平成29年度 第2回文京区地域福祉推進協議会 障害者部会 議事録

日時 平成29年6月19日（月）午前10時00分から午後0時06分まで
場所 区議会第一委員会室（文京シビックセンター24階）
＜会議次第＞
1 開会
2 議題
（1）障害者計画（平成27年度〜平成29年度）の進捗状況について 【資料第1号】
【別紙】
（2）次期障害者計画の主要項目と方向性（案）について 【資料第2号】
3 その他
＜地域福祉推進協議会障害者部会委員（名簿順）＞
出席者
��山 直樹 部会長、三�� 敏夫 委員、水野 妙子 委員、天野 亨 委員、佐藤 澄子 委員、
��田 俊太郎 委員、井出 晴郎 委員、武長 信亮 委員、鶴田 秀昭 委員、住友 孝子 委員、
山口 恵子 委員、伊藤 明子 委員、松下 功一 委員、山内 哲也 委員、古市 理代 委員、
木林 愛 委員、田口 弘之 委員
欠席者
＜事務局＞
出席者
渡瀬保健衛生部参事事務取扱予防対策課長、植村教育指導課長、安藤教育センター所長、
中島障害福祉課長
欠席者
大川幼児保育課長
＜傍聴者＞
3名
障害福祉課長：それでは、定刻を過ぎましたので、本日開会させていただきたいと思います。
本日は、お忙しいところお集まりいただきまして、ありがとうございます。
それでは、第2回障害者部会を開会させていただきます。
ここからの司会進行は、��山部会長にお願いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
��山部会長：それでは、おはようございます。今日もよろしくお願いいたします。
二つの議題について、議論していただく予定です。
1点目は、議題にありますように、今の現行の障害者計画における進捗状況についてであります。現行の障害者計画に掲げている各事業において設定させております事業の
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量、それから数値目標がありますけれども、平成28年度の進捗状況を事務局より報告いたします。
それから、2点目は、次期の障害者計画の主要項目と方向性でございます。昨年度実施した実態調査の結果、それから国が基本指針の考え方を示されていますので、課題を整理して主要項目あるいは方向性について、今日は案としてお示ししてあります。
今後の計画を策定する柱の部分となりますので、そのことを意識して議論をいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、事務局から、連絡事項をお願いいたします。
障害福祉課長：それでは、まず、本日の出欠状況なんですが、委員の皆様は全員ご出席いただいております。なお、幼児保育課長の大川幹事が公務のため、欠席との連絡を受けてございます。
次に、資料の確認ですが、事前に配付させていただきました、お手元にお送りさせていただきました資料といたしまして、本日の次第と資料第1号、Ａ4、1枚物、次に、別紙ということで、障害者計画の進捗状況の概要が何ページかにわたって続いておりまして、次に、資料第2号という形になってございます。そのほか、あとは本日、席上配付として座席表を配付してございます。
何か、不足のもの等がございましたら、事務局までご連絡いただければと思います。
��山部会長：よろしいでしょうか。予定についても、お願いいたします。
障害福祉課長：それでは、本日の内容といたしましては、議題1で、平成27年度〜平成29年度までの障害者計画の進捗状況について、ご説明いたします。
議題2で、次期障害者計画の主要項目とその方向性について、ご報告いたしたいと考えてございます。
��山部会長：早速、議題に入ります。一つ目です。障害者計画の進捗状況について、これは平成27年度から29年度でありますけれども、28年度を中心にということになりますね。よろしくお願いいたします。
障害福祉課長：それでは、資料第1号に沿ってご説明いたしたいと思います。1ページ目をごらんください。
現行の障害者計画につきましては、計画の28年度実績についてですが、障害者計画上の進行管理対象事業数は、全部で59事業ございます。実績報告といたしましては、資料第1号に示された書式によって、11ページ以降にそれぞれの対象となる事業実績シートを掲載しておりますけれども、時間が限られてございますので、この場で59事業一つ一つを細かく見ていくということはいたしませんが、概要についてご報告をさせていただきたいと考えてございます。
次に、まず3ページをごらんください。まず初めに、1番の自立に向けた地域生活支援の充実についてということになります。一番上のところですね、個に応じた日常生活への支援についてですが、まず、（1）番の居宅介護や、（2）番の重度訪問介護、こちらにつきましては27年度と比較しますと、利用時間が若干減少しているという傾向があります。
これにつきましては、支給量が多い方が転出されたということが少なからずの要因としてあるのかなと考えてございます。
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（3）番の短期入所につきましては、27年度と比較すると、利用日数、利用者数ともに大幅に増加している状況です。
要因といたしましては、27年度に区内で初めて短期入所事業所が開設され、その認知が広がったことで利用者が増加しているものと考えてございます。
（4）番目、地域生活支援拠点の整備に向けた検討についてでございますが、そもそも地域生活支援拠点とは何かということになりますけれども、これは親亡き後を見据え、地域の中で相談、体験の場、緊急時の対応などの必要な機能の拠点を整備することとなってございます。
区の中におきましても、障害者地域自立支援協議会において、課題の共有などを行っているところでございます。
次に、生活の場の確保になります。こちらにつきましては、（1）番目の共同生活援助（グループホーム）につきましては、28年度には区内でグループホームが1カ所新設され、知的障害者の利用者数は増加いたしました。
一方、精神の利用者数につきまして、グループホームを退所して単身生活を始める方が多い状況となったため、全体の利用者数としては、27年度から5名ほど減少し、166名となってございます。
4ページをごらんください。施設入所支援については、平成27年度から2名減少して131名となっておりますが、今後とも施設入所を希望する方に対しては、適切に提供されるよう、各施設と連携を図っていくこととしております。
次に、地域生活への移行及び地域定着支援についてですが、（1）番目の福祉施設入所者の地域生活への移行については、28年度実績といたしましては、地域移行者はゼロとなってございます。ただ、施設利用者の中で地域生活を希望する方がいらっしゃいまして、相談支援事業所や基幹相談支援センターと連携して、本人の意向やグループホームの体験入所など地域移行に向けた支援を行った結果、29年度からグループホームの入居につながっているというところでございます。
次に、（2）番目、入院中の精神障害者の地域生活への移行についてですが、退院者の追跡調査をしたところ、7割の方が在宅生活を続けているというところでございます。
その一方で、再入院となった方につきましては、その原因を分析して、保健師などと連携を進めていきたいと考えてございます。
次、（3）番目の精神障害者の地域定着支援体制の強化についてですけれども、精神科病院退院者などが地域で安定した生活を送るための支援体制強化に向けて、区内の福祉施設及び医療機関などの実務者を構成員とした実務者連絡会を3回開催し、講義やグループワークなど事業所間の連携を図っているところでございます。
ここで一旦、切ります。
��山部会長：では、ここで一回切りましょうか。
それでは、これまでのご報告の中で、質問あるいはご意見があればと思いますが、いかがでしょうか。
井出委員：すみません、公募委員の井出です。
資料の説明を聞いていて、きちんと項目番号を付与していただければわかりやすいと思います。よろしくお願いします。
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福祉サービス事業者への支援・指導は、社会福祉法人改革、サービス向上、介護・サポート職員確保など課題が多く重要です。障害者計画の「事業者への支援・指導」では、〇福祉サービス第三者評価制度利用促進、〇障害福祉サービス事業者等への指導・監査、〇障害者施設職員等の育成確保の３項目ありますが、実施状況の報告が必要と思います。どのように事業者への指導・監査をされたか実績の報告をお願いしたいと思います。
障害福祉課長：まず、個別の指導につきましては、やはりここの計画の中で個別の指導を取り上げるというのは、いささかどういう、なかなか計画としては……。
井出委員：新たな3年間の障害者計画項目にもありますので、進捗状況をお聞きしたい。
障害福祉課長：実際、東京都と文京区と連携をして、事業所への指導については連携してやらせていただいてございます。今年度も組織を一つつくりまして、そういった意味では専任の部署、障害福祉課の中で一つ置いておりますので、そういった形についてはやらせていただきます。
井出委員：そのような施策を皆に知らせるためにも、報告は必要ではないでしょうか。
障害福祉課長：そこにつきましては、もともと計画にあって、この計画の中に乗っかっているところの進捗状況になりますので、この中でどういったものがいいのか、こちらについて、もう一度、こちらでも検討させていただきたいと思いますけれども、基本的には、個別に載せているものと、全体的に文章表現させていただいているものとはございますので、こちらにつきましては、個別のものにつきましては個別の評価票を見ていただいて、そこの中でまた判断をしていただく形になるかなと考えてございます。
なお、第三者評価につきましては、それぞれ事業所のほうが制度にのっとった形で実施しておりますので、そこについては各事業所のほうから問題ないという形でこちらも報告を受けておりますし、我々もその場その場で指導に入った中では、問題点は指摘させていただいておりますけれども、そういった中で対応していきたいと考えてございます。
��山部会長：よろしいですか。ほかにはいかがでしょうか。
古市委員：連絡協議会の古市です。この時間、事業の内容についてわからないところは質問してよろしいですか。
16ページの移動支援なんですけれども、この28年度の成果等という項目の中に、「朝の通学の時間は利用者が集中し」という文面があるんですけれども、この利用者の年齢というのが小・中・高生、どういった構成になっているのかということと。
通学支援は、移動支援に含まれるということでよろしいんでしょうか。
障害福祉課長：すみません、年齢に構成につきましては、申しわけございません、今、手元にございませんので、後ほどご報告いたしたいと思います。
まず、移動支援につきましては、一応、文京区のほうとしては、移動支援と通学支援、大きなくくりでは移動支援の中に通学支援が含まれておりますけれども、別枠として通学支援としては区内であれば10回ということで、別枠として計上しておりますし、別枠として支給させていただいているという形になります。
古市委員：ありがとうございます。10回というのは、小・中学生。
障害福祉課長：区内の小・中学生につきましては10回、区外につきましては23回という形になってございます。
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古市委員：ありがとうございます。あと1点なんですけども、その下の日中短期入所事業なんですけれども、同じく28年度の成果等で、利用者数は目標値を上回っている一方で、利用回数は目標値に達していないという表現があるんですけれども、これは日中短期入所というものが、時間帯とか、利用年齢とか、その辺、詳しくわからないんですけれども、いわゆる宿泊を伴わないということになりますよね、このサービスは。
障害福祉課長：日中短期入所については、宿泊は伴わないという形になりますね。
古市委員：といいますと、主に成人の方が利用されているのか、それともこれは何歳から利用できるものなんですか。
障害福祉課長：こちらについては、障害児の方も利用されますけれども、主に多いのは、成人の方が利用されているという形になります。
古市委員：ありがとうございます。
��山部会長：ほかに、いかがでしょうか。
山口委員：幾つかのサービスの中で、今の移動支援もそうなんですけれども、人数的には達成していながら、利用時間は達成していないというケースがあるんですけど、これは十分な量が支給されていない場合があるんじゃないかと思うんですけど、その点については、どういうふうに考えておられるんですか。
障害福祉課長：まずですね、一つは、特に短期入所なんかにつきましては、やはり利用者、希望の方は多いですね。そこは一定、こちらのほうも状況を聞かせていただいて、支給ということでさせていただいているんですけれども、やはり例えば週末とか、特定の曜日に集中してしまったりすると、やはりそこはなかなか空きも一定限られてございますので、そういった形の中で支給数については、あるいは人数についてはそこそこ出てはいるんですけれども、時間に対してばらけがないという形で、特定の時期に集中してしまったりするということがございますと、どうしてもそういった形になってくるということでございます。
��山部会長：よろしいですか。そこは重要なところで、どうでしょうか、逆に言うと、事業者側からすると、目標のずれですよね。これ、どういうふうに捉えますかね。
あるいは、利用者のニーズというふうに考えたときに、どういうふうに捉えるのか、ちょっと教えていただくといいかなと思って。
お二人とも話したいみたいですね。
松下委員：文京槐の会の松下です。
満足なお答えができるかわかりませんけれども、ここに書かれていますように、やはり利用時間とご希望の曜日がどうしても集中をしてしまうと。特に、移動支援は1対1の支援でございますので、一人の利用者に対して一人の支援者をつけるということになりますと、どうしても数に限界があるといいますか、うちあたりですと、一人のヘルパーがある時間帯は3件、4件駆けずり回っているという形なんですが、学校の送り迎えとかですと時間が決まっておりますので、ここが5分、10分ずれると何とかもう少しやりくりできるんだろうけどねというのは、常に担当の職員と話をしている内容でございます。
また、日中短期入所、次でいきます17ページの短期保護をうちの法人はやっておりますけれども、これにつきましても利用がどうしても集中してしまうと、それから、利用者間の相性といいますか、この人とこの人は一緒だとどうしてもまずいとか、そういっ
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たようなケースも個々にいるとありますので、そこら辺を対応していくと、ある程度の数はカバーできますけれども、実際に時間数として、そこの数字にばらつきが出てくると、そういったことかなというふうに思います。
山内委員：リアン文京の山内でございます。
今、槐の松下さんのほうのお話がありましたように、やっぱりほぼ似たような状況で、基本的に利用者のご利用になるときの支援の程度といいますか、そういうことも含めて、混在をしている利用者を扱いますので、当然、100％入れ切れないとき、予定の中で調整をせざるを得ないときというのは、当然、出てきます。希望の曜日ですとか、時間帯、それから男女の同性介護の問題ですとか、介護度の重い方と軽い方の組み合わせとか、やはりその辺、結構、担当が調整をしますので、当然ばらつきが出てくるのは、ある意味ではこのサービスとしては仕方がないことなのかなと思います。
逆に、これが100％きちんと動いていくということになると、かなり一律的な対応をしていることになるというふうに思います。
��山部会長：というご説明でした。そういう意味では、なかなか難しい問題がありますね。利用者の方のいわゆる短期保護も日中活動もそうですけども、環境が適しているかどうかというのは、難しいところですよね。
特に短期保護は、別に利用者の方が入りたいと言っているわけではないわけでありますから、そういう意味では、やっぱり出てきますけど、どう解消していくかというのももう一つありますよね。ニーズがあるんだけれども、うまくいっていないという人もいるわけですよね、逆に言うとですね。その辺をどう考えるのかということですけどね。
��田さんなんか、どうですか。
��田委員：私のところですと、そういう移動支援を使うという方は、あんまりいらっしゃらないんですよね。地域生活支援センターという場所が、なかなか福祉サービスというと、やっぱり居宅のホームヘルプとかを使っている場合がほとんどです。
ただ、その場合においては、やっぱりホームヘルプを行ってくださる事業者さんと相談をして、ご本人の希望と事業者の都合と合わせて、すり合わせをしながら、なるべく本人の希望がかなうような形ではやってはいるんですけども、事業所さんが少ない人数の中でやりくりして、何とかいつも無理をしてくださって枠をとってくださっているというのは、計画相談という事業を始めてから非常にひしひしと感じているので、何かそこは本当にご本人が納得できる形でちゃんと最終的にはサービスの利用につながればいいなというふうに思っています。
��山部会長：というようなことですが、よろしいですか。
山口委員：短期保護というのは、例えば認定の区分が決まっていなくても、緊急のときには利用できるサービスで、そういう点では非常に助かっているので、場所が1カ所になってしまったので、やはりそこをもう少し充実させてもらいたいと思います。
障害福祉課長：短期保護は、恐らく動坂あるいは藤の木荘のお話をされているんだと思うんですが、実際、なかなかやはり藤の木荘に関しても利用者数を見ていますと、やっぱり新しいリアンに流れるというところがございまして、やはりだんだん減ってきているなというところがありました。
その中で、確かに、逆にリアンのほうがいっぱいになっている状況もありますので、
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そこはちょっと区内に新しい、できるかどうか、あるいは区外も含めて連携するかどうかについて、今後検討していきたいと考えております。
��山部会長：そうですね、緊急の場合ですよね。これはやっぱり非常にニーズがあると思いますので、そういう意味ではふやすのか、連携するのかというのは、これはほかの区も同じことになっていますので、うまく連携できるといいかなと思いますので、よろしくお願いします。
ほかには、よろしいでしょうか。まだ、後にもありますので、また戻っても結構ですので、進めさせていただきたいと思います。
では、よろしくお願いします。
障害福祉課長：それでは、続いて5ページの2番、相談支援の充実と権利擁護の推進について、ご説明いたします。
まず、一番最初の相談支援体制の整備と充実につきましては、計画相談支援につきましては、27年度と比較しますと、サービス等利用計画者件数は着実に伸びて502件となっております。今後も計画作成が進むように、相談支援事業所と連携を図っていきたいと考えてございます。
続いて、3番の障害者が当たり前に働ける就労支援について、ご説明いたします。
まず、一番最初の就労支援体制の確立についてでございますが、（1）の障害者就労支援の充実についてですが、就労に関する相談支援について、障害者就労支援センターを中心に実施しておりまして、企業実習など、積極的に行った結果、28年度は43名の新規就労に結びついてございます。27年度からは4名増加しておりますし、また、就労継続者数についても、27年度から25人増加して166人となってございます。
続いて、6ページをごらんください。就労促進支援助成事業についてですが、区では障害者が実習を行った企業等に助成を行う等の取り組みを行っておりますが、28年度は企業実習日数が170日となってございます。目標の140日を上回っているところでございます。今後も講演会など、さまざまな機会を通じて、障害者雇用について理解を促進していくこととしてございます。
次に、福祉施設等での就労支援につきましては、（1）の一番最初のところですね、福祉施設から一般就労への移行ですが、一般就労移行者数は、27年度から2名減少して16人となってございます。大多数が、就労移行支援事業所からの移行となってございます。
（2）就労移行支援については、サービス利用者数は27年度から一人減少して98名となってございます。利用日数は3,022日増加して、1万1,714日となってございます。就労に向け、就労移行支援事業所に通所する利用者の姿というのが、利用日数がふえている実績から見えてくると思います。
（3）番目、就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）につきましては、就労継続Ａ型については、サービス利用者数・利用日数ともに増加し、目標値を大きく上回っているところでございます。
就労継続Ｂ型につきましては、利用者数は微減、利用日数は微増となっております。28年度につきましては、事業所が1カ所開設したということもあり、利用者数が増加することが見込まれてございます。
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一応、こちらで一旦、切らせていただいてよろしいでしょうか。
��山部会長：では、いかがでしょうか。ご質問、ご意見があればと思います。
佐藤委員：佐藤です。
6ページの就労移行支援についてですが、利用日数がふえたということは大変よろしいんですが、これは知的だけですか、それとも精神も合わせてということでしょうか。
障害福祉課長：こちらについては、全体を合わせてという形になります。
佐藤委員：知的で言えば、どれぐらいの人数でしょうか。
障害福祉課長：すみません、今、全体の数字がございませんので、後ほど知的の日数だけを切り出してご報告いたします。
��山部会長：ほかには、いかがでしょうか。
��田委員：あかりの��田です。
就労の部分で、やっぱり就労支援センターさんでの役割が、今とても大きくなってきているのかなというふうに思っています。前回、別の会議、自立支援協議会に中で、そこの所長の大形さんが、今後、やっぱりどんどんニーズがふえていく中で、企業とご本人のマッチングの問題がとても大事になってくるというお話を伺いました。
そうすると、今、就労支援センターで行っている仕事が今後もふえてくるとなると、やっぱりマンパワーの問題というのも出てくるのかなというふうに思っています。これから、どんどん需要が高まっていく中で、今の人たちだけで、やっぱりより丁寧ないい仕事をしようかと思うと、とても大変な状況になってしまうのかなというふうに思っています。
実際に、何か、連絡をしてもなかなか皆さん外に出ていらっしゃったりとか、とてもお忙しい思いをされているようなので、今後もどんどん就職を目指される方がふえますし、ニーズは変わらずあると思いますので、この事業をしっかり丁寧にやるためにも、人をふやすというわけではないんですけども、何かしらそういう対策ができるといいのかなというふうには思いました。
以上です。
障害福祉課長：今、就労支援センターのほうから、その点について協議をしているところなんですけれども、やはり就労支援センターが十分時間がかかって、対応に苦慮されている方につきましては、もしかすると、まだ終了の前にやらなければいけないことがあるというような状況も聞いておりますので、その辺のところの各事業所、各資源との連携というところは今後、一つのキーになると考えてございます。
とりあえず、一旦は就労支援センターのほうで受けとめさせていただいて、例えば生活リズムをつくる必要があれば、やっぱりそれは就労ではなくて、その前に生活リズムをつくるといったことを、まずやらなければならなくて、それをやらないで、多分、いきなり企業につなげてしまうと、なかなかご本人がかえって余計、状態が悪くなって、就労が継続できなくなるということもございますので、その辺のところのさばきというか、交通整理はしていかなければならない。それにつきましては、やはり区内のいろんな事業所さん、あるいは区内の資源、保健婦、障害福祉課、予防対策課とも連携をさせていただいて、対応していきたいと考えてございます。
��山部会長：ありがとうございます。どうぞ。
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佐藤委員：佐藤です。
就労移行支援といって、福祉作業所でも行っていますけども、やはりそれがどれだけ充実されているかというのが、ちょっと疑問ですし、それと就職するためには就労移行支援の事業だけでは足りなくて、やはり就労支援センターで行っていただいているような履歴書の書き方だとか、就職にあたってはいろんなマナーだとかあると思うんですよね。
ですから、そこまで就労移行支援事業が充実しているかどうかは、ちょっと疑問だと思うので、やはりそういうところも充実させていただきたいなというふうに思っています。
��山部会長：ありがとうございます。どうぞ。
松下委員：槐の会の松下です。
企業就労については、こういった流れが始まって久しいかと思うんですけれども、特に知的や身体の方々を見ていると、ある程度、就職をされたのかなという見方もあるのかなと思うんですね。
そうしますと、当然、その後に入ってこられた方々は、まだそこまで至っていない方々が次、就労を目指していくというと、今度、だんだん就職ができる確率が下がっていくというか、そこを無理やり就労に就労にといって、ご本人たちがそのギャップに苦しんでいるというような現状も、これからふえていくんじゃないかなというふうに考えております。
精神の方々は、逆に企業でも精神の障害のある方々を雇用していこうという動きがあって、また希望されている方も多いということで、数字的にはそういった方々が就職されていくという形はあるんだと思うんですけれども、障害種別に分けていくと、そういったような課題が出てくるかなというふうに思います。
��山部会長：ありがとうございます。ほかには、いかがでしょうか。
山口委員：明日を創る会の山口です。
私は、東京ジョブコーチをしているので、自分の支援の経験から言いますと、定着支援を考えた場合に、仕事上の問題だけではなくて、生活に問題があって会社で課題が出ているという場合が、このごろ特にふえてきています。
文京区の就労支援センターは、ジョブコーチ支援とか、相談の部分をやっていらっしゃるので、そういう課題に接したときに、やっぱり区内の施設との連携をかなりしていかないと対応できないと思うので、そこの部分の強化をぜひお願いしたいと思います。
��山部会長：そのとおりなんですね。障害のある方の就労というのは、いわゆる生活全体の中の就労なんですよね。ですから、そういう視点で見ていくような連携をどうつくるのかというのは大きいですね。全部、それは就労支援センターでできるかという話ではないわけでありますよね。
ですから、そこら辺のところをジョブコーチも含めて、連携という形をどう数値目標にするのか難しいですけれども、これも自立支援協議会等々でも就労支援部会もありますから、きっちり話し合っていかなければいけない部分があるかなと思いますけども。就労と相談って分かれていますから、部会もですね。この辺、どういうふうに連携をとっていくかというのが一つポイントになるかなと思いますね。ありがとうございます。
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文京区は、そういう意味では今、山口委員が言われたように、いわゆるジョブコーチや相談支援というものも力を入れている就労支援センターというふうに考えてよろしいんですか。
山口委員：はい。
��山部会長：そういうことですね。ということですね。そういう意味では、��田委員が言われたように、そういうのがふえてくるとマンパワー的には大変だというご意見ですよね、ということですね。
それをどういうふうに、次の計画に落とし込んでいくことができるかみたいなところの可能性を探りたいと思います。
ほかには、いかがでしょうか。
（
（なしなし））
��山部会長：それでは、次に進んでよろしいですかね。では、よろしくお願いします。
障害福祉課長：それでは、7ページの4番目、子どもの育ちと家庭の安心への支援について、ご説明いたします。二つ目の丸からになります。
相談支援の充実と関係機関の連携の強化につきまして、（1）の児童発達支援センターの運営についてですが、28年度は27年度から開始した児童発達支援と放課後等デイサービスの提供を引き続き行い、個々の状況に応じて、より細かい支援を行うために、相談業務と児童通所支援との一層の連携を図っていくこととされてございます。
（2）障害児相談支援事業については、相談支援事業所が27年度から変わらず3カ所となってございます。障害児支援利用計画作成数は、67件増加し287件となってございます。相談支援事業所の相談支援専門員の不足により、数値目標には至らなかったものの、計画作成数については着実に伸びてきているというのが状況でございます。
次、二つ目の丸、乳幼児期・就学前の支援についてですが、（1）児童発達支援事業については、利用児童数は27年度から93名減少し1,633名となってございます。利用日数については457日増加し、9,843日となっておりまして、おおよそ目標数値と同等の水準となってございます。
（3）番目、保育所等訪問支援につきましては、保育所等訪問支援を行っている近隣区への視察や、区内公立保育園長に意見聴取を行った情報をもとに、保育所等訪問支援の事業開始に向けて検討を行った結果、保育所等訪問支援の一部を内包し、より多くの子どもたちへの支援が可能となる新事業を29年度、本年度の4月から開始することとされてございます。
続いて、8ページをごらんください。8ページの学齢期の支援についてですが、（1）特別支援教育の充実につきましては、特別支援教育コーディネーターを中心に、区立小・中学校の教員に対して校内委員会の活性化、教育と療育の連携など、特別支援教育に関する研修を実施してまいりました。
（2）番目、育成室の障害児保育につきましては、区内育成室34室のうち31室において、心身に特別な配慮を必要な児童77名の入室があり、27年度実績から2室増加したところでございます。また、27年度に引き続き、指導員のための研修を実施したほか、臨床心理士による巡回指導を受け、個別指導計画の作成を行いました。
（3）番目、放課後等デイサービスにつきましては、27年度と比較して、利用児の数
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は67人増加し258人、利用時間は5,956時間増加して2万476時間となり、利用児数・利用時間ともに大幅に増加した状況となってございます。
一旦、ここで切らせていただきます。
��山部会長：子どもの育ちのところですね、いかがでしょうか。どうぞ。
古市委員：連絡協議会の古市です。
33ページの障害児相談支援事業に関してなんですけれども、この事業に関しては明らかに目標が達成できなかった要因というものが、区内の相談支援専門員の不足によりということで明記されているんですけれども、これは連携を今後、図っていくということになっていますけれども、実質的に専門員をふやさなければ連携どころではないのではないかなという気もしまして、その辺に関して、区としては専門員をふやす方向にあるのか、今後、来年度、そういった目標がきちんと予算に入っているのかというところと。
あと、これに関しましては、障害児の相談支援事業を利用できる利用計画を作成できる人というのが、利用者に限られているというところは、これはどういうことなんですかね。要するに、教育センターの児童発達支援とか、放課後等デイを利用していなければ、利用計画を作成してもらえないという事実がありまして、そこを利用していなくても、ほかの放課後等デイとか、ほかの事業所さんを利用していて、さらに区内の学校に通っていて、やはりそっちの連携とか、生活全般の利用計画を作成してほしいという、お願いが出ているにもかかわらず、利用者でないから立てられないということで断られたというケースもあるんですね。
区内の中で子育てする上で、やはりそういう子どもの相談事業がここの1カ所しかないわけですから、では、どこに相談すればいいの、どういう利用計画を立ててもらえるのというような、ちょっと不安が挙がっていることも確かなので、そういったところをお答えいただければと思います。
教育センター所長：利用計画ですけれども、利用計画に関しましては、教育センターの児童発達支援あるいは放課後デイですね。それも含まれますけれども、他の民間施設を利用する場合にも、教育センターで利用計画のほうは承っております。
古市委員：それは、もう既にそういうので利用計画表をつくっていらっしゃる方はいらっしゃるということですか。
教育センター所長：はい、います。
古市委員：わかりました。では、今、実際にそういう声が上がっているという方には、そのようにお伝えさせていただきます。
あと、専門員の不足については、今後の見解はどうでしょうか。
教育センター所長：すみません、教育センターに関してなんですけれども、教育センターに関しまして相談がありまして、また利用計画等の相談があった場合には、今のところは全てお受けいたしておりますので、教育センターに関しては足りないということはないんですけれども。
障害福祉課長：これは子どもに限らずなんですけれども、やはり相談支援のところのマンパワーが不足しているのは、文京区もそうですし、ほかの区も同様の状況になっているようです。そこのところにつきまして、どういった方策でマンパワーが回復できるのかというのを、今、自立支援協議会も含めて、検討をしているところです。なかなか、
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今回、制度的に介護保険との乗り入れ等々がありまして、国のほうでどういった制度を変えてくるのかというのがまだはっきり見えない中なんですけれども、その中で例えば報酬の話になるのか、あるいは別途の話になるのか、そこはまだはっきりはしませんけれども、ここについては子どもということだけではなくて、全体の中で検討していきたいと考えてございます。
��山部会長：よろしいですか。まだありますか。
古市委員：すみません、では、あと1点なんですけれども、その次のページの34ページ、児童発達支援事業なんですけれども、27年度の実績から28年度の実績、人数が減っているんですけれども、恐らく事業を利用したいという人数は明らかにふえていると思うんですけれども、減っている要因というのは何でしょうか。
教育センター所長：これは児童発達支援事業ですので、文京区内全部が入っていると思うんですけれども、教育センターに関しましては、28年度は若干ふえています。
障害福祉課長：区全体の中での話になると思うんですが、ちょっとここについては、すみません、正確な分析をまだしておりません。ただ、教育センターのほうでは、若干ふえているということですので、そうなると、恐らく民間事業所でも若干減っているという形になりますので、そこについて、これから分析をしたいと考えております。
��山部会長：ほかには、いかがでしょうか。どうぞ。
鶴田委員：鶴田です。
育成室の障害のことなんですけど、区内全育成室34のうち31という、これ、31というのは民のも入っているんですか。
障害福祉課長：民のは入っていません。区立だけです。
��山部会長：よろしいですか、鶴田委員。
鶴田委員：はい。
��山部会長：今、実は保育士の質なんですね。これが相当ばらつきがあって、また保育園そのものも、大阪の問題もありますけれども、すごく今、格差が出ているという感じがしていて、特にこれは障害のある子どもたちに対しての保育になると、何せ、そこら辺のところの保育士の養成そのものが障害のある方に対しての教育がなされていないわけですね、基本的には。
ですから、そういう意味でも、そこら辺の質を担保というところをどうしていくのかも、これは計画の中にもありますけれども、大きいと思いますね。ということなんかも、ぜひ必要なんではないかなと思っています。
ほかには、いかがでしょうか。
よろしいですか。
（
（なしなし））
��山部会長：では、進めてください。
障害福祉課長：それでは、同じく8ページです。5番目の、ひとにやさしいまちづくりの推進についてになります。心のバリアフリーの推進について、（1）として、障害者週間記念行事「ふれあいの集い」の充実についてですが、28年度は12月の「障害者週間」を記念したふれあいの集いにおいて、点字や触図の展示や点字打ちの体験を通して、来庁者が視覚障害者の表現方法を体験する機会を設けたり、パラリンピック正式種目であ
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るボッチャを体験する機会を提供し、障害者スポーツの周知啓発の促進を図りました。
28年度の進捗状況の報告は、以上になります。
��山部会長：これに関して、いかがでしょうか。よろしいですか、これに関しては。
（
（なしなし））
��山部会長：それでは、今、ご意見をいただきましたので、それも含めて、次期の計画に反映できていけばと思います。
それでは、次の議題に移りたいと思います。次期の障害者計画の主要項目と方向性についてということで、資料第2号に沿って、事務局より説明していただきます。お願いいたします。
障害福祉課長：それでは、43ページの資料第2号をごらんください。平成30年度から32年度の次期障害者計画策定に至って、まず、計画の柱となる主要項目を一定固めさせていただいて、その後に、主要項目に紐づく事業を検討していきたいと、引き出していくという形で進めていきたいと考えてございます。
今回、まず、主要項目から検討していただければと思います。43ページの真ん中あたりに、主要項目の（案）として五つ立てさせていただいてございます。
（1）が、地域共生社会の実現に向けた支援の充実、（2）相談支援の充実と権利擁護の推進、（3）障害者が当たり前に働き続けられる就労支援、（4）子どもの育ちと家庭の安心への支援、（5）ひとにやさしいまちづくりの推進、となります。
現行計画の主要項目と修正している点は3点ございます。
まず1点目です。（1）の主要項目ですが、現行計画においては、自立に向けた地域生活の充実となってございます。それを次期計画におきましては、地域共生社会の実現に向けた支援の充実と修正してございます。
その理由なんですけれども、現行の障害者計画では、障害のある方の個人の自立という側面が前面に出ているような記載になってございますが、今回の国の動向や文京区の地域福祉推進計画の方向性を見据えると、次の障害者計画においては、地域の多様な主体が地域のさまざまな課題を把握して解決を試みる体制づくりをしていくことが求められていると感じてございます。
そのため、次期障害者計画の主要項目（案）では、受け手だけではなくて、支え手ともなる地域福祉の担い手の支援という側面を含めた形で、地域共生社会の実現に向けた支援の充実ということで考えてございます。
2点目は、（3）の主要項目についてですが、現行計画では、障害者が当たり前に働ける就労支援となってございます。次期計画では、障害者が当たり前に働き続けられるという形に直したいと、就労支援に修正してございます。
その理由といたしましては、一般企業における障害者の法定雇用率が徐々に拡大していることや、平成30年4月から就労定着支援といったサービスが創設されることを受けて、働き続けられるという形にしたほうが、今後の計画においてなじんでいくだろうと考えてございます。
3点目につきましては、現行計画の主要項目が6項目ございますが、次期計画（案）には一つ削減して5項目と考えているところでございます。
その理由といたしましては、現行計画の主要項目の一つである6番目の、災害対策と
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緊急事態に対する支援は、計画の体系としては、大きな項目の5項目め、ひとにやさしいまちづくりの推進に内包されている形の5計画体系となっております。
主要項目と計画の体系の数が一致していないと、そういった状況になっていることや親計画である地域福祉保健計画の中で、障害者・高齢者も含める形で、地域における災害時の要支援者について、主要項目を設けておりますので、そこに包含される形という理解をすれば、個別計画の中である障害者計画の中で改めて主要項目として設けなくてもよろしいのではないかと考えてございます。
もともと災害につきましては、そのときの対応だけでは対応できませんので、やはりまちづくりから一緒になって考えていくことは必要ということもございますので、今回は5番目の中で、ひとにやさしいまちづくりの中に内包するという形を考えてございます。
そういったことから、次期計画におきましては、計画の体系に合わせて主要項目の5項目で整理していきたいと考えてございます。
また、災害の対策については、当然、内包するわけですから、ないがしろにするということではございませんし、また災害時の要支援者の援護などの支援だとか、ヘルプカードの普及啓発といったところは、引き続き実施をしていくという考えでございますので、ご理解いただければと思います。
一旦、ここで切らせていただいてよろしいでしょうか。
��山部会長：今、主要項目の説明がありましたが、いかがでしょうか。よろしいですか。
はい、どうぞ。
井出委員：井出です。
（4）について、40年、知的障害者の息子と暮らしてきて、障害者本人の人生の計画というべきものをきちんと作成し、節目に確認するようなことが必要だったと思っています。例えば、成年後見人をどうするかなど。20歳で、親の子供に対する義務等が変わると思いますので、（4）の主要項目に「障害者の人生計画作成の支援」といった項目を、将来の安心のためにも追加しては、と思いますが、いかがでしょうか。
��山部会長：おっしゃることはよくわかりますが、項目にどういう形に入れるかという話と、中の話とがちょっとあれなので、どうでしょうかね、ご意見ありますですか。
もちろん、そのとおりなんですね、ということなんですけども。
障害福祉課長：それでは、背景等々もご説明したほうがよろしいですかね。
では、ちょっと長くなりますけど、背景等々もご説明させていただきます。
まず、44ページ、45ページをごらんください。一つ目の主要項目の案である地域共生社会の実現に向けた支援の充実につきましては、背景といたしましては、昨年の6月に障害者がみずから望む生活を営むことができるようにすることを柱とする、障害者総合支援法の一部改正法が公布されたことから、本年の3月に厚生労働省のほうから、第5期障害福祉計画に係る基本指針というものが出されております。
その中で、共生社会の実現に向けた取り組みや、精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムの構築等を中心に見直しが図られたといったところでございます。
このような背景を踏まえて、個々の特性や状況に応じた支援を推進するとともに、地域生活の移行・定着を推進するために地域の中でさまざまな社会資源を活用し、課題を
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受けとめられる場の基盤整備を進めていく必要が出てきているというところでございます。
続きまして、昨年度実施いたしました、障害者実態・意向調査の結果の概要になります。対象の年代なんですが、全体的には75歳以上が3割を占めてございます。また、障害種別で見ますと、身体障害者のみの方で、約75歳以上が5割、知的の方では、18歳から19歳の方が多くて、約4割という形になります。
また、精神の方についても、40歳から49歳が一番多くて3割となってございまして、そういった意味では身体の方の高齢化がよくうかがえるような状況となってございます。
次に、同居家族についてなんですが、全体的には配偶者の方が4割、ひとり暮らしをする方も50代から60代で3割弱ほど存在しております。
また、障害がある高齢の方で、ひとり暮らしをする方は今後もふえていくということが予想されている状況でございます。
また、主な介助者が介助できないときの対処についてですが、障害種別に見ますと、身体のみの方については居宅介護、そういったものを利用されるという方が多いです。知的障害の方のみにつきましては、短期入所やグループホームに入居したいという回答をされた方が多くなってございます。
精神の方につきましては、どうしたらよいかわからないという回答が比較的多いというところが見られてございます。
各種サービスの利用状況・利用希望についてなんですが、こちらについては利用状況に関しては、全体的には居宅介護を利用している人が比較的多いという形になってございます。
利用希望について、障害種別で見ますと、知的の方については短期入所、グループホーム、施設入所支援を希望する方が多いという形になってございます。精神のみの方につきましては、就労移行支援、就労継続支援（Ａ型）を希望する方が多い状況となっておりまして、こういったことから身体障害の方については、居宅系サービス、知的障害の方については、居住系のサービス、精神障害の方については、就労系のサービスといった一定程度の傾向が見えているというところでございます。
地域で安心して生活するために必要なことをこの間、聞かせていただいたことにつきましては、障害種別で見ますと、身体のみの方については、医療機関サービスの充実や、訪問系サービスの充実の割合が高くなってございます。知的の方については、日中活動系のサービスの充実や、入所施設の充実の割合が高くなっており、精神の方については、経済的支援の充実の割合が高くなっているという状況でございます。
また、自由意見の中には、親亡き後につきましては、家庭に負担のかからないよう、グループホームや施設の充実をお願いしたいとか、あるいはまた区内には関連の大学や教育機関が多く存在しているので、障害を持ち、ともに暮らす人たちにとって住みやすい区になってほしい。学校等と、そういった理解をするように進めてほしいといった意見が出ております。
また、区内の障害福祉サービスの事業所に通う知的障害者の方のインタビュー調査も実施いたしましたけれども、その中では、一人もしくは家族との間でのコミュニケーションが完結してしまいがちで、地域との自発的なつながりが希薄であるといった課題も
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浮き上がっているところでございます。
こういったところも踏まえ、また、国の基本方針の中で、共生社会の実現に向けて、地域住民が主体的に地域づくりに取り組むための仕組みづくりや、精神障害者に対応した地域包括ケアシステムの構築に向けた協議の場の設置といったところが規定されているというところでございます。
そういったことも踏まえて、実際、46ページの中に、方向性ということで、幾つか掲げさせていただきましたけれども、大きな方向性で申し上げられれば、従来からの方向性である障害者の個々の状況に対応したサービスの提供体制の確保・充実ということを維持しつつも、精神障害者の地域の一員として安心して自分らしい暮らしができるように、精神障害者に対応した地域包括ケアシステムの構築や、地域共生社会の実現に向けて、地域福祉の担い手への支援といったことを加えさせていただき、地域の誰もが役割を持って互いに支え合う地域社会を目指していくという方向性で検討しているというところでございます。
続いて、どうしましょう、ここで一旦、切ったほうがよろしいでしょうか。
��山部会長：いかがでしょうか。最初の地域共生社会の実現に向けた支援の充実というところですね。実態意向調査の結果を踏まえて、こういうふうな形、背景になっているということであります。
何か、ご質問、ご意見等があればと思います。どうぞ、天野委員。
天野委員：天野と申します。
精神障害者の方たちの、介助者が介助できないときにどうしたらよいかわからないという、非常に何か切実なご意見が多いということが書かれてありますが、これについて何か新しい計画で取り組まれることというようなことはございますでしょうか。
予防対策課長：予防対策課の渡瀬と申します。
精神障害者の方に関しましては、特にサービスの支給ということに関して、近年、非常にふえているといった状況もあります。人数的にもそうですし、さまざまな福祉サービスを利用してという形で、現在、そういった形で精神障害者の方も地域で安心して暮らせるようにということで、充実を図っているというところでございます。
直近で、新たに何か検討するところというのは、なかなか難しい部分もございますけども、事業者等と連携しながら、事業者等の連絡会もありますので、そういった中で連携を図りながら、引き続き地域で暮らしていただけるようにということで、検討のほうは進めてまいりたいと思います。
��山部会長：よろしいですか、天野委員。
何か、この件、ありますか。
井出委員：井出です。
資料に、実態意向調査結果ということでコメントがありますが、このデータのうち、在宅の方のアンケート調査の回答率が42％であることに留意する必要があると思います。
また、年代には、「75歳以上が約3割」とありますが、この障害者計画では、高齢の障害者はどのように対応されるのでしょうか。
あと、グループホームへの入居希望年代では、「大半が現在の年齢に近い年代での入居を希望」となっていますが、どのようなことでしょうか。
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文章の項番の付与の話ですが、〇で項目を並べていますが、「1 在宅の方」、「2 施設入所の方」、「3 サービス事業所の方」、また、◎となっている項目も、「4 インタビュー調査」とした方がわかりやすいと思います。
また、◎のインタビュー調査の文章は、「一人もしくは家族との間でコミュニティーが完結してしまいがちであり・・・」となっていますが、私は、調査の原文を見てこのようには判断されないのではないか、と思っています。調査方法等も考えると、このインタビュー調査結果をもとに施策を検討しているのでなければ、特にここに掲載する必要がないようにも思うのですけど、いかがでしょうか。
��山部会長：まず最後のところですが、この括弧のところは、今日のための資料でありますから、これを落とし込むことではないので、今日のための……。
井出委員：この資料と議事内容は、ホームページ等でこの内容は公表されるんではないですか。
��山部会長：ですから、この項目をつくるためのいろんな意見というか、象徴的な意見をここに網羅していますから、これを省くとか、いいとかではなくて、そういうことです。
井出委員：資料でこの文章を取り上げるのは、施策の根拠とする意図があるのではないでしょうか。意図がないのであれば削除してもよいのでは。
��山部会長：わかりました。じゃあ、それは後でやりましょう。
まずは、高齢のところですね。あそこ、僕もグループホームへの入居、僕も、よくわからなかったので、これを教えてください。
障害福祉課長：まず、高齢の方についてなんですが、障害の中で見れば、当然、身体障害の方という形で分類をさせていただいてございますけれども、実は、高齢の方については、障害者の計画だけではなくて、介護保険のほうの計画もございますので、そことの両方のリンク、両にらみの中で多分位置づけられていくという形になるということだと思います。
それと、あと、先ほど言った、グループホームの今の世代というか、に近いというのは、要は、グループホームをつくってほしいというご意向がある中で、じゃあ、いつ入りたいですか。例えば、1年後なのか、5年後なのか、10年後なのか。そういったところも、一定、こちらのほうで調査をさせていただいて、やはりグループホームにつきましては、どの区も不足している状況でございますので、空きがあったらすぐ他区の方から入られてしまうということもございますので、そういった意味も含めまして、つくったらいつ入りたいんですかというところを聞かせていただいた結果、比較的すぐ入りたいという方が多かったというところでございます。
井出委員：すぐ入りたいという希望が多いということですね、わかりました。
��山部会長：ちょっとこれは、わかりにくいかもしれないですね。
だから、そういう意味だと、すぐ入りたいというほうがわかりやすいかもしれないですね、確かに。
井出委員：文章の項目立てをわかりやすくした方が、ホームページに資料が掲載されることを考えると、見た人がわかりやすいということは大切なことだと思いますので、よろしくお願いします。
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住友委員：住友と申します。
前の説明の部分にもちょっと関係があると思うんですけれども、全体的には、居宅介護を利用している人が多いというのは、45ページにもちょっと書いてあるんですけれども、その中の一部で、医療的ケアが必要な方も含まれているというふうには、ちょっと思うんですけれども、その割合がどのくらいかちょっとわかりませんけれども、今現在、医療的ケアが必要な人が通所で来たり、入所も含めてですけれども、なかなかないというふうに思うんですね。
それで、実際に本人の健康状態にもよるかとは思いますけれども、自宅で医療介護を受けたり、もちろん訪問介護を受けたりして生活を家族の中でしているという方も、多分たくさんいらっしゃると思うんですが、今後、やはりそういう中でも、生活、日中介護を受けたいとか、社会とかかわりを持ちたいとかという方も中にはいらっしゃると思うんですが、その受け皿がないと、やはりそれが希望どおりにならないという実態も少しあるようにちょっと思うんですね。
それで、今後やっぱり医療的ケアの人に対しても、受け皿を今後、どうしていくのかということをちょっと伺いたいと思います。
障害福祉課長：医療的ケアにつきましては、実は、国のほうからも幾つか指針が出てございまして、今までは、障害は障害で単独、医療は医療で単独という形でサービスを展開していたんですけれども、今後は、医療、保健、障害、子育て、教育、ここをある程度横串をさした形で会議体を設置するとか、連携を強化していきなさいということで方針が出てございます。
それで、今回、この計画にどういった形で落とし込めていくのかというのは、今後、今、庁内でも調整しているところでございます。
��山部会長：よろしいですか。
はい、どうぞ。
佐藤委員：ちょっと教えていただきたいんですけれども、先日、緑の里もサテライト式の老人ホームに変わるというふうなことが、厚生委員会で発表されましたけれども、知的のというか、障害者に対しても、サテライト式のグループホームというふうなことが、ちらちら耳にするんですが、それは、どういう方法なのか、どういう形なのか、ちょっと聞かせていただきたいのですが。
��山部会長：これは、どうぞ。
障害福祉課長：すみません、ちょっとこちらのほうも、サテライト式の特養につきましては、こちらも把握しているんですが、障害者の方のサテライト式のグループホームについて、ちょっとまだ具体的にすみません、把握していないので、ちょっと勉強不足で申しわけございません。
佐藤委員：ぜひ勘案していただきたいのと、うちの子も知的の障害がありますので、やはりなるべく在宅で暮らさせたいなというふうなことを考えますと、親亡き後は、どういうふうにしようかなというふうなことが、やはり課題となってきます。
ですから、そういうサテライト式で過ごせるのかどうかということが、これから課題になると思うので、そういうことも障害者計画の中で、具体的に計画に落とし込んでいただければ、私どもは、わざわざグループホームをつくるのではなくて、やっぱりそう
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いう形で進めていく方法もあるのではないかなというふうに考えていますので、ちょっと教えてください。
��山部会長：何か。どうぞ。
��田委員：すみません。まず、サテライト式ということなんですけど、私は、あかりの��田です。精神障害の方のグループホームを法人内で運営しておりまして、実際、サテライト式で運営を行っています。
精神のグループホームで言いますと、一般住居を借りて、そのグループホームとして運営しておりますので、例えば、一つのアパートの中に何室、例えば、3室借りたときに、3室だけでは、やはり足りませんし、ほかのアパートでまたお部屋を探して、そこを借りて、そこは、メーンとなる場所ではなくて、そこに付随する形でもう1カ所、別のユニットとして運営するという形をとっております。
なので、精神はそうだと思うんですけれども、多分逆に、身体・知的分野でのグループホームだと、多分施設型のグループホームになるのかなと思うんですけど、その場合のサテライトというのは、ちょっと私も、すみません、ちょっと勉強不足で全然わからないのですが。
障害福祉課長：今、あかりの��田委員のほうからありましたけど、精神の方については、サテライトということで、一般の住居を借り受けてという形になるということなんですが、知的の方と身体の方については、なかなか一般の住居を借り受けてというのは、現実的にちょっと難しいのかなと思います。そこには、一定バリアフリーだったり、管理してくれる人だったり、逆にサポートしてくれる方が必要になるということで、そこについては、ちょっと難しいのかもしれませんけれど、かといって、じゃあ、もうそのグループホームありきということではなくて、何かまた、新しい展開ができるかどうかについては、今後、ちょっと検討していきたいと考えております。
��山部会長：あれなんですね、国は、その45ページの国の基本指針に書いてありますように、今の話は、地域生活支援拠点というものをどうつくるかなんですよね。
ですから、多分グループホームが単にふえていくことを言うんではなくて、グループホームの利用者の方、あるいはグループホームをどう支援、全体的に支えていくのかという、その拠点づくりをどうするのかというのは、今後の流れなので、これをどうつくるかというのは、一つ肝になります。
あと、もう一つは、グループホームだけじゃなくて、いろんな形態の住居のあり方というものが、今、いろんな形で文京区内でも検討されてきていますので、画一的にその施設か、いわゆるグループホームかみたいな話ではなくて、いろんな意味でそういう文京区のその住居のところに関しては、居住ですね、難しいところがありますから、それをどう考えていくのかというのは、大きいですね。
特に、もう一つは、この拠点です。ここがどう整備されていくのか。どういうふうに拠点のその方が、「少なくとも1つ整備」と書いてありますから、これは、どういうふうにしていくのかというのは、ポイントになると思いますね、これからも。
木林委員：ごめんなさい、ちょっと勉強不足で、サテライトの意味がちょっとわからなくて、教えていただきたいんですけど。
��田委員：すみません、私も直接、管理者ではないのであれなんですけど、そのグルー
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プホームと言われるメーンとなる場所があって、そこで、すみません、移動時間が決まっていまして、10分とかそういう……。
松下委員：30分。
��田委員：30分でしたっけ。その30分以内で移動できる範囲の中でお部屋を借りて運営する。その運営先をそのサテライトで行うというふうに言います。
木林委員：じゃあ、介護とかで言うと、ヘルパーさんの詰所みたいなところ、そんな感じではなくて。
��田委員：本当に精神で言うと、お部屋があるというだけなんです。例えば、あかりというアパートがあって、そこでグループホームを運営していて、じゃあ、すみません、勝手になんですけど、槐というアパートがあったときに、その移動距離が30分以内であれば、そこでお部屋を借りて運営していったら、それはサテライトで運営しているという形になります。
木林委員：わかりました。ありがとうございます。
松下委員：2年でしたっけ。
��田委員：グループホームは……。
松下委員：サテライトは、2年とか期限がありましたっけ。なくなりましたっけ。行く行くは、おひとり暮らしをされるための練習のためにイメージ、流れとしては、グループホームで生活していた人が、サテライトの部屋に移って、しょっちゅう世話人さんがいた環境から一人一人で必要な部分だけを支援を受けるようになって、行く行くはひとり暮らしをしていこうという、その中間的な住まいというイメージですね。
木林委員：わかりました。ありがとうございます。
��山部会長：サテライトはいろんな使われ方がありまして、そういう中間的なイメージというのは、確かですね。これは……。
どうぞ。
��田委員：すみません。うちは実際にサテライトでやっているんですけど、うちは、もともとグループホームというのが、通過型と滞在型という2種類に分かれておりまして、通過型というのが、2年の区切りがある。滞在型というのは、その利用される方のペースに合わせて、その地域生活を自立を目指していくという形になるんですけど、うちは、基本的には、運営としては、滞在型で行っているので、すみません、ちょっと私も勉強不足ではあるんですけど、松下委員の言われたサテライトが、通過型としての縛りがあったかというところまでは……。
松下委員：ごめんなさい。ちょっと今、私、調べておきます。
��山部会長：ないんですよね。
松下委員：ないんですか。
��山部会長：たしか。どうぞ。
障害福祉課長：ちょっとサテライト型が、今、ちょっと調べさせていただいたんですが、特に、期限というものは、ないようです。
ただ、居住形態につきましては、お一人でも可能ですよということと、基本的には、やっぱりライフスタイルとして施設に入る方もいらっしゃるし、グループホームに入る方もいらっしゃいますし、逆にひとり暮らしを希望されているという方もやっぱりいら
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っしゃるようなので、そういった方に向けて、従前のがっちりしたグループホームですよ。もうバリアフリーもきっちりじゃなきゃいけませんよということではなくて、一定その障害の状態にはよりますけれども、一定民間の自宅を借り上げることで、それで、暮らせている方につきましては、そういったものを整備していくという形になります。
��山部会長：よろしいですか。
どうぞ。
松下委員：訂正を、やっぱり年限はないということと、本体のグループホームからの移動距離は、20分以内ということですね。
��田委員：すみません、あかりの��田です。
天野委員のお話に戻ってしまうんですけれども、精神障害がある方が、どうしていいかわからない。主な介助者が介助できないときの対応というところで、これ、実は、私も読んだときに、精神障害がある方の支援を行っている立場としては、すごくまずいなというふうに受けとめていまして、それはどうしたらいいんだろうというふうに考えたときに、やっぱり困ったときに、こうすればいいんだよ、こういうことができるんだよという情報をしっかり発信していく体制をしっかりつくらなければいけないのかなというふうに思っています。
それは、正しい情報を正しくご本人たちに伝えるということが大事なんじゃないかなというふうに思っていまして、例えば、こういう会議体で話し合われたことも、ホームページに掲載してくださっていても、なかなかご本人の手元に届いたとしても、書いてあることがそのまま書いてありますので、正直、漢字もたくさんありますし、読んでいてすごく難しいなというふうに思うのが実情です。
だから、こういうせっかく大事なことを話していて、かつ、その当事者の方に直接かかわることをどうしたらちゃんと発信していけるのかなということで、それをご本人たちだけじゃなくて、その地域の方にどうしたらそういうのを見てもらえるのかということが、すごく大事なことなんじゃないかなと思っています。
特に、今、その括弧の中の地域と自発的なつながりというところで、自発的にご近所さんとコミュニケーションをとろうとしても、なかなかとれない方もやっぱりいらっしゃるんですね。やっぱりちょっと、精神障害の方で言うと、ちょっと体調が悪いときに、大声を出してしまったから、ちょっとご近所さんに声をかけづらいとか、やっぱり自分からは、ちょっと発信しにくい状況があるものを、どうしたら地域ぐるみで、あの人は、こういうご病気があったから、そういうことをしてしまっていたんだとか、その障害理解につながる地域への働きかけとかが、すごく必要なんじゃないかなというふうには、ちょっとご意見を聞きながら感じていました。
あと、これは、国の基本指針のところについてなんですけども、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムは、突然登場した言葉と昔からある言葉がくっついているんですけれど、地域包括ケアシステムは、もともとずっと既存の概念だと思うんですけど、そこになぜ、こういうふうに精神障害にも対応したという文がくっついたのかというところが、もうちょっとこの会の中でも深めていかないと、何で精神障害だけなのというところが、なかなかここでの共同理解には、つながっていかないのかなというふうなのが、ちょっと気になりました。
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もちろんネットで調べれば、厚生労働省から出ている資料がたくさんあるんですけれど、それこそたくさん資料を読み込まなきゃいけないので、そこをどうしたら、この中でもうちょっと理解し合えるのかなというのが、気になっています。
��山部会長：今の地域生活拠点に関しては、1枚のペラがあって、図がありますよね。あれを今度、もし、わかりやすいと思いますので、もし、その前にいいのがあったら、もし、あれでしたらありますので。
どうぞ。
��田委員：あと一つだけなんですけど、地域生活支援拠点を少なくとも一つというところで、これはもう一昨年ぐらいから、自立支援協議会の中で課題の抽出とか、いろんな形で取り組みをしていってはいるんですけれども、文京区としては、面的整備という形で、そういう指針が少し出てきているのかなと思うんですけど、何か圧倒的にその文京区としての課題を出した後、その課題に対してどう取り組むのかという、話す時間がすごく持ちづらい。その一会議体の中では足りないのかなというふうに思っているのと、この圏域の考え方について、この文京区全体で捉えるのか、それとも、高齢者安心相談支援センターみたいな形で、区を4カ所、今は8カ所でしょうか。この圏域の捉え方を何か、要は、中学校区で考えるのかとか、そういう地域の視点とかをもうちょっと詰めないと、今後、詰めていく話になるのかなとは思うんですけど、ちょっとそういう視点がないと、今の基幹センターみたく、本当に1カ所に全てが集中して、結局そこでは、マンパワーの問題になってしまうのかなというふうに思いますので、ちょっとその点について、今後、検討をしていただけたらなというふうに思いました。
以上です。
��山部会長：貴重な意見をありがとうございます。何か課長ありますか。
障害福祉課長：それで、地域支援生活拠点につきましては、今、��田委員がおっしゃったとおり、文京区の中では、たくさんの資源がありますので、それを有機的に連携させて、面的な整理をしますということで、方向性は、一定出してございます。
また、圏域につきましては、確かに高齢は、四つ、あるいは八つの圏域に分けていますけれども、圧倒的に数が違いますので、なかなか今の段階で、障害のほうを四つとか、八つということは、ちょっとなかなか難しいのかなと。対象の数の方が、どうしても一定限られてしまうので、今ある中の資源をどう活用してスムーズに相談、あるいは支援に結びつけていくか。そっちが、多分、今後の課題になるかなと考えております。
��山部会長：同じように、四つ、六つつくるということよりも、今の流れは、地域包括支援センターとどう連携するかだと思います。
ですから、地域包括の中に、例えば、精神保健福祉を入れている地域包括も出てきているわけですね。そういう意味では、そういう形の地域包括は、高齢となっていますけれども、いわゆるその家族の問題点も複合的でありますから、そういう意味では、そこをどう連携をとっていくかということを考えなきゃいけないという意味では、もう障害のある方の課題というのは、もう総合的に考えないといけない。だから、ある意味で、地域包括ケアシステムという言い方をしているんですけれども。
だから、そういう意味で、次の計画というのは、そういう意味でのすごくある意味で、地域包括ケアシステムをどうつくっていくのかみたいなところのベクトルというものが、
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多分見受けられて、計画というのがどうなされていくのかということになろうかと思いますね。
井出委員：国の基本方針に関連して。私の手元に、厚労省から平成29年3月1日に出された「障害福祉サービスの利用等にあたっての意思決定支援ガイドラインについて」があります。これを見ると、本人の意思決定が難しい場合に、意思決定支援会議の開催、サービス等利用計画等への反映などが書かれています。障害者が地域共生社会で生きるときに、障害者、家族、事業者、行政等にとって非常に重要なガイドラインだと思います。
今、文京区では、このガイドラインについてどのように考えているのかお聞きしたい。また、サービス等利用計画にも反映されるのでしょうか。
障害福祉課長：まず、国のガイドラインについて、今、区がどう考えているのかということにつきましては、これをもとにして、今後、計画をつくっていくという形になりますので、基本的には、この方向性でやっていくと。
ただ、それがどの事業の中に入っているのかというのは、まさにこれから話をする中の話なので、現時点でこう考えても、そこにやりますということは、ちょっと申し上げられないという形になります。
井出委員：当然、検討は進めていく。ここに具体的に項目立てしなくても行っていくというふうに考えてもよろしいわけですよね。
障害福祉課長：やり方については、個別の会議体を設ければどうかというのは現行の会議体もございます。それぞれケース会議なり、あと支援者・関係者が集まった会議がありますので、そこで代用するか。そういったものを含めて、今後、検討していくという形になります。
��山部会長：これは、もう権利条約の中にも入っていることでありますので、その路線というか、そのことが全体に位置づけられてくるというような意味合いだと思うんですね。地域包括ケアも含めてですね。
ですから、その意思決定支援、あるいは意思決定をどういうふうに支えていくかということに関しては、全てそういうものが入ってくるというふうに意識されてつくられていくという流れだと思います。
ただ、今、ケア会議とか、地域ケア会議とか、そのことをやっておられるところは、多いと思いますね、今、事業所でも。
ありがとうございます。そこも重要なところだと思いますね。
ちょっと5項目ありますので、ここが。包括的なところでありますけれども、ちょっと次に進ませていただいてと思います。
障害福祉課長：それでは、47ページをごらんください。二つ目の主要項目の案でございます。権利擁護の相談支援の充実についてですが、こちらについての背景・現状については、昨年の4月に障害者差別解消法が施行されたことを踏まえ、障害者の権利擁護の取り組みをさらに充実させていくことや、多様なニーズに対応した相談支援体制の充実が求められているところでございます。
ちょっとお時間の関係もございますので、すみません、28年度に実施した調査の概要につきましては、ちょっと割愛をさせていただきますので、大変恐縮ですが、手持ちのご資料をご一読いただければと思います。
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また、48ページを見ていただきますと、こちらにつきましては、国の基本方針ということが述べられてございます。その中には、成年後見制度の利用の促進のための人材育成及び活用を図るための研修の実施。障害者差別解消を図るための啓発活動の実施といったところが、規定をされているというところでございます。
こういったことを踏まえまして、方向性（基本的な取組）といたしましては、従来からの考え方である、総合的な相談支援体制の構築や、成年後見人制度の普及啓発といったことに加えて、新たに、障害者差別解消に向けた取り組みの推進といったところをつけ加える形で検討しているというところでございます。
��山部会長：ありがとうございます。この2項目、二つ目ですね、項目に関していかがでしょうか。
どうぞ、天野委員。
天野委員：基本的な取り組みのところの、今、お話がありました、障害者差別解消に向けた取り組みの推進ということについて、事業者等々での研修を推進するというようなことが書かれていたかと思うんですが、もちろんそういうことも非常に重要なことだとは思いますけれども、そういうこと、その話し合い、あるいは取り組みの中に、当事者が入っていくということも、非常に重要なのではないかなと思います。
というのは、その机の上だけの机上のケースを扱うというような事例研究ということになるのかなと思うんですが、その場合、自分の今の仕事の中にどう引き寄せてくるかという形が、非常に課題になってくるのではないかなと思うんですね。
確かにいろいろな面で難しいところがあるとは思いますが、そのような当事者も取り組んだ上で、差別というものについて考えていくというような、そういうような姿勢というものは、非常に必要なんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
��山部会長：そのとおりだと思いますね。ぜひそれは、逆に言うと、自立支援協議会の中の当事者部会が考えてください。どう発信するかということですね。天野副部会長ですから、ぜひ考えていただくということです。
何を言いたいかというと、差別が云々じゃないんですよ。障害の理解があれば、差別ということがわかってくるんですね。障害を理解されていないからなんですね。
ですから、ぜひその当事者の方々が、その障害の方を理解することが、自分の生活しづらさというものをお伝えするみたいなところの発信をしていただくといいかなと思いますし、それをバックアップする計画をどうつくるかという話になると思いますので、ぜひ先行してやってくださいという感じがしますので、よろしくお願いしたいと思います。大事なところだと思いますね。
佐藤委員：差別になるかどうかちょっとあれですけれど、ちょっと私の例で言わせていただくと、私は、子どもが循環器科に通っていますので、お医者さんに一緒に行きます。そうすると、いつか、親御さんだけで来てくださいと言われました。
それで、主人と二人で行きましたら、こんな年齢、うちの子どもは48歳ですけれども、こんな年齢になってまで、一人で来ないのかとおっしゃられたので、知的障害があって、自分のことがうまく話せないので一緒に来てますと。それは、おかしいじゃないかというふうな言い方をされました。
やはりそれは、かなり偏見ではないのかなというふうに感じましたので、やはりどうい
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うふうに皆さんに障害を理解してもらえるかということになりますけれども、やはり広く差別法を広めて、こういうもので差別をしてはいけないんだということを区民に広めていただきたいなというふうに感じましたし、いまだに何を言われてもやはり一緒に行きます。そうしないと伝わらないことが多いと、薬を出されることもありますので、理解してもらうためにはやはり一緒に行って、診断してもらっていますけれども、そういうことがありましたので、私の例をお話ししました。
��山部会長：ありがとうございます。ほかにはいかがでしょうか。
今、天野委員や佐藤委員から言われたことというのが、計画の数値目標にどうあらわすかというのはすごく難しいんですね。こういう啓発活動というのは、また、ここの計画でやるということではなくて、意見としてお聞きしますけれども、それはまた別の機会ですね。差別解消法も委員会ができましたし、そこら辺のところでその意見を受けとめていきたい。 どうぞ。
障害福祉課長：差別解消法につきましては、28年度中、区もいろんな機会を捉えて一生懸命、啓発活動をしたところではあるんですが、これもなかなかまだまだ足りなかったところがあるのかなというところで、今、反省をしているところです。
昨年度末に、今までは比較的、障害とは無関係の方だった方たちもあわせて、差別解消法に向けた取り組みというか、文京区としてどういった方向性があるべきなのかという検討会を3月に設置いたしました。
そこでやはり最初の初会合をやったときにはいろんなご意見が出ましたけれども、その中で、やっぱりそれはそれとして受けとめながら、やはりそこでどんどん差別について、障害についての理解、あるいは、差別をなくすための、本当にちょっとした理解が差別をなくすとかのきっかけになると思いますので、そういったところをまずそこで検討しつつ、それが皆さんそれぞれの代表の方ですので、今度、その代表の中でまた下にどんどん広げていってほしいなと考えております。
あわせて、区も地域支援フォーラム等々もありますし、区報あるいはケーブルテレビ等も使って啓発活動をしてございますので、そういった中で、またさらにますます理解していただくように啓発活動をしていきたいと考えてございます。
��山部会長：あともう一つは、成年後見制度が実質的にどれだけ障害のある方々の、さっきの意思決定もそうですけれども、寄与しているのかということがまだまだだと思います。ここはやはりしっかりと成年後見人、市民後見人の話もありますけれども、この辺のところをどういうふうにつくっていくか、あるいは、それが、かなめになる権利擁護の一つの仕組みになっておりますので、このところは、ぜひ、社会福祉協議会さんも頑張っておりますと思いますけれども、今後、少し養成研修を含めて、数値化できる可能性があるかなと思っています。よろしいでしょうか。
次に、就労支援のことですね。お願いします。
障害福祉課長：それでは、49ページをごらんください。こちらの3番目の障害者が当たり前に働き続けられる就労支援についてということになってございます。 こちらの背景につきましては、平成30年4月から障害者雇用促進法の改正により、精神障害の方が法定雇用率算定基礎に追加されることを受けまして、引き続き、就労関
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係機関などとの連携を強化しながらきめ細やかな支援を行っていく必要があるということや、平成30年4月に施行される障害者総合支援法の一部改正においても、就労定着支援サービスが創設されることを受けまして、障害者の個々の状況に応じて継続して就労できるような体制づくりが求められるといったところになってございます。 同じく、すみません、28年度に実施した実態調査については割愛させていただきまして、国の方針になりますけれども、国の方針では、就労移行支援事業及び就労定着支援事業の推進により、福祉施設から一般就労への移行及び定着を促進することが規定されてございます。 そういったことを踏まえまして、50ページの方向性の中には、本人、家族、職場に対する総合的で専門性の高い相談・支援体制の構築、企業等に対する普及啓発活動の充実、長く働き続けられるための職場定着支援の推進といった内容を検討しているところでございます。 こちらについては以上です。
��山部会長：ありがとうございました。 この就労支援のところに関してはいかがでしょうか。
どうぞ、天野委員。
天野委員：天野と申します。
この3番のところをずっと通して読んでいましたんですが、身体という言葉がどこにもないんですね。ひょっとして忘れられているのではないかと非常に不安になるところがあるんですけれども、確かに身体障害者の場合には、幼いころから身体障害というよりは、年齢を経てから病気により等々、身体障害者になられている方が多いということもあるかもしれないんですが、やはり就労あるいは労働というのは、社会の中で自分がどれだけ認められているかというか、大切にされているか、大切というか、必要な人間だというふうにされているかという一つの確認でもあるわけですから、ぜひ、できれば前の仕事に復職するなり、何らかの就労の支援があるとありがたいというふうに思うんですが、身体障害者の就労支援についてはどのようにお考えでしょうか。
障害福祉課長：すみません、表記上、漏れているような印象を与えてしまって大変申しわけございません。
当然、身体障害者の方も知的の方や精神の方と同じです。やはり就労の意欲のある方であれば、それは全面的にバックアップをしていくという形になります。ちょっとこの書き方が実態の就労支援センターの利用状況を色濃く出してしまった関係がありまして、どうしても精神の方と知的の方にちょっと偏った書き方になってしまいましたけれども、ここはちょっと修正して、ちゃんと身体の方も同様に支援をしていくといった形で読み取れるような形で表記を変えていきたいと考えております。
��山部会長：そうですね。ちょっとこの辺コンパクトにまとめてあってばかりするんで、先ほど井出委員から、この見せ方の話がありましたよね。そういう意味では、3障害と難病という、こういう分け方ではっきりさせていくというような形ということが見やすいですかね、皆さん、どうでしょうか。
今の天野委員も身体がないじゃないかとなっていますので、そういう、見せ方というのは、これは、最終的には将来的なことですけれども。今のこういうやり方で載っけて
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きたのはそのとおりなんですけれども。 どうですかね。なるべく四つぐらいですか、今言った身体を含めて、難病を含めですね。という形で整理していただくような形にしましょうか。
井出委員：すみません。障害者雇用について、ちょっと荒唐無稽な話かもしれないですけど、NTTクラルティという、数百人障害者雇用をしているNTTのグループ会社があります。例えば、この会社の支店を文京区内に誘致すれば非常に安定した雇用確保ができると思います。この会社のことは、友人から聞いたり、NTT関係の冊子等で見ただけですが。大企業で、障害者の雇用率を考慮して施策を考えているところがありますよね。文京区内にも、大企業の本社、事業所等がありますので、このような企業への障害者雇用の働きかけ・事業所誘致の検討を行うことを項目に入れてもいいと思いますが。
障害福祉課長：例えば、雇用していただくために、外から大企業を誘致するとかといったことについては、今まで考えたことはございません。逆に文京区は文京区で、地域にいろんな産業がございますので、その方たちに理解を求めながら雇用していただく、要は、働く場所があればそれでいいということではなくて、やっぱり地域の一員として地域の中で暮らす中には、やはり文京区におけるさまざまな産業とか、そういったものも担っていくというところを大事にしておりますので、現時点において、大きな会社を誘致するとかということは考えていないといったところでございます。
��山部会長：それでは、よろしいでしょうか。
それでは、次に行きたいと思います。子どもの育ちと家庭の安心への支援ですね。お願いいたします。
障害福祉課長：それでは、51ページをごらんください。四つ目の子どもの育ちと家庭の安心への支援についてになります。 こちらの背景につきましては、教育センター等における区内の児童発達支援や放課後等デイサービスの利用希望者は増加傾向にあります。今後も増加することが見込まれることや、第5期障害者計画に係る基本方針の中で、障害児の健やかな成長のために地域の関係機関が連携を図ることが求められていることから、相談体制の拡充や、乳幼児期から学齢期の成長段階に応じた切れ目のない支援などの支援体制の構築が必要となっているところでございます。 すみません、28年度については、引き続き割愛させていただきますが、また、国の基本方針の中につきましては、主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所を各区市町村に1カ所以上確保する。医療的ケア児が身近な地域で支援を受けられるよう、保健、医療、障害、保育、教育等の関係機関が連携を図る協議の場の設置をするといったことが規定されているというところでございます。 こういったことを踏まえまして、基本的な方向性といたしましては、障害児に係る相談支援の充実や関係機関の連携強化、成長段階に応じた適切な支援、医療的ケア児の支援体制の強化といった内容で検討しているところでございます。 こちらにつきましては以上です。
��山部会長：この件に関してはいかがでしょうか。はい、どうぞ。
古市委員：連絡協議会の古市です。
国の基本方針を見ますと、医療的ケア児の支援というのが、今まで遅れていたことも
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あって、非常に目立つようになってきているなと思います。絶対人数は少ないとはいえ、非常に重要な方針だと思うんですね。 文京区においても、もちろん対象の児童の方がいらっしゃると思うんですけれども、ただ、地域の中でともに育っていくという学齢期において、やはり障害のある子とない子が一緒に育つという環境が、まだまだこれから整備されていなければいけないのだろうと思います。
方向性として、障害のある子どもの居場所づくりというところで挙げていただいているのは大変ありがたいんですけれども、決して、この障害のある子の居場所というのが固定された障害児ばかりの場所ではなく、学校内、地域内であればよりいいなというのが親の願うところであるんですけれども、息子が中学校になりまして、部活動に参加するということで希望を出しておりまして、今まで従来でしたら、支援学級の子どもたち、なかなか部活動に参加できない、人手が少なくて参加できないという現状があったところ、今回、バリアフリーパートナーという制度を使わせていただいて、従来、それもあったんですけれども、やはり先生の認識の中で、やはりバリアフリーパートナーは福祉事業者の方にお願いするのがいいような、そんな考えがおありで、なかなか見つからない、もちろん、福祉事業者は人手不足ですので。見つからない、見つからないと言われながら、先生の機転で大学のほうにも募集を広げてくださいましたら、1日で見つかったんですね。ちょうど空きがあるよというような、先生を目指している大学生の方がすぐ見つかって、今、彼はみんなと一緒に部活動に参加できて非常に有意義な学校生活を送らせていただいています。 そういった中で、さきに��山先生がお話しいただいたように、保育士の質もありますし、先生の資質といいますか、障害のある子の障害の理解とか、その子が、障害があるゆえの特性であるので、自立って何だろうとか、自立の捉え方とか、今までの常識的な範囲ではなくて、その子のできることを伸ばしていくというのは非常に学校集団の中では見えにくいというか、サポートしにくいところがあると思うんですね。そういったところを学校教育の中で先生への理解、学齢期は主に先生や福祉サービスの方が支援してくださっておりますので、そういった方への学齢期の子どもへの障害理解とか特性理解というのをもっと進めていただきたいなという希望がありますので、そのあたりも方向性として入れていただければありがたいなと思います。
��山部会長：ありがとうございます。何かご意見ありますか。はい、どうぞ。
教育指導課長：教育指導課長、植村でございます。
教員の資質、能力の向上は課題でございますので、障害者理解という部会長のお話もありましたが、それについては、今も進めております。小・中全校に合理的配慮の協力員が訪問し、校内研修を年1回から2回ということで本年度も進めておりますし、固定や通級等、また、今年から小学校の特別支援教室の拠点校にはさらにプラスをして研修を実施しております。転入の先生も含めまして、引き続き研修には努めてまいりたいと思います。
��山部会長：よろしくお願いします。
ほかにはいかが、どうぞ。
木林委員：木林です。
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北区のほうに特別支援学校があって、文京区の方はバスでそちらに通われているというのを聞いているんですが、文京区にそういう学校をつくる予定とかってあるんですか。
障害福祉課長：北区のような学校をつくる予定というのはございません。正直言って、ちょっとなかなか、場所もなかなかない中で、つくるのは難しいかと考えてございます。
現行、文京区で学校がないかというと、大塚であったりとか、小石川の盲学校があったりとかというのはございますけど、新規に今のところ新しくつくるということは、今のところは考えてございません。
木林委員：筑波大は盲学校ですね。大塚は何の学校ですか。ごめんなさい、ちょっと勉強不足で。
障害福祉課長：大塚は、たしか盲学校……。
佐藤委員：筑波の大塚支援学校ってあります。
木林委員：じゃあ、どちらも盲学校。
佐藤委員：それは盲学校ではなくて、知的障害の特別支援学校です。
木林委員：わかりました。ありがとうございます。
古市委員：二つあって、東京都がやっている盲学校、大塚盲学校と、あと筑波大学附属特別支援学校というのが大塚、そうですね、その春日のところにあるというので、知的と盲と二つあるということだと思います。
天野委員：そのことで申し上げますと、筑波大附属視覚特別支援学校というのが、これが目白台にあります。それから、茗荷谷にあるのは、教育の森のあたりなんですが、盲学校の教員を養成する、あんま・はり・きゅうの教員を養成するための施設が茗荷谷にございます。ですから、文京区は盲学校が三つあるという状況です。
以上です。
井出委員：井出です。
先ほども最初にお話ししましたけれども、この計画の中で、親亡き後を含めた人生計画、ライフプランを、障害者本人、親、親族等で小さいころから作成、更新することは非常に重要だと思っています。障害者の人生計画作成、といった項目をぜひ入れていただければと思います。
��山部会長：はい、そうですね。ここに入れるかどうかはあれですけれども、今、井出委員が言われたのは、まさに療育と教育と福祉が連携していないからなんですよ。もうそこで切れちゃうからなんですね。ですから、これがきちんと縦のマネジメントといいますけど、これができていくかどうかということは、そういう意味での拠点づくりということをやっていくというのが流れだと思います。
障害福祉課長：まさにそこについては、今回、この計画ですごく意識しているところです。今までは、先ほど申し上げたとおり、それぞれ専門分野で縦割りで切れていましたけど、そこをどう横串を刺していくかというところが、今後、重要になってきますので、国のほうからも、今まで教育や医療、保育と障害、そういったものが一堂に会する会議体というのはそうそうなかったんですけれども、そういったものを設置しながら、個別個別にどんなサポートをしていくのか、どんな支援をしていくかというのを今後やっていきたいと考えております。
��山部会長：大事です。そういう意味では、さっき地域生活拠点の概要図という図があ
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りますので、その図を文京区に当てはめたらどうなるのかという検討が必要なのかもしれませんね。ありがとうございました。 ほかにはよろしいでしょうか。はい、どうぞ。
��田委員：あかりの��田です。
最近、小児精神ということも、大分、言葉が聞かれるようになってきました。やっぱり小学生のお子さんがちょっと鬱病がとか、統合失調症がというふうに言われることもふえてきているというふうに病院、医療機関に聞くと聞きます。
そういったあたりで、自分がどういう状況になったのかというのが最初わからないのがやっぱり精神疾患の一つの特徴なのかなというふうに思います。小さければなおさらそうだと思いますので、小さいうちから別に精神ということで特化する必要はないんですけれども、その障害ということについて学ぶ機会ということがあると、例えば、今までは大学生に上がったときに統合失調症というのはやっぱり罹患することが多いというふうに言われていました。そのとき何が起きているかわからなくて、病院にかかるのがおくれてしまったことによって、やっぱり病状が悪化してしまうということを皆さんからお話を聞いているとありますので、やっぱり自分の状況を正しく理解するために、正しい知識が必要なのかなと思いますので、それがどういう段階でそういう勉強をし始めるのが適切かというのは、ちょっと私、わからないんですけれども、やっぱり早いうちからそういう障害とか病気について学ぶ機会があるといいのかなというふうには思いました。
以上です。
��山部会長：ありがとうございます。まさに文京区版ネウボラというのをつくっていますので、妊婦のときからスタートするわけです、支援がですね。それがリアンの場合は、もう中学、高校までネウボラおばさんというのがずっといくわけですね。そういう中、流れをつくっていくようなことで重層的にそういう形をつくっていくような方向性というのは、ほかの課とも連携をとっていくということがすごく大切なポイントになりますですよね、確かに。そういうのが、文京区で整備されてきつつありますので、そういうところの連携なんかもやっぱり入れていく必要があるかなと思いますね。
ありがとうございます。あと少しになりましたが、5番の最後のところですね。
障害福祉課長：それでは、最後5番目です。53ページになります。ひとにやさしいまちづくりの推進になります。
こちらについては、文京区においてハード、ソフト面両面で整備をさらに推進するために、まちのバリアフリー、情報のバリアフリー、心のバリアフリーの三つの視点を持ってまちづくりを推進することと、災害時の対応力というものが求められているところでございますので、避難行動要支援者名簿等の作成など、地域全体で支援体制の構築を進めていきたいと考えてございます。
また、国のほうも、その指針の中で日常的な地域とのつながりが発災時における障害者等の安全確保につながることを踏まえ、防災対策を考えていく必要があるといったことを規定されておりますので、こういったことを踏まえまして、ひとにやさしいまちづくりを推進するために三つのバリアフリーの推進と、地域交流の機会の拡大、災害・緊急事態における障害特性に応じた支援体制といった方向性で検討しているところでござ
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います。
ご説明は以上です。
��山部会長：5番目ですね。特に防災のほうをここに組み込むという形になりましたけれども、いかがでしょうか。はい、どうぞ。
鶴田委員：鶴田です。
これは、今までの五つのことなんですけど、こういうのがページの11ページのような何年度、何年度、何年度という形の表にこれからなるんですよね。
障害福祉課長：物によりますね。例えば、文章表現で終わってしまうものもあるかもしれませんし、逆にもっと具体的に数値が設定できるものは、積極的に数字を設定した中で何年度、何年度という形でつくっていくと、そういった施策の性格とか、そういったものによると思います。
鶴田委員：それは結構です。問題は、（1）から（4）までは答えが返ってくるのが対人だったんですね。5番になると、対事業になってくる可能性があるので、そこの評価を誰がするのかというのと、それの検証をどのような形でやっているのかというのが見えない部分があるので、それは何でかというと、前から言っているとおり、バリアフリーの工事をされているのに、バリアフリーという名前をつけておいて、バリアフリーである車椅子の人が通れないって、誰が検証して誰が評価をして誰が事業を終わりにしているのかというのがわからないので、ここの5番目の対人じゃないところの評価をどのように考えているのか、これからの問題ですけど。
障害福祉課長：まさにどの事業がここに入ってくるのかにも大きくかかわる話になります。その事業の中身によって、どういった評価方法があるのか、また、どういったタイミングで評価をしていくのかというのは、これは、整理をしていきたいと考えております。
鶴田委員：あと、先ほど課長が言ったんですけど、第三者評価というのは、評価と第三者って、どこが違うんですか。
障害福祉課長：評価は、場合によっては事業をやっている、あるいは、事業所自身が評価することもありますし、第三者評価ということになれば、当然、利害関係のない方が公正な、本当にフラットな目で評価をするというところが変わってくるんだと思いますけど。
鶴田委員：それって、今のこういう部会の中であった案件の中で第三者が出てきて何か言うということは、今までありましたか。
障害福祉課長：部会の中というか、先ほどの話は、事業所の運営の評価について第三者評価という話で、事業者の中でやっていた話になります。
鶴田委員：わかりました。
��山部会長：ありがとうございました。
鶴田委員がいつも言っているバリアフリーのところですけれども、ぜひこういうのが逆に差別解消のほうとかに言っていただいて、事例を検討したほうがいいかもしれませんですね。ありがとうございます。 さて、全体を通していかがでしょうか、よろしいでしょうか、この主要5項目ということを、今日、そういう方向性でいくということですけれども、多分、ずっとこの計画
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って、多分、皆さんそれぞれの立場において、いろんな思いがあったり、いろんな具体的なものをここに盛り込みたいという思いというのは、そのとおりだと思いますけれども、これはある意味で総合計画的なものなんですね。ですから、ある意味で、皆さんの今の具体的な例えば落とし込みたいことも含めて、これをつくることによって、ある意味、底上げしていくというか、推進していくという、こういうものだというふうに考えていただいていいと思います。 そういう意味では、今日、この5項目の中の背景だとか、5項目をつくった理念というか、考え方を今日お示しをさせていただいたということなんですけれども、流れとしては、地域包括ケアシステムです。これ、地域包括ケアシステムと、そのために地域生活支援拠点をつくっていくということになります。それが、いわゆる子どもから切れ目ない支援というものがつながっていって、また、親支援ということにもつながっていく可能性、家族支援ですね。という形にどうつくり上げていくのかということだと思います。そういう大きな三つの柱みたいなものが背景にあって、この主要項目が五つ導き出したという形になっておりますけれども、文言は、井出委員からも少しありましたけれども、この主要項目の五つでいくということで、今日決めさせていただいてよろしいでしょうか。
それから、内容はこれからということになりますけれども、こういう方向性、それから見せ方のところに関しては、3障害プラス難病でわかりやすいように提示をしていくようなことを工夫していくということでよろしくお願いしたいと思います。ということでよろしいでしょうか。
（はい）
��山部会長：では、事務局にお返しします。
障害福祉課長：それでは、すみません、事務局から今後の部会についてご報告いたします。
今回、第2回の障害者部会を開催いたしましたけれども、次回の第3回目を7月下旬を予定してございます。第3回の部会においては、本日協議させていただいた計画の主要項目について議論を踏まえて、一定修正をさせていただきます。そこで固めたものと、主要項目に基づく計画の体系案についてご検討していただきたいと考えてございます。その後、9月と11月に開催する第4回目、第5回目の部会においては、計画のたたき台として中間のまとめについて検討していきたいと考えてございます。30年1月、来年の1月に第6回目を予定してございますが、そのときには最終案という形で検討をお願いしたいと考えてございます。
次回以降につきましても、一定今回の議論も踏まえまして、事務局のほうで案を作成させていただきまして部会にお示しをして、その都度、内容についてご議論いただく形で進めていきたいと考えてございます。
今後の部会の流れについては以上でございます。
��山部会長：それでは、終了したいと思います。今日はどうもありがとうございました。
以上