平成29年度 第3回文京区地域福祉推進協議会 障害者部会 議事録

日時 平成29年7月27日（木）午前10時から午後0時00分まで
場所 文京シビックセンター24階区議会第一委員会室
＜会議次第＞
1 開会
2 議題
（1）次期障害者計画の体系（案）について 【資料第1号】
3 その他
《参考資料》
次期障害者計画の主要項目と方向性について 【参考資料】
＜地域福祉推進協議会障害者部会委員（名簿順）＞
出席者
��山 直樹 部会長、三�� 敏夫 委員、水野 妙子 委員、佐藤 澄子 委員、
��田 俊太郎 委員、井出 晴郎 委員、武長 信亮 委員、鶴田 秀昭 委員、
住友 孝子 委員、山口 恵子 委員、伊藤 明子 委員、松下 功一 委員、
山内 哲也 委員、古市 理代 委員、木林 愛 委員
欠席者
天野 亨 委員、田口 弘之 委員
＜事務局＞
大川幼児保育課長、安藤教育センター所長、中島障害福祉課長、
渡瀬保健衛生部参事予防対策課長事務取扱
欠席者
植村教育指導課長
＜傍聴者＞
３名
障害福祉課長：皆さん、おはようございます。
それでは、定刻を過ぎましたので、第3回の障害者部会を開催したいと思います。
本日は、お忙しいところお集まりいただきまして、ありがとうございます。第3回の障害者部会を開催させていただきますので、ここからの進行を��山部会長にお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
��山部会長：おはようございます。
今日は、次期の障害者計画の枠組みというか体系について、ご議論いただきたいとい
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うことであります。
この枠組み、体系を決めて、具体的にということになりますけれども、今日も皆さんのいろいろな立場からのご意見を、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
それでは、事務局から連絡事項をお願いいたします。
障害福祉課長：それでは、まず、本日の出欠状況について、ご報告申し上げます。
欠席として、田口委員、天野委員からのご連絡をいただいております。
なお、幹事で植村教育指導課長が公務のため、欠席をさせていただいてございます。
次に、資料の確認をさせていただきます。
事前配付資料といたしまして、資料、式次第と資料第1号、次に別紙、参考という3種の資料と、あとは本日席上に座席表を配付させていただいております。
お手元に資料が足りないとかという方がいらっしゃれば、事務局までご連絡いただければと思います。
��山部会長：本日の予定もお願いいたします。
障害福祉課長：本日の予定といたしましては、議題に挙げさせていただいているように、次期の障害者計画の体系（案）についてご議論をいただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
��山部会長：それでは、議題の1でありますが、次期障害者計画の体系（案）について、事務局より説明をお願いいたします。
障害福祉課長：それでは、資料第1号の1ページ目に沿って、次期障害者計画の体系（案）についてご説明したいと思います。
まず、こちらの資料ですが、事前に区の中の関係部署に調査を実施し、現時点において計画事業として位置づけるものや事業内容が変更したものなどを、平成30年4月の国の法改正や国の方向性を踏まえて一定程度整理をしたものとなってございます。
なお、調査につきましては現在も継続中であることから、これに確定するということではなくて、場合によっては事業が増えていくということもあり得るということも、一緒にあわせてお伝えしておきます。
次に、資料のつくりについてですが、まず大項目となる主要項目があり、それに紐づいて小項目、その下に計画事業があるという形になってございます。
変更や新規など、現行の計画から修正を加えているものにつきましては、背景をグレーにしております。この場では変更や新規の部分を中心にご説明をさせていただきたいと考えてございます。
まず、主要項目の一番最初、1ページ目の一番上のところですね。
○共生社会の実現に向けた支援の充実についてになります。
小項目1として、個に応じた日常生活への支援の計画事業として、10番目、手話通訳者・要約筆記者派遣事業を、もともとは意思疎通支援事業ということで事業名をつくっておったのが現行の計画なんですが、そこから変更し、手話通訳者設置事業を新規に設けております。
現行計画においては、意思疎通支援事業として掲載しておりますが、意思疎通支援事業は、手話通訳者・要約筆記者派遣事業と手話通訳者設置事業の二つの事業を総称するものですが、今年度から新規として手話通訳者設置事業を始めましたので、それに沿っ
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て事業を二つに分けて、整理してわかりやすくしているといったところになってございます。
続いて、小項目の2番目、事業者への支援・指導の計画事業ですが、4番目のところに、障害福祉サービス事業者連絡会の運営を新規で入れてございます。
区内のサービス事業者の相互連携を図る場として、このような連絡会の設置を考えてございます。
続いて小項目3番目、生活の場の確保の事業については、4番目に自立生活援助を新設しております。
これは、障害者総合支援法の改正により、平成30年4月から創設されるサービスとなっておりまして、施設やグループホームを退所して、地域生活を始めた方へ定期巡回訪問や相談対応等を行う予定となってございます。
続いて、小項目4番目、地域生活への移行及び地域定着支援の計画事業ですが、2番目に精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に向けた検討ということになってございます。現行の入院中の精神障害者の地域生活への移行から名称を変更してございます。
これについては、5ページ。ちょっとおめくりいただきまして、5ページの成果目標における目標値の設定についてというタイトルがあると思うんですが、これをちょっとごらんください。
こちらにつきましては、国の指針の中で、平成30年度から32年度の間に、自治体において達成してほしいと国が考えている成果目標を整理したものとなってございます。
それの�A精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築とありますが、目標値の設定としては、平成32年度末までに全ての市町村ごとに協議会やその他の専門部会など保健、医療、福祉関係者による協議の場を設置するとなってございますので、それに沿った形で名称も変更しているといったことになってございます。
続いて、小項目の6番目、保健・医療サービスの充実の計画事業においてなんですが、4番目、在宅療養者等歯科訪問健診・予防相談指導事業を新規として入れております。
これは、障害等で歯科医院へ困難な方に歯科医師が自宅に訪問して、歯科検診や口腔ケアなどの予防事業を行うといったものでございます。
続いて、小項目の8番目、地域福祉の担い手への支援についてですが、こちらは、もともと3ページをちょっとお開きいただきますと、下のほうなんですけれども、大項目としては、ひとにやさしいまちづくりの推進というのが真ん中あたりにあると思うんですが、それの一番下の6番目のところ、地域福祉の担い手への支援について、これを親計画である地域福祉保健計画の基本理念において、誰もが主体的に社会参加して、互いに支え合う地域共生社会の考え方が示されている予定となってございますので、それに沿った形で、次期障害者計画においては主要項目を地域共生社会の実現に向けた支援の充実、と変更するといったものになってございます。それに沿った形で、8番目も地域福祉の担い手への支援という形で小項目を位置づけているといった形になってございます。
続いて、2ページ目の上段のところなんですけれども、丸がついた主要項目としては、相談支援の充実と権利擁護の推進についてです。
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それの小項目の1番目、相談支援体制の整備と充実の計画事業においては、10番目、地域安心生活事業を、障害者24時間安心相談・サポート事業からの事業名称の変更をしてございます。
また、11番目、意思決定支援の在り方の検討については、新規で設けてございます。
こちらの、意思決定支援の在り方につきましては、自己決定が困難な障害者に対する支援の枠組みや方法など、自立支援協議会の相談支援部会との場を活用して支援体制を検討していきたいと考えてございます。
続いて、小項目の2番目、権利擁護・成年後見等の充実の計画事業ですが、6番目の障害者差別解消支援地域協議会の運営を新規で設けてございます。
28年度から、障害者差別解消法の施行を受けてこの協議会を設けてございますが、地域の関係機関の委員の方が、差別の相談事例の共有を図っているところでございます。
次に、主要項目の三つ目なんですけれども、障害者が当たり前に働き続けられる就労についてです。
こちらは、小項目の3番目、福祉施設等での就労支援の計画事業として、四つ目の就労定着支援を新規に入れてございます。こちらも障害者総合支援法の改正に伴い、平成30年4月から創設されるサービスとなってございます。
こちらにつきましては、就労支援移行事業等を利用して一般就労した障害者について、一定の期間にわたり、就労に伴う生活面の課題に対応できるよう、事業所、家族との連絡調整支援を行うものとなってございます。
次に、主要項目の四つ目になります。子どもの育ちと家庭の安心への支援。ちょうど2ページのかなり下のほうになります。
こちらの小項目の1番目、障害のある子どもの健やかな成長の計画事業において、総合相談事業の充実を入れてございます。
これは、療育相談の充実から変更しているものでございますが、今回変更したものは、小項目の2番目の相談支援の充実と関係機関の連携の強化の4番目にあったところ。今、4のところで名称が変わっておりますが、4番目にあった専門的療育訓練も含めて、相談も領域も一体的に総合相談事業として行うということで、総合相談事業の充実に変更という整理をしてございます。
続いて、小項目の2番目、相談支援の充実と関係機関の連携の強化についてです。
まず、現行計画に位置づけている児童発達支援センターの運営ですが、開設して時間も一定程度経過し、日常的な運営になっていることから、次期計画から外すというか、次期計画には載せないということで廃止と整理してございます。
次に、2の医療的ケア児支援体制の構築ですが、これは新規に入れている事業となります。
別紙の6ページ目をごらんください。
先ほどご説明した国が挙げる成果目標の中の�Dになりますが、障害児支援の提供体制の整備等で、医療的ケア児が適切に支援を受けられるように、医療的ケア児のための関係機関の協議の場を設置するという目標が示されていると思います。
各区市町村に、平成30年度末までに保健、医療、障害、保育、教育等の関係機関等が連携を図るための協議の場を設けるという目標値が設定されておりますので、ここに沿
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った形で区においても協議体の設置を検討し、医療的ケア児の支援体制を構築していきたいと考えております。
続いて、3番目の医療的ケア児の支援コーディネーターの配置になります。
これにつきましても、国の指針において、医療的ケア児に対する総合的な支援体制の構築に向けて、先ほど申し上げた関連分野の支援の調整をコーディネートするコーディネーターを相談支援専門員等の配置ということで求めているところですので、新規の計画として位置づけているといったものでございます。
続いて、6番目の専門家アウトリーチ型支援です。
事業の概要につきましては、臨床心理士、理学療法士、作業療法士、特別支援学級、教員等の専門家によるコンサルテーションを通して、保育園、幼稚園、学校等の対応力の向上を図るものとなってございます。
現行計画に位置づけております専門家による巡回相談等、3ページの上のところにあります小項目4番目の学齢期の支援の中の8番目、特別支援連携協議会専門チームの運営を統合した形で、専門家アウトリーチ型支援として整理してございます。
次に、8番目、重症心身障害児レスパイト事業になります。
こちらについては新規なんですけど、この事業につきましても、保護者の方から多くの要望をいただいております。そういったことも踏まえまして、事業実施に向けた検討をしっかりと行っていきたいと考えてございます。
次に、9番目の障害児通所支援事業所における重症心身障害児の支援充実に向けた検討についてです。
こちらも、別紙の6ページをごらんください。
国が挙げる成果目標の中の5番目の中に、障害児支援の提供体制の整備等で、重症心身障害児が身近な地域で支援を受けられるように、主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所を確保するという達成目標が示されております。
区市町村において、平成32年度末までに重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所、放課後等デイサービス事業所を少なくとも1か所以上確保するという目標が設定されておりますので、それに沿った形で区でも重症心身障害児の支援体制を構築していきたいと考えてございます。
次に、小項目の3番目になります。乳幼児期・就学前の支援についてです。3番目の居宅訪問型児童発達支援を新規にやっております。
こちらは、先ほど申し上げたとおり平成30年4月に、今度は児童福祉法の改正によりサービスが創設されることに伴い、整理したものとなってございます。
事業の概要につきましては、外出するのが困難な重度障害の障害児に対して居宅訪問をして、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービスを提供するといった内容となってございます。
次に、小項目の5番目です。障害の有無に関わらず、地域で過ごし育つ環境づくりの9番目になります。文京区版スターティング・ストロング・プロジェクトを新規にやっております。
こちらの事業概要につきましては、臨床心理士等の専門チームが区内の幼稚園、保育
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園、児童館を訪問し、専門的発達支援を行うとともに、保護者に対して専門的観点から育児方法を伝えるなどの育児を支えていくといった内容になってございます。
次に、主要項目の5番目になります。
ひとにやさしいまちづくりの推進についてになります。
こちらの小項目の1、まちのバリアフリーの推進の計画事業につきましては、6番目の公衆・公園等トイレの整備事業を新規に入れてございます。
事業の内容といたしましては、区内の公衆トイレ、公園等のトイレについて、高齢者の方や障害者の方も使いやすい「だれでもトイレ」の整備を行うといったものになります。
続いて、小項目の2番目、心のバリアフリーの推進の計画事業についてですが、4番目の障害者差別解消法に向けた取組の推進を新規に入れてございます。
事業の内容といたしましては、平成24年4月の障害者差別解消法の施行を受け、障害を理由とする差別の解消に向けて、引き続き区民や民間事業者等に周知・啓発活動を行っていくというものになります。
続いて、小項目の3番目、情報提供ガイドラインに即した情報発信の推進。
こちらは事業名を変更しておりますが、現行計画において情報提供ガイドラインを作成いたしましたので、次期計画においてはそのガイドラインを活用しての発信という形で、事業名を変更したものとなってございます。
続いて、小項目の4番目、防災・安全対策の充実ですが、計画事業につきましては2番目の災害時要援護者の支援から避難行動要支援者への支援に変更いたしました。
事業の内容につきましては、災害時の避難行動に支援を要する者に対して、安否確認、避難誘導等を適切に行うために、支援者や関係機関との連携強化や戸別訪問を実施し、支援体制の充実を図るというものになってございます。
また、災害時要支援者名簿から避難行動要支援者名簿に制度が変更されたということもございますので、このように修正を加えたものとなってございます。
次期障害者計画の体系についての説明は以上となります。
��山部会長：ありがとうございました。
今、整理していただいたご説明の部分ですけれども、前回の障害者部会、この部会で整理した五つの重要項目がありました。それに対して、いわゆる法改正だとか国の方針、あるいは区の取り組みを踏まえて、今、整理していただいたということになっています。
変更あるいは新規のものがありますけれども、皆様のご意見をお伺いしたいと思います。どうぞ。
鶴田委員：公募の鶴田です。
今回、中棒線を引かれているところがかなりあるんですけど、特に一番最初のところで、大きな項目が全部変わったというのがあるんですけど、線が引っ張ってあるのはいいんですけど、番号が先送りになっているというのはどういう意味なんでしょうか。
それは、5番の項目が6番に、次に新しいものが入ってくるということは、5の次に６がないといけないから、この数字が入ってきているのか、最後に新規として加えられたのを、終わりに番号を振るということはできなかったのか。それでないと、この冊子、ありますよね。ハートフルプランの27年度、29年度福祉保健計画というこのやつを持っ
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てくる意味がなくなっちゃわないですか。
番号が、例えば新規で入ったものがある上で、番号がずれますよね。そうしたときに、どっちを見なきゃいけないというのと、毎回それだけ変わってしまうと、資料が多くなって持ってくるのも大変なんですけど、その辺はどういう考えでいますか。
��山部会長：ちょっと具体的に言うと、例えば1ページのところの1の10のところがありますよね。これが、中線というか、これが変更になっているわけですよね。これが変更になって、10はそのまま残っているわけですよね。11が新規になってここに入ったということなので、これまでの12以下は変わっちゃうということですよね、番号が。
障害福祉課長：まず、新規の中で、例えば今まであった事業に関係の深いものにつきましては、やはり同じ位置になります。
例えば、今の10番であると、もともと意思疎通支援事業ということであって、この事業の中には手話通訳者と要約筆記者の派遣事業と、あとは手話通訳者の設置事業という二つが一応包含されてはいたんですね。ただ、文京区としては、前のほうの、自治体としては手話通訳者、あるいは要約筆記者の派遣事業しかやっていなかったというのが現状になります。それを、29年度から始めたということで、この二つを割ったという形になりますので、そういった形で関係性の高いものについては並べているといったところになります。
また、純然たる新規等々につきましては、下に入れるとか、あるいは純然たる新規でも、ほかの施策の並びというか、そういったところの全体を見渡した中で、番号は振らせていただいているという形になります。
鶴田委員：それはわかるんですけど、番号が先送りになると、この前にもらった資料とつけ合わせができなくなっちゃうんで、普通こういう場合は、10のダッシュとか、10-Aとかというので資料上はなって、行く行くは変わる。そうしないと、これが次回、もう使えないんですよ、番号が。どこにそれがあると言って、じゃあ12番の日常生活っていって探すと、12番にないじゃんってなって、あるところは11番にあるわけですよ。これはまだ1個だからいいですけど、三つも四つも入ってくると、番号がもう先送りになってこの資料が使えない。もう税金の無駄遣いですよね、そうなったら。それに、冊子をつけるとなってくると、え、どれが一番正しいのって。大もとが1番にあって、順番にあるんですよということで、そうすると、資料、資料、資料の状態になっちゃう。だから、それを防ぐために、ダッシュとか、AとかBとかつけて置いておいて、最後にこの冊子を改訂するときに全部並びを変えるというのだったらわかるんですけど、そういう考えはないんですか。
障害福祉課長：確かに今のご意見はもっともだと思いますので、次回、ちょっと検討させていただきたいと思います。
��山部会長：そうですね。我々が議論をするときには、整合性が必要かもしれませんが、新しくつくるときは、ある意味で新規だとか変更というのはあり得る話ですので、議論するときにちょっと配慮していただくということで、よろしいでしょうか。ありがとうございます。
ほかに、いかがでしょうか。どうぞ。
木林委員：木林です。
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6番の地域福祉の担い手への支援が全部線が引かれているんですけど、これはなくなったということでいいんでしょうか。
障害福祉課長：そうではなくて、実は、もともと一番最初を共生社会という形に大きく変えたものですから、実は前回は自立だったんですけど、今度は共生社会という形でもっと大きな概念に変えたので、そちらのほうがいいだろうということで、丸々引っ越しをさせていただいたといった形になります。
��山部会長：そうですね。1ページの一番下の8のところに引っ越しをしたということになります。よろしいですか。
そうしましたら、内容に入っていきたいと思うんですが、1ページのところはどうでしょうか、まず。
井出委員：井出です。
1ページの一番下、「8 地域担い手の支援」を、「〇 人にやさしい人づくりの推進」の6から「〇 地域共生社会の実現に向けた支援の充実」に移動するとのことですが、移動先の1番目の項目「〇 地域共生社会・・・」は、サービスを受ける人たちや家族や事業者などの直接的な関係者についての項目。移動元の「〇 人にやさしい・・・」は、ボランティア、民生委員、警察など、サービス利用者等をサポートすることに関連した項目と判断されますので、いままで通りの項目に整理した方がロジック的でわかりやすいのでは。手話関係の項目は移動しても、と思いますが。
なお、大項目は「〇 地域共生社会・・・」の〇ではなく、「�@ 地域共生社会・・・」の�@のように項番を振ってほしいと思います。
��山部会長：これはちょっと議論しましょう、重要なところですので。
ほかの方、どうでしょう。今の井出委員の意見に対して、ここに移動したことに関して、いわゆる座りというか、いわゆる項目。
項目の順番とかってすごく大事なんですよね。小項目も含めてですね。そういう意味ではいかがでしょうか。
山口委員：明日を創る会の山口です。
今の事業というのは、社会福祉協議会がやっていた事業で、上のほうは区役所の中で担当部署がある事業で、責任の所在がどこなのかというところと、あと、これだけ重要視するんだったら、ちゃんと社協の位置づけをちゃんとしてもらわないと意味がないと思います。
��山部会長：ちょっともう一回言ってください。8のところですか。
山口委員：社協がやっていた事業で、ほかの上の事業はみんな区の中で担当の部署がある事業なんですね。そうすると、責任所在がどこにあるのかというのが不明瞭で、もし社協の事業を重要視するということであれば、もう少し社協の位置づけをきちんとしてもらわないといけないと思います。
��山部会長：何かございますか。
障害福祉課長：実は、障害者計画だけでものを見ていると、なかなか見えにくいところがあるんですが、実は地域福祉保健計画がありまして、その計画の中で、やはり社協の位置づけというのは一定程度整理をしてくるものと考えてございます。それを踏まえた上での各専門分野における計画という形になりますので、こういった形で整理をさせて
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いただいています。
逆に、また、地域福祉保健計画においては、やはり共生社会というのが大きなテーマになってございます。それを踏まえた形で、やはりそれぞれの専門的な計画のほうも、つくっていくということが、今の現状として考えているところでございます。
井出委員：確認ですが、この8項全部、文社協関連の事業項目ですか。
水野委員：民生委員・児童委員のと話し合い員は違います。
井出委員：違いますよね。全部じゃないですよね。
今の議論でも、やはり、文社協の事業を含めて、みんなが協力して、といった項目は元に戻し、手話の項目などは1項目目に移してはどうか。鶴田委員の項目番号に関する質問を聞きながら、いままでの体系と比べてわかりやすいということも考えると、やはり、前に戻したら、と思いますが。
��山部会長：ほかの方、どうでしょうか、意見。これは重要なことですから。
鶴田委員。
鶴田委員：多分、8番に持ってきたというのは、大きな項目ですよね。一番上のところの「自立に向けた」というところを、まるっきり「地域共存社会の」という文言に変えたことによって、大きなものを変えたから、それによって下も動かさざるを得なくなったんではないかと思うんですけど。
だから、上の文言をなぜこういう文言に変えたのかというのが、大きな下の8番の移行の要因ではないんですか。
��山部会長：先ほどご説明ありましたけど、もう一回お願いします。
障害福祉課長：この大きな項目については、前回整理をさせていただいたところなんですが、その際にご説明したとおり、今、先ほど申し上げたとおり、親計画がありまして、そこが地域共生社会が一つのキーワードになっている。
また、国のほうも、そういったところも踏まえて計画をつくるようにという方針が出ておりますので、それを踏まえた形で、前回は自立というテーマでしたけれども、今回についてはご本人だけではなくて、やはり社会全体として共生社会をつくっていくという考えのもとで、今回の計画をつくっているといったところでございます。
��山部会長：そうですね。鶴田委員がおっしゃったとおりに、地域共生社会というのが入ってきたことによって、8が入ってきたというふうに考えていただいていいと思います。ただ、座りがどうかという話ですよね。
松下委員：槐の会の松下です。
そもそも論みたいな感じになっちゃうといけないんですけど、ひとにやさしいまちづくりの推進と地域共生社会というのは非常に似ている話かなと思うんで、ここを分けようとすると、何かちょっと無理が出てくるのかなとも思いますけど、一緒にするとちょっと大きくなり過ぎちゃうところもあるんだと思うんですね。
キーワードは、最後についてくる「支援の充実」というところと、「まちづくりの推進」というところの切り分けになるのかなというふうに思うんですけれど、おっしゃるとおり、じゃあ地域福祉の担い手の支援というのはどっちなんだろうというと、議論があるところだなというふうに思っております。
すみません。感想になっちゃいました。以上です。
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��山部会長：確かに、1ページの1から7のところというのは、ある意味で制度であるとか、法律に基づいた、いわゆる数値目標みたいなものが立てられるという、ある意味では区の事業というところになっていますけれども、8はちょっと違いますよねというのは確かにそのとおりですよね。
だけど、この地域共生社会の実現ということに関して、これを入れたほうがいいという判断だったということなんですけど、これをどう捉えますかね。
佐藤委員：何とも言えない。
井出委員：質問を投げかけてすみませんが、事務局の区の方にお任せして、今回の意見を踏まえて再度検討して、提案されては、と思います。
これを議論しだすと、個別項目の議論が必要になってくるような気がしますので、事務局にお任せしては、と思います。改めて、資料をぱっと眺めて、元の方がいいかな、という気がしますが。
��山部会長：そうですか。珍しいですね、引きましたね。
これが、8が入らないと、地域共生社会の実現に向けたというところに関して、弱くなりますか。
障害福祉課長：どちらかというと、自立というイメージがすごく強くなっちゃうかなというのは、もともと区がここに入れてきた一つの大きな要因というか、判断材料にはなっています。
鶴田委員：そうなると、ゼロか10かじゃなくて、幾つかはここにあって、多分、これはどう見たってこっちじゃないよというのは、あると思うんですよ。ただ、四つか六つか、5個か5個かって、その問題じゃないから、でも、少なからずとも全部が全部こっちというわけではないので、明確にこっち側に来るようなものだけをこっち側に来させてくれればいいかな。だから、結果は、親会の判断になってしまうんで、自分も親会に出ているから、実際にそこでまた意見を言わせてもらうんですけど、難しい問題だと思います。
��山部会長：この中の一部をといっても、なかなか難しいですね。
松下委員：これは意見といいますか、私もこちらの体系（案）というのをいただいたときに、やっぱり大きく移したというところで、どうしてだろうと目を引いた項目だったのでいろいろ考えていました。
その中で、私も、これは自分としての落としどころというふうに感じたのは、支援というところで、やっぱり支援って考えると、直接人にかかわる視点が多いのかなというふうに思って、こちらの市民活動への支援でしたり、市民活動をされる方への直接的な支援に含まれていくのかなでしたり、ふれあいいきいきサロンにしても、サロンを運営される方への支援の一環なのかなとも思います。
ただ、全部人への支援という形で線引きできるわけではなくて、5番はほかの項目を見ると、やっぱりまちという大きな視点で見たところでの切り分け方なのかなというふうに思っていたので、そういう線引きで私は読んでいました、こちらを。
��山部会長：そうですね。
武長委員、どうですか、法律的には。関係ないかもしれない。
武長委員：さっき松下委員がご指摘になられたように、抜本的な理解、大項目で要綱から見て、そもそも線引きしにくいところなので、重複する内容があったりとか、どっち
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に振り分けるかということが難しい内容が含まれると断定しようがないかなと。
��山部会長：地域共生社会の実現って、実はこれは全部に係るんですよね。ここだけに特化しちゃうからこうなってしまったと思うんですね。そういう意味では、この辺の大項目のところをどうするかみたいなところなんですけど、全部にかかりますよね。ここだけではないわけですよね。全部のところに共通するわけで。
例えば、1から7に関して見ると、やっぱりこれはいわゆる地域生活支援だとか、いわゆる地域自立生活支援で「自立」ということを促していくというか、そういう1から7の制度や、あるいは事業ですよねという感じはちょっとしますね、改めて見るとですね。
だから、地域共生社会というところのどこかを、もっと大きな最初の意味合いのところみたいなところで入れちゃうというのはあるかな。これ、全体に係るんじゃないかなという感じはしますね、確かに。どうですかね。
障害福祉課長：今、��山会長からあったとおり、例えば全体の全文というか、前振りの文章の中にそれをうたい込んでしまって、前回、こういった形で一回ご了承いただきましたけど、そこを今回のご意見で直すということについて、検討してみたいと思います。
やはり、個別の項目の中に落とし込むとなると、ちょっとなかなか無理があるんじゃないかと。そういった意味で考えると、特に障害者部分の全体の趣旨としては、当然全体にはかかわるんですけど、それをあえて文章化して、頭に出しちゃうといったような整理の仕方ということでよろしいでしょうか。
��山部会長：いかがでしょうか。そういう整理の仕方で。
そして、そういう意味では8を井出委員が言われたように戻すという形の座りのほうがあり得るかなという感じがちょっとしてきたんですけれどもね。
とりあえず、地域共生社会は全部に係るんだというところを打ち出して、前のほうで、ここは自立だとか地域生活支援だとかということをそういう形にしますかね。
そこら辺のところを、事務局と私のほうで整理をさせていただいて、ここで終わっちゃうとあれですので、次に移りたいと思いますが、そういう形で進めさせていただいてよろしいでしょうか。ありがとうございました。
じゃあ、1ページどうでしょうか。よろしいですか。
どうぞ。
��田委員：2点あるんですけれども、2の事業者への支援・指導の4にあります、新規で入った障害福祉サービス事業者連絡会の運営。
ご説明で、相互連携を図る場というところのお話があったんですけれども、自立支援協議会でも、かなりの障害福祉サービスを担っている委員が出ているかなと思うんですけど、そういう会議との差別化という視点では、どういうふうに考えていらっしゃるのかなというところです。
障害福祉課長：こちらにつきましては、比較的法律の法改正だとか、東京都からのいろんな指導だとか、そういったもろもろを情報共有して、それを適切に現場のほうに反映させていただくといったような形。
あるいは、自立支援協議会のほうは、どちらかというと事業者の方たちが主体となっていろんな議論をしていただいていて、そこの中で出てくる意見を我々もいただいて施策にしていきますし、逆に、ここの場では、例えばそういった国や都の動きを適切に、
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的確にお伝えをして、それをまた事業所のほうで生かしていただく、そんなようなイメージを持っております。
��山部会長：よろしいですか。
井出委員：井出です。私は、この３年ぐらい、利用者・家族等が直接区の話を聞いたり意見を言う場がかなり減っている気がします。「区長と語る」など大きなイベント等はありますが、個別な課題について話をする機会、例えば、施設の家族会等で、障害者計画のアンケート調査の説明、内容の意見交換などを行う場がほしいと思います。この新規項目の「障害福祉サービス等事業者連絡会の運営」のなかに、利用者・家族への説明、意見を定期的に聞くような場を設けること等を考えては、と思います。ただし、この項目に、利用者・家族等の項目を入れることの妥当性の心配はありますが。
とにかく、利用者・家族等と区とのダイレクトなコミュニケーションの機会が相当減ったと感じています。この項目以外のどこか適当なところに、利用者・家族等との定期的対話の場を設ける項目を、と思います。福祉事業者と区とのやりとりは、外から見ていてもかなりされていると感じますが。
��山部会長：この事業者連絡会というのは、僕のイメージはいわゆる管理者に来ていただいて、いろんな情報を流して、そして事業所に浸透させるという意味ですよね。
今のご家族と当事者ということに関しては、例えば佐藤委員や山口委員、いろんなことで、それぞれの会がやっているわけですよね。やっていますよね。
井出委員：いろいろな親の会は、 皆が参加しているわけではありません。
��山部会長：むしろ、いろんな会が連携をとりながらやっていただくということは、どうですか。こういう計画に落とし込むというよりも、むしろ既存の会があって、そして、それともっと連携をとって、あるいは働きかけていくみたいなことはどうでしょうかね。それは、だから逆に佐藤委員、山口委員、どうですかね。
松下委員：そのとおりだと思います。
多分、いろいろと運営されている中で、うちの利用者さんも身体の方も知的の方もいらっしゃるし、例えば精神の方々とか、親御さんたちの年代層もいろいろいらっしゃるでしょうし、そういったご家族の皆さんがやっぱり連携をとって、すき間がなくなっていくような活動をされていくと、また充実していくんじゃないかなというふうには感じております。
佐藤委員：私どもは、私が代表で出ている明日を創る会というところで、いろんな事業所に通っていらっしゃる方たちの、今、親の会とか、歩む会とか、そういうふうな障害者団体に入る方が少なくなってきていますので、やはり連携をとるために、作業所の保護者会の代表の方とか、そういう方たちの意見を聞いたり、いろんな連絡をしたりして、皆さんの意見を吸い上げていくような形には努めております。
それで、先日も私のほうで成年後見の講演会をしたり、そして60人近い方が見えられて、大変関心のあることだったなというふうに感じておりますし、そういうことで、私たちは一つ一つここで積み上げてきているというふうに自負しておるところでございます。
��山部会長：ありがとうございました。
確かに僕がちょっと思うのは、当事者活動ってすごくこれから大切になってくるわけ
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ですね。当事者支援ですね。それは何かどこかに入れてもいいかなという感じは、そういう意味では、例えばここの1の8のところの、ボランティア・市民活動への支援というのがありますよね。それもやっぱり当事者がこれから中心になっていくというような流れというのを、やっぱり何かそういうのを打ち出してもいいかなという感じはしますね、確かにね。余りないですよね、文京区の当事者活動って余り聞かないですよね。
佐藤委員：育成会などでは、当事者部会がありますし、そういうところで都の予算要望などに対しても、やはり活動の中で要望を伝えたりしておりますので、やはりそれは大事なことだなというふうに思っていますが。
��山部会長：どうぞ。
古市委員：連絡協議会の古市です。
今日の議論の方向性がちょっと見えておらず、私のほうがちょっと混乱しているんですけれども、今日はこの体系に基づいて、グレーの部分、変更や新規があった部分について、妥当かどうかという議論なんでしょうか。
それとも、個々に応じて、全体的を通して、この事業はどういう事業ですかというような、特に新規においてはちょっとわかりづらい事業もあるので、そういったことを話し合うという。
��山部会長：そうです。基本的にはそんなに大きく変えることというのは、前の計画とあり得ないですので、新規、あるいは変更というところを中心にやっていただくということになろうかと思います。
ただ、それ以外にご意見があればということも、もちろんありますので。
古市委員：すみません。相談事業という、今、1ページ目かと思うんですけど、ちょっと2ページ目のほうに、相談支援体制の整備と充実というところがあると思うんですよね。ただ、ここに関してだけではなく、各項目に相談事業みたいなものが入り込んでいるわけで、例えば、1ページ目の3の4ですね。新規で自立生活援助というのを、先ほど中島課長のほうから相談を主にというような話があったかと、ちょっと私の記憶違いかもしれないんですけれども。確かにここにあってもいいですし、また再掲という形で、相談事業がばらばらとしているなというような気もしていまして、そういったものが相談事業の中に再掲して一括されるほうが見やすいのか、それとも、これを見たときに、普通に障害のある方、また家族の方が、ちょっとわかりづらいような気がして、そもそも相談というのは、例えば相談を受けた方が、ケアマネというんですかね、専門の方につないでいただけるところなのか、ちょっとよくわからない事業で、3の4の自立生活援助というのは、相談事業ということでよろしいんでしょうか。
障害福祉課長：自立生活支援援助というのは、相談事業とも若干違うというか、基本的には施設やグループホームを退所されて、例えば地域で生活を始めた方たちの、要は不安があったりとか、そういったときにやっぱり話を聞いて、できることは対応するし、お話を聞くことによって本人が落ちつけば、そういった形で話を受けとめるといったような相談的な側面もあります。
今回、1ページ目のほうに向けたのは、どちらかというとサービスになります。サービスとか、ご本人が自立して生活をしていくための、受けていくときのサービスが比較的こちらに集まっていると。
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相談という言葉を使いますと、じゃあ相談をする側と相談をされる側の両方がいて、やはり相談をされる側のほうについても、一定の支援というのはしていく必要があるだろう。あるいは、その相談をするときに、例えばどういったところがキーになるのかとか、ポイントになるのかというのは、例えば、今は自立支援協議会なんかでもいろんな検討をしてもらっていますけれども、そういった中でちょっと切り分けをさせていただいていると。
言葉としては「相談」という言葉でくくられてしまうので、ちょっとわかりにくいところがあるのかもしれませんが、そういった意味では相談をする側、される側という形で、一定整理をさせていただいているつもりでございます。
水野委員：すみません、よろしいですか。
そうしますと、民生児童委員の相談支援活動、私たちも相談を受けて、行政につなげている形でございます。地域福祉の担い手への支援ではあるんですけれど、でも、こちらにある相談支援体制の整備と充実の中に入らないとも限らないかなというふうに思うんですが。
��山部会長：確かに身体障害者相談員や知的障害者相談員がありますから、この中に入ってもおかしくないというのは確かにそうですね。
障害福祉課長：そういった場合につきましては、例えば再掲、両方に載せるとか、そういった形もちょっと考えていきたいなと考えております。
��田委員：先ほど2点と申し上げたんですが、実はもう1点あって、ごめんなさい、おくれてしまって。
4の2番にあります、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に向けた検討というところが変更で入った理由というのがちょっとわからないなと思っていまして、もともと線で消されている入院中の精神障害者の地域生活への移行と、この地域包括ケアシステムの構築というのは、決して合致するものではなくて、別の意味合いを持ったものじゃないかなと思っていて、むしろ新規で入れるものが地域包括ケアシステムの構築に向けた検討で、そのまま既存の入院中のというところは残してもいいんじゃないかなというふうに思ったんですけど、これをあえて変更にされたところの根拠というところが、ちょっとすみません、この成果目標の中でも読み取れなかったので、教えていただけると。
��山部会長：ありがとうございます。
障害福祉課長：そこのところは、地域包括ケアシステムをつくる意義のところでちょっと我々も悩んで、結局これをつくったということは、要は地域で精神障害の方の受け皿をつくって、それがひいては地域定着につながっていくといったところがあったので、ここは一体的だろうといった形の考え方から、こういった名称にさせていただいて変更したといった形になります。
��田委員：精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムは、頭に精神障害者とついてはいますが、精神障害に特化したものではなく、精神障害の有無や程度に関わらず誰もが安心して自分らしくくらすことができるようという事が目的と一つだったと思います。なぜ、ここにこだわっているかについては、当事業所で指定一般相談支援事業の中で、精神障害の方の地域移行を事業として動いているからです。文京区の精神障害に関する
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課題の一つに長期入院をされている方への退院に向けた対応が遅れているからです。
今、所管課の方にも協力をいただき取り組みが始まってはいますが、ここで入院中の
精神障害者の地域生活への移行という項目が無くなってしまう事が必要性が低くなってきていると思われてしまう事が心配です。もちろん、地域移行支援という項目には、精神障害の方も含まれ長期入院の方の地域移行や福祉施設からの地域移行も含まれています。また、予防対策課では退院された事のその状況を3ヵ月6ヵ月と地域生活が継続されているのか丁寧に調査をしてくれています。計画の進捗状況の概要では、再入院をしてしまった方の分析をしていくとあります。地域包括ケアシステム自体は高齢分野で取り組んできたことでエビデンスあり、その仕組みを障害分野でもということは大事だと思いますが、地域移行という考え方が、大きな枠組みの中の一つになってしまうことで、重要性が下がってしまうような認識を受けています。
��山部会長：確かにそうですね。地域包括ケアシステムを出しちゃうと、包括的にやらなきゃいけないとなると、数値目標とか大変になりますよねということは、そういうふうに捉えちゃう可能性ありますね。
障害福祉課長：すみません、ちょっとこの包括ケアシステムの精神のところにつきましては、国のほうからも、そういう強い要望がありまして、こういうのをつくってくださいということが一つ出ているということで、それを入れ込まなきゃいけないという話。
あと、こちらについては、すみません、先ほど説明したとおり、これ、ちょっと広げたつもりだったんですけど、そうした形だと、もしかすると退院の方のところがすごくぼやけてしまうというご趣旨であるとするならば、それはちょっと、こちらとしても検討していきたい。要するに、これは、包括ケアシステムはつくらなければならないし、それとは別枠で、今までのものを残したほうがいいんじゃないかというご意見ということでよろしいですかね。
高山会長：確かに地域包括ケアシステム、別に精神障害だけじゃなくて、全ての人にあるわけで、子どもを含めてですね。ここに出てくると、ちょっと違和感を感じるということがありますよね。確かに、いわゆる入院中の精神障害の方の地域生活移行って、すごい大事ですよね、具体的で。こういうのは、やっぱりきちんと、そのことはやっぱり織り込み・・・したほうがいいような気がしますね。日本の課題ですけどね、本当に。
じゃあ、そのことも少し検討させてください。ありがとうございました。
1ページだけでも。
三羽委員：文京区歯科医師会の三羽ですが。
これ、1ページ目の6の保健・医療サービスの充実の4に、新規として在宅療養者等歯科訪問検診・予防相談指導事業と入ったんですが、これ、従来、もう20年以上前から本会で行っている事業なんですが、今回、ここに入れていただいて非常に、この事業の活性化にもつながるので非常にありがたいと思っているんですが、特に今回、この障害者の計画の中に入れていただいた、これ理由というのは、何かあるのかなということと。
この検診の「検」の字が健康の「健」ではないかなと。
あと、数値目標なんですが、これ、この事業として、全体としての数値目標があるのか、それとも、恐らくそうだとは思うんですが、それでも、例えば、今度、障害者に特化した数値目標があるのか、ちょっと、そこのところを確認させていただきたいんです
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が。
障害福祉課長：ちょっとお待ちください。すみません、ここを出したところの所管がいないものですから、今ちょっと確認しますので、少々お待ちください。
高山会長：じゃあ、確認している間に、ほかにいかがでしょうか。
古市委員：連絡協議会の古市です。
先ほどの三羽委員がおっしゃった、在宅の歯科訪問というのは、これは小児も対象、医療ケアの人の小児も対象でしょうか。
三羽委員：従来は、高齢者等がついておりまして高齢者だけだったんですが、基本的には、それは外れてます。だから、もし要望があれば、その可能性もありますが、実際には、余り、ほとんどないということです。
古市委員：医療的ケアの方で、自宅でいらっしゃるという方も、文京区の場合、そんなに多くはないとはいえ、やはりいらっしゃるということで、恐らく、子どもの育ちと家庭の安心への支援の�@の障害のある子どもの健やかな成長というところで、やっぱりこういう医療ケア、医療体制がありますよということを再掲してもいいのかなという気もします。というのは、子どもをお持ちのお母さんは、やっぱり、その全部の項目を見るわけではなく、自分に関連する、子どもの育ちや、ここだけを見るという可能性も高いわけで、その中に在宅で歯科診てもらえるのかしらというような、そんなちょっと疑問もあるのかもしれなくて、問い合わせをする方の数とかも、そういうことの問題ではなくて、サービスがあるよという啓発のためにも再掲していただけるといいのかなという気もしました。
高山会長：そうですね。じゃあそれも。
障害福祉課長：先ほどの、何でこのタイミングでということなんですが、ちょっと事務方に確認したところ、ちょっと計画に漏れてたということがわかったので、これはやっぱり入れるべきだろうという判断があったそうです。なおかつ、数値目標についても、具体的にこういう目標ということをまだ掲げてるわけではないという話になってございます。
それと、今、古市委員のほうから話がありました再掲のところにつきましては、もともとの計画では、再掲をさせていただいておりますのが幾つかありますので、ただ、今回、ちょっと整理する段階で、それをやってしまうと結構な数になってしまうので、主たるところで載せてきたというところがありますので、再掲できるところはどんどん再掲をしてきたいと考えてます。
高山会長：そうですね、再掲も大事ですね、今、古市委員言われたようなところですね。これ、また具体的に出てきたら、これ再掲とかという形で、次の会とか、次の会で。
三羽委員：今の話に関連してるんですが、この事業とは関係なく、歯科医師会のほうでは訪問診療を行う用意がある会員の協力医を募ってます。歯科医師会のほうで、今計画中なんですが、相談窓口とかも計画しておりますので、この計画とは関係ないんですが、そういうような歯科医師会の窓口のほうにご相談いただければ、何らかの対応が将来的にはできるようになると思っております。
高山会長：それも重要ですね。
障害福祉課長：そこは、なかなかちょっと、行政の計画というところもあって、そこを
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どういった形で取り込むのか、あるいはまた別の、ここの計画ではなくて、別の形で皆様に周知するのか、そこをちょっと今後検討させていただきたいと思います。
井出委員：高齢の障害者が３割いるとありますが、私は、高齢の障害者を特に意識してここに入れたと読んだのですが、特に意識しているのですか。
障害福祉課長：特に高齢の障害者の方を意識しているということではないと思います。
高山会長：漏れてたってことです、基本的には。もともと前からあったということですね。
ありがとうございます。
1ページだけでもいろいろな議論がありましたけども2ページ、3ページあたり、いかがでしょうか。4ページはほとんどないですね。
古市委員：連絡協議会の古市です。
2ページ目の障害者が当たり前に働き続けられる就労支援の3の4の新規、就労定着支援なんですけれども、これは、従来の就労移行支援とは違ったものだと思うんですが、一定の期間ということをおっしゃってたと思うんですが、どういった内容なんでしょう。
障害福祉課長：従来の就労移行支援になりますと、要は、移行支援事業所などに通われた方が就労してしまうと、それで終わってしまうんですね。サービスそのものも、就労した実績、人数に応じてサービス料とか報酬が入るという仕組みになってたんですけども、そうしますと、やはり、就労した数、特に今は法律も変わりまして、企業はすごく採用意欲が高いんですね。採用はするんですけど、結局、長続きすることができなくて継続して就労することができないという現状があります。そういったところで、やはり一定期間就労したら、それで終わりではなくて、ある程度、例えばそれが、実際、その期間が何年なのかというのは、まだ国のほうから言われてませんけれども、その期間勤め上げた、その方がちゃんと継続してお勤めしたことに対しての報酬を国のほうで制度をつくったと、そういったところになります。
佐藤委員：今の質問に関連してなんですが、この就労定着支援は、就労支援センターとのリンクはあるんですか。
障害福祉課長：こちらのほうの就労定着支援につきましては、事業所がサービスとしてやるものですから、ちょっと就労支援センターの就労定着支援と、また言葉は同じなんですけど、ちょっと異質のものになります。あくまでも、それぞれの事業所の方が利用者の方とご契約をしていただいて、そこでのサービスになります。就労支援センターにつきましては、そういったところではなくて、引き続き、契約とかではなく、その方の相談を受けて個別に就労定着支援をしていくということなので、どちらかというと、区が先行してやっていたところに、後から国が制度をつけて、それを事業所のほうにお願いをするといったイメージが、もしかすると近いのかなと思います。
古市委員：定着っていう考えがどういうイメージなのか、ちょっと私どもも、まだ学齢期なのでわからないんですけれども、就労している方、障害があって就労している方の定着というのは、どういう、どれぐらいの期間を定着と言うんでしょう。
障害福祉課長：それにつきましては、なかなかちょっと、この期間を定着と言うというのは、なかなかちょっと難しいところがあります。本当に短い人ですと、一月、二月で、やはり離職されてしまう方もいらっしゃいますし、この間、就労を祝う会ということで、
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やっぱり20年選手で勤められている方もいらっしゃいます。それはもう、皆さん、障害の状態によってまちまちだと思うんですけれども、ただ、今までの現行の国のサービスの体系ですと、どちらかというと、就職させることが目的だったというところ、就労させる、そこにつけることが目的だったというとこから、就労させるだけではなくて、一定期間、そこがなかなか難しいところではありますけれども、その期間を継続して、その方が働けるような支援をしていくといった方向に、多少かじを切っているというところです。
高山会長：よろしいですか。
障害のある方の就職案件、就労継続というのは、定着というのは、基本的に、いわゆる就労に特化した形じゃないんですよね。生活の中の就労というふうな形で捉えていかないといけない。それから、障害の、いわゆる進行していくとか、重度化していくとか、高齢化していくとかというところにおいても、そういう意味では、総合的な支援が必要だということですね。しかし、今言われたように、いわゆる就職のあっせんみたいなところが強かったわけですよね。そうではなくて、入ったら、ちゃんとそこで定着ができるようなこと、1人1人の障害や個性に合わせて支援ができる体制をどうつくっていくかという、そういう流れの中のものですよね。そんな意味があると思いますね。
ほかにいかがでしょうか。
武長委員：武長です。
質問、多分2点ほどになるんですが、この2ページ、3ページ、4ページに限った話ではないんですけども、数値目標の有無というところで丸がついていたりついてなかったりするところがあると思うんですが、例えばですけども、1項目めの、例えば17番の福祉タクシーとかって、結構、ほかの自治体だと、結構、数値目標を上げてやっているところもあるし、あと、例えばですけども、これも、やさしいまちづくりの推進のところの、例えば2のほうの道のバリアフリーの推進は数値目標がついていて、1のほうは、建築物の推進のほうはついてなかったりとか、数値目標があるのとないのが、結構、定量的な評価がそもそもなじむのかどうかとか、定量的のほうがいいのかとか、そういうところで分けているとすると、何か定量的な評価が一応可能であるにもかかわらず、数値目標が立てられてないとかという項目もあって、こういうところの仕分けって、どういう基準とかでされているのかなというところが、ちょっと1点目です。
高山会長：そうですね、大事なところですね。数値目標って、あったほうがいいわけですよね、本来ならばね。
障害福祉課長：今回の数値目標につきましては、やはり、建物なんかにつきましては、区立の建物だけではなくて、一般の方の建物。道路に関しては、比較的公共機関、特に区、都、国という形が多いと思うんですけれども、そういったところで立てられるもの、立てられないものが一定あるのかなと考えております。
あと、福祉タクシー等々について、どういった立て方がいいのか、そもそも、立てたところがいいのかどうかという、やっぱりその議論というのも幾つかありまして、例えば、障害者のサービスの利用率に数値目標を立てたとすると、本来、それが高いほうがいいのか、低いということは、もしかすると、そういうことを使わないでも生活が成り立つような基盤が整備されてるということもありますので、そこのところが、なかなか
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ちょっと難しいところで行政も悩んでいるところではあります。そういった中で、どういったものを立てていくのがいいのかというのは、ちょっと検討しているというところが実態でございます。
武長委員：ありがとうございます。
ちょっとそこから続いて2点目なんです。よくわかりました、ありがとうございます。
今、何でこういう質問をしたかというと、第2回のときに、計画の進捗状況の報告の資料が配られているんですが、それって、数値目標があるものについては、要するに、この協議会で議論するに当たっても、定量的な、ある程度、把握ができるんですが、数値目標が上がってないところに関しては、事業内容というか、目標が、充実させるみたいな感じで終わってて、報告のところも何々と連携することにより充実を図ったとかいって、そういう感じで計画が締めくくられているので、実際、どの程度、確かに総合相談業務とか相談業務関係については、役所側の、区の行政の側の設備とか体制が充実させるという、行政側からの視点もあるんですが、実際、それがどのくらい区民に届いてて、区民側からのアクセスがあるのかというところの数字が全く上がってなかったりするので、どのくらいこれって役に立っているのかなというのが、僕としては結構疑問だったんですね、前回。なので、そこは数値目標が載ってないものについても、要するに、今言ったように、ちょっと悩みがあるところについても、報告の段階ではある程度データのほうを載せていただくと、次の計画の見直しというのがスムーズかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
障害福祉課長：なかなか、我々も、データ化、数字化というのがすごく難しいというのは、ここ何年も、もしかしたら十何年悩んでいるところであるんですね。事務事業評価が始まったときから、やっぱり数値化というのが求められてて、ただ、やはりなかなか行政の中で数値化できるものとできないもの、じゃあそのグレーのもの、間にあるものをどうやっていくかと、今まさに十何年たっても、今、いろいろ頭を絞ってやっているところなんです。比較的数値化しやすいものは、何人使われたとか、どのぐらい、何％使われたとかというのは非常に数値化しやすいんですけれども、例えば、充実を図っていくよ、連携を図っていくよというものについて、確かに、それをどう数値化していくかというのが、例えば、連携の結果、何件、連携によってできた、解決されたのが何件出てきたのかとか、そういったもので果たしていいのかどうなのかというところが、直前まで、なかなかちょっと整理し切れなかったので、今後の報告に向けて、そういったのが整理できるかどうか、これも早急に検討していきたいと考えてます。
高山会長：そうですね、大事なご指摘ですね。確かに。ただ、連携の充実とかという言葉で、ある意味曖昧にさせているところがねということですけども、それって、数値よりも事例がいいと思うんです。ここの事業所では、こういうことの連携が図れて、こう利用者の方に伝わったとかって、何かそういう事例を少しずつ出していただくと、何かわかるような気がするんですよね。ですから、そういう形の出し方というのは、もちろんあると思いますね、数値化できるものは全部数値化するということはもちろんなんですけれども、いわゆるバリアフリーが進んでみたいな話で、具体的にどういうことがなったとか、道路の話、いつも鶴田委員がおっしゃりますけども、何かそういう事例を出していただくと、区民の方もわかりやすくなるという感じがしますですね。ありがとう
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ございます。
古市委員：すみません連絡委員の古市です。
今、事例ということでおっしゃっていただいて、本当に、一つ例があるっていうのはすごい大事だなと思うんですね。その中で、今回、子どもの育ちの中で、医療的ケア児の支援体制の構築というのは非常に重要視されておりまして、それは国も言っていることということで、私もようやく医療的ケアのお子さんを持つ家族の方、少し希望が見えたんじゃないかなと思っているんですけれども、ただ、その中で、2ページの子どもの育ちの2の2と3ですね、医療的ケア支援体制の構築とかコーディネーターの配置というのがあるんですけれども、これ、ちょっとまだわかりづらいんですけれども、ちょっと印象としては、在宅の方が主だと思うんですが、親のレスパイトとか在宅というのも非常に重要なんですけれども、その中に、保育園での預かり、またその先の学校、育成というところを見据えて、やっぱり保育園での受け入れというのを、やっぱり区の中で一つ事例として基幹保育園をつくって、そこに予算をかけるというのは非常に重要じゃないかなと思っております。項目の中に、障害児保育、保育園の障害児保育という項目がありますけれども、これ、数値目標100％達成してるんですね。ただ、内容を見ると、何かというと、心身のおくれがあるお子さんに個別指導計画に基づく保育を実施したという内容になっております。これを見たときに、やっぱり医療的ケア児が、ここからもこぼれ落ちてしまっている、対象じゃないんだというような印象を持ちますので、やはり、ここの保育園で障害児保育っていう需要がある中で、また別枠でもいいんですけれども、医療的ケア児の保育園の受け入れということを区として前向きに考えていただいて、他区ではもう既に施設改修を行っている区もあるということで聞いてますので、文京区は決してできないことはないと思うんですね。ひとつ、保育園、基幹保育園をつくって、そういう受け入れるための施設整備、建てかえの際に入れていくとか、そういったものを標準整備していくというような方向性でひとつ考えていただければありがたいなと思います。
幼児保育課長：幼児保育課長の大川でございます。
医療的ケアの受け入れについては、ご存じかもしれませんが、本区でも、もう既に１名受け入れの実績はあるという状況でございます。ただ、今後、そういったところで、どういった形で受け入れられるのか、どういうふうな形で対応していくのかというところが、こちらとしてもすごく大きな課題だと思ってます。その中で、今、委員が申し上げました基幹的な施設というところが果たしてできるかどうかといったところも、なかなか難しいかなと。なかなか保育園というのは、改築というところがなかなかいかないところでもありますし、ただ、医療的ケアといっても一くくりではなく、やはりさまざまなケースがあると思うんですね。ですから、そういったところで、どういった形で受け入れられるかというところは、やっぱり、その個別個別のところで判断をしていく必要もあるかなと思います。そういったところも含めて、今後、その辺の受け入れについての検討というところは考えていきたいと思います。もちろん、保育園があれば、今度は幼稚園、小学校というところで、今度、施設の部分のところは、やっぱり全庁的に捉えて考えていかなければいけない課題かなというふうには認識しております。
住友委員：住友です。
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今の医療的ケアに関しては私も同じような質問をさせていただこうと思ってたので、すごくここに力を入れていただけることを、これからも期待したいと思いますので、それはよろしくお願いいたします。
同じ項目の中なんですが、子どもの育ちと家庭の中の2番の廃止になったところがあるんですが、専門的療育訓練、これ、どのような訓練という内容を教えていただいて、またそれがほかに反映されてるのかどうか、それをちょっとお聞きしたいなと思いました。
教育センター所長：教育センター所長の安藤です。
専門的療育訓練におきましては、教育センターの中に理学療法士、作業療法士、言語聴覚士あるいは心理等の保育も含めて専門家おりますので、こちらにつきましては、1人1人、個別的に、こちら聞き取りを行って、それに合った療育のほうを行わせていただいております。
住友委員：それが廃止になって、その部分がどこかに反映されていくのでしょうか。
教育センター所長：そちらにつきましては、2ページの下のほうの子どもの育ちと家庭の安心の支援の1番の3番ですね。そちらの総合相談事業の充実、そちらのほうに入ることになります。
高山会長：ほかにはいかがでしょうか。
確かに、この医療的ケアが大分入ってきましたね。これは充実していく方向性が見えてきたと思いますが、しかしもう一方で、この人たちが大人になっていくということでの、やはりところが、今も重度心身障害者の方がおられますよねというところに関して、これがどういうふうに連動していくかというところがどこにつながっていくのかなというのが、ちょっとありますねということがあるんですけども、そこら辺、どうですかね。
障害福祉課長：例えば、幼児期から18歳になるまでのところにつきましては、医療的ケア児支援体制の構築ということで、今までは、どちらかというと、障害なら障害、医療なら医療、保健なら保健ということで、それぞれがやってはいたんですけれども、何となく連携というか、横串を刺したような連携という場がなかったんですけれども、これにつきまして、やはりそういったものが全部集まって一堂に会して、その子に対してどんな支援がいいのか。先ほどの保育園についても、やっぱり障害の度合いによっては保育園に行ける子と、なかなか保育園では危ないんじゃないかという心配をされる子もいますので、そういったところも踏まえた上で、全体の中で、いろんな所管が集まった中で連携して、どうやって対応していくのかといったところの会議体を、まず設けると。そこからスタートしたいと考えてます。
高山会長：山内委員は、どうでしょうか。重症心身障害の方のところあたりのところ。
山内委員：リアン文京の山内です。
今、事業所のほうは、東京都の重症心身障害者の通所訓練事業をやってますので、それは、海というクラスで、身体のところで生活介護と、あと入所の方も来ていますので、合体して日中活動なんかやってますが、一つは、医療的なケアは、かなり1人1人のケアの状態が違うというのと、もう一つは、やっぱり医療のサポート体制なんですね。やっぱり、看護師の配置とか。これが、24時間と在宅になってきますと、やっぱりそこのところのネットワークと、それから夜間の医療体制との連携というところでは、これから、
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やっぱり課題だと思います。ただ、国の内容もそうですし、医療的なケアが、やっぱり充実をしていくのは、やっぱり残されている分野ですので、地域の中で、全体で支えていかなきゃいけないというのがあるんですが、ただ、受け皿をつくっただけでは、ちょっとやっぱり難しいですね。特に医療との、特に看護師、この看護師がスポットでもいいので応援体制が組めるかというところで、今、リアンでは、看護師がいないときは介護職が喀たん吸引などをやっているわけですが、ただ、親御さんからすると、やはり介護福祉士と医療職のケアというのと、やっぱりそこの専門性がかなり違うので、特に夜間の短期入所とか、そういうことになってくると、一応不特定の対象がいるといってもなかなか難しい。また、特定で支援をするということになると、今度は日常的に、その方を見ていないとできない。そういう問題がありますので、ちょっとすぐに充実をしてくるというのはなかなか難しいような気がいたしますので、やっぱり、ただ、基本的には乳幼児あたりから、きちんと軸をつくって整備をしていって、その延長線上に、やっぱりｼｬが出てくるという、そういうイメージだと思います。
高山会長：そうですね。やっぱり看護師の位置って、すごく大切ですよね。医療的に言うと。
それから、いわゆるマンパワーが必要ですよね、医療的ケアに関しては。
山内委員：基本的に、やっぱりマンパワーが必要ですね。非常に必要です。やはり、呼吸がとまっちゃうとか、胃ろうでも何でもそうですが、非常事態といいますか、急変をするときの自体を想定しておかなければいけないので、かなりアバウトに考えたとしても、そこのところを、やっぱりご家族のほうもご納得をいただけるということが必要ですし、最低限のところのセーフティーネットは、やはりきちんとしないと、事業者側のほうも受け入れが難しいとは思います。
高山会長：この2のところの医療的ケアのところは、大分充実する形の項目になりましたので。これ、何かいろいろ、そういう連携の協議会みたいなのができるんですか。
障害福祉課長：今ですね、それに向けて庁内調整してます。やっぱり、ここは連携しないと行政としても乗り切れないので、そこは連携したいと考えてます。
高山会長：そうですね、ここが充実してくれば、者の方につながっていくということになりますね。
ありがとうございます。ほかにはいかがでしょうか。
木林委員：すみません、木林です。
2番の4の廃止となってます専門的療育訓練なんですが、これは本当に廃止になってしまうんですか。今、例えばＯＴにうちの息子が療育受けているんですけど、そういうのも来年からなくなってしまうのかなというのが、ちょっと心配なんです。
障害福祉課長：すみません、実は、ここに廃止に載っているのが、事業がやめるということではなくて、ここに載せないという一つの判断ということなんですね。なので、まずそこは、一つ誤解を与えてしまうと、ただ申しわけないと思うんですが、ここで廃止になっていると、じゃあ事業をやめますよということでは決してないです。
あと、この事業については、先ほど教育センターの所長からありましたとおり、表現上は、ほかの事業のほうに統合されているということで、中身を、今、項目しか出てないのでわかりにくいのかもしれませんけど、実際、これに、計画になると、事業の中身
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が文章としてつきますので、それを見ていただくと、こっちに移ったんだなというのがわかるという形になると思います。
木林委員：あと一つ、私、鍼灸師なんですけど、文京区って、筑波大附属理療科があって、日本で唯一の国立の鍼灸の教員養成科で、すごく難しい試験をパスした優秀な鍼灸師がたくさんいるんですよね。盲の方がたくさんいるんですけど、オープンキャンパスとかでは、学校が終わった後に働く場所がないというので、資格を持った優秀な方が結構働く場所に困ってて、こちらのほうを見ると、医療の分野と地域福祉の担い手のところに鍼灸を何とか入れていただければ、文京区らしい政策ができるのかななんて思うのですが。在宅医療のほうは、結構鍼灸が入ってまして、高齢者の包括ケアシステムには入ってないんですけど、個別でお願いされるケースが多いので、ぜひひとつ参考にしていただきたいと思います。
井出委員：わかりやすいということで、お話しさせていただきます。例えば、２ページの「アウトリーチ」、３ページの「スターティング・ストロング・プロジェクト」ですが、外国の会議の言葉を和訳しないで使った等のようですが、例えば、「アウトリーチ」は「巡回相談」などと括弧書きで説明するなどがよいと思うのですが。「スターティング・ストロング・プロジェクト」は、「早期子育て支援充実」とか、高齢者や障害者の方などが、分かりやすいように配慮していただければありがたいと思います。
もう一つ、人にやさしいまちづくりの推進の５項の５「障害者スポーツ等の推進」との項目があります。この計画期間中に、東京パラリンピックが開催されますが、何か積極的にやるということでなくても、積極的に見るとか、東京オリンピック・パラリンピックに障害者や家族や関係者が積極的に関心を持って一緒に行動するような項目を入れては、と思いますが。世界的なイベントが東京で開催されるのですから、ぜひよろしくお願いいたします。
教育センター所長：教育センター所長の安藤です。
スターティング・ストロング・プロジェクトということで、ちょっとわかりにくくて申しわけありません。こちらにつきましては、今年度の重点施策として去年から名前が決まっておりまして、いろんなところで使っておりますので、現在から、ちょっと変えるのは難しいんですけれども、これからも、区報やホームページ、いろんなところで、この事業のことについて、わかりやすく説明して、皆さんに理解していただきたいと考えております。
障害福祉課長：事業の名称につきましては、先ほども申し上げた、ここはちょっと項目出しになっちゃってるんで、なかなかちょっとわかりにくいのかもしれませんが、実際の計画の中には、どういった事業ですよということで説明がつきます。その中で、じゃあできるだけわかりやすい言葉を選んで説明をつくっていきたいなと考えております。
また、パラリンピックにつきましては、区のほうでも担当部署がありますので、そこについて、そういったご意見が出たというところも踏まえて、ちょっとご意見は伝えていきたいと思いますが、基本的には、これは行政の区外の施策になりますので、そういった中で、どういったことができるのかということを、ちょっと考えていきたいなと思っております。
井出委員：ここは障害者計画の場なので、少しでもみなさんが計画などを理解できれば、
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とのことで、ここで議論しても良いのではないかと思って発言させていただきました。
高山会長：確かに重要な語句に関しては、欄外で説明をしていますよね。横文字なんか。例えばノーマライゼーションなんかも多分そうだったんでございますけども。そこら辺のところも、これ、項目出しなので、ちょっとわかりにくいと思いますけれども。読んでいけばわかるような感じがしますね。
松下委員：すみません、聞き逃したのかもしれませんけれど、子どもの育ちと家庭の安心への支援の2番目の廃止で、児童発達支援センターの運営となってるんですけど、これはどこかに統合されたりしているということでしょうか。運営を廃止するということでしょうか。
教育センター所長：こちらは、運営を廃止するということではなくて、児童発達支援センター、平成27年度にできまして、もうある程度運営が開始したということで、それで、開始してある程度たったということで、今回廃止ということで、児童発達支援センターは、そのままです。
水野委員：いいですか。
つまり、言葉の、先ほどの英語と日本語の話ですけど、廃止は削除ということでいいわけですね。項目を削除するという意味の、廃止ではなくて、削除という意味合いですね。
障害福祉課長：はい、そういう形になります。
松下委員：ということですと、要は事業の成果の話の中で、児童発達支援と放課後等デイサービスの事業の提供を行ったということになってるんですけど、これは、要は区立のものが設置をされて、運営が軌道に乗ったので削除をするという理解でいいんでしょうか。
障害福祉課長：そういった形になります。
高山会長：よろしいですか。
ほかには。
鶴田委員：人にやさしいまちづくりの推進なんですけど、ここより前の文言は、全部ほとんどが、対人だったのがほとんどで、ここにも幾つかは対人のものがあるんですけど、対人じゃないところ、例えば、さっき、毎回言われてるバリアフリーのことなんかもそうなんですけど、そのほかに4番の防災安全対策の充実というのがあるんですけど、災害ボランティアの体制の整備とかいうのがあるんですけど、これは、対人でもあるんですが、直接、障害者がかかわるんじゃなくて、人がどういう方法で、それを、体制をどういうふうに運営していこうかという健常者をメーンにしていて、そこに障害者が入って、それは、ちょっとそうじゃなくて、こういうふうにしてほしいとかいう部分があるのかどうか。何でこういうことを言うのかというのは、さっき、またバリアフリーのことを言いますけど、バリアフリーのところの評価のところが丸がついてるということは、誰かが評価するんですよね。その誰かが障害者じゃないんですよ。だから、作業的に道路課でやって、それを福祉課がやりましたよと言って図面をもらって、こことこことここをやりましたよ、カメラか何かで撮ったものを見たりしたのかもしれないけど、できてるねということだけど、実際に障害者が通って、ここ本当に通れるのというのがわからないのに評価がされてる。評価をするのが、障害者が評価するというのは、対人のと
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ころは対人でやっているから、障害者の人と話して、その評価というか答えをもらっているわけで、街のバリアフリーの場合は、そういうところが見えないんですね。そういうところの評価の仕方というのが、この後出てくる大きい建物。大きな建物というのは、実際に利用者がいっぱいいるから、そういうところは評価の対象は見てわかるけども、道路のところなんて、初めて車椅子で通って、通れないじゃんって。たまたま千石の僕のうちの前だったから。だけども、そのほかに文京一中のところの3件あったバリアフリー工事のところに行ってみたら、こんな坂のところのバリアフリーをやっても、これ、絶対に車椅子、怖い思いをするよというのがわかったぐらい。実際に、文京一中のそばのバリアフリー工事のところを通ったのも、そのときに小石川図書館に行ったら、図書館のはバリアフリーになってなくて、エレベーターもないよということで、一番古いからしようがないかなと思っていたら、トイレに行ったら、トイレが壊れてるって、そういうことがあって、やっぱり、かかわってる人、例えば、公園のトイレのところは、公園の事業をやっているところが管理をしていて、掃除の人たちも、その人たちに任せてるから、健常者が目線で見てるんで、実際に使ってみて、こんな便座だったら怖くて座れないよということだったり、例えば千石図書館に行ったときに、トイレに入ったら、トイレに入ったらというのは障害者トイレに入ったら、何で障害者トイレに車椅子が置いてあるのということになって、入っちゃってから、ドアが閉まって出れないよということになって、もうバックできない状態。中で回転ができない状態になって、しようがないから非常ボタンを押して、そんな状態になってるという。だから、やっぱり、対人でやってもらわないと困ることっていっぱいあるんですが、その辺を、どのように考えているかということを、多分、親会でも言わないとだめだと思うんで、ボランティアのこともそうなんですけど、町会に投げちゃうと、町会でできるところはできるけど、できないところのほうがほとんど。9割方、もっとかなというぐらいに町会は老人化してるんで、若い人がいないんで、別システムで、そういうボランティアのところにかかわる人を設けるとか、そういうのも今後必要になってくると思うんですけど、対人じゃないところの評価の仕方とか、そこの考え方は、どういうふうな形なんでしょうか。
障害福祉課長：恐らく、それ、事業によっていろいろな形態があるんだと思うんですね。例えば、今回のボランティアのところで言いますと、これにつきましては、福祉政策課と社会福祉協議会が連携してやる事業という形になっております。その中で、どういった評価がなされていくのか。今、鶴田委員のおっしゃった、要は健常者目線だけではなくて、別のもっと目線が必要だという話になる、そういうご意見であるということについては、こちらにつきましても事業を所管するところに、こういったご意見もあるので、その評価の中では、そういった目線も入れてほしいという形はお伝えをしてきたいと思っております。また、親会のほうで、そういったご発言をされるということであれば、そういったご発言を受けて、多分これも福祉政策課来てますので、その中で、そういった視点を持った形で評価はしていくんだろうなというふうに考えてございます。
武長委員：武長です。
いわゆる若年性認知症の話、ちょっとさせていただきたいんですけど、その問題って、精神保健福祉の分野とか介護保険の分野とか、また横断的な側面があるので、ここの障害者部会でお話しするのが適切かどうか迷ったんですが、ちょっと個人的な理由で親会
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に、きょう午後出席できないので、今ちょっと質問させていただきたいです。
若年性認知は、認知症という意味で精神障害的な側面もあると思うんですが、その障害計画の中で、若年性認知に関する啓発活動とか、そういう支援の内容というのは、この項目の中に含まれている。どこに含まれているんですか。
高山会長：ないんじゃないですか、基本的には。ないですね。
武長委員：すると、これ以外の、介護保険とか、そういう分野の計画の中に含まれるという、今回の計画で含まれるという、そういう理解でいいですか。
障害福祉課長：このところにつきまして、ちょっとまだ整理されていないというのが本音のところです。認知症というところであれば、高齢者というイメージがありますけれども、若年性というところと、あとそれが障害の中に入るのかどうなのかと、正直なところ、まだ整理してない状況なんですね。そこが、ちょっと今後どうなっていくかというのは、今後ちょっと整理していくことが必要かなと考えております。
高山会長：そうですね、それも重要なところですね。
武長委員：そうすると、今回の福祉計画全体の中では、位置づけとしてははっきりしないまま進むということですか。
障害福祉課長：基本的に、今のいただいたご意見を踏まえて、ちょっと持ち帰らせていただいて、各計画の担当部署と、ちょっと協議をしてみたいと考えております。そこで、どこかの中で落とし込む、あるいは親計画の中で落とし込むのか、いろんなやり方があると思うので、その中で、あるいは医療計画というところもありますので、そういったもろもろを協議、検討した上で、盛り込めれば盛り込んでいきたいというふうに考えております。
武長委員：ごめんなさい、1点だけ最後確認です。
結構、板橋とかだと若年性認知症の講演会とかっていうものを、区がリードしてやったりしているという事例も伺ったことがあるんですが、文京区としては、そういう方向性というのは考えてらっしゃるという理解でいいですか。
障害福祉課長：今、障害福祉課長の私がお話ししているので、ちょっとそこで文京区がどう考えているかというのが、なかなか言えるかどうかというのはちょっとわからないです。正直なところ、障害福祉の分野において、今、その若年性認知症について計画に落とし込むとか、リードしてやっていくということは、今、正直、計画の中で考えてなかったので、ほかの部局と検討して、どこでそれをやっていくのか、それは今後検討していきたいと考えております。
武長委員：何か家族会とかからの、文京区、そういうサービスないのかなというお話をよく、僕、個人的に相談を受けて耳にするので、ぜひそのあたり、ほかの部局と調整してご検討いただければと思います。よろしくお願いします。
高山会長：ありがとうございます。
住友委員：すみません、住友です。
先ほどの医療的ケアの件で、ちょっと戻ってしまって申しわけないんですが、子育てのほうでは項目二つ入って充実していかれるということで、本当に今後の支援を期待してるんですけれども、同じように、子どもと成人の違いはありますけれども、先ほどからいろいろお話を伺って、今現状で成人の方もすごい大変な思いをしているという、同
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じ、いろんな支援を受けたいという希望の人はたくさんいて、受けられない状況にあることも事実あると思うんですね。この中に、成人の中に医療的ケアという言葉が一つも入ってないんですけれども、何かそれに近いもののケアができる項目があるのか、それともきちんと医療的ケアの支援というのを成人の対象の中にも入れていくということはできないのでしょうか。
障害福祉課長：今のところ、障害児ということで、実際、文京区の中で、障害児の方、あるいは障害者の方で医療的ケアがどのぐらいいるのかというのは一定データがありますので、その中で、とりあえず、今の現状としては、障害児の方を対象としてやっていくといった形になってございます。なので、障害者の方について、今、医療的ケアの新しいメニューということは、現状では、まだ、ちょっとそこまで手が回らないというか、そこまではちょっとできてないというところが現状でございます。
��田委員：別の意見ですが、障害者24時間安心相談・サポート事業について、名称が変更になりましたというご説明でしたが、変更した意図や根拠についてお聞きしたいです。
後は、3ページの人にやさしいまちづくり推進の2、心のバリアフリーの推進の1にある障害についての理解促進と啓発事業についてです。障害福祉計画にふくまれないかもしれませんが、中高生を対象にした疾病理解や障害教育について取り組むことで、早期発見や理解が深まることにつながりますので、より早いうちに取り組みをしていただけるのでしょうかいかがでしょうか。
また、鶴田委員や武長医院からもありましたが、立てた計画を今後どのように分析され検証されていくのかが気にかかっています。この会議でいただいている資料も分析と検証があって作成していただき、この話し合いに繋がっているのだと思います。しかし、その経過が見えてこないので、資料で示していただけると、名称を変更した意図や根拠がわかりやすいのかと思いました。
分析という点では、参考資料の(2)の権利擁護と相談支援の充実の中で、1の在宅の方の相談相手ですが、家族や親族、医療関係者が大多数を占め、基幹相談支援センターは、1.1％にとどまっているという抽出の仕方をしています。しかし、基幹相談支援センターでは、どこにも相談をしたことがなく、事業や制度の利用につながっていない方々を対象としています。この実態調査は手帳を所持されている方を対象にしていますので、そもそもが手帳を所持されているかわからない上、所持されていたとしてもご協力していただけるのかもわかりません。基幹相談支援センターの役割を考えると、この1.1％にとどまっているという書き方では、読まれた方には誤解を与えてしまうのではないかと思いました。この事も踏まえて、分析と検証の経過が見える形にしていただけないかと思っています。
高山会長：ありがとうございます。そのとおりだと思いますね。
時間が、きょう、12時までですので、あと5分ぐらいになりました。
古市委員：連絡協議会の古市です。
先ほど鶴田委員が発言された、街のバリアフリーの利用者と建物の不具合というのは、いろんなところで起こっているなと思うんです。教育センターの駐車場から入り口まで屋根がないとか、あと福祉センターもそうですね。あと、福祉センターのロータリーに
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関して、やはりコミュニティーバスが入り込めないようなつくりになっていたり、なぜそんなことが起こるのかといったときに、やっぱり設計段階とか、施設課の中に、バリアフリーの目線が、ちょっと欠けているのかもしれない。そういった中で、中島課長も初め、障害福祉課の方も発言があるとは思うんですが、やはりここは、3ページの人にやさしいまちづくりの1の3ですね、文京区バリアフリー基本構想というものがあるはずなんですが、そこに明記されてない、書き込んでいないという現状もあるんじゃないかと思います。利用者目線で、もっと細かいところの指摘というところが、例えば駐車場には屋根をつける、車椅子の方が濡れないで入れるような設備が標準設備で区の中の公共の設備にあるようなことを、やはり書くとか、坂の多い街ですので、そういったことの配慮とか、やはり文京区のバリアフリー基本構想をもう一度策定するときに、丁寧に見ていただきたいなと思っております。
あと1点、2番の心のバリアフリーの推進です。先ほどの高田委員がおっしゃったように、小さいときからの理解というのはすごく大事だなと思います。それが、勉強、知識としての理解ではなく、やはり一緒に過ごすということが非常に大事なんじゃないかと思っています。そういった中で、やはり、交流共同学習は、今、文京区、随分進んできているかなと思うんですけれども、それ以上に、やはり街の中で障害のある方を見かけるかどうかというところだと思うんですね。私の友人が、オーストラリアでワーキングホリデーに行ったときなんか、やっぱりどんなに重度な人でも普通に生活して、皆の前で、街の中にいるということが当たり前なんですね。そういった中で、じゃあそれがなぜできているかというと、やっぱり移動支援とか、やはり地域で暮らす、例えば入所施設から地域生活に移行を進めるというためには、その地域の受け皿となるグループホームや日中活動の支援とかヘルパー派遣とか移動支援とかという、そういう地域にある資源の充実が図るための施策が十分でないと、なかなかそこ進まないというのが現状で、移動支援というのは、やはり、障害のある方が社会に参加していくという大きな手段でもありますので、そこの充実、私、心のバリアフリーの推進の中に、障害のある当事者がもっと街に出ていこうみたいな企画、施策があってもいいんじゃないかなと、その移動支援を使ってもっと社会に参加していこうというような、そういったことも必要じゃないかなと思います。ただ一方で、アンケート調査の中で、事業者アンケートの中で、採用が難しい、採用が難しいのはなぜかというと、賃金が低いというデータが断トツあるんですけれども、そういった中で、働く方への賃金のサポートを文京区が、やはり税金の中からかと思いますが、そういった形で文京区ならではの独自の、やはり雇用とか採用という意味で、計画をしていただけるとありがたいなと思っております。
すみません、長くなりまして。以上です。
高山会長：ありがとうございました。
きょう、さまざまな意見が出ました。具体的な、そのことを検討する材料が、きょう宿題がたくさん出ましたので、事務局、よろしくお願いしたいと思います。
もう一つは、この分析だとか、評価の仕方ということに関しては、もう大分きょう意見が出ましたので、その辺のことは、ちょっと継続して考えていかなければいけないなというふうに改めて思いました。ありがとうございました。
何かありましたら、また直接言っていただければと思いますけれども、その他がござ
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いますね。
障害福祉課長：今、ちょっと古市委員からもお話がありましたし、実は、後ろのほうで、前回の議論を踏まえた形で実態調査をしたものの抜粋というか、まとめたものを参考としてつけさせていただきました。障害種別でまとめてほしいとか、そういったご意見があったりとか、あるいは17ページのところで、障害児のところとか、あるいは将来の安心も含めた支援という考え方をぜひ入れ込んでほしいんだというご意見をいただきましたので、そこについて、成長に応じて切れ目のないといったような形で、ちょっとある程度未来志向の形の表現を入れさせていただいたりとかという形で直したものというか、それをちょっとご提供させていただいておりましたので、ちょっと今、もう時間がなくなってきてしまいましたので、お時間のあるときに、ぜひご参考までにお目通しをいただければなと思います。
続きまして、次回、第4回目の障害者部会なんですけれども、一応9月の下旬ぐらいを目途に考えております。9月の下旬ぐらいにやりたいということで考えておりますけれども、本日、ご協議いただいた体系案について、今いただいたご意見、あるいはご要望等を高山会長と整理をしながら、今度は、年間の事業量といったものを加えて、中間のまとめの案みたいなものを、少しお出ししたいなというふうに考えてございます。計画の骨子という形で説明させていただき、その内容についてご議論をいただきたいと考えているところでございます。
なお、先ほど、冒頭言いましたとおり、各庁内の事業のメニューについて、引き続き調査をしておりますので、場合によっては、そのときに新規に追加する、あるいはもうちょっと、今ご意見を踏まえた形で少しリファインするということがあるかもしれませんけれども、そういったものもあわせて、そのときに提供して、お示しをしたいと考えてございます。
本日、こちらからは以上でございます。
高山会長：ほかに何かございますでしょうか。よろしいでしょうか。
ちょうど時間が来ましたので、これで第3回文京区地域福祉推進協議会の障害者部会を終了いたします。ありがとうございました。
以上