令和2年度　第4回文京区地域福祉推進協議会障害者部会会議録
　
　日時　令和2年9月24日（木）午後2時2分から午後3時58分まで
　場所　文京シビックセンター3階　障害者会館会議室AB

＜会議次第＞
1　開会
2　議題
（1）次期障害者・児計画　中間のまとめについて
　　　【資料第1−1〜8号　参考資料】
3　その他

＜地域福祉推進協議会障害者部会委員（名簿順）＞
出席者
��山 直樹 部会長、三�� 敏夫 委員、廣井 泉 委員、山口 恵子 委員、
��田 俊太郎 委員、櫻井 美恵子 委員、河井 貴之 委員、住友 孝子 委員、
大井手 昭次郎 委員、浅水 美代子 委員、松下 功一 委員、野村 美奈 委員、
藤枝 洋介 委員、宮脇 克子 委員
区側幹事
笠松予防対策課長、真下教育センター所長、畑中障害福祉課長、

欠席者（区側幹事含む）
武永 信亮 委員、瀬川 聖美 委員、竹石 福代 委員、
横山幼児保育課長、松原教育指導課長

＜傍聴者＞
2名

障害福祉課長：それでは定刻になりましたので、ただいまから、第4回障害者部会を開催させていただきます。
　　本日はお忙しいところ、お集まりいただきまして、ありがとうございます。部会の進行につきましては、��山部会長にお願いしたいと思います。
��山部会長：こんにちは。今日もよろしくお願いいたします。
今日は、次期の障害者・児計画の中間のまとめについて、議論していただく予定です。
前回、第3回の障害者部会では、たたき台に基づいてご意見をいただきました。前回のご意見を踏まえて、今回、事務局のほうで整理をいたしました。
今回は各事業の計画の事業の量についても盛り込んでいただきましたので、この案に基づきまして、ご議論をいただきたいと思います。
時間が限られておりますので、ポイントを絞って進めていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
それでは、事務局から連絡事項をお願いいたします。
障害福祉課長：まず、本日の出欠状況についてご報告をいたします。
　　武長委員、竹石委員、瀬川委員から、欠席のご連絡をいただいております。また区側幹事の横山幼児保育課長、松原教育指導課長については、公務のため欠席となります。
　　次に、資料の確認をさせていただきます。事前配付資料といたしまして、本日の次第、それから資料第1-1号、中間のまとめの目次、資料第1-2号、第1章計画の策定の考え方、資料第1-3号、第2章地域福祉保健計画の基本理念・基本目標、資料第1-4号のア、第3章障害者・障害児を取り巻く現状、資料第1-4号のイ、区内障害者・児施設マップ、それから資料第1-5号は、第4章の主要項目及びその方向性、資料第1-6号が、第5章計画の体系、資料第1-7号、第6章計画事業、資料第1-8号が、第7章の障害福祉計画及び障害児福祉計画における成果目標について、そして最後に参考資料といたしまして、新たな感染症への対策をふまえた今後の地域福祉保健活動のために、ということで、以上11点を事前にお送りをさせていただいております。資料の過不足等ございましたら、お申し出ください。よろしいでしょうか。
　　本日は次期障害者・児計画の中間のまとめについて、ご議論をいただきたいと思っております。資料のボリュームが大変多くございますので、ある程度区切りながらご説明をさせていただきたいと思っております。
��山部会長：それでは議題に移りたいと思います。
　　中間のまとめについて、事務局より説明をお願いいたします。
障害福祉課長：では、次期障害者・児計画中間のまとめについてご説明をいたします。
　　前回の部会におきまして、委員の皆様から頂いたご意見、そしてその後、庁内各部署での検討を踏まえまして、前回の中間のまとめ(たたき台)から修正した箇所を中心にご説明をいたします。
　　まず第1章から第4章まで、まとめてご説明をさせていただきます。
　　まず、資料第1-1号をご覧ください。1枚おめくりいただきますと、目次がございます。修正箇所といたしましては、第7章のところ、障害福祉計画及び障害児福祉計画における成果目標について、こちらを追加しております。前回の部会でもご説明いたしましたとおり、この障害福祉計画及び障害児福祉計画の策定に当たりましては、国の基本指針で示されている成果目標を掲げることとなっております。内容については、後ほどご説明をいたします。
　　続きまして資料第1-2号をご覧ください。第1章計画の策定の考え方についてでございます。こちら1枚おめくりいただきまして、3ページ、計画の目的を記載しております。こちらの表現につきまして、前回、主語がはっきりせず分かりづらいというようなご指摘をいただいたところです。今回、三つ目の丸のところ、「これらを受け」から始まるところですけども、1行目の最後のところに、本区においても、という記述を新たに付け加えさせていただきました。それから前回お示ししたもので、三つ目の丸のところに、区の基本構想についての言及箇所がございましたが、そこは順番を入れ替えまして、基本構想についての記述を、今回一番下の5番目の白丸のところに組み込んでおります。そうすることで、このページの冒頭のところ、障害者権利条約についての記述から始まりまして、その後に障害者基本法、その後に障害者差別解消法、東京都の障害者差別解消条例、最後に区の基本構想という形で、だんだんと大きな視点から小さな視点へと流れていくような形に整えたというところでございます。
　　次に8ページをご覧ください。8ページは「文京区版」地域包括ケアシステムの構築・地域共生社会の実現に向けて、というところでございます。こちらにつきましては、現行の親計画に掲載されている内容になりますけれども、こちらの障害者・児計画にも再掲という形で盛り込むということでございます。こちらの内容につきましては、親会に当たる地域福祉推進協議会において、一定議論がなされたところでございます。
　　次に資料第1-3号をご覧ください。第2章でございます。こちらのタイトルにつきまして、前回は計画の基本理念・基本目標という表現になっておりましたけども、親計画に当たる地域福祉保健計画で掲げている基本理念と基本目標について、お示しをしている部分であるということを明確に表すために、頭に「地域福祉保健計画の」という言葉を付け加えております。なお、第2章の本文、次ページ以降の本文の記載内容についての変更はありません。
　　次に資料第1-4号のアをご覧ください。第3章の障害者・障害児を取り巻く現状でございます。1枚おめくりいただきまして、17ページに、障害者・障害児の人数の部分です。前回の資料では、この冒頭のところに、3障害プラス難病のそれぞれの人数と、区における割合というものを記載しておりましたけども、令和元年度の難病医療券の所持者数の統計が出ていないという状況を踏まえまして、今回、中間のまとめの段階では、こちらの記載について一旦削除をしております。こちらの数値は年末には出そろう予定ということになっておりますので、次回の部会、最終案をお示しする際には新しい数字を入れた上で、改めて記載をする予定でございます。
　　次に21ページをご覧ください。難病医療券の所持者数ですけれども、こちらは前回の資料では、グラフの目盛りの取り方が悪かった関係で、年度ごとに大幅に増減があるような見え方になってしまっていたんですけども、その部分について修正をいたしました。数値といたしましては、過去4年間、1,800人台でほぼ横ばいという状況でございます。令和元年度の数値につきましては、先ほど申しましたとおり、年末に新しい数字が分かり次第、追記をさせていただきます。
　　次に33ページをご覧ください。こちらの図表は、昨年、実施いたしました、実態・意向調査の調査結果になりますけれども、今回の実態・意向調査では、障害の種別ごとに細かく分けて分析をした関係で、やや見づらい表になっておりました。今回、その障害種別ごとに、それぞれ上位三つ、回答の多かった上位三つについて、網がけをする形で修正をしております。この第3章においては、このページ以降出てくる全ての図表について、同様の修正を加えておりますので、ご確認をいただければと思います。
　　次に34ページをご覧ください。施設入所の方向けの調査で、今後希望する生活についての問いに対しまして、前回、視覚障害の方のご意向につきまして、施設を退所して独立して暮らしたいというご意向が100％であるという記載をしておりましたけども、実際にこれをお答えいただいた方がお一人という状況でございましたので、この表現については削除しております。隣の35ページの表の中には、視覚障害の100％というのは残ってはいるんですけども、文章表現としては削除をしております。
　　次にA3の資料第1-4号のイをご覧ください。こちらが、前回お示しできておりませんでした、区内障害者・児施設マップになります。こちらにつきましては、先ほどの資料第1−4号アの28ページと29ページに当たる部分になります。本書を作成する際には、この28ページ・29ページのところに、このような見開きの形で掲載をする予定にしております。
　　次に資料第1-5号をご覧ください。第4章の主要項目及びその方向性でございます。72ページのところ、(4)子どもの育ちと家庭の安心への支援につきまして、三つ目の段落になりますけれども、こちら、前回の部会におきましてご意見をいただきましたので、修正をしております。三つ目の段落を読み上げますと、「また、すべての子どもが地域で安心して過ごし育つことのできる社会を目指すため、障害の有無に関わらず、共に育ちあう環境を整えるとともに、様々な経験を共に分かち合うことで、障害や障害児への理解を促していきます」ということで、最後の「様々な経験を共に分かち合うことで」という表現を今回新たに加えております。
　　以上で第4章までのご説明が終わりましたが、1回ここで説明を区切りたいと思いますが、最後にもう一点、ご確認をいただきたい点がございます。資料第1-3号をもう一度ご覧いただけますでしょうか。第2章の基本理念・基本目標のところでございます。こちら13ページのところに、基本理念が六つ挙げられております。この中の三つ目の丸の部分、支え合い認め合う地域社会の実現といったところなんですけども、ここの文章表現の中で、「ノーマライゼーションやソーシャルインクルージョンの理念に基づき」という記述がございますけれども、ここの部分で、ソーシャルインクルージョンという言葉は、概念としてノーマライゼーションを内包するものであるということで、この二つの言葉をこのように併記することに違和感を感じる、というようなご意見を、別の会議体の中で頂きました。こちらの基本理念・基本目標につきましては、親会の地域福祉推進協議会で協議する内容ではございますけれども、このノーマライゼーションという考え方につきましては、障害分野のところから発生しているものでもございますので、ぜひこの部会の皆様からも、この件につきましてご意見をいただければというふうに考えております。
　　ご説明は以上です。
��山部会長：ありがとうございました。それでは、1章から4章ということで、今、ご説明いただきましたが、ご質問等、ご意見よろしくお願いいたします。
　　できれば最初からと思いますけども、いかがでしょうか。
　　1章のところは、あれでしたね、主語が云々というふうについていましたけど、いかがでしたか。よろしいですか。ほかにはいかがでしょうか。
1章のところのノーマライゼーションとソーシャルインクルージョンが併記されていますけど、この部会で出た意見じゃないですよね。
障害福祉課長：この部会で出た意見ではないです。
��山部会長：これは違うものですから、同じものじゃないんです。ですから、ノーマライゼーション、ソーシャルインクルージョンもインクルージョンというのは地域包括ケアのこと、包括という意味があるんですけども、ノーマライゼーションの発展形なんですよね。インクルージョンというのは。ノーマライゼーションのほうが基本的には1950年代の北欧の知的障害者の入所施設が、いかにアブノーマルだったかというところが出ているんですよ。そして北欧は施設を解体していくんです。スウェーデンは知的障害者の入所施設は1個もないんです、今。それで地域に住むんだと。地域で、その人らしく暮らせる社会を作るんだという考え方が、ノーマライゼーションだったんですね。
　　ただ日本ではノーマライゼーションが、高齢化社会のところで入ってきたんですよ、実は。年を取ったとしても、住み慣れた地域で普通のノーマルな当たり前の生活をしていくことができる社会を作っていこう、みたいなところで入っていますから、もともとの歴史的なことはあまり知られていなかったんですね。だけどやっぱり津久井やまゆり園の問題もそうですけれども、やはり都外施設にいる文京区民もいます。
　　こういう意味では、ノーマライゼーションというのがまだ全然うまくいっていないんですね。日本の中では。ですから、両方を併記しなければいけないということだと思っています。今、地域包括ケアとか地域の中で包み込まれる形というか、こういう地域包括ケアの包括という意味がソーシャルインクルージョンということで、我が事・丸ごとと、国がこう言っている。そういう流れの中にあって、それはそれで正しいことだと思っていますので、特に障害者福祉の計画ですので、二つきちんと明記したほうがいい、盛り込んでいったほうがいいなと思っていますね。
　　ほかにはいかがでしょうか。大きな理念とか目標とか基本的な方向性ですので、そんなにご意見ははないんじゃないかなと思っていますけれども。そうしましたら、進めさせていただいて、また随時戻っていただいても構いませんので。
どうぞ。
松下委員：すみません、第3章の、前回、視覚障害の方の施設を退所して独立して生活したい100％、という問題なんですけれども、ほかのものを見ても、何か100と0というのが目立つということで、そもそもこのサンプル数がここだけなのか、でもほかを見るとあまり0と100になるようなところはないんですけれども、そもそもそういうことがいいのかどうか分からないで言いますけれども、0か100なのかと言ったならば、何か決定づけてしまう印象があってこれが一人だというなら、なるほどという話ですし、その上の音声・言語・そしゃくという80％と20％も、非常に切りがいいので、例えば5人なのかなとか。それくらいの数の中での集計ということがあったほうが、丁寧というか誤解を招かないような気がしますが、いかがでしょうか。
障害福祉課長：そうですね。特にこの施設入所の方向けのというのが一番母数が少ないものになるので、ここについては、今、委員がおっしゃったとおり、全体が幾つなのか、それぞれ幾つなのかというのは、理解する上では必要な数字かなというふうには思っております。この第3章全体を通して母数というものを入れていくことを含めて、改めて検討をさせていただきまして、なるべく正確に理解をしていただけるような形で表現は改めたいと思います。ありがとうございます。
��山部会長：大事なところですね。数字が独り歩きする可能性がありますよね。特にパイが狭いと、0か100になっちゃうということでありますから、そこは何か逆に言うと、そこの0か100のところって、本当に障害のある人たちの声が反映されているのかということも言えますよね、逆に言うと。見えにくくなっているということでもあると思うんですね。それでは、今の独り歩きしないような形の工夫を考えていただくということでお願いしたいと思います。
　　ほかにはよろしいでしょうか。マップも入りましたね。マップを見ると、何か地域に偏っているとか見えそうな感じがしますね。
障害福祉課長：左側が一見すると寂しく見えるんですけど、リアン文京さんがありますので、実態としては。
��山部会長：リアン文京が10個分くらいあるということですかね。
松下委員：この茗荷谷駅の左上の空いているところに入れれば。
大井手委員：大学とか植物園とかがあるからそういうふうなところは垣間見えるんですよね。
��山部会長：そういう土地なんですね。
　　それでは、また戻っても構いませんので、5章以降について、事務局より説明をお願いいたします。
障害福祉課長：それでは第5章以降につきまして、ご説明をさせていただきます。
第5章は計画の体系でございます。こちらにつきまして、事業の内容に関しては第6章の計画事業のところでご説明をさせていただきますので、この計画の体系の部分については、説明は割愛させていただきます。
資料第1-7号の第6章計画事業をご覧ください。こちらにつきましては、前回のたたき台の時点から、各事業の計画事業量を調査いたしまして、反映したものになります。前回のたたき台から修正した部分、それから計画事業量に関して、主なものについてご説明をさせていただきます。
まず88ページ、ご覧ください。1-1-1居宅介護(ホームヘルプ)でございます。こちら身体介護につきましては、3年間の実績を踏まえまして、若干伸びが緩やかになるということを見込んで、一応年間8名程度の増加を見込んでおります。家事援助につきましては過去3年、1人から2人ずつの増加となっておりますので、同程度の伸びを見込んでいるところです。通院等介助につきまして、直近3か年の実績を見ますと、数値としては下がっているんですけども、今後の見込みといたしましては、現行計画と同程度、年間1名ずつ増えていくような数値で見込んでおります。
次に89ページの1-1-3、同行援護でございます。直近3か年につきましては、増加人数が若干マイナスではありましたけれども、80人前後の利用者数を維持しているということ、また同行援護につきましては非常に申請も多くございますので、現行計画と同様に年間2名程度の増加ということで見込んでおります。
次に91ページの1-1-6、生活介護でございます。こちら、過去3年間の実績では、3％程度の伸びを示しております。令和3年1月から、小石川福祉作業所におきまして新たに生活介護事業が開始されるということも踏まえまして、見込み量を算出しております。今後も障害者の高齢化、それから重度化というところに合わせまして、10名程度の増加を見込んでいるところです。
次に92ページ、1-1-8短期入所でございます。福祉型につきましては、過去3か年の実績から、毎年一定の伸びが見られております。12、3名ずつの増加を見込んでおります。また、医療型につきましては、事業所数がかなり限られているということもありまして、1名程度の伸びということで見込んでおります。
次に93ページの1-1-13、移動支援でございます。平成29年度から令和元年度までの、伸び率を踏まえまして、3％程度の伸びを見込んで設定をしたところですけども、今回このコロナ禍というところで、移動支援が一番影響を受けているサービスであるということもありますので、今年度の今後の実績もぎりぎりまで踏まえながら、最終的に見直しをすることも含めて、検討をしているところでございます。
次に95ページの1-1-19、日中活動系サービス施設の整備です。こちらにつきましては、補助制度の拡充等によりまして、次期計画期間におきまして、2棟の整備をすることを目標として数値設定をしております。またこの事業量につきまして、施設整備については1年ごとの評価というよりは、この計画期間3年間の中で評価をしていくことが望ましいというふうに考えまして、項目のところに、累計という記述を加えております。
次に96ページの1-1-20、地域生活支援拠点の整備でございます。こちらにつきましては、令和3年度に、駒込・富坂地区に1か所ずつ、令和4年度に大塚地区に1か所、整備をするとともに、その検討に当たりましては、自立支援協議会の地域生活支援専門部会を年間4回行い、協議を進めていくこととしております。
次に97ページの1-2-2、障害福祉サービス等の質の向上でございます。こちらにつきましては、前回のたたき台の段階では、障害福祉サービス等事業者への指導・監査という事業名でありましたが、今回、事業名をこのように変更しております。国の基本指針におきまして、新たに成果目標として、障害福祉サービス等の質の向上ということが示されておりますので、それを踏まえた形で修正をしております。事業量といたしましては、区内事業者への実地指導を年間18回行うこと、それから請求内容チェックシステムを活用して分析した結果を用いて、事業者への適切な請求を促すものとしております。
次に98ページの1-2-4、障害福祉サービス等事業者との連携でございます。こちらにつきまして、前回のたたき台の段階では、障害福祉サービス等事業者連絡会の運営という事業名でしたけども、このように変更しております。
それから99ページ、1-3-1グループホームの拡充でございます。こちらは昨年度実施いたしました実態・意向調査におきましても、グループホームへのニーズの高さというのは読み取れているところでございます。今後、整備費助成の拡充等を行いまして、次期計画期間の3年間におきまして、3棟の整備、それから20名の定員数拡充を図ることを計画としております。なお、この日中活動系サービス施設の整備と同様、この整備数、定員数といったところにつきましては、累計という記載を追加しております。
次にその下、同じ99ページの1-3-2、共同生活援助でございます。前回のたたき台の段階では、数値、令和元年度実績というところで、数値に誤りがあったということでご指摘いただきました。今回、正しい数字137人ということで修正をしております。介護される親の高齢化といったところに伴いまして、知的障害の方でグループホームへの入居を希望するケースが増加をしているということも踏まえまして、毎年5人ずつの増加を見込んでいるところでございます。
次に100ページの1-3-3、施設入所支援でございます。こちらにつきましては、国の基本指針におきまして、令和元年度末の入所者数から1.6％以上削減することが求められております。しかしながら実態としては、一定程度、施設入所の需要というのも現状ございますので、ここは国の指針を横引きせずに、現状の利用者数を維持ということで、文京区としては見積もっていきたいと考えております。
続きまして101ページ、1-4-1福祉施設入所者の地域生活への移行でございます。こちらにつきましては、後ほど第7章のところでご説明をさせていただきます。
次に同じく101ページの1-4-2、入院中の精神障害者の地域生活への移行でございます。こちらにつきましては、長期入院が見込まれる病院に対して、退院可能な入院中の精神障害者の有無について調査を行うとともに、対象者に対して、保健師や地域活動支援センターが支援を行うものとしております。
102ページ、1-4-3精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築ということで、事業概要として、重層的な連携による支援体制を構築するために、文京区地域精神保健福祉連絡協議会を年2回行うものとしております。
次に108ページをご覧ください。108ページの1-7-3、利用者負担の軽減でございます。こちらにつきましては、令和元年度に、就学前の障害児通所施設利用時の給食及びおやつ代の負担軽減の実施をしておりますので、それを踏まえて事業概要の修正をしております。
次に主要項目2、相談支援の充実と権利擁護の推進というところで、110ページの2-1-2、計画相談支援でございます。計画相談支援対象者は、令和元年度は約1,000人ということで、そのうちの673人が計画相談支援を利用しております。計画相談支援の対象者については、これまでの伸びを勘案して設定をいたしまして、令和元年度末の計画作成率を令和5年度末までに10％程度増やすことを目標としております。計画相談支援の対象者に対する計画の作成割合から、計画作成者数を算出しております。計画作成割合については、令和5年度に78％ということを目指して設定をしております。
次に111ページ、2-1-5、相談支援事業でございます。こちらにつきまして、前回、この事業概要の部分で、区の窓口や区内３箇所において、という記述でしたが、この記載が分かりづらいというご指摘がございましたので、今回、「区の窓口や一般相談支援事業所において」という形で表現を改めております。
次に主要項目の3、安心して働き続けられる就労支援ということで、119ページをご覧ください。3-1-1、障害者就労支援の充実でございます。就労支援センター登録者における就労継続者数は、年々増加をしております。これまでの伸びを勘案いたしまして、毎年12、3人の増加を見込んでいるところでございます。
次に120ページの3-1-3、就労促進助成事業でございます。この次期計画期間が始まる前に、今年度末までに、法定雇用率が0.1％引き上げられ2.3％になるということに伴いまして、法定雇用率の対象となる企業が広がるということも踏まえまして、企業実習や中小企業に対する職業体験受入れにつきまして、周知活動を図りつつ、実績が伸びるということを想定して、数値を設定しております。
次、123ページでございます。3-3-1、福祉施設から一般就労への移行でございます。こちらにつきまして、国の指針によりまして、令和元年度実績の1.27倍以上を目標として設定することが求められております。令和元年度実績の15人から、約1.3倍に当たる20人ということで設定をしております。なお移行の人数につきましては、これまで就労支援センターの登録者の移行者の人数を設定していましたが、区の就労支援センターの利用登録をしていない方で、区内の就労移行支援事業所等から一般就労へ移行した方も含めた数字としております。
続きまして124ページの3-3-3、就労継続支援（A型・B型）でございます。A型につきましては、現行計画と同等の伸びを見込んでおります。B型につきましては、過去3年間の伸びを踏まえまして、3％程度の伸びを見込んでおります。
次に主要項目4、子どもの育ちと家庭の安心への支援についてでございます。130ページになります。4-2-2、多様な機関の連携による切れ目のない支援でございます。こちらにつきましては、たたき台の段階では、4-2-2が「多様な支援機関の連携」となっておりまして、もう一つ4-2-5として「切れ目のない支援体制の充実」と二つの事業になっておりましたけども、こちら所管課のほうで整理をいたしまして、今回、このような形で統合をさせていただいております。
次、131ページの4-2-3、医療的ケア児支援体制の構築でございます。こちらにつきましては、国の基本指針に示されておりますとおり、次期計画期間中に、医療的ケア児を支援するための協議の場を設置することとしております。
同じく131ページの一つ下、4-2-4、医療的ケア児支援コーディネーターの配置でございます。こちらも同様に国の基本指針に示されておりますとおり、次期計画期間中に、医療的ケア児支援コーディネーターを配置することとしております。詳細につきましては、国の基本指針に関わる内容になりますので、第7章のところでもう少し詳しくご説明をいたします。
続きまして132ページの4-2-7、障害児相談支援でございます。障害児相談支援対象者は、毎年度4％程度増えていく想定としまして、令和5年度末までに計画作成割合を10％増やすことを目標として設定しております。計画作成者数につきましては、対象者に対する作成割合から算出しております。
続きまして134ページの4-3-1、児童発達支援でございます。こちらは、幼少期より発達を促すために療育を受けることを希望する方が増えているため、発達障害、知的障害の児童の数も増加しております。今後も年間10人程度の増加を見込んでおります。
続きまして137ページになります。4-3-11、障害児通所支援事業所の整備でございます。こちらにつきましては、実態・意向調査等でも整備を求めるお声を頂いているところでございます。今回、補助制度を創設いたしまして、施設整備を促進することとしております。次期計画期間3年間で、3か所の整備を目指して設定をしております。こちらも整備数につきましては、累計ということで表記させていただいております。
次に139ページの4-4-6、放課後等デイサービスでございます。こちらは放課後の療育を希望される方のほかに、保護者の方の就労中の預かりの場としての利用を希望される方が近年増えているという状況にあります。平成26年度末には70名程度だった利用者数なんですけども、令和元年度末には365名ということで、かなり増加をしております。ただ、ここ数年増加率ということでは、若干ですが低下傾向にはなっております。過去3年間においては、1年間の伸びは約20名ということでなっておりますので、今後も20名ずつの利用者増といったところを見込んでいるところでございます。
次に主要項目の5のひとにやさしいまちづくりの推進ということで、143ページ以降になります。5-1-2、バリアフリーの道づくりでございます。前回のたたき台におきましては、道のバリアフリーの推進という事業名でしたけれども、事業名が変更になっております。
それから146ページの5-2-1、障害及び障害者・児に対する理解の促進でございます。現行計画におきましては、地域支援フォーラムについての言及にとどまっておりましたけども、心のバリアフリーハンドブックによる周知啓発といったところについても、事業量の中に記載をしております。
次に154ページをご覧ください。154ページ、5-6-2手話奉仕員養成研修事業でございます。こちらにつきましては、現行計画においては事業量を数値化しておりませんでしたけども、研修修了者数といったところで、数量的に評価をしたほうがよいであろうということで、今回、計画事業量に修了者数というものを挙げております。
長くなりましたが、ご説明は以上でございます。
��山部会長：5、6章について、ご質問、ご意見があればと思います。いかがでしょうか。
はい、お願いします。
大井手委員：明日を創る会の大井手です。第6章なんですけども、計画事業のところで、前回、できれば実績のところに、実績の比較をするための予算ないし計画の数値が入らないかということをご要望させていただいたんですけども、会長がおっしゃったみたいに、平均値を持ってくるとかいうとなかなか大変だと思うので、元年の実績に対する、元年のもともとの計画があるはずなので、せめてその計画を横にというわけにはいかないでしょうかね。というのは、その計画そのものが妥当かどうかというのも、前の3年計画の真ん中ですかね、その年の予定した数字に対して、実績が何ぼで、だからこの計画が向こう3年間このくらいいくんだよという感じの、そういう見方をするのがいいんじゃないかと思っていたんですけども。項目によってはそういうのを入れられないところもあると思うんですけども、入れられるところについては、やっぱり入れたほうがいいのかなと思ったものですから。いかがでしょうか。
障害福祉課長：そうですね、前回ご指摘いただいたところなんですけども、こちらの計画が地域福祉保健計画の分野別計画というところで、どうしてもほかの分野別計画との整合というところもありまして、ご指摘いただいた部分については、内部でも検討をさせていただいたところではあるんですけども、今回の計画のところでそこの書き込みをしていくというのは、難しいと考えています。前回の、今、令和元年度の目標値等を書き込むというようなお話だったんですけど、その現行計画についての評価といいますか、どういう目標でやってどういう結果だったかというところについて、個別の事業で書き込むというよりは、もしやるとすれば今回もお示ししている資料項目がありますけども、主要項目ごとにこういう計画で計画をつくったけども、実績としてはこのような形になったというようなこと、主要項目ごとに振り返って、それをどこか別のページに差し込むような形での振り返りということであれば可能かなというふうには考えたんですけれども、ご指摘があったとおり、個別の事業のところにその数字を書き込むというところについては、難しいかなというのが、現状の判断でございます。
大井手委員：全部というわけじゃなくても、数値目標で書いてあるところというのはそれなりの実績があるんだから、正確な数値は横に書く、欄のところも一つの欄を二つに割るだけでいけると思うので、そんなに難しくないことだと思うんですけども。無理ですか。
障害福祉課長：親会のほうもありますので、一度持ち帰らせていただいて、可能な限りで対応させていただきたいと思います。
��山部会長：今のところは、ほかの部会との調整もあるんですが、ほかの部会に対してもフィードバックすることになる可能性もあるんですね。そういう意味では、例えば具体的に言うと、どういうふうにしたらいいですかね。具体的に言うと、例えば、特にこのどっかの事業名のところというのは、そういうようなものをしっかりと打ち出したほうが分かりやすいということ、何か例示なんですけども、何かありますですか。
大井手委員：どこでもいいんですけど、グループホームのところとかどこでもいいんですけど、数字で何人とか書いてあるところだったら、その何人というのが、計画に対しての実績というのが本当にどうだったのかと、計画がよかったのか悪かったのかという評価もあるんですけど、それよりは、前の計画で失敗しちゃったなというところが、今回の計画だとそれが反映されたのかとか、そういう比較のネタがないと、この計画が良い計画ですよって言いづらいという気がするんですよね。
　　例えば、企業は、過去の実績があって、今季までの実績見通しがあって、そこの評価があった上で次の計画をつくっていきます。これだとなし崩しで、前のことはチャラですと。新しくこう作りました、だけなんですよね。だからやっぱりそこに、前の計画がうまくいったのかどうかという反省が入っていないので。
　　皆さんの中ではさっき3年実績を見た上で、次の3年を書きましたとおっしゃっているから、中で検討はされたんでしょうけど、そういったのがこの資料の中には伝わってこないので、何か明記されたほうが、皆さん分かりやすくて、評価ができるんじゃないかなということなんですよね。
山口委員：明日を創る会の山口です。大井手委員からのご指摘があったように、前の計画を見ますと、グループホームの拡充というのが、前の計画では毎年1棟ずつ建てることになっていますけれど、そこはできていないので、あと、日中活動系のサービスの整備というのも、32年度に1棟というふうに前の計画ではなっているんですけど、その、1棟でちゃんと作って整備してくれるのか、前のところを、生活介護なんか特にそうですけど、既存の施設の運用を変えて対応したのかというところが計画上分からないので、そういうところは本当に求めている側としては歯がゆい思いがしているんです。
　　今回、累計にしたというのは、3年間で整備するという意図でそういうふうにしたという説明をされたので、その点は納得がいくんですけど、計画に対してどれぐらいのことができたというのを、フィードバックしないと、計画だけ立てればいいやみたいなことになってしまうので、最後の計画の評価のところのサイクルと示してあるように、形として示したほうがいいと思います。
障害福祉課長：現行計画についても、このように計画事業があって、それに対する実績というのは毎年、進捗状況ということで、今回も、今年も第1回目の部会、書面開催させていただいたところの資料のほうには、前年度の実績を踏まえてその振り返りということでやっております。その進捗状況の確認というのは、当然、毎年度やっておりまして、令和2年度までの実績を踏まえた進捗状況の振り返りというのは、来年度またやることになるんですけども、このサイクルに、今回の計画にそこまで全部盛り込むというのは現実的には難しいんですけども、令和元年度の実績とその振り返りというのは、もう既に第1回目のところでやっております。そこを踏まえた形でのこの計画ということにはなっているんですけれども、どうしてもこの計画だけを見て、そこまで全てを分かっていただくというのはなかなか難しいところでもあるので、今、委員がおっしゃられたことも踏まえて、どのような形でお見せができるかというのは、考えてはみたいと思ういます。劇的に変えられるかどうかというのをお約束はできないんですけど、前回の、今、計画を立てているものに対しての実績と反省と言いますか、振り返りについて、表現する方法を考えさせていただきたいと思います。
大井手委員：よろしくお願いします。
��山部会長：ほかには、いかがでしょうか。
　　例えば移動支援というのは、コロナでほとんどないですよね。そうでもないですか。
松下委員：少し上向いてきました。
��山部会長：だけど激減ですよね、激減。そうですね。そういう意味では、計画は計画なのでね、ということですけど。これはしようがないですよね、この数字でいくということね。計画を落とせと言っているわけじゃないですけどね。だからコロナ禍において、相当それぞれの事業にばらつきが出てきている可能性がありますよね。特に、いわゆるガイドヘルパーなんかはまさにそうですよね。ほとんど使われていないんですよね、状況。これはこの部会での問題ではないのかもしれませんが。
��田委員：今のお話のあった意見についてなんですけども、この計画についての評価の場というのが、私の記憶だと自立支援協議会で行っていくとなっていたと思うんですけど、違いましたっけ。要は、今回立てた障害者計画というのが、前年度、前期の計画でいうと、立てた計画についてはこちらの部会もそうなんですけど、こちら細かいところについては地域自立支援協議会の中で進捗を見守っていくみたいな形で、それで障害者部会の開催がないとか、少なかったのが前期の計画だったと思うんですけど、違いましたかね。
松下委員：障害者計画の見直しをするために、委員の任期を1年延ばしたんですよね。
��田委員：それが前回のやつですよね。以前もお伝えしたんですけど、おっしゃるとおり、評価がどういう評価をした上で、次の計画に生かされているのかというプロセスが、いつも行政の方々が多分、一生懸命、実績を見て考えてくださっていると思うんですけど、それがなかなか見づらいというところが一つあるのか、どういう評価をしてこういう数字になったのかが見づらいというのがあって。そういう見てきたものを表現する、この書面にどう表現するかというのが一つのポイントであって、それがほかの計画との兼ね合いがあってなかなか難しいというところで、計画というのは立てて終わりではなくて、評価していくことも大事で、それが目に見える形じゃないと、これを見た区民の人たちは分かりづらいと思うんですよね。だから別の何らかの形で見えた方が、こういうふうに前の計画を振り返って、こういう実績があったからこうなっているんだというのは。私たちは今、こういうふうにお話を聞いてある程度分かることができると思うんですけど、これを手に取った方が見て分かる形というのが、もちろん限界はあると思うんですけど、表現の仕方を変えることで反映していただけたらいいのかなというふうに思ったのが一つ。
　　たまたま、山口委員がおっしゃられたグループホームの拡充についてなんですけど、これは多分、前の会議でもお伝えしたと思うんですけど、これは決して、何と言うんでしょうかね。要は、地域の事業者が手を挙げるか挙げないかの話なだけかなというふうに、ずっと思っていて、ずっとお伝えしているかなと思っていて。文京区としては、こういうふうに補助は用意してくださっているのを、こちら私たち地域の事業者が、手を挙げないから増えていないだけなので、文京区の物価の高さとかいろんな原因はあるのかなとは思うんですけど、それを踏まえての助成を頂けるので、要は、私たち、地域のこういうふうに会議に参加している事業者として、どういうふうに手を挙げて、要はこの助成を使ってグループホームを作りたいというのを動き出せるかの問題なのかなと思っています。なのでずっと1棟1棟1棟と前年度の計画は確かになっていたんですけど、結局、どこも事業者が手を挙げていないからこれが増えないだけであって、せっかくこういうふうに助成を出してくださるというふうに計画に出してくださっているのに、何か地域の事業者として手を挙げられていない、だから増えていないという状況を、変えていけたらいいなというのは、前回か前々回か何かの会議でもお伝えしたかなと思うんですけど。なので、ほかの自治体だったら助成すらないところのほうがほとんどなので、せっかくこういうふうにご用意してくださっている、要は手だてを、こちらがどう活用できるかの問題なのかなと思ってはいるので。
　　何か、手を挙げられてなくてすみませんという話ではあるんですけど。皆さんで何か一緒に考えながら、文京区でこういう課題があるんだったら、どうやって増やしていけるんだろうというのは、文京区の支援者としての問題として、もっと考えていけたほうがいいんじゃないかなとは思いました。すみません、長くなりましたが、以上です。
障害福祉課長：計画の振り返りというところについては、障害者部会も、今年度は障害者部会がありますので、障害者部会の1回目のところでご報告をしています。親会のほうでも当然、報告をしています。来年度については、障害者部会がお休みになるので、親会のほうだけでのご報告という形にはなるんですけども、必ず毎年度、地域福祉推進協議会のほうでは、進捗状況の報告、振り返りというのは必ずやっていますので、そのサイクルは今後も続いていくということでございます。この計画書に対してどのように落とし込むかということについては、繰り返しになってしまうんですけど、また検討させていただきたいと思います。
グループホームのところは、なかなか制度として作っても、場所がなかったりで、なかなか機能していないというところもありますので、それはまた��田委員始め、実際に今、現場で働いていらっしゃる事業所の方ともいろいろ意見交換をしながら、同じ助成をするにしてもどういうような形の助成が事業者としてはよりいいのかというようなことも、意見交換をさせていただきながら、より実効性のある制度というのを作っていければと思っていますので、引き続きまたご意見のほういただければと思います。
��山部会長：見せ方はこの表になっているので、ここの見せ方って非常に難しいと思います。ですから、これに見せていくということでは難しい現状があって、やっぱり課長が言われたように、何かこう見せ方じゃなくて説明の仕方みたいなところを加えていくような形というのは、あり得るかなと思いますね。その時に、この表からこっちを見てくださいとか、導き方というのは工夫が必要かもしれませんね、そうですね。
あとやっぱり、計画を立てたら、頑張ろうという気概がないと駄目ですよね。ずっとグループホームは1件なわけです。だからこれをどうしたらいいのかということに関しては、自立支援協議会ということになるのかなとか、何かそこら辺、考えなきゃいけないかもしれませんね。何か、我々も地域地域と言っているんだけど、ある意味で何となく諦めちゃっている部分がある。物価が高い、家賃が高いから、みたいな形でね。保護者達もそうでしょ、結局。そんな感になっている感じがするんですね。だからそういう意味では、グループホームに住んで、そして利用者の人たちが地域で生き生きとしているというのが見えていないですよ、まだ。横浜なんか、700ありますから、知的障害のグループホームだけでね、一つの区だけで100ぐらいありますから。だからある意味で区民になっているんですよ。というところがいっぱいあって、だからそれがまだまだ、港区もここもないんですよね。そういう意味では量的には必ず作っていって、どういう支援を必要かが見えてこないと難しいですね。僕もそういう意味では、ずっと何か文京区はそうなのかなという感じにもなっちゃっているんですけど。そこら辺のところ、力を入れなきゃいけませんね、確かに。
��田委員：実際、お隣の豊島区はグループホームでも100室以上あるんです。
��山部会長：そうですね。豊島は多いよね。あと、下町のほうも多いですよね。
松下委員：下町はもう、空いていますよ。
入居者募集しても入らないというくらいに、増えています。だから閉めざるを得ないというところが出てきて、それぐらい文京区との格差があって、民間が参入しやすい。もちろんだからやっぱり地代の話だと思うんですけれども。もうそこを超えない限り、このグループホームの話は全く進むはずがなくて、例えば、動坂に作られたホームでも建築費を法人が持たなきゃということで法人の負担が大きくて、区民施設の部分のほうを持たなきゃいけないということで、法人にも負担が大きかったので、たしか入札が2回くらい流れているんですよね。やっと手を挙げた事業所があったというだけで。ですから、僕はそういうルールを作っちゃうと、いくら区の土地であろうとできる可能性は下がっていくだろうなというふうには思っています。その意味ではもっと手厚い補助がない限り、手が出しにくいという、��田さん、先ほど反省されていましたけど、僕は逆じゃないかなという感じはしているんです。
　　特に精神のグループホームは、もっと知的や身体よりも反対運動が起こりやすいとか、そういう課題がある中で、まだ議論されていなくて事業所が手を挙げるか挙げないか、民間のアパートなんですよね、というところなので、また知的、身体とは大分トーンが違うかなというふうに感じているので、そこも併せて進めていかないと、多分精神の人たちはグループホームがあったらすぐにでも明日からでも暮らせるという人たちはいっぱいいるはずなので、もしそこに手をつけるんだとしたら、こういう数字ではあり得ないと思いますね。つまりやらないって言っているように見えちゃうということなんですね。そういう感想です。
それと、すみません、続いてグループホームのことで、なぜ1棟で8人にしているのかというのが分からなくて、8人になると単価が下がるので、事業所はやりにくいと思うんですね。7人だと思うんですよね。7人までの単価と8人からの単価では違うので、多分、やるところはないです、8人で。と思いますけど。それは法人のスタンスによりますが。3年度に8人、4年度にプラス8人、5年度にプラス4人という計算になるんだと思うんですけれども、これを下の1-3-2のところの人数に足していっても、足し算が合わないかなというのがあって、ここはどういう意味なのかなというのが一つと、令和3年度から、令和元年度、2年度はできていないんだから、137人に8人足すと、145人になるんじゃないかなとかですね。ここら辺の数字がよく分からないなということと、そもそも137人というのは、これは区内のグループホームに入居している人の数字、利用者数ではなくて、区外のホームも入っているということですよね。だとすれば、逆にもっと増えてもいいのかなという気もします。文京区にグループホームができないから、文京区のグループホームじゃなきゃいけないというわけではなくて、もうちょっと強気な数字を出してもいいのかもしれないなという気もします。
障害福祉課長：今、最初の1棟8人というところで、単価がというような話で、そこはすみません、実は私のほうもそこまで細かいところは承知していなくて、数字のところはもう一度確認をさせていただきたいと思います。
　　その下の1-3-2のところとの連動というところでは、ここは区外のものも含まれているので、この上の数字にさらに加えた部分というところなんですけども、この3年間の利用の実績というところで、10人から12人ぐらいが毎年ここ3年くらいは増えているというところで、10人程度というところで、毎年そうですね、今、5人ということで書いていますけども、ここも増えてくる可能性はあるかとは思っていますので、ここも改めて精査をさせてください。
��山部会長：そことも連動するんですが、1-4-1、いわゆる、施設入所者の地域生活への移行というところが、あまりにもその少な過ぎるというか。それが先ほど言ったグループホームのところと連動してくるのかもしれませんが、これはどうかなという数字なんですね。例えば、東北を中心に措置されている利用者の人たちが100名ぐらいいますよね。この人たちが本当にどういうふうにしたいのかという、文京区はふるさとのない人たちがほとんどなわけでありまして、そこら辺のところを鑑みると、もっともっといろんな意味で考えなきゃいけないことだと思っていて、それが先ほど言ったあの事件につながるわけですね。この数字はもっと数値目標としては掲げていかないといけないんじゃないかなという感じはしているんですけどね。ただ、こういう数字の出し方、根拠がよく分からないですね。なぜ一人なのか二人なのかということになってくるんじゃないか。だから例えばこれが区民の方が見たときに、いろんな数字を。何でこの数字が出てきたのかなというところですよね。ここがポイントになるのかもしれませんけども。
　　精神の方は入院中のところは分かりませんからね。
��田委員：調査の方法が変わってしまって、今、何人というのが分からないんですけど、調査が行われていた時では百十数名程度が1年以上の入院をされていて、やっぱりもう長期入院と呼ばれてしまっていて、ただその百十数名の方が、皆さんが退院可能な状況にあるかというところの中身がまだ分からないんですね。なのでただ、今回、3年間の事業量の中に、退院可能な入院中のという文言を追加してくださっていて、その退院可能な入院中の精神障害者の有無について調査を行うという文言を追加してくださったので、ここをどう具体的にじゃあ誰がどうやって調査を行っていくのかというのが、考えていけることが、今後考えていかなくてはいけないことかなと思っていて、それはもしかしたら、今、��山先生がおっしゃられた1-4-1の福祉施設入所者の地域生活への移行も同じかなと思っていて、それは区分調査などで実際会いに行って、その係長さんたちが聞いてこられている中で、帰りたいとかそういうお話があった時に、じゃあこうしましょうよ、というふうに、都外施設にいらっしゃる方を、文京区につないでいく仕組みをつくっておかないと。
　　この令和元年度の実績がこれは多分、線で0件だということだと思うんですけど、果たしてそういう声が何件かあった内で、ただ実現しなかったから0件なのか、そもそも声すら上がっていないから0件なのかによっては、この0件の意味合いが全然違うかなと思っているので、その意味では、精神だからとか身体、知的だからとかということではなくて、文京区に帰りたいと思っている人たちをどう支援できるかが、大事なことで、今後3年、次の計画でそこをどう取り組んでいくのかが、本当に大事だなと思っていて、こういうふうに文章を追加してくださったからこそ、どういうところを一緒にやれるのかなとか、今回読んでいてすごい、逆に考えなくてはいけないというので、すごく責任を感じた部分でもあるんです。
��山部会長：私も今、��田委員の意見と同じように、この「調査をします」と盛り込んでくれたことを、上にも書く必要があるんじゃないかなと。何を言いたいかというとね、理念が、インクルージョンとか障害者権利条約とかノーマライゼーションと言っていながら、これそうじゃないからなんですよ。ここに乖離があるからなんですよ。理念と連動していかなきゃいけないわけですよね。だけど乖離がやっぱりあるんですよ。グループホームの量も、だからなんですよ。その乖離のところでみんな諦めちゃうみたいなね、現実は。だけど理念を具現化していかなきゃいけないというときに、数字は仕方がないとしても、これに対して何をするかと、今、精神障害者の地域の移行に書いてありますけど、こういうことを加味していかないといけないかなという。ほかのところ、グループホームに対してもですね。そうすると、そのことに関してどうだったのかなというふうに評価ができるということになるので。今までずっと少ない数字で推移してきた、特に地域移行とか地域生活に関してのところですね、何か数字だけじゃなくて、��田委員が言われたようなところを加味していただくことが必要かもしれませんね。貴重な意見、ありがとうございます。
松下委員：いいですか。110ページの2-1、相談支援体制の整備と充実という、ここ全体的に言えることだと思うんですけれども、2-1-2の計画相談の数字が、パーセンテージが上がっていって、計画作成割合が8割になっていくというのは非常に望ましい形だとは思うんですけれども、実際、これを一体誰が作るのかという話になった時に、計画相談の事業所が増えない限り、相談支援専門員の計画を書く能力が上がらない限り作れない。要はこの数字を上げるということは、事業所をどういうふうに増やしていくのかということと連動しないと、絵に描いた餅になるというか、そこを宣言するべきではないかなと思うんです。
2-1-5の下段ですね、また、障害者基幹相談支援センターにおいては、地域の相談事業者等への助言・人材育成などの質の向上の取組をするんだということはうたっているんですけど、質じゃなくて量を増やすということを、具体的にどうしていくのかという話であると思うんですね。一般相談支援事業所を、100％とかってやっている自治体は、民間の事業所だけでやっているわけじゃなくて、委託の事業所とかがやって、人件費の確保がされた上で数をこなしているというのが実態だと思いますので、やっぱりそういったところにつながってくるとなると、そういった文言が入っていないと、この数字は達成が厳しくないですかねという感じがします。
障害福祉課長：この相談支援に関しても、当然新しい事業所を誘致するということもあるんですけど、今、松下委員がおっしゃったとおりで、既にある既存の事業所の方で数を増やしていただく、質の向上もそうなんですけど、絶対的な数を増やしていただくということで、それが委託という形になるのか何らかの補助の形になるのかは分からないんですが、現実に数を増やしてこなせる数を増やしていくような取組というのは、この3年間の中で、今、現状この具体的なものというのは書き込んではいないんですけど、現状検討しているところですので、この掲げた数字を実現できるようにということで取り組んでいきたいと思います。
��山部会長：ありがとうございます。この6章のところはある意味で行政の量的なところの肝のところでもあるんですよね。なので、先ほどの幾つかのご意見を踏まえて、工夫していただくということで、お願いしたいと思います。
　　ほかにはいかがでしょうか。どうぞ。
大井手委員：先ほどのグループホームのところですけども、いわゆる希望者に対する充足率みたいなものを載せてはどうかなと思うんですけども。要するに、希望は多いんだけど結局建たないから入れません、という方が結構いらっしゃるように聞いているので、充足率というのが上がらないとどうしようもないということで、そこは明記してもらったほうがいいんじゃないかと思うんですけど。
��山部会長：調査では、希望者は出ましたっけ。3障害でありましたっけ。
障害福祉課長：将来の生活というような質問がありました。
��山部会長：将来の生活、そうか、そこでありましたね。
大井手委員：いずれにしても、知的障害の方の場合はご自分でそういうことを判断できないケースが多くて、親御さんがそう思っているというのがほとんどだと思うんですけど、逆に親亡き後というのが心配だから、そういったところを考えていただきたいなと思っています。
��山部会長：ありがとうございます。
そうしましたら、6章に関してはよろしいでしょうか。
宮脇委員：お尋ねしたいんですけど、139ページの4-4-6の放課後等デイサービスのところなんですけれども、これが令和元年度の実績365人というのが、区内の施設だけではなく区外の施設を利用されている方も含めての数字だというふうにおっしゃっていたと思うんですけれども。この3年度、4年度と人数を増やしていくという計画の中に、デイサービスの施設を整備するというような計画ですとか、別に検討なんかは特に明記されていない中で、どのようにして利用者数を増やしていくのかということが見えてこないので、これについても実際、足りていないという声が非常に多いんですね。皆さん、区外の放課後デイに通われている方が非常に多いんです。ここで事業計画として載せていただく時に、施設の整備の検討なんかが見えてくるような文言を載せていただけたりとかというのは、特にないんでしょうか。
障害福祉課長：この今の139ページの4-4-6については、こちら放課後等デイサービスを文京区のほうで支給決定をさせていただいている人数が載っています。これは区外の施設を利用されている方も含めて。ここの事業量については、こちらが増やしたいということではなくて、あくまでもこれまでの利用実績から見てこのぐらいの数で推移していくだろうという見込みを書いてあるものです。今、おっしゃった施設の整備というところについては、4の137ページのところに4-3-11というところで、障害児通所支援事業所の整備ということで、これは放課後等デイサービスも当然含まれるんですけども、こちらについては、現状区内では充足し切れていないという現状を当然こちらも把握をしておりますので、今回、このような形で新たな施設整備費の補助制度を新しく作って、児童発達支援も含めて、この障害児の通所施設の新しい整備に取り組んでいきたいというのが4-3-11なので、ここは4-4-6とはそういう切り分けになっております。ほかの放課後等デイサービスに限らず、この障害福祉サービスの利用の実績による今後の見込みというところと、施設整備のように、いわゆる区のほうで目標を立ててやっているものと、この計画の中に両方2種類のものが混ざって書いてあるような形になるので、その点が分かりにくい部分があるかもしれないんですけども。
宮脇委員：この4-3-11というのは、心身障害児や医療的ケア児の中心にしているというか、向けたことだけではなくということですか。
障害福祉課長：そうですね。
宮脇委員：あの放課後等デイサービス全般に向けてのということですか。
障害福祉課長：そうですね。この、今回、国のほうで、この重症心身障害児向けのということで特出しして書いてあるんですけれども、文京区としては、当然、重心児だけではなくてそのほかの一般の障害のある方の、児発放デイについても不足しているという状況は認識していますので、そこも含めた形で、この整備費の補助というのは検討しているところです。重心に関しては助成の額が若干加算されるような形にはなるんですけども、それ以外も含めた形での整備というのを検討しているところです。
宮脇委員：じゃあこの、整備費補助制度というものは、重心以外の放デイも検討されているということなんですね。
障害福祉課長：そうです。加算の金額、補助率というところで若干差は出る形にはなるんですけども、両方ともメニューとしてはご用意いたします。
宮脇委員：分かりました。ありがとうございます。
��山部会長：よろしいですか、はい。
浅水委員：文京区家族会の浅水です。せっかくこういう場に家族会もお招きいただいているんですけれども、障害者・児の計画ということで、当事者のことを考えての計画ということは分かっているんですが、障害者の家族として、皆さんもそういう方いらっしゃると思うんですけど、家族支援というところは、この計画のところにはどこに着目したらいいのかなと思っておりまして、相談支援事業というところかなとも思うんですけれども。例えば110ページの第6章の110ページの相談支援体制の構築、家族等が抱える多様なニーズとか、家族からの相談とかそういうところを見ればいいのかなというところとか、あとは112ページの相談員のところに、身体障害、知的障害はあるんですけど、精神障害の相談員というのはどこにあるのかなというのが一つと、特に精神なんかは、家族の対応によって、大分当事者に対する家族の対応によっても大分変わってくるというところもありまして、家族を支援したいという私たちの会の目的のためには、そういう支援、家族への支援というのはこちらには載らないのかなというところで、どの辺を見ればいいんでしょうかという。漠然としていますけど、会のほうへ持って帰るので、教えていただければと思います。
障害福祉課長：ご家族に向けた支援ということで、今、おっしゃったその計画相談支援というところでは、サービスを利用するための計画を作成するというところに特化したものになりますけども、その一つ上の総合的な相談支援体制というところでは、当然その当事者だけではなくて、ご家族の方のご相談というのも当然お受けしている、今は基幹相談支援センターでも、ご相談の中ではご家族支援者からのご相談というのも多くあるというふうにも伺っていますので、当然ご家族の方がご相談する場所というのは、去年できた拠点もそうですし、いろいろな場所というのは既に、現状でもあるという状況ですね。
浅水委員：専門的なその相談員というのは、どこに。
障害福祉課長：専門的な相談員。
浅水委員：この112ページの2-1-8だと、身体障害者相談員、知的障害者相談員というのがありますけど。精神障害者の専門相談員というのはどこかに。
��山部会長：これは制度上、ないですね。
どうぞ、はい。
予防対策課長：精神の実際の方の相談については、保健所のほうが地区担当で精神保健相談というのをやっておりましたので、そちらはエキスパートなので、そちらのほうに相談していただければよいかと思っております。
��山部会長：これは制度上、身体障害者の相談員の方は当事者の方がやっておられたり、知的障害の方はご家族がやっておられますよね。あとピアカンですか。精神のことですね、というのもありますよね。
浅水委員：ありがとうございます。
��山部会長：あと今、民生委員の方々も、今度、当事者部会と一緒に障害のことを分かっていきましょうみたいなことで、コラボレーションを組んで、研修を一緒にやってきて、その中で、精神の方の自分の生活の様々なしづらさだとか、現状を語ってもらうというふうに計画をしています。ですから、そういう意味では、いろんなルートができていくといいのかなと思ったりしています。
��田委員：129ページの4-1-4なんですけども、発達に関する情報の普及啓発についてなんですけども、対象ライフステージが就学前、これは、文章を読むと親御さん、ご両親を対象に考えている事業になるのかなと思うんですけども、ご利用者の方からのお話を聞いていると、小学校の時、自分の状況がよく分からなくて、周囲に溶け込めずいらいらしてしまったりとか、利用者の皆さんが自分の状況が一番分からずに困っていらしてる方が、お話を聞いているといらっしゃるなというのが実感としてあるので、何かその、就学後、小中高というところで、その親御さん、ご家族向けではなくて、その児童向けに障害普及啓発みたいなことができると、場にうまく溶け込めなくて周囲とけんかをしてしまったりとか、友達がいないという方のほうが、実際多くご相談としてはお受けしているので、ここに丸が増えることで何が変わるのかというのはあるかもしれないんですが、もし就学後にその対象ライフステージを就学後まで延ばしていただけることで、何が変わるかは分からないんですけど、発達障害と言われてしまっているものを抱えながら生活していくのは、児童、学生、子どもとはいえ、みんなそれは当事者なので、自分のことを理解する機会というのが子どものうちからあったほうが。
　　学校の何か、例えば道徳の授業中にこういう傾向がある子どもとかそういう話を先生から聞いたんだけども、自分も気になるところがあるんだけど、とご両親にご相談がいった時に、それでじゃあ、相談に行ってみようかという流れがあったりとか。文京区は何か共働きのご家庭が多いのかなというふうに、世帯を見ていても思うんですけども、関心があっても平日動けないというご両親とかもいらっしゃるかなというふうに思いますので、その情報を届けるという意味では、もちろん成長に関わる親御さんだけじゃなくて、成長していく自分たちが今どういう状況にあるんだろうというのを知る機会が、学齢期に応じてだとは思うんですけども、何かそれぞれ小中高という中でできたらすごくいい、孤立して過ごさずに済むんじゃないかなということを思いました。
��山部会長：要するに、卒業期とかも丸をつけろということですね。
��田委員：そうですね、卒業期につけちゃうと、何かこの4-1の枠立てが難しくなっちゃうかなと思ったんですけど。
��山部会長：例えば、それが問題なんですよね。要するに、切れ目のない支援というのは18歳で切れちゃうわけなんですよね。そこが大きな問題になるわけなので、本来ならば、卒業期、就職期に全部丸をつけるべきなんだと思います。だから結局、医療的ケア支援というのは、結局、18歳になっても児童の施設にいるから丸がついているわけでしょ、ということになるでしょう。これが本当にまたおかしいわけで、本来、全部そうなんですよね。だからコラボレーションしていくとか。そこで一緒にこういくというね。またバックする場合もあるかもしれませんし、ということはあり得ますよね。
　　だから結局、子どものところと大人のところで切れてしまうというところが、切れ目ができちゃうから、それをどうしようかという話がここに出ているんだけど、切れちゃっているんですよ、結果。という意味では、丸はあってもいいかもしれないような気がしますね。その丸というのはこれまでの丸とは違って、もっと連携を強化していくということになるんですかね。
��田委員：そうですね。ご相談にいらっしゃる方、時代の中でこの発達障害が認知される中で、大分変わってきているものがあるんですけど、今、実際30代40代の方が職場でちょっと指摘されて、診察を受けたら、こういうアスペルガーというふうに言われたんですとか、大人になってから気がつくという方が、年代傾向としては多かったかなと思います。実際20代の子からすると、今、医療機関とかには早めにかかったけれども、小学校とか中学校ではすごく浮いていて場になじめなかったと言われたり、よくない経験をお持ちの方も記憶をお持ちの方もいらっしゃるので、そういった意味では確かに、全部に丸がついたほうがいいかなと思うんですけど、教育センターさんから、今、関わっている子でこういう子がいるんだけども、18歳になっちゃうから、例えば障害福祉サービスは使っていないんだけれども、相談には、教育センターの代わりに引継ぎをするから乗ってくれないかという相談が実際あったりはするので、そういった横の、ライフステージの変化に合わせた相談機関の変化というのもあるかなと思うんですけど、そこをどう、切れ間なくやっていけるかというのが、多分ここにも関わってくるかなと思うんですけど。
早期発見がすごく大事なところで、このひきこもり支援というのも始まっていますけども、そういう方々についても早めにアプローチできることで、社会復帰への道というのは大分変わってくるかなと思いますので、ひきこもりの方の扉を開けるまでがすごく大変なので、それはやっぱり早めに、ひきこもる前にその人が辛さを感じているときに関われることで、扉を閉じずひきこもらずに社会につながっていけるかな、理想でしかないのかもしれないんですけど、つながっていけるかなと思うので、そういったところから計画に反映していけると、文京区で育ってきてよかったというふうに、文京区だからこそそういうふうにつながれたんだな、というふうに思ってもらえることで、支援のしやすさにもつながっていくのかなとも思うので。何とかうまくそういう学校保健法とか管轄が変わってくるんだとは思うんですけども、そこで何かしらのアプローチが取れたらいいかなというふうに思いました。
��山部会長：そうですね。文京区はネウボラがありますよね。もう妊婦になった時から関わるというところがずっと、特に障害があると分かった時からずっとというのは、すごく大切なので、丸をつけるところというのは、事業の範囲ですからあれですけども、次のところの卒業期に丸をつけるという意味みたいなことは、書き記したほうがいいかもしれませんね、これから。今の��田委員のところですね。丸をつけるかどうかは別としても、ずっとつながってコラボレーションして支えていく、切れ目ないということですよね。重要なことですよね。ありがとうございます。これも家族支援につながってくるということになると思います。確かに。
　　そうしましたら、また後で戻っても結構ですけれども、次は第7章ですね。お願いします。
障害福祉課長：それでは次に7章に、資料第1-8号をご覧ください。第7章の障害福祉計画及び障害児福祉計画における成果目標についてでございます。161ページになります。国の基本指針におきまして、区市町村が策定する障害者・児福祉計画に、七つの成果目標を定めることが示されております。その成果目標というのが、この（1）から（7）までの七つということになります。
　　まず一つ目の福祉施設入所者の地域生活への移行について、でございます。こちら、国の基本指針におきましては、この点線の囲みの部分ですけども、�@令和元年度末時点の施設入所者数の6％以上が地域生活へ移行すること、�A令和5年度末の施設入所者数を、令和元年度末時点の施設入所者数から1.6％以上削減すること、となっております。文京区においては、令和元年度末時点で、施設入所者数が134人ということになっております。国の指針では減らすということで掲げてあるんですけれども、先ほどもお話ししたとおり、施設入所者の方の障害の重度化、あるいは高齢化といった状況を見ますと、今後も一定の需要というのはあるというふうに考えています。したがいまして、この令和5年度末の地域生活移行者というところについては、国の示す6％という数字には達しておりませんけども、一応4人ということで数字を出させていただいております。施設入所者数につきましては、現状維持の134人ということで数字を設定しております
　　それから162ページの二つ目の、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築ということで、国の基本指針がこちらに書いてありますけども、地域精神障害者が、地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、協議の場を通じて重層的な連携による支援体制を構築するために、「保健・医療から地域を考える視点」と「障害福祉から地域を考える視点」の両視点を統合した地域づくりの検討を行うこととされています。
　　文京区では、以下に書いてありますとおり、精神保健福祉センター、病院、診療所、訪問看護ステーション等において精神科医療に携わる専門的知識を持った関係者の「保健・医療から地域を考える視点」と基幹相談支援センター、相談支援事業所、障害福祉サービス事業所等において、精神障害者の支援に携わる専門的知識を持った関係者の「障害福祉から地域を考える支援」の両視点を統合した地域づくりのための議論を進めていくこととしております。
　　三つ目の地域生活支援拠点等が有する機能の充実につきまして、文京区では、令和元年度、本富士地区に拠点を1箇所整備をいたしました。来年度以降、駒込地区・富坂地区、令和4年度に大塚地区に1箇所ずつ整備をいたします。運用状況の検証及び検討については、自立支援協議会の地域生活支援専門部会において行っていくということにしております。
　　4番目、福祉施設から一般就労への移行等についてございます。国の基本指針については、こちらに記載のとおりでございます。就労移行支援事業については、令和元年度の1.30倍、就労継続支援A型については1.26倍、就労継続支援B型については1.23倍とされております。就労定着支援事業につきましては、令和5年度における一般就労移行者数のうち、7割以上が利用すること、それから職場定着率を8割以上とする事業所を、全体の7割以上とすることとされております。文京区におきましては、令和元年度、15人が福祉施設から一般就労に移行をいたしました。これを受けまして、令和5年度の移行者数については、元年度実績の約1.3倍に当たる20人を目標として、設定しております。
　　それから5番目、障害児支援の提供体制の整備等についてでございます。国の基本指針において、医療的ケア児のための、関係機関の協議の場の設置、それから医療的ケア児に関するコーディネーターの配置が示されております。このことを踏まえまして、文京区では、主に重症心身障害児や医療的ケア児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所の確保・充実に向けて、課題等を整理し対策の検討を行っていきます。それから、医療的ケア児が、ライフステージに応じて円滑かつ適切に支援が受けられるように、関係者が一堂に会する協議の場を設置するとともに、医療的ケア児の生活設計等の手助けを行う医療的ケア児支援コーディネーターを配置し、継続的な支援を行うこととしております。
　　次、164ページ、6番目、相談支援体制の充実・強化等ということで、文京区におきましては、障害者基幹相談支援センターにおきまして、総合的・専門的な相談支援を実施しておりますので、地域の相談支援体制の強化に係る目標値について、それぞれ相談支援センターにおける取組を目標値として定めております。
　　最後7番目、障害福祉サービス等の質の向上につきましては、文京区においては、区内の障害福祉サービス等事業者に対しまして、運営基準に沿った事業運営を行っているか、それから、適切な障害福祉サービスの提供が行われているかを確認するための実地指導を行いまして、障害福祉サービス等の適正な運営を図るとともに、請求内容チェックシステムによりまして、審査結果を分析し、障害福祉サービス等事業所に対し適正な請求を促すことを目標として定めております。
　　次に二つ目、活動指標の見込み量についてです。国の基本指針において、各事業についてひと月あたりの必要料の見込みを定めることとされていることから、165ページのほうに、各事業のひと月あたりの利用者数、利用量をお示ししております。ここに掲げている数値につきましては、先ほどご説明しました第6章の、計画事業量と整合を取った形になっております。こちらの表はひと月ごとということで、第6章のほうは年間ということになりますので、そこで数値の違いはありますけども、基本的にこの第6章とこちらの表は整合を取っておりますので、個別の説明は割愛させていただきます。
　　166ページの障害福祉サービス等の見込み量確保のための方策についてということで、五つ挙げられております。現行計画からの修正点といたしまして、（4）相談支援につきましては、2行目のところ、「相談支援の利用を希望する障害者・児が相談支援を受けられる体制を目指して」という文言を修正しております。それから五つ目の障害児通所支援につきましては、1行目の最後のところ、「事業所整備費の補助制度の創設等により、施設整備を促進することで」ということで、施設整備に関する文言を加えております。
　　最後167ページのところが、進行管理ということで、先ほどから話が出ている進行管理、PDCAサイクルでございます。こちらについては東京都の障害者・児計画の記載内容と同じものを掲載しております。文京区においても、活動の評価というのは、地域福祉推進協議会のほうで行っていくということで、PDCAサイクルを確実に実施することで計画の進行管理を行うというものでございます。第7章については以上でございます。
��山部会長：第７章はいかがでしょうか。どうぞ。
大井手委員：よろしいでしょうか。そもそも論みたいになって申し訳ないんですけど、7章のところでいくと、区がやれることは、いろいろ言われていますけど、配置とか協働とかサービス、質の向上とか支援とか資金の助成とかいう具体的な言い方になっているんですけども、それ全部集約すると、マンパワーとバジェットとスペシャリストという三つぐらいの部分になると思うんですね。それがそもそも足りているのか足りていないのかとか、過去3年計画では何がネックで、例えば達成できなかったかというのが分かると非常にありがたいなと思っているんですけども。それから、今、この165ページの表にあるような事業をいろいろやっていただいているわけですけども、そこにどれほどの予算が配分され、どれだけのマンパワーが投入されているのかみたいなところで、経済的な観点から実行可能かどうかという検証をできたらいいなと思っているんですけど、いかがでしょう。
��山部会長：そのとおりなんです。しかしそれをやっていきませんでした。そういうようなところに関してはですね。その意味では、最後のいわゆる進行管理のプロセスなんですが、今のような要素をやっぱり入れてチェックをしていく必要があるかなというのは、今本当に思いました。これまで全く漫然とやってきたみたいなところがあるんですけど、そこは確かに、マンパワーも足りないなという前提があって、それをどうするかみたいなのは、考えてこなかった。まさにそうですね。大井手委員が言われたところというのは、これからチェックする時に非常に重要なポイントになってきているかなというのは思いました。
障害福祉課長：今までは、そういう形での分析はできていなかった現状がありますので、これからこの新しい計画もそうですし、これから評価をしていく段階では、今、ご指摘のあったような視点を踏まえた形での分析というのはやっていく必要があると思っていますので、その辺りは取り入れた形で、できる限りやっていきたいと思っています。
大井手委員：それができれば、自ずと優先順位をつけなきゃできないとかいうことになってくると思うんですね。具体的に計画を実行するための指標というか、経済性も含めて、マンパワー、その辺を含めて持ってもらうといいなと思います。
��山部会長：これは区民の会も同じですね。ですから今の要素を幾つか整理していただいて、地推協のところで、やっぱりチェックの項目というんですかね、内実的なところを含めて、それは整理をしておいていただくといいかもしれませんね。どうぞ。
河井委員：そうですね、これからの計画、この次とかになってくるかと思うんですが、今回ずっと見ていまして、第3章で障害者・障害児を取り巻く現状といったところで、ニーズについては非常によく分かると。ただ、今日、皆さんがいろいろ現場の状況をお話しいただいたような、そのニーズに対して、どれだけのソフトウエアが提供できるのかとか。要は、事業者側の取り巻く現状として、事業者側の課題という記載がないんですよね。例えば、皆さん、ここにいらっしゃる方には共通認識になりましたけど、例えば土地代が高いですとか、事業者が少ないですとか、そういう文京区ならではの環境ってあるかと思うんですけども、そういう部分についての、視点がこれまでの計画の中ではなかったんですけども。今後なんですけども、事業者の方へのヒアリングとかについても、こういう計画の中に書いて、要はサービスを提供する側のほうの課題点ですよね、こういうところでこうだからこの加算は取らないですとか、このサービス加算は取ることができないんだとか、事業を取り巻く現状の中の事業者の皆さんの状況を、この次のチェックの時に、サービスを受ける側だけじゃなくて、サービスを提供する当事者の現状についてもこれから調査をして、それを書けば、文京区の置かれている状況がより分かるんじゃないかなと。なぜ、今、提供できていないのかとかそういうような部分ですね。なんかニーズだけ見ていて、せっかく区のほうでいろいろ頑張られていても、ニーズに応え切れていないという状況が分かりづらいので、その部分でぜひ、次回からのチェックの時に、事業者に対するこういう実態調査もやっていただけたらなと、私自身は思いました。以上です。
��山部会長：ありがとうございました。そのとおりですね。チェックのところですね。チェックの方法というのが、結局、まず行政がチェックをしているわけですよね、多分。それを整理したものをこういう改革を出していくみたいな形ですけど、その前に行政もチェックするけれども、そのところを今の幾つかの要素ですよね、コンサルタント的な要素って強いですよね、今みたいなことになると。そこのところを、チェックをしていくというそういう、何というかそういう部会にはなっていないんですよね。なっていないんですね。だからそこのチェックの在り方って、この障害者だけじゃなくて全部に言えることで、今のようなところって、何か違う部会というか、会合体を作らないと、難しいんじゃないかなという感じがしますね。重要なところですよね。だからそこチェックの工夫が、今日必要だということが、分かったような気がします。
障害福祉課長：事業者向けの調査ということで、昨年の実態・意向調査の中では、当事者の方と事業者の方向けの調査というのも並行して実施をさせていただいていますので、一定こちらでお聞きした部分についてのお答えはいただけているのかなと思っているんですけども、その事業者向けの調査についても、次回やる時には設問の内容も含めて、更に精査をして、より計画に生かせるような形の質問を設定できればというふうに思っています。
河井委員：あと、本当に現場が分かれば、多分、あの恐らく、当事者の方以外の人も、文京区ってこういう部分でなかなか提供しづらいんだなとか、ほかの区に比べてどうなのかとかというような、あと事業者の皆さんが、ふだんどういうふうなことを考えられてやられているのかとか分かると思うんですけど、残念ながら、今回のマップと一覧で大体こういうサービスをされているのかなと分かるんですけども、事業者の方の本当にどういうようなことをされていて、今、何が課題になっていて、この目標値というのもなかなかなぜ増えないのかというのが、絶対にそういう状況さえ分かればすごく皆さん、区民って理解できると思いますので、その部分で言うと、事業者の方も当事者というような形で、そういう状況をぜひ、またこの計画でなくてもいいんですけども、知らせていっていただけたらより身近に感じられるんじゃないかなと思います。
��山部会長：ありがとうございます。そういう意味では、文京区の中のウイークポイントってありますよね、グループホームのことであるとか、それから地域移行のことであるとか、あるいは放課後デイだとか、入院のことだとか、今、幾つか出てきましたね。そこで何となく諦めかけていたわけですけども。そこにクロスをかけて、先ほど大井手委員が言ったような要素とチェックをしていくというか。そうすると、松下委員が言ったようなことが出てくるわけですよね。それをどうするのかという話になるわけなので、何かそういうような在り方みたいなことは、工夫できるんじゃないかな。何となく総論的に1章から7章まで評価しましょうとなると、多分難しいですよね。量的にもですね。そこの工夫がこれから必要になってくるという、今日はご意見をいただきましたけど。ありがとうございます。
　　第7章まで終わりましたけれども、参考資料がありますが、これについてご説明をお願いします。
障害福祉課長：参考資料として、A4、1枚の資料をおつけしているんですけれども、「新たな感染症への対策をふまえた今後の地域福祉保健活動のために」ということで、こちら、8月に開催されました、地域福祉推進協議会で提示された資料になります。こちらの内容については、8月の会でご提示をして、いろいろご意見もいただいたところです。11月の地域福祉推進協議会等で最終的に議論を行うところでありますので、今後また修正が若干入る可能性があります。最終的に固まったものについては、障害者・児計画のほうにも同じものを掲載することで予定をしております。ここでは参考にご覧いただければと思います。
��山部会長：以上が、予定されていたものです。ほかによろしいですか。事務局のほうから何かありますか。
障害福祉課長：本日も時間いっぱい熱心なご議論をありがとうございました。様々なご意見をいただいたところですけども、まだ意見を言い足りない方もいらっしゃるかと思います。その他ご意見がございます方につきましては、10月2日の金曜日までお受けしたいと思いますので、メールまたは郵送でご意見をお寄せいただければと思います。
それから、今後のこの計画の確定スケジュールについてお知らせいたしますと、次回の障害者部会につきましては年明けになります。令和3年の1月を予定しております。1月までの間なんですけども、11月4日に、この部会の親会である地域福祉推進協議会が開催をされる予定です。この地域福祉推進協議会において、この障害者・児計画のほか、他の分野別計画も含めた中間のまとめを併せてお示しをして協議いただくことになっております。さらにこの中間のまとめにつきましては、12月の上旬から1月の上旬にかけまして、パブリックコメントにより、広く区民の方からご意見をいただく予定です。また、12月の中旬には、区民説明会という形で実施いたしまして、こちらでも区民の皆様からのご意見をいただきたいと思っております。
　　これらを踏まえまして、最終的に令和3年の1月に、5回目の障害者部会を開催させていただきまして、計画の最終案という形でお示しをする予定でございます。事務局からは以上でございます。
��山部会長：ありがとうございました。ほかにはよろしいですかね。皆さん、よろしいでしょうか。まだご意見、ご質問あれば。よろしいでしょうか。そうしましたら、今日、幾つか、前回の部分からの見せ方というところ、今後のチェックの在り方、こういうところに関して貴重なご意見をいただいたと思います。そういう意味では、あと1月で決めていくということですね。
あと、1月の次は予定があるんですか。
障害福祉課長：部会の後には親会がありますが、部会としては、1月が最後です。
��山部会長：次が最後ということですね。10月2日までに意見があればということですね。
障害福祉課長：1回10月2日で締めさせていただくんですけど、その後、パブリックコメント等、また12月くらいまでやる予定になっていますので、その時点でも結構ですので、何かお気づきの点がございましたら、ご意見をいただければ、最終案のほうには反映できると思いますので。
��山部会長：分かりました。10月2日まで、何かありましたらよろしくお願いしたいと思います。今日の予定は全て終わりました。ありがとうございました。
以上