平成29年度 第5回文京区地域福祉推進協議会 障害者部会 議事録

日時 平成29年10月24日（火）午前10時から午後0時3分まで
場所 文京シビックセンター24階第2委員会室
＜会議次第＞
1 開会
2 議題
（1）次期障害者計画の中間のまとめについて
・次期障害者計画「中間のまとめ」 【資料第1号】
・次期障害者計画の体系について 【参考】
3 その他
＜地域福祉推進協議会障害者部会委員（名簿順）＞
出席者
��山 直樹 部会長、三�� 敏夫 委員、水野 妙子 委員、天野亨委員、佐藤 澄子 委員、
高田 俊太郎 委員、井出 晴郎 委員、鶴田 秀昭 委員、住友 孝子 委員、山口 恵子 委員、伊藤 明子 委員、松下 功一 委員、古市 理代 委員、田口 弘之 委員、武長 信亮 委員
欠席者
木林委員、山内委員
＜事務局＞
出席者
中島障害福祉課長、大川幼児保育課長、渡瀬保健衛生部参事予防対策課長事務取扱
欠席者
植村教育指導課長、安藤教育センター所長
＜傍聴者＞
６名
障害福祉課長：それでは、定刻となりましたので、第5回の障害者部会について開催させていただきたいと思います。
本日は、お忙しいところお集まりいただきましてありがとうございます。第5回の障害者部会を開催させていただきます。ここからの進行につきましては、��山部会長にお願いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
��山部会長：今日もよろしくお願いいたします。今日は、次期の障害者計画の中間のまとめ（案）について議論していただく予定です。
先月、第4回の障害者部会でたたき台（案）を議論いただいて、いろんな意見をいた
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だきました。それを踏まえて、今日、中間まとめとして、皆さんの意見を踏まえた形で事務局の方で整理いたしましたので、その内容についてご議論いただきたいと思います。時間も限られていますので、前回からの修正点などを中心にポイントを絞って進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
それでは、事務局から連絡事項をお願いいたします。
障害福祉課長：はい。それでは、事務局から連絡事項を申し上げます。本日、欠席の連絡をいただいている委員としましては、木林委員、あとは、植村指導課長、安藤教育センター所長が、欠席ということでご連絡をいただいてございます。
次に、資料の確認になりますが、事前に配付としてお送りさせていただきました次第と、ちょっと厚めの冊子、資料第1号、それと、席上配付ということで区内施設マップと座席表という形になりますが、お手元に資料が欠けている方は、いらっしゃいますでしょうか。
よろしいですか。それでは、事務連絡については、以上になります。
��山部会長：よろしいですか。
じゃあ、本日の予定についてお願いいたします。
障害福祉課長：本日の予定といたしましては、議題としてご案内させていただいていますように、次期の障害者計画の中間のまとめ（案）についてご議論いただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
��山部会長：それでは、議題に入りたいと思います。次期障害者計画の中間のまとめ（案）について、事務局から説明をお願いいたします。
障害福祉課長：それでは、次期障害者計画「中間のまとめ」（案）についてご説明申し上げます。ちょっと冊子にボリュームがあるものですから、幾つかパートに分けてご説明をしたいと思っています。
まず、最初が、第1章、計画策定の考え方から第2章の障害者・障害児を取り巻く現状についてのご説明をさせていただきます。
第4回の障害者部会、あるいは、その後、事務局に寄せられた部会員の皆様のご意見を踏まえて修正した点を中心にご説明をさせていただきたいと考えております。
資料1号の第3ページをごらんください。
まず、初めに、第1章の計画の策定の考え方の1のところ、計画の目的についてなんですけれども、これの二つ目の〇（マル）の文章をごらんください。
前回の部会で、計画の目的について、障害者基本法の第1条では、自立と社会参加の推進のために計画的に施策を推進すると丁寧にうたっていることがわかるように、目的に入れた方がよいのではないかとご意見をいただいたところでございます。
そのご意見を踏まえまして、それまでは、共生社会の実現に比重を置かれていた内容を、自立と社会参加の推進という趣旨が、より明確になるように修正をいたしました。
読み上げますと、「相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため」、この後が変えたところですけれども、「障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策について、基本となる事項を定めること等により、総合的かつ計画的に推進することを目的としています」という内容にしてございます。
続きまして、同じく3ページの一番下の、六つ目の〇（マル）なんですけれども、こ
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の中で前回の部会の中では、「認め合いながら」という表現について「認める」というのは、人の判断が入るので、やや上から目線のような気がするというご意見をいただいたところでございます。
そのご意見を踏まえまして、それまでは、「互いに認め合いながら」としていた内容を、「互いに人格と個性を尊重し、支え合いながら」と修正いたしました。
続いて、ちょっとページが飛びますが、15ページをごらんください。
前回の部会の中で、現行計画においては、難病医療券所持者数の推移だったが、今回、難病医療券申請者数の推移としているのはなぜかというご意見をいただきました。こちらにつきましては、再度、所管部門に確認したところ、28年度について、暫定にはなるが、所持者数の実績を出すことは可能ということでしたので、今回、所持者数に修正をしてお示ししていただいているところでございます。
続きまして、16ページをごらんください。こちらにつきましては、前回の部会で障害者の方は、手帳所持者数の推移が載っているが、障害児の方は載っていないので、少し違和感があるというご意見をいただきました。
そのご意見を踏まえまして、新たにページを設けさせていただきまして、障害児の手帳所持者数についての4年間の推移をお示しさせていただいてございます。
続きまして、18ページをごらんください。こちらは、施設の一覧の内容に合わせて区内施設マップとして整理をいたしまして、机上に配付させていただいたものがございます。そちらは、後ほど、ごらんいただきたいと思います。
前回の部会におきまして、区内障害者、障害児の施設について、障害児相談支援が新たに加わっているが、新たに加わっていることがわかりにくいということで、また、前回にあったその他の欄が抜けているというご指摘や、表の中に地域活動支援センターと出てくるが、相談支援事業も併せて行っているので、地域活動支援センターという枠だけでは、足りない気がするといったご意見をいただいているところでございます。
指摘を踏まえまして、今回の計画で加えた事業であります地域相談支援、障害児相談支援、一般相談支援につきましては、※（コメ印）ということでつけさせてお示しをしてございます。
また、以前に、その他で整理された事業内容につきましては、短期入所・日中短期入所という列を設けて、より中身を明確に設定させていただいて、事業内容をお示ししているという形になります。
なお、この※（コメ印）につきましては、20ページにつきまして、下の段の方で、今計画で追加した事業となりますということで、注釈をつけさせていただきました。
続いて、24ページをごらんください。24ページのところなんですけれども、前回の部会で「相談支援」という表記が何を示しているのか明確になっていない気がするというご指摘をいただきました。単に「相談支援」と表記するのではなくて、「相談支援（指定特定相談支援）」などとお示しすることとさせていただきました。ちょうど、第2段落の一番上の行になります。こちらを少し中身を補足して表記をしているというところでございます。
続いて、26ページをごらんください。26ページから47ページにつきましては、前回の資料でグラフを掲載していたところなんですけれども、前回の部会においては、中には、
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表で整理をした方がわかりやすいものもあるのではないかというご意見をいただいたので、一定程度表とグラフを使い分ける形で整理をしているといったところでございます。
続いて、35ページをごらんください。こちらにつきましては、前回の部会でご意見をいただいたというところではございませんけれども、障害児通所サービス等の延べ利用者数と36ページの障害児通所給付額の推移について表記を入れているところでございます。
障害福祉サービス延べ利用者数、あと、給付額の推移については、24ページ、25ページに示してございますので、障害児通所支援についても同様の整理をさせていただいたといったところでございます。
続いて、43ページをごらんください。43ページの下の囲いの中なんですけれども、四つ目の・（ポツ）の文章になりますが、こちらについては、前回の部会で「障害者・児との地域の交流の機会をふやすとともに」とありましたが、そろそろ「交流」という言葉は、使わなくてもよい気がするというご意見をいただきました。「交流」という言葉を、もっと地域の中で当たり前に参加するような言い方に言い換えができないかといったご意見だったんですけれども、それを踏まえまして、「障害者・児の社会参加の機会をふやすとともに」と修正をさせていただいてございます。
以上が、第1章、第2章の説明になります。
��山部会長：ありがとうございました。
前回いただいたご意見を反映させたということで、加筆・修正になっておりますけれども、いかがでしょうか。
はい、どうぞ。
古市委員：連絡協議会の古市です。
前回、いろいろご要望を申し上げたところ、修正していただき、誠にありがとうございました。
1点、その席上では、要望を出させていただいていないのですけれども、後日、3ページの計画の目的のところで、「子どもの権利条約」という言葉をお入れいただけないかということで、ちょっとお話をさせていただいたんですけれども、今回、まだ、入っていないということで、やはり思いますのは、この丸、2番目ですね。障害者権利条約の理念に即して改正された障害者基本法第1条、その根拠があるわけですね、改正された根拠というものが。
そして、〇（マル）5の、「また」というところですね。ここで、いきなり児童福祉法の改正によりという言葉が出てまいります。
ただ、この児童福祉法改正というのは、20年前、日本が、子どもの権利条約を批准して20年以上経つのですけれども、今回、その子ども権利条約の理念に基づいて改正されたということが大変大きなことですので、やはりこの「また」の前に、「子どもの権利条約の理念に即して改正された児童福祉法」というような言葉をお入れになった方が、根拠としてわかりやすいですし、それに伴って、児童、障害のある子どもたちへの施策というのが、より充実されなければいけないという根拠にもなりますので、ぜひ入れていただきたいなと思います。
それで、その権利というものは、生きる権利、守られる権利、育つ権利、参加する権
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利という四つの権利が、障害のある・なしにかかわらず、等しく享受できるということになりますので、そこのところは非常に大切なところかなと思います。
それで、一つ、後にも申し上げたいなと思うところなんですけれども、この改正に基づいて、何が事業の中で変わっていくかというところになりますと、やはり一番大きいのは、心のバリアフリーの推進なんじゃないかなと私は思っています。
それを考えますと、心のバリアフリーは、もうちょっと後の方に出てくるんですけれども、流れなので、ちょっとお伝えしたいのですが、121ページですね。心のバリアフリーの推進というところで、この中に、障害者と障害のある子どもとない子どもがともに学び合うということは、非常に大事な心のバリアフリーを育てる根本的なところで、こういったいろいろな事業が、5−2−1、5−2の中にありますけれども、その中に全く「教育」という言葉が入り込んでいないというのは、ちょっと気になっておりまして、例えば次のページですね。5−2−4、障害者差別解消に向けた取組の推進の中にも、教育というところが入り込んでこなければいけないのではないのかなと考えております。
具体的にどうやって盛り込むか、ちょっとご相談だとは思いますけれども、こういう心のバリアフリーの推進の中に、ともに学び合うという教育の考え方も入れ込んでいただければ、ありがたいなと思います。
以上です。
��山部会長：ありがとうございました。
今のご意見について、いかがでしょうか。
障害福祉課長：それでは、まず、事務局の方から。ちょっと今日、教育部局の担当者が、公務の関係で欠席をしておりますので、この教育の部分につきましては、後日、また、教育と調整をさせていただいてご回答したいと思います。
��山部会長：子どもの権利条約を入れるということですが、これですね、障害の方だけ入れても仕方がなくて、子どもの方の計画にも同じく入れないと連動しないということになりますから、そことどう連動していくかですね。ありがとうございます。
ただ、子ども権利条約の理念が、この児童福祉法の改正につながったかどうかは、ちょっと疑問なのですね、現実的には。
ただ、障害者権利条約と障害児に関しての権利条約というのは、つながっていますので、大切なことかもしれませんね。
ほかには、いかがでしょうか。バリアフリーに関しては、また、後のところでやりたいと思います。
ほかには、どうでしょうか。よろしいですか。
（なし）
（なし）
��山部会長：ありがとうございます。
それでは、次に移って、説明をお願いいたします。
障害福祉課長：それでは、次に、第3章の主要項目及びその方向性から、第5章の計画事業についてご説明をしたいと思います。
それでは、まず、51ページをごらんください。51ページの（2）相談支援の充実と権利擁護の推進の中の3段落目の文章についてなんですけれども、ちょうど前回の部会におきましては、（2）の相談支援と権利条約の推進の文章の中に、意思決定支援のこと
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も入れてはいいのではないかというご意見をいただきました。
それを踏まえまして、「障害者の自己決定を尊重し、その意思決定の支援に配慮するとともに」という1文を加えさせていただいたところでございます。
続きまして、52ページをごらんください。52ページの下（4）子どもの育ちと家庭の安心への支援の中の、一番下の文章になりますけれども、前回の部会で、医療的ケア児が、身近な地域で支援を受けられるようにとの文章があるが、支援を受けながら育つということが、大事なことということなので、「育つ」という文言を入れてほしいという意見がありました。
そのため、身近な地域で育ち、必要な支援が受けられるようにということで、修正させていただいているところでございます。
続いて、55ページの第4章の計画の体系になりますけれども、こちらにつきましては、各計画事業の対象となるもののライフステージをまとめたものでございますので、第5章の計画事業と連動する内容となりますので、ちょっと割愛をさせていただきたいと思います。
続きまして、63ページからの計画事業につきましては、まず、68ページをごらんください。
まず、68ページの1-1-6の生活介護についてなんですけれども、前回の部会の後にいただいた部会員のご意見として、計画上の利用者数は増えているが、区内で生活介護を行う事業所は、ほぼ満員の状態であり、定員を超えるところも出てきていると。計画的な施設整備や特別支援学校の卒業生の行き先調整などが必要なのではないかというご意見をいただきました。
区といたしましては、生活介護の利用については、非常に増えていることは、もう重々認識しており、特別支援学校の卒業生の卒業後の行き先についても、特別支援学校から直接話を聞く機会を設けております。
卒業後の行き先について確認をしているところですけれども、今後も、学校側とよく調整をしていきたいと考えてございます。文京区の場合は、比較的数がまだ、そんなに多くはないということですね。個別対応がまだ可能な状態にございますので、引き続き個別対応をしていきたいと考えてございます。
次に、72ページになります。1-1-16の短期保護についてでございます。こちらにつきましても、部会員の方のご意見で、緊急一時保護のニーズや短期入所が使えない場合の対応としてのニーズがありますので、実績並みの事業量は確保してほしいというご意見がありました。
こちらにつきましては、平成27年度に総合福祉センターが開設されて、区内で初めて短期入所や日中短期入所が開始されたことや、放課後等デイが増えてきたことにより、今まで短期保護を利用してきた方が、そちらを利用するようになったということがございます。徐々に利用者数が減っているといった現状がございます。
その上で、29年度の夏までの実績を踏まえて、利用者数、利用時間を推計したところ、28年度の実績が1,000時間以上減少しましたが、ある程度は一時的な利用もあるというところを見込みまして、6,755時間と設定したところでございます。
続きまして、72ページ、同じページの1-1-17の福祉タクシーなんですけれども、こち
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らについても、部会員の方から、できるだけ数値目標があった方がいいんじゃないかというご意見をいただきましたので、できるだけ数値化するということで、福祉タクシーについては、定量化をできる事業として、事業量を数値化したといったものでございます。
続いて、80ページをごらんください。こちらにつきましては、80ページの1-4-6で、地域定着支援についてなんですけれども、部会員の方から、本人、家族の高齢化が進む中、サポート体制の整備を早急にお願いしたいというご意見をいただきました。
区といたしましても、区の中での地域定着支援をはじめとした、地域相談支援事業所が不足していることは、問題意識を持っているところでございます。
地域移行支援や地域定着支援を一層進めていくためには、自立支援協議会の相談支援専門部会や相談支援事業所連絡会等の場で連携を図っていきたいと考えてございます。
続きまして、81ページをごらんください。1-5の生活訓練の機会の確保のページの上段の文章になりますけれども、こちらについて部会員の方から、自立の定義について、自己決定に基づいて選択をすることと考えれば、文章中に出てくる自立については、違う意味になっているような気がするというご指摘がございました。
この指摘を踏まえまして、受動的なイメージを想起させていた、「障害者が自立した生活を送れるようにするため」という文章から、「障害者が自立した生活を送るため」に、文章を修文したところでございます。
続いて、94ページをごらんください。こちらについては、主要項目そのものの修正になりますけれども、主要項目の3で、「障害者が当たり前に働き続けられる就労支援」としておりましたが、委員の方から、障害者一人一人できるレベル、頻度、時間が違ってくるが、障害者にとって当たり前とは、一体何を指すのかといったご意見をいただきました。
確かに、障害者一人一人の特性が異なる中で、「当たり前」と表記することによって誤解を与える可能性もあるということから、「当たり前」から、「安心して」という表記に修正をさせていただいたところでございます。
続いて、104ページになります。104ページの4-1-1、乳幼児健康診査についてですが、前回の部会でお示しした内容から、3年間の事業量を修正させていただきました。前回の資料では、3年間の事業量は、4カ月児、1歳6カ月児、3歳児ともに、健康診査の実施回数と受診率を示していたところでございますが、所管部の方から、健康診査の受診率につきましては、もう既に高水準であるといったところがあるので、受診率ではなくて、実施回数にポイントを置いた表記に変え、改めたいといったところがありまして、そういう要望があったところから変更しているところでございます。
続きまして、同じページの4-1-2、発達健康診査になります。この中で、事業内容で「おくれ」という表現があったんですけれども、前回の部会の中で、「おくれ」という表現は、不適切ではないかといったご意見をいただきました。
所管部に確認したところ、こちらの事業内容については、もともと医学的見地から示している事業内容であり、早期に適切に療育につなげることを目的とした事業であるので、医学的な側面というものを打ち出した表現に修正しておりますが、ご理解いただきたいというご意見をいただいてございます。
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ただ、やはり「おくれ」という言葉につきましては、一定程度こちらでも修文をさせていただいて、このような形でお示ししております。
続いて、121ページをごらんください。5-2-3になります。こちらは、「障害者事業を通じた地域参加」とありますが、こちらも、前回の部会で「交流」ではなく、「参加」としていただきたいというご意見をいただきましたので、「参加」という形で修正をしたところでございます。
以上が、第5章までの説明となります。
��山部会長：はい、ありがとうございました。
3章から5章のところまででありますが、ご意見いただければと思います。
住友委員。
住友委員：住友です。ちょっと気になるところがあるので、教えてください。ページは、53ページなんですが、今回の計画では、5番のひとにやさしいまちづくりの推進で終わっているんですが、前回の計画には、6番目がありまして、災害対策と緊急事態に対する支援という項目が載っているんですね。それがなくなっていることと、それから、その5番のひとにやさしいまちづくりの推進の一番下の方に、3行追加されている文面があるんですね。「また、障害特性に応じた災害時の情報の入手や」というところから3行入っているのですが、これに6番が集約されてしまったのか、ちょっとよくわからないので、その6番が消えたことの意味というか、説明をお願いしたいということと、それから、もう一つ、ページで言うと、83ページなんですが、1-6-3、障害者（児）の歯科健診事業があるんですけれども、ここに利用者数が、前回は、載っているんですけれども、今回は、載っていないということと、それから、括弧内に説明文がちょっとあるんですけれども、保健サービスセンター内歯科医室で土曜日の午後実施という括弧内が前回には載っているんですが、今回は、載せていないんですね。これは、事情が変わったのか、載せなくてもいい状況なのか、ちょっとよくわからないので、教えていただきたいということです。お願いします。
��山部会長：じゃあ、2点についてお願いします。
障害福祉課長：まず、第1点目の6番目の災害対策につきましては、実は、前回の確かに現行の計画については、別立てしていたんですけれども、これが、じゃあ、個別の事業になりますと、実は、対応する事業が体系化されていなかったというところがございます。
なので、今回は、そこを項目ごとに体系した事業という形で、整合性をとらせていただいて、今、住友委員が確かにおっしゃったとおりで、6番目につきましては、5番目の項目の3行の中で集約をさせていただいて、さらに、事業については、前回と同様に、人にやさしいまちづくりの推進の中で、事業を体系化しているといった形になります。
なので、項目と体系化の数が合わなかったので、そこを整合性をとるために、6番を5番の中に包含させていただいたといった形になります。
それで、次に、1-6-3のところの健診の数字につきましては、所管部の意向ということで、数・数字的には、ちょっと今回は、載せないという話で出てきているところでございます。
住友委員：すみません。災害に関しても、かなり関心のある事項なので、文面を読むと、
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前回のときもかなり詳しく文面で載っているんですけれども、その3行だけでいいのかなというのをちょっと感じたので、これは、このまま行くのですか。
障害福祉課長：そこのところは、例えば、こういったご意見をいただければ、こちらでもそれを踏まえた上で、次の最終（案）のところの段階で、修正をしたいと思っております。
ただ、今のところはこう考えていますので、まだ、具体的にこういうのを入れてほしいということがあれば、ご意見を寄せていただければと思います。
��山部会長：この参考の次期障害者計画の体系についてということの、いわゆる項目ですよね。この1、2、3、4、5の中に、今、住友委員が言われた防災安全対策の充実が入っているということなんですね。
ですから、これにもう一つ加えると、この大項目になるわけですね。大項目を増やさなければいけなくなるということなんです。
しかし、言われたように、防安全対策の充実は、多いですよね。ということは、この3行をもっと充実させたらどうでしょうか。ここをちょっと充実させる形で、大項目は、そのままで整合性をとるということで、3行を、そういうことでよろしいですか。
それから、先ほどの歯科診療事業については、いかがでしょうか。よろしいですか。
住友委員：もう1点、すみません、住友です。お願いします。
地域移行の件で79ページなんですが、ここには、28年度の実績1名と書いてあるんですね。前回の計画は、30名、40名、50名という数字が出ているんですが、今回の計画の中には、6人、8人、10人ということで利用者が載っているんですけれども、かなり差が大きいので、これは、何か事情が変わったり、計画の内容の変更ということでこういう数字になったんでしょうか。
��山部会長：お願いします。
予防対策課長：予防対策課の方からですけども、地域移行については、国の方でも進めていくという話で、これまでも取り組みは進めているところなんですが、やはり実績という面で見ますと、かなりハードルが高いというのが、現実かと思います。
それで、28年度に関しては、1名という形になっています。これも連携をさせていただいた上でということで、今後、連携を進めていく中で、地域移行の人数を増やしていきたいとは思うんですけども、やはり何十名もというところでは、かなり実現性に乏しいなという部分がございまして、これまでの人数の実績を見た中で、実現させていきたいというところの中で、数を見込んだということでございます。
��山部会長：よろしいですか。
さっき、最初は、天野委員の方からですね。
天野委員：天野です。5-1-2なんですけども、道のバリアフリーの推進というところなんですが。
��山部会長：118ページですね。
天野委員：「文京区バリアフリー基本構想に基づき、生活関連経路について、歩道の拡幅、段差の解消」と書いてありますが、視覚障害者にとり、この段差というのは、横断歩道などの車道と歩道の段差、この2.5センチぐらいの段差のことなんですが、これを解消されてしまうと非常に困ったことになるんです。
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というのは、私たちは、白い杖を持って歩いている者たちは、周りの音や、それから、微量な空気の流れとか、それから、足元の触感ですね。足元のでこぼこぐあいといいますか、そういうものを非常に参考にして歩いているんですね。
特に、横断歩道などについては、その段差のところに両足を置いて、そして、そこから真っすぐというイメージをとるんです、まず。
そして、渡り始めるというような行動をとるんですね。
ですから、方向をつかむことが非常に難しくなってしまう、その段差がなくなってしまうと。
ですから、私たちにとっては、これは、命の段差なんです。
想像していただきたいのですが、そこの春日町の交差点を皆さん、目隠しをして、白い杖を持って、さあ、向こうにわたれとちょっと想像してみてください。どれだけ恐ろしいことか。私は、盲導犬がいなかったら、決して渡りません。
でも、通常、視覚障害の人たちは、そういうことをしているんですね。
なので、もちろんエスコートゾーンというのは、非常に必要ですが、それがあったとしても、この段差、2．5センチと申し上げたのは、これは、国土交通省の方で出されている一つのガイドラインなんですね。
ですから、前回の障害者計画をつくるときも、私は申し上げて、この件は、採用していただいたと思うのですが、2.5センチの段差を、必ず歩道から車道におりるところには、つけていただきたい。ここがフラットになってしまうのは、非常に危険なことなんです。
ぜひこの点、ご理解いただきたいというふうに思っております。
以上です。
障害福祉課長：今、天野委員からありました段差につきましては、バリアフリーの方の基本構想をつくっている都市計画部の方も、そこは、十分理解をさせていただいてございます。
なので、全てがフラットになるわけではなくて、そういったところを配慮しながら、バリアフリーを進めていくということで、回答もいただいておりますので、再度、今言ったご意見につきましては、都市計画部の方へお伝えさせていただきたいと考えております。
��山部会長：そうですね。障害の種別によって、このバリアフリーの考え方は、やっぱり違うということですよね。
それで、今の段差の話は、何か注をつけて下に書いたらどうでしょうかね。その方が、わかりやすいかもしれませんね。ここは、2.5センチということも含めて。何かそういう感じがちょっとしましたので、それは、どうでしょうか。
天野委員。
天野委員：注をつけていただいても、もちろんですが、例えば、視覚障害者に配慮した段差（2.5センチ）というような形でもいいと思います。
ですから、バリアフリー基本構想の方と合わせていただくということが重要で、こっちが解消で、向こうが段差について段差をつけなければいけないという話になると、混乱するのではないかなという気もしますので、その辺、合わせていただければと思いま
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す。
ただ、なぜかバリアフリー基本構想の方は、1.5センチなんです。不思議なんですが。
以上です。
障害福祉課長：それでは、バリアフリー基本構想と整合性をとった形で整理をしていきたいと考えております。
��山部会長：そういう意味では、今の天野委員のご意見は重要で、ここら辺のところで、例えば、障害の種別のところで、むしろ丁寧に書いた方がいいというのが、鶴田委員とか、ありますか。
鶴田委員：公募の鶴田です。文京区は、バリアフリーの基本構想のところと、その1個前の道のバリアフリーの推進のところの部署ですね。都市計画のところと道路課がやる、そこのところの差異とかが出ないようにしてもらいたいというのがあります。
それは、なぜいうと、同じバリアフリーという名前の上に、課が違うことで、その数値が変わってきてしまうと混乱を招くということもあるし、どれを正論にすればいいというのがわからないので、この点でも、数値化される方が、明確にわかると思います。
��山部会長：ありがとうございます。じゃあ、その整合性をとるということを、ちょっとやっていただくということですね。
ほかには、いかがでしょうか。どうぞ。
田口委員：社会福祉協議会の田口と申します。129ページの第5章計画事業の中で、地域福祉の担い手への支援というところなんですが、5-6-2と5-6-3について、ちょっと事務局の方にお伺いします。これは、5-6-2というのが、もともと手話通訳のほかに、点字の点訳のボランティアとかも含めた形で、現行の計画には載っておりまして、点訳については、昨今、いろんなＯＡ機器が発達した関係もありまして、大々的に通訳の点字の点訳の教室を開いても、なかなか人が集まらないというところもありましたので、大々的に募集するということはせず、細々とやっています。
それで、今回、社会福祉協議会といたしましては、ここの5-6の部分を整理しまして、次の5-6-3の手話奉仕員ですね、手話の方に事業をまとめたんですね。
それで、ここの3年間の事業量のところですが、ここに、現在行っている初級、中級、上級、それから、通訳者養成クラスというのを現在やっていまして、こちらの方にまとめたんですが、この5-6-3の手話通訳のボランティアと5-6-2は同じものなんですか。
ここで社会福祉協議会実施事業と書かれているんですけど、現在やっているのとまた違うレベルのものをやるのかどうか、ちょっとそこのところを、すみません、確認させていただきたいと思うんですが。
障害福祉課長：基本的には同じ事業で、このちょっと事業のラインナップを確認したときに、ちょっとその辺のところが、社会福祉協議会とちゃんと意思疎通ができていなかったのかなと思います。
基本的には、今、現在、新しいものを加えたわけではございませんので、今回、もし、5-6-3ということで、そこに統合するということであれば、こちらについては、そういった形で修正をさせていただきます。
田口委員：ありがとうございました。
��山部会長：そういう意味で、手話通訳のボランティアという名称と、手話奉仕員とい
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う名称が、同じだということですか。
障害福祉課長：基本的には、通訳者は、養成するところとボランティアでいくところという形になると思います。
��山部会長：はい、関連してですか。
佐藤委員：今のですけど、今、通訳ボランティアとか、朗読ボランティアってないですか。
田口委員：朗読ボランティアはございます。
佐藤委員：朗読の養成講習会というのは、ないですか。
田口委員：それは、現在、社協での募集は休止状態で、大々的にはやっていないです。今、やっている団体が、昔ながらのカセットテープに吹き込むという形なんですが、それよりは、音訳ソフトとか、最新のものがどんどん出てきているので、そういったボランティアというのは、それぞれの団体ではボランティア養成をやっていただいていますが、社会福祉協議会として大々的に講座参加者の募集をしていないというのが現状です。
佐藤委員：私は、かつて一生懸命やりました。
天野委員：天野です。今、お話を伺って、私はびっくりしているんですが、非常に困ることだと思います。点字にしろ、朗読にしろ、パソコンだけで全部正確にできるわけではなくて、確かに、普通の文字をパソコンを使って点字に変換はできますが、これをきちんとした点字に直すためには、相当時間をかけて校正作業をしなければいけません。
大きく言えば、漢字は、読み方によって発音が違ってきますよね。これは、必ず合わせなければいけないんです。
ですから、固有名詞に関して、「うえ」というのを「かみ」というのと大きな違いですから、これは、合わせなければいけないので、その他、あるいは点字というのは、全部仮名書きになってしまうので、ある一定のルールに従って言葉を区切って、区切ったところでスペースを開けていくという独特なルールがあります。これを勉強していただくのは、非常に時間がかかるのですが、これは、ぜひやっていただかないと、わけのわからない点訳のデータができ上がるということになるんですね。
ですから、今、お話を伺って、非常に私はびっくりしているところですが、朗読にしましても、それから、点訳に関しましても、この事業は、ぜひ復活をお願いしたいと思います。
以上です。
障害福祉課長：これらボランティア養成事業の復活につきましては、ちょっと社会福祉協議会とも調整をさせていただきたいと考えております。
佐藤委員：1−3−1ですけど、グループホームの拡充というふうになっていますけども、これは、アンケートでは、どれぐらいの数の方の要望があって、こういうふうな目標等数とか、人数になるのを決められたのか、ちょっと伺いたいなと思います。
障害福祉課長：すみません、今、ちょっとデータを探しますので、少々お待ちください。
��山部会長：じゃあ、それがちょっとわかるまで。
どうぞ。
古市委員：すみません、その間に少しだけお時間をいただきまして、連絡協議会の古市です。子どもの育ちの部分なんですけれども、115ページ、4-5の障害の有無にかかわら
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ず、地域で過ごし育つ環境づくりというところなんですけれども、先ほどの��山先生がおっしゃったように、障害児に対する施策・支援に対しては、大きく二つの施策体系があると思います。
一つは、全ての子どもを対象とする一般施策における障害児の対応。
もう一つは、障害児を対象とする専門的な施策、専門施策ですね。その両方が、それぞれ充実を図ることと、あと、相互の連携強化が必要だということは、もう重々ご理解いただいているところだと思うのですけれども、この115ページを見ると、4-5-1から4-5-4に関しては、もう従来あるその障害児を対象とする専門的な施策になるかと思います。
その後の4-5-5から、これは、一般の方の子ども子育てにも入ってきている施策でして、ぴよぴよひろばとか、子育て広場、あと、4-5-7の児童館、あと、4-5-8のｂ−ｌａｂですね、中高生を対象とした。
この中に、この文言を見ると、その一般施策の文言をそっくりそのまま入ってきているという印象を受けるんですけれども、やはりこれを障害のある子どもたちも対象なんだということをやはり明確にすることによって、その事業を管轄している当事者といいますか、その所管の人たちにも、その中には、ある一定の割合で障害のある子どもたちもいるという認識が根づくんじゃないかと思います。
ということで、希望としましては、その事業面の中の事業概要の中に、「障害の有無にかかわらず」という文章を入れていただきたいなと思っております。どの子も全てこのぴよぴよひろばは相談も受けます、ということになるんだろうと思います、ここに入ってきているということは。
それで、子育て広場に関しても、障害の有無があっても・なくても一緒に遊んでいけますよ、ということになると思いますし、あと、もう一つ言えば、116ページのｂ−ｌａｂ、文京区の青少年のプラザですね。いい活動をしていると思うんですけれども、やはり障害のある子どもたちが主体的に参加できていない、なかなか参加にはハードルが高いという声も聞きます。
そうしますと、そういう子どもたちが参加できるようにするには、やはり個に応じた合理的配慮を行うということが必要ではないかと思いますので、この文中の中に、例えば、中高生世代の自主的な活動の場を提供するとともに、文化、スポーツ、学習支援等の各種事業を通して自主的な活動を支援し、自立した大人への成長を支えるために、個に応じた合理的配慮を行うというような、その専門施策ともきちんと連携しているというような文章を入れていただきたいなと思っております。
それで、その根拠といいますのが、1点だけ説明させてください。17ページです。障害児の手帳所持者数を今回、入れていただいたということで、非常にわかりやすい表をつくっていただいているなと思っております。
ただ、文京区において、16ページの障害児の手帳所持者が、平成28年度末現在で355人です、という文章が書いてありまして、私は、なるほど、355人いらっしゃるんだと思ったんですけれども、じゃあ、全体の平成28年度末、区内の18歳未満、全体の中で手帳を持っている子どもたちって、どれぐらいいるんだろうと思いました。その子たちのために、この障害者施策、特別支援が必要な子どもたちのためにあるのではないかと思
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いましたので、ちょっと調べましたところ、28年度末、29年4月1日時点で、17歳未満、文京区には、2万9,992人、3万人の子どもたちがいます。その中の355人です。わずか1.18％とおっしゃるかもしれませんが、ゼロではないですね。必ず全ての世代の中に、1％、2％近い子どもたちが、障害のある子どもたち、特別な支援が必要な子どもたちがいるという視点に立って、一般施策の方も、障害施策の方も、連携をとっていただきたいなと思っておりますので、ぜひお願いいたします。
以上です。
��山部会長：どうぞ。
障害福祉課長：こちらのぴよぴよひろば以降、4-5-5以降につきましては、関係所管とちょっと調整をさせていただきたいと思います。その中で、こういったご要望の表記ができるかどうか、そこについて調整をさせていただきたいと考えております。
先ほど、佐藤委員の方からありました、今回の実態調査の中でどのくらいの人がグループホームへ入りたいという形を考えているのかということなんですが、実質、アンケートとすれば、約30名程度ぐらいの方が、入りたいという形をしていますけれども、じゃあ、入る時期がいつかというところについては、なかなかこの3年間ということではない方もいらっしゃる。将来行く行くはといったご意見もある中で、一定程度グループホームについて、確かに高い理想・目標を立てるのはいいんですけれども、なかなか現実的にそれが難しいというところもありますので、そこ、先ほどの予防対策課との話ではないですけれども、実現可能な現実路線ということで数値を設定させていただいているところでございます。
��山部会長：よろしいですか。
佐藤委員：1-3-3の施設入所支援というふうになっていますけど、131人ってかなり高い人数ですが、これは、精神の場合でしょうか。77ページです。
障害福祉課長：この131人につきましては、精神という形ではなくて、現在、施設入所を使われている方の実際、実績として131人ということで、当然、施設から地域に戻られる方もいらっしゃいますし、また、その施設に入りたいと希望されている方もいらっしゃると。
国としては、極力施設から地域へ移行してほしいということで、いろんな話がありますけど、文京区としては、実態調査をした中で、やはり施設から地域へ戻りたいという方もいらっしゃれば、地域から施設へ入りたいという方もいらっしゃるので、国は、少なくしていこう、減らしていこうとしていますが、文京区としては、それは、なかなか難しいと。現行維持で何とか済むような形で、地域の方の受け皿を整理していきたいということで、現在の28年度の実績が131人ということで、同じ数字を目標として掲げているところでございます。
佐藤委員：この131人ですが、増えも減りもしないということですか。増やさないということでしょうか。
障害福祉課長：なかなかこの施設入所につきましては、文京区内の施設だけではなくて、当該施設等とも含めてなんですけれども、現状、今の段階でなかなかこの入所施設を新たに文京区でつくるというのは、なかなかちょっと難しいかなと考えてございます。
また、都外施設等々につきましては、情報収集をこちらでも、詳細に小まめにやっ
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ているところではございますけれども、なかなかやっぱり国の意向等ありますので、先ほど申し上げたとおり、国は減らしてほしい、でも、なかなか現実としては難しいという中での調整の落としどころといった結果として、少なくとも増やさないで済むように、地域に移行できるサービスを充実させていきたいと考えております。
佐藤委員：もう1点ですが、87ページの計画相談支援ですが、サービス利用計画の人数がこれだけ出ていますけれども、これは、全障害者の数、全障害者というか、そういうこれから立てようとする人数なのか、もう既に計画が立てられた方たちの人数なのか、ちょっと教えてください。
障害福祉課長：こちらにつきましては、もう既に立てられている方も、あるいはこれから新規に計画が必要になる方も含めての目標数値として、つくった数値でございます。
佐藤委員：そうしますと、28年度の実施で397人ですが、30年度は、524人になっていますけど、これは、差し引くんですか。
障害福祉課長：差し引くわけではなくて、この中に含まれているという形になります。
佐藤委員：かなりちょっとわかりにくいんではないでしょうか。
障害福祉課長：計画相談につきましては、新たに計画をつくって、それで、終わりという形ではないので、どうしても継続的に利用されることが必要になりますので、そういった意味で、既に計画を持たれている方も、例えば、30年度、524人の中には入っていますし、さらに、新規で今後、計画相談を使われる方ということで、その差が、プラスアルファということで、新規という形で示しているという形になります。
ちょっとここのところ、じゃあ、増加分だけを示すのか、既に、ちゃんとした計画そのものを使っている方全体をお示しするのか、そこは、ちょっといろいろ議論があったところなんですが、やはりこの計画相談というサービスにつきましては、引き続き既に計画を使われている方も含めてご利用されているので、こういった形でお示しをしたという形になります。
佐藤委員：ぱっと見て、全部524名が、これから計画相談の中に入るのかなというふうな見方をされるものではないのかなというふうに思いますけども、いかがでしょうか。
��山部会長：そういう意味では、計画相談を受けなければ、サービスを受給できないという形になっていますけれども、本来、受けなければいけないんだけれども、全部は、やっていませんよね、できていませんよね。そういう意味では、どれだけの人たちが受けていていかなければならないのではないかというみたいなものが、もっとわかるといいなというところでしょうね、基本的には。
その辺、ここにどう盛り込むかは、難しいんですけれども、この数字だけだと、それ、ごっちゃになっていますよね、モニタリングを含めてですね。
ですから、文京区の中で障害のある方が、計画相談をどれだけ受けていて、また、受けなければいけない人たちは、どれだけいるのかみたいなことから、この数字が出てくるような形が、ある意味、目標になるような気がするわけですけれども、多分議論がいろいろあったと思うんですけれども、そこをどう整理しますかね。
高田委員：あかりの高田です。きっと正直、どういう数字なのかなと思っていたんですけども、28年度の実績が397人ということは、その計画を新しく立てられた方と更新をされた方も含めて397人ということで、その30年度の予定については、この397人の方に
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加えて、新たに、今後、更新を迎えられる方、もしくは、例えば、年齢によって新しくサービスを受けられる方、新規の方も含めて、大体この120名、130名ぐらいの方が、新しくそのサービスを、計画相談支援を必要とされるという積み立て方をされているということですよね。
それで、心配だったのは、この方のうち何人、計画を立てる事業者として、ちゃんと受けていけるんだろうかという不安を抱えつつ、もちろんセルフプランという手段もありますけども、セルフプランの良し悪しというのは、もちろんあると思うので、立てる事業者がたしか文京区は、11事業者ぐらいあったかなとは思いますが、それぞれ障害分野もありますし、どういうふうにその事業者を増やしていく、そのサービスを計画相談を立てる事業者を増やしていくということも、この伸び率に沿って何かご検討をいただけた方がありがたいのかな、というふうに思って私は見ていました。
井出委員：井出でございます。遅れまして恐縮です。計画相談支援の件ですが、サービスを受ける人は皆さん必要ですよね。違いましたか。この数字は、新たに作成する人の数、更新の人の数ですか。現在、相談支援事業者は11事業者ですが、今後増える事業者の取り扱い件数が主に示されているのですか。
また、厚労省等では、計画相談の質・量の充実について言及していると思いますが、計画相談の充実はどのように考えているのですか。
障害福祉課長：まず、こちらの数字につきましては、先ほどからご説明しているとおりで、新規の人たちだけではなくて、既に計画に結びついている方も含めた数字になります。
それで、じゃあ、それぞれの人たちで、まず、生徒としては、基本的には、計画相談を受けられなければ、受けていただく計画をつくっていただいて、その上でサービスにつなげるという形になりますけれども、実態としては、セルフプランというところも結構ありまして、そういったところの現状、文京区としては、併用という形になっています。
それで、今は、先ほど、あかりの��田委員からありましたように、文京区には11事業所がありますけれども、その中で、計画相談を受けてくれるところ、あるいは障害種別、もっといろいろございますけれども、そういった中で、計画相談の人数が少ない。これから、区としても、少しずつ増やしていきたいというところはございます。
その中で、区として、じゃあ、現行の事業者さんを増やすために、どういったことができるのかというのは、これから、引き続き自立支援協議会等々で検討していく内容にはなりますけれども、国の方の制度がございまして、1件幾らという形で金額も決まっているところがございますので、そういったところをどう文京区としてやっていくのか、あるいは別のアプローチがあるのか、これは、これから検討していかなければいけないと。
また、今、実際、障害福祉課の方には、新規に計画相談をやりたいと言ってきている事業所もございますので、そういった中で数字的には、実際、これは、28年から30年ということで、29年度が、間、1回飛んじゃっているので、127人という数字になりますけども、毎年、大体同じくらい、60人ぐらいのところで少しずつ増えているといった形になりますので、そういった中で数字をつくってきたといったところでございます。
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��山部会長：ということなんですが、いかがでしょうか。
どうぞ。
井出委員：今の相談支援に関連して、私は、先ほど中身の充実について話をしましたが、知的障害者の私の息子の例でみると、数年前の相談支援の内容と今の相談支援の内容を比べて必ずしも十分とは言えないと思っています。
具体的に話をしにくいこともありますが、知的障害者の生活支援について、本人の状況を適切に把握し支援計画の中で明確にして、サービスを行って欲しいと思っています。計画相談の内容等を高めていく必要があると思いますが、この指導は区としてどの部署が担当しているのですか。相談支援の内容充実について、今、どのように考えているのですか。
障害福祉課長：まず、計画相談につきましては、基本的には、相談事業所と利用者の方の契約になります。
じゃあ、実際に中身についてといったご不満があるということは、まず、一義的には、直接事業者の方に具体的にお話をしていただくのが、多分一番計画に反映されるものと認識しております。
逆に、区の方といたしましては、先ほど申し上げた自立支援協議会の中で、皆さん、非常に熱心にいろんな事例を持ち寄って切磋琢磨しています。そういったところにつきまして、こちらも、バックアップをしているといったところでございます。
それで、区の方として、じゃあ、その事業所に対してどういったスタンスなのかというと、基本的には、事業所の方も法律に則った、制度に則ったところがありますので、その制度をちゃんと守れているかどうかといったところと、あと、先ほど申し上げた自立支援協議会の中で、一緒に区も入って、実際、区立の相談事業所もありますので、そういった中で切磋琢磨をして、全体のレベルを引き上げているといった形で関わっているといったところでございます。
井出委員：ありがとうございます。
��山部会長：この計画相談の支援の数字が、やはりちょっと読み込みにくい感じがしましたね。これは、何かちょっと整理すると、うまく新規と分けるとか、何かこれは、ごっちゃになっているところが、よくわからない部分があるので、そこを整理する可能性があるかどうか、ちょっと議論していただければと思いました。
松下委員：文京槐の会の松下です。今のお話の中で、セルフプランも含まれているという…セルフプランは入っていない数字なんですね。わかりました。ありがとうございます。
逆に、セルフプランも表記した方がいいのかな、なんても思いましたけど。
障害福祉課長：なかなかセルフプランの方の数字を捉えるというのが、こちらとしても、ちょっと難しいところがありまして、計画相談であれば、一定程度報酬の支払いの中で何名ということがわかるんですけど、セルフプランの中でちょっと数字を捉えられるかどうか、こちらで検討させてください。
��山部会長：確かに、井出委員が言われたこの計画の立て方の質が、やはり問われているんですね。お金の絡みもありますけれども、これは、やはりいろんな意味で、実施協議会を含めて、ちょっときちんとしていかなければいけない部分がありますねというこ
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とですね。ありがとうございます。
佐藤委員。
佐藤委員：生活の場にちょっと戻していただいて……。
��山部会長：何ページ。
佐藤委員：76ページです。1-3のグループホームにちょっと固執するような感じがするかもしれませんが、今までの計画の中でどれだけのこのグループホームの計画をされて、過去3年間でどれだけ成果を上げられたかどうかということを、ちょっと伺いたいと思います。
障害福祉課長：グループホームにつきましては、現行計画で28年度で1棟、29年度で2棟ということで計画をさせていただいているところでございます。
それで、おおむねこの間、この計画どおりに行っていますけど、若干、工事のおくれ等で年度は、前後するというところがございますけれども、こちらにつきましては、おおむね計画どおり行っているものと考えております。
なので、過去3年間でいうと、全部で3棟ありまして、定員としては、約24名ほどふえているといった形になります。
��山部会長：ほかには、いかがでしょうか。
どうぞ、天野委員。
天野委員：事業番号が、5-2-2です。障害者週間記念行事「ふれあいの集い」のところなんですが、毎回、展示という形で手芸とか、焼き物等展示していただいているんですが、私は、音楽なんかをやっておりますので、ぜひ、そのパフォーマンス系も入れていただきたいなというふうに思っております。
そこで、障害福祉についての関心や理解を促進するため、例えば、演劇、音楽などの舞台芸術も含め、催しを開催するというような形に変更していただいて、ぜひ舞台芸術の方も、この中に入れていただけるとありがたいというふうに思っております。
以上です。
障害福祉課長：個別の事業につきまして、ご意見をいただいたということなので、担当している部署とちょっと相談をさせてください。なかなか会場の関係もあるので、その辺も含めて、ちょっと芸術家の方たちと相談をさせていただきたいと思います。
��山部会長：ほかには。どうぞ。
古市委員：連絡協議会の古市です。112ページをお願いします。4-4、学齢期の支援について、事業名、特別支援教育の充実、今日、指導課の植村課長がいらっしゃらないので、ちょっと残念なんですけれども、特別支援教育が始まって10年経ちます。
その中で、今、流れとしては、インクルーシブ教育の方に流れが来ていまして、特別支援教育10年間の実績はあるんですけれども、今、実際、特別支援教育という名のもとで、また、分離が逆に進んでいるというような実情も、私は、感じております。ここの「特別支援教育の充実」という言葉をそのまま通るよう捉えてしまうと、ちょっと危ないというか、私の中で不安がありまして。
それであれば、事業名の変更を提案したいのですけれども、ここを「個に応じた合理的配慮の充実」というようなタイトルにしていただいてはどうかと思います。
つまり、インクルーシブ教育、全ての子どもたちが、障害のある・なしに関わらずと
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も、ともに育ち合う教育の場において何が一番大切かというと、その子に応じた合理的配慮が大事になってきますので、そのために教員免許を有する特別支援教員の担当を配置したりですとか、バリアフリーとか、いろんな教材の開発とか、そういったものの充実を図っていただきたいなと思いますので、お願いいたします。
障害福祉課長：今、いただきましたご要望につきまして、教育の方と調整をさせていただいて、ご回答したいと考えております。
��山部会長：事業名の変更になるとなかなかちょっと…というので、今のご意見をこの下の方の文言に入れられるかどうかというのは、現実的かもしれませんね。ありがとうございます。
ほかには、いかがでしょうか。よろしいですか。
どうぞ。
井出委員：89ページ、2-1-7に障害者基幹相談支援センターの運営という項目がありますが、障害者基幹相談支援センターの相談について、平成28年度の資料をみますと、75％が精神障害者の方の相談で、次に、知的障害者の方の相談が約10％、視覚障害者の方が3％等となっています。私は、知的障害者、身体障害者の方の相談がもっと多いと思っていましたので、平成28年度の数字は、たまたまこのような状況なのか、今後どのような傾向になると考えているのですか。センターの運営の考え方をお聞きしたいのですが。
障害福祉課長：まず、実際、相談に来る方の比率については、開設当初からこうなるのではないかとかという、一定の想定はあったというところでございます。やはり精神障害の方が多いだろうなというのは、想定はしていたところです。
それで、28年度は75％ぐらい。それで、大体、29年度も同様の傾向が続いておりますので、基本的には、同様の傾向なのかなと考えております。
じゃあ、それがいいのか悪いのかということにつきましては、逆に、いいとか、悪いとかではなくて、やはり逆に知的とか、身体の方というのは、27年、28年である程度相談につながった方は、全てが基幹相談支援センターで1から10までやるわけではないので、そこは地域の資源の中に結びつけをさせていただいておりますので、そういったところでは、結びつきがついたのかな、と考えております。
それで、なかなか精神の方については、実際、まだ、潜在需要もあるでしょうし、なかなか1回結びついても、そこが、なかなか継続しにくいという障害特性もあるということを聞いていますので、そういった意味では、今後も継続していくし、逆に、その運営については、実態に即した形で運営をしていく、また現状そうなっているんではないかと考えております。
井出委員：ありがとうございました。
��山部会長：ほかには、いかがでしょうか。
どうぞ。
��田委員：あかりの��田です。同じ法人で、その基幹を運営しておりますので、そのそこの職員からその基幹の実態については、ちょっと話は聞いておりますが、その精神の方が、どうしても多くなってしまうというのは、本当、中島課長もおっしゃられたとおり、やっぱりこちらとしても、当初から想定していたとおりになります。やっぱりそれは、障害の成り立ちにも大きく起因しているのかなというふうに思っています。やっぱ
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り身体障害の方、知的障害の方というのは、ある程度相談のルートが確立されているのかなというふうに思います。
それで、行政としてのサービスもかなり充実してきておりますので、何かしら、例えば、身体障害の方でも、中途障害を負われる方でも、やはりまずは、ちゃんと行政というふうに、ある程度そういうルートが結びついていると思うんですけど、精神の方というのは、やはり最初は、病院から始まりますよね。病院に入院されて、そこからちゃんと制度が紹介されるかというと、もう退院して、ご自宅に戻ってしまって、もうそこで、またご家族との生活になってしまって、なかなか相談に結びつかない実態というのは、かなり多くあります。
それで、そういうふうに暮らしていたご家族の方が、ご両親が、例えば、65歳を迎えるご高齢になって、今までできていたことができなくなってしまって、ちょっとご家庭の中である意味、問題が起きてしまった。それで、どうしていいかわからなくなってしまって、そういった方が、例えば、近隣からの苦情でしたり、何かちょっと困っているみたいだけど、というふうに民生委員の方からのご相談をお受けしたりとかして、つながった相談を受けているのが、基幹相談支援センターなのかなと思います。
それで、基幹で受けている数字が減っていかないということについては、あかりとしても責任はあるのかなと思うんですけれども、一般相談というか、地域の事業所でちゃんとそういう、一時的に入り口として基幹で受けた方を、ちゃんとその後、その基幹の職員でこの方はこういう方で、今後、こういう方向性があります。
なので、ちょっと地域の事業所で受けてほしいという、そこのルートがしっかり確立されていないことで、基幹での精神の数字が増える一方で、減少していかないのではないかなと思うので、これは、基幹だけの問題というよりかは、地域の中の相談支援、あえて言えば、精神の事業所もしっかり取り組んでいかなければいけない問題なのかなと思いました。
以上です。
��山部会長：はい、ありがとうございます。何でもかんでも基幹ではないんですね。基幹というのは、スーパービジョンを行ったり、大きな調整を行ったりするところなので、今、��田委員が言われたように、一時相談というか、一般相談が少ないんですよ、文京区は。ここがやっぱり充実して基幹とどう連携をとっていくかということは、やっぱり必要になってくるということなので、一時相談を、いわゆる一般相談をどう増やすかというのは、鍵ですよね。
予防対策課長：一応基幹からもさまざまご意見をいただいているところで、地活の方でも今、既に、年間1万件ぐらい相談を受けているというところの中で、基幹さんもかなり手いっぱいの状況もあります。
それで、地活それぞれの相談を受けているところも、かなり数が増えているんですけども、それぞれの役割分担というところの中で、今後、どう進めていったらいいのかというところを、区の中の事業所に皆さん、集まっていただいて、今後、話し合いの方を進めていきたいところでございますので、そこら辺のところは、また、今後、整理させていただきたいと思います。
��山部会長：よろしくお願いします。こういう計画は、量的な計画、数字が見えてくる
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んですけれども、数字だけじゃない、ずっと質的なところですよね。計画相談もそうですけど、ここのところをどうするかというのは、一方で考えていかなければいけないという重要なところだと思いますので、そういうご意見は、ここに反映されるかどうかは別として、ご意見があれば、言っていただきたいと思います。
ほかには。どうぞ。古市委員。
古市委員：連絡協議会の古市です。116ページの4-5-9です。文京版スターティング・ストロング・プロジェクトについてなんですけれども、これは、プロジェクトという名前がついているんですけど、ＫＰＩというか、その指標、目標がないというのは、なぜかなというのはすごく不思議で、プロジェクトならそれなりに、企業だと必ずＫＰＩをつくって、目標達成を目指すんですけれども、それに対して何もなくて、「育ちを支えていく」で終わっているのと、あと、事業量も「啓発冊子を配付する」とあるんですけれども、やっぱりサービスを受けた方の満足度とか、非常に見えにくい部分も含めて目標値を設定するというのは、非常に大事なことだと思いますので、これについてご検討いただければと思います。
障害福祉課長：これにつきまして、これは、たしか教育センターの方でやっていると思いますので、教育センターと打ち合わさせていただきたいと思います。
��山部会長：ほかには、いかがでしょうか。
もし、また、あったら戻っていただきたいと思いますが、なければ、次に進めたいと思います。説明、お願いいたします。
障害福祉課長：それでは、第6章の障害福祉計画における成果目標についてということで、133ページ以降になります。
それで、135ページをお開きください。こちらが、第6章の障害福祉計画における成果目標についてということで示したものでございますけれども、平成30年度から、32年度の間の第5期障害福祉計画期間中の成果目標ということで、国の基本方針において市町村が策定する障害福祉計画で5本の成果目標を定めるようにということで、国から通知が来ているところでございます。
その5本というのは、福祉施設の入所者への地域生活への移行、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築、地域生活支援拠点等の整備、福祉施設から一般就労への移行、障害児支援提供体制の整備等の五つになります。
まず、1の（1）、福祉施設入所者の地域生活への移行についてなんですけれども、四角の囲みの中で、国の指針の具体的な目標数値が定められてございます。
そこによりますと、先ほど申し上げた「28年度末の時点の施設入所者数の9％以上が地域生活へ移行すること」と、�A番として、「32年度末の施設入所者数を、28年度末の施設入所者数から2％以上削減すること」というのが、国の目標として示されているところでございます。
これを踏まえて文京区として設定した目標が、先ほど、ちょっと議論になったところでございますけれども、平成28年度末の時点で入所者数が131人いらっしゃいます。施設入所者の地域移行を進めるための基盤整備、例えば、地域移行支援や地域定着支援の取り組みを推進していくことも考えておりますが、実際、昨年度、実施した実態調査の結果からは、施設入所の希望というのも、やっぱり一定数は読み取られるといったとこ
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ろがございます。
したがいまして、平成32年度末における地域生活移行者は、131人の9％というのは、実際11人になりますけれども、それに満たない数でありますが、8人ということで目標として定めさせていただいてございます。
施設入所支援利用者数は、現状維持で131人ということで、目標を設定させていただいているというのは、先ほど、ご説明したところでございます。
次に、（2）精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築について、こちらにつきましては、国の指針では、精神障害者が、地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、保健、医療、福祉関係者には、協議の場を設置することとされてございます。
これを踏まえて文京区においては、病院、診療所、訪問看護ステーション等において精神科医療に携わる専門知識を持った関係者が参加する協議の場を設置していくこととし、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを進めていくこととしているところでございます。
続いて、136ページをごらんください。（3）の地域生活支援拠点の整備についてでございます。国の指針では、障害者等の生活を地域全体で支えるシステムを実現するため、障害者の地域生活を支援する機能（相談、体験の機会・場の提供、緊急時の受入・対応、専門性の確保、地域体制づくり等）を整備した拠点を平成32年度までに少なくとも1か所整備することとしてございます。
これを踏まえて、文京区においては、地域の課題や資源等の事情を勘案し、自立支援協議会や関係機関とで協議をしながら、32年度末までに整備に向けて検討を進めていきたいと考えております。
次に、（4）福祉施設から一般就労の移行についてですが、四角囲みの中にある国の指針の具体的な数値によりますと、一つ目が、就労移行支援事業利用者数で、32年度末利用者が28年度末利用者の2割以上増加をすること。
二つ目が、事業所ごとの就労移行率で、就労移行支援事業所のうち、就労移行率が3割以上の事業所を全体の5割以上とすることを目指す。
三つ目が、職場定着率で、就労定着支援事業所による支援を開始した時点から、1年後の職場定着率を8割以上とすることを目指す、となってございます。
これを踏まえて、文京区で設定した目標ですが、まず、就労移行支援事業利用者数については、28年度末の利用者数については、98人となってございます。
ここ数年利用者増の状況などを踏まえ、32年度末においては、約2割増の118人を目標値として設定してございます。
続いて、就労移行率が3割以上の就労移行支援事業所について、28年度の実績では、就労移行事業所は5カ所あります。
なので、32年度については、2カ所増の7カ所を目標として設定してございます。
続いて、就労定着支援開始1年後の職場定着率についてですが、こちらは、30年4月から創設される障害福祉サービスの新事業ということでございますので、就労定着支援という、新しいサービスを提供する事業所の目標ということになりますけれども、就労支援定着につきましては、就労移行支援や就労継続支援を利用して、一般就労をした障害
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者に対して、就労に伴う生活面の課題に対して就労継続を図るために、企業、自宅を訪問して、必要な助言・指導を行うサービスということになってございます。
今のところ、国から示されている資料等でもうサービスが確定的な情報がございませんけれども、現時点で把握している情報では、就労定着支援事業所の人員基準や設備基準は、それほど厳格化はせずに、現在、就労移行支援や就労継続支援などを提供している事業所であれば、大体指定が取れるのではないかといった情報もありますので、そういった形を想定しているところでございます。
そういったことも踏まえ、区内の就労系サービスを提供する事業所が、幾つか就労定着支援の指定を取ることも想定し、利用者数の見込みを掲載しているところでございます。
就労定着支援の利用者のうち、8割程度は、1年後も就労できているだろうと想定をし、31年度末までには、13人。32年度末までは、15人ということで、数値を設定させていただいているという形になります。
続いて、137ページの（5）障害児支援の提供体制の整備についてですが、国の指針において、重症心身障害児が身近な地域で支援を受けられるように、主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所を確保することや、医療的ケア児が適切な支援を受けられるように、医療的ケア児のための関係機関の協議の場を設置することとしてございます。
具体的な目標は、四角囲みの中に示しておりますけれども、まず、1点目として、32年度末までに主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービスの事業所を各区市町村に1か所以上確保すること。
及び、次に、2番目として30年度末までに、各区市町村において、保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関等が連携を図るために協議の場を設けることとなってございます。
文京区におきましては、主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービスの確保・充実に向けて課題等を整理し、対策の検討を行っていくこと、医療的ケア児が未就学期、学齢期、成人期のライフステージに応じて円滑かつ適切に支援が受けられるように、保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関による協議の場を設置し、連携を図っていくことを目標として設定してございます。
以上が、成果目標についてでございます。
次に、2番の活動指標（障害福祉サービス等）の見込み量についてなんですけれども、国の指針におきましては、各事業について、1月あたりの必要量の見込みを定めることとされてございます。
138ページの各事業の1月当たりの利用者数、事業量について示してございます。例えば、短期入所（福祉型）、児童発達支援、放課後等デイサービスあたりついては、今後も引き続き利用者数、利用日数ともに大きな伸びを示していくだろうということで想定して数値をつくっているところでございます。
次に、139ページ、障害福祉サービス等の見込み量確保のための方策についてになります。
まず、居宅介護や重度訪問介護、同行援護といった（1）訪問系サービスについてで
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ございます。訪問系サービスについては、障害者が住みなれた地域で生活を続ける上で必要不可欠なサービスであり、引き続き需要が多いと見込でございます。サービス提供事業者への情報提供やサービスの質の向上に向けた支援等を行うことにより、見込み量の確保を図ってきたいと考えております。
続いて、生活介護や就労移行支援、就労を継続支援といった（2）日中活動系サービスについてでございます。こちらも、各サービスの一層の利用増や特別支援学校の卒業等に伴う新たなサービス利用者等を勘案し、見込み量を設定していることとしてございます。
続いて、グループホームや施設入所といった（3）居住系サービスについてです。こちらも、利用実績やニーズ調査等を基に、障害者支援施設及び病院等からの地域生活への移行等を勘案して、見込み量を設定し、社会福祉法人によるグループホーム整備の助成等を行い、見込み量の確保を図っていくこととしてございます。
続いて、計画相談支援や地域移行支援といった（4）相談支援についてですが、サービスの利用状況、地域生活への移行及び定着動向等を勘案しながら、見込み量を設定しつつ、相談支援体制が一層充実できるように積極的に取り組み、見込み量の確保を図っていくとさせていただいております。
続いて、児童発達支援や放課後等デイサービスといった（5）障害児支援についてですが、利用実績やニーズ等をもとに見込み量を設定しつつ、29年4月より放課後等デイサービス事業者の人員配置基準の見直しを行ったことを踏まえ、質の確保に留意しながら、身近な地域で支援が受けられるように見込み量の確保を図っていくとさせていただいてございます。
最後に、140ページの障害福祉計画の進行管理についてですが、こちらにつきましては、策定した計画が、計画どおりに実行されているか、その結果を評価し、評価に基づき見直しを図ると、ＰＤＣＡサイクルを実施する旨を記載したものとなってございます。
文京区でも、活動の評価を地域福祉推進協議会障害者部会等において、ＰＤＣＡを確実に実施することで、計画の進行管理を行っていくとさせていただいてございます。
以上で第6章の説明を終わります。
��山部会長：はい、ありがとうございました。
今のご説明に関して、何かご意見等があれば、お願いします。
どうぞ。
松下委員：文京槐の会、松下です。136ページの下の方の事業所ごとの就労移行率という表の中に、28年度末（区内9カ所）中で、※（コメ印）になっているんですけど、この米印は、どこに係るんですか。
障害福祉課長：どうもすみません。事務局のミスだそうです。※（コメ印）は、削除させていただきます。すみません。
��山部会長：ほかには、いかがでしょうか。
古市委員：連絡協議会の古市です。137ページの障害児支援の提供体制の整備なんですけれども、この医療的ケア児については、国の方針もありまして、今回、非常に積極的に支援の中に入ってきているんですけれども、そもそもの実態といいますか、医療的ケア児というイメージが、私たちの中には、何か乏しいといいますか、どういう子どもたち
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が医療的ケア児なんだろうというのが、私なんかも漠然と思うんですね。
ただ、その医療技術の進歩を背景として、そのＮＩＣＵとか、長期入院した後に引き続き人工呼吸器とか胃ろう等を使用して、たんの吸引とか、経管栄養など、医療的ケアが必要な障害児、障害のある子どもが増加しているという傾向を背景の中で、こういったその子どもたちも、たんの吸引をすれば、できるようになれば、集団の中で生活をできたりとか、そういった今まで断られていたそのサービスを受けることができるんじゃないかというところで、非常に今まで漏れていたところだと思いますので、これに関しては、保健という部分が重要になってくるんではないかと思います。
それで、この文言の中には、保健が入っているんですけれども、6ページのこの計画の推進に向けてという図の中に、前回は、保健所というのが、区の下のところにあったんですけども、これが、抜け落ちているというところがあるので、ミスプリントなのか、この図の一番左の区の下に、子ども家庭支援センターとか、児童発達支援センターとか、ここに保健所か保健センターかが入ってこなければいけないんじゃないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
障害福祉課長：まず、医療的ケア児がどういった定義なのかというところがあると思いますけど、ここにつきましては、東京都の方で一定程度示されたものがございますので、12の医療的な行為が必要な子どもたちということで定義されています。基本的には、そこになるのかなと考えております。
それで、実際、確かにこの区の中で、保健所といったところのそのものが抜けているというご指摘なんですけども、こちらにつきましては、一応区の中で一定含んでいるかということで、こっちも考えていたんですが、あった方がわかりやすいということであれば、そこは、衛生部の方と調整をさせていただいて、加筆をするかどうかをちょっと検討させていただきたいと思います。
��山部会長：ほかには、いかがでしょうか。
井出委員：井出です。第6章1（1）福祉施設入所者の地域生活への移行です。厚労省の方針、区の方針のお話がありましたが、私は、入所している息子と、地域とのつながりを考慮して毎日の自由時間の1時間程度区内の散歩を一緒にして入所しながらの地域生活に努めています。
地域移行については、厚労省の資料をみると、家庭復帰、自宅、グループホームが相当数あります。
自宅での生活を考えると、障害者の最大の依存先はお母さん。健常者も障害者も幼児期から最大の依存先はお母さんだと思います。施設から自宅への移行を考えると、お母さん・家族の負担は大きくなりますが、施設利用者の多くは自宅での生活を希望しているように見受けられます。成果目標の第一番目の項目にするのであれば、移行に関連する事項として、お母さん・家族へのサポート項目等の強化など丁寧な取り組みが必要だと思います。入所者の父として、社会的には経費が高いから地域へと感じられることもあり、区の計画では、施設入所者131人で3年間変更なしとなっていますが、グループホームへ、自宅へということについて丁寧な取り組みがいると思います。
ところで、この入所の必要な人の数は、今後、この3年5年10年で考えて、文京区として増えると思っているのか、お尋ねします。
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特に、私の場合で言いますと、妻が亡くなり、私もそう長くはなく、親亡き後、1人になった障害者の息子を施設にお願いすることしかないと思うとき、とても心配です。地域移行に向けての丁寧な事業計画、見込数を考えていただければと思います。
障害福祉課長：まず、地域に移行するということが、現行のサービスの枠組みでということは、やはり国も区も考えていなくて、30年から地域移行への新しいサービスということで、新規サービスを設定しているというところがございます。
実際、数が増えていくのか、どうなのかというところは、やはり区も国も地域移行を推進しているといったところがありますので、そこは、やはり一定程度、その結果というか、実数を出していきたい。
ただ、実態としては、施設に入りたいという要望もあるので、何とか横ばいでということを考えているといったところでございます。
ただ、区としては、増やしていきたくないと。できれば、減らしていく方向で今後、していきたいと考えているところでございます。
それで、ここのところに、じゃあ、どこまで書き込むかというところなんですが、個別の施策については、各論の方で表記をさせていただいていますので、ここまでは、あくまでも成果目標というところで特化して、そのパートということでここに書かせていただいているという形になりますので、個別の施策につきましては、地域移行のための施策ということで、表記してございますので、そこをご覧いただいて、こういった新しいサービスが始まって、それが一体となって、地域移行を推進していこうと考えているということをご理解いただければなと思います。
また、親亡き後につきましては、選択肢が、逆に言うと施設だけではなくて、グループホームとか、今だと居住支援協議会が立ち上がって、軽度の方につきましては、新たな住宅提供の枠組みも今、区の方で検討しているところでございますので、そういったところも踏まえた中で、対応していくといった形を考えているといったところでございます。
��山部会長：ありがとうございました。このテーマというのは、大きなテーマで、津久井やまゆり園の利用者の人たちの意思決定で、これからどうするのかということがずっとかかわっていますけれども、文京区の場合、この131人というのは、リアンにもいると思いますけれども、それ以外、区外か都外ですよね。そういうときに、都外施設に何回か呼ばれて、山形、秋田の施設に行ってきましたけれども、例えば、秋田、山形の入所施設で、そこで、グループホームをつくっているんですね。
そうすると、秋田にいる文京区の利用者の方が、秋田の施設からグループホームに入ったとしますよね。これも地域移行となるわけです。
だって、30年も阻止されている人たちもいるわけで、その人に文京区に帰りたいとは、言わない人もいるんですよ、実は。
ですから、そこをどう捉えていくのかというのは、ここに入ってくると思うんですね。特に、都外施設の利用者の方々に対してどうするのかというのは、もう区は本気で考えなければいけないということです。
だから、意思決定支援をどうするのかということになるのですね。それを、ここに書けるかどうかもあれなんですけど、ただ、都外施設で、ここに書いてくることではない
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ような可能性もあるわけですよね。そこをどういうふうに捉えていくのかというのは、ちょっと丁寧な、井出委員が言われたように、その辺のこの数値、数値のあり方というのは、あるんじゃないかなという感じもするんですけどもね。
障害福祉課長：実際、その都外施設の方で、やはり長くそちらに住まわれると、やっぱり文京区ではなくて、そちらがいいという方もいらっしゃるのも事実です。
また、その方が、グループホームを使ったら、グループホームに移行したいという考える方もいらっしゃれば、やっぱり住みなれた施設がいいと考える方もいらっしゃって、この辺のところを今後、どうやって反映しているか、あるいは、どうその意思を補足して、どう対応していくかというのは、今後の課題と認識しております。
松下委員：はい。139ページの見込み量確保のための方策についてというところなんですけれども、1、2、3、4、5とありまして、2番を除いては、「見込み量の確保を図ります」というふうに文章が終わっているんですけれども、日中活動系サービスだけ「勘案して、見込み量を設定します」というふうに文章が終わっているんですね。
それで、方策についてと言っていて、「見込み量を設定します」という文章の終わり方は、ちょっとおかしいかなと思うんですけど、いかがでしょうか。
障害福祉課長：こちらについては、修文させてください。確かにちょっと文章的におかしいと思いますので、修文させてください。
��山部会長：ありがとうございます。ほかには、いかがでしょうか。
はい、どうぞ。
��田委員：この第6章で説明してくださっている成果目標というのは、それぞれ個別にあるものじゃなくて、全てが関係し合っているものなのかなと思うんですけど、やっぱりこの福祉施設入所者の方の地域生活への移行の（1）についてでもそうですけど、同じくその精神の方も、文京区の方でいうと、正確な数字を忘れてしまったんですけど、130名ぐらいの方が、要はご自身の意思によらない入院という形で、その区外の病院に入院されていて、長い方ですと、やっぱり10年、20年と入院されている方もいらっしゃっていて、そういった方が、やっぱり文京区に帰ってくるという状況が、この（1）番の方とも同じなのかなとは思うんですけども、実際、こういうふうに28年度の実績1についてもそうですけれども、やっぱりかなりいろいろな障害が帰ってくるにはあって、ご本人が帰りたいと望んだとしても、ご家族の方が、今の状況では帰ってきてもらったら困るという方も実際、いらっしゃいます。
ただ、大概の方は、割と、ご家族の方とは、もう音信不通といいますか、もう連絡が一切とれない方というのも多くいらっしゃるんですけど、そういう方は、やっぱり単身生活を目指して帰ってこようとしますけれども、やっぱりグループホームの数の問題でしたり、単身生活をする、本当に社会的入院の方で、単身生活をすぐにでも始められるけれども、アパートが見つからない。見つかったとしても、大家さんに断られてしまうとか、保証人がいない。保証人は、今、保証人会社さんとか、そういうものも使えますけども、緊急連絡先になってくれる人がいないとか、施策として進めようとしている、こういう数値目標は大事なんですけども、それを達成するためには、かなり地域側での準備、体制の整備がかなり必要かなというふうに感じていて、それが、この（2）番の地域包括ケアシステムの構築もかなり大事なところだと思いますし、(3)の地域生活支
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援拠点等の整備というのも、かなり重要な要素を占めるのではないかなと思うと、この成果目標に向けてどういうふうにこの3年間を使って進めていくのかというのが、今、立てている計画にのっとって進めるというのは、もちろんなんですけども、どういうタイムスパンで考えていくのかというものが、かなり大事なのではないかなと思っていて、この地域生活支援拠点については、本来、29年度というふうに書いてあったものが、今回、32年度までというふうに指針が変わりましたけれども、何かこのままどんどん先送りにならないように、この3年でどういう地域を目指して計画を進めていくのか、それで、この3年間で、もし進め切らないものがあったときには、どういうふうに進めることができなかった原因があるのか、分析をしながら、次回の計画にどう生かしていくのかというあたりが、こういうちゃんと対となって考えていけると、すごく地域の1事業者としては、ありがたいなというふうに思いました。
以上です。
��山部会長：進行管理の部分ですね。これは、プラン・ドゥ・チェック・アクトとありますけど、これは、そうですけど、これを具大的にどういうふうにやっていくのかということかもしれませんね。
これは、どうでしょうか。
障害福祉課長：これにつきましては、やはり毎年毎年、この計画に対してこのぐらいの実績があったかという報告をしますので、そこについて、毎年、毎年、例えば、障害者部会があれば障害者部会で、あるいは、逆に言うと、自立支援協議会でやっぱり今、実質、文京区の中では、かなり自立支援協議会は活発ですので、そこで一定程度データを出すことによって、その議論が先に進むようであれば、そういったところもうまく活用しながら、極力、行政だけではなくて、実動部隊と呼吸合わせをしながらやっていくことが多分必要なんだろうなと。やっぱり事業者の方というのは、文京区の資源でありますので、そういった方たちと足並みをそろえながら、じゃあ、どうやっていくのか。実際問題として、できなかったものについて何が原因なのかというのは、次の計画の中に落とし込めるような形でやっていくことが必要だと考えております。
��山部会長：よろしいですか。
どうぞ。
古市委員：連絡協議会の古市です。この見込み量のところの表なんですけれども、障害児が利用可能な支援の体系というのが、障害児支援のところが三つあるんですけれども、ただ、障害児に関しては、この訪問系サービスの例えば、重度障害者等の包括支援の中に、子どもが入っているのか、あるいは日中活動系の短期入所、ショートステイの方にも子どもの利用はあると思いますし、あと、居住の方、相談支援も、別枠で障害児相談支援とありますけれども、計画相談の中にも障害児は入っていると思うんですけれども、ちょっとその辺がごっちゃになっていて、どういうすみ分けかわかりにくいんですけれども、よろしいでしょうか。
障害福祉課長：こちらの分け方につきましては、障害児の方の特有の、その方だけのサービスとして切り出しちゃっているところが、この三つだということで、こちらの訪問系サービス、日中活動系サービス、その他のサービスにつきましては、システムの方から抽出をさせていただいて、月である程度終わって、事業量をつくっているというとこ
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ろがございますので、この中に含まれちゃっているのが実態になります。
なので、ちょっとここが、例えば、障害児ということだけで別枠で切り出せるかどうか、ちょっとそこを確認させていただいて、多分、ご趣旨としては、できれば分けた方がいいというご趣旨ということですよね。
なので、そこがちょっと可能かどうかを、ちょっと検討させてください。
��山部会長：ほかには、いかがでしょうか。
どうぞ。
山口委員：明日を創る会の山口です。先ほど、地域移行のところも出たんですけれども、やっぱり入所施設から地域に移るのに、移る先がないということがあれば、実際、できないので、やっぱりグループホームの不足とかは、非常に問題だと思うんですね。
それで、先ほど、30人ぐらいの要望があって、10人ぐらいをこれから3年で1棟ぐらいずつつくるという予定だったんですけど、それは、今の希望者であって、もう少し多いということなので、もうちょっとそこの辺をやっぱり整備ということを考えていただきたいと思います。
障害福祉課長：はい。グループホームは、やはり入所したいかと聞くと、先々考えてそういう話があります。
ただ、やはり、じゃあ、今ですかと言うと、なかなかちょっとそこが難しい。やはりご家族の方も最後の一線というところがあるのと思うので、じゃあ、グループホームをどんどんつくっていくと、実は、そのタイムリーに入っていただけないと、やっぱり他区から来た方が入ってしまう。やはり事業者の方も、空き家にはしておけないので、そういう話になります。その中で、実際、地域の中でグループホームをつくるといったところについて、やはりなかなかご理解をいただく中でも、時間がかかるといった形がありますので、決して、これに縛られるわけではございませんけれども、現実的なところと、あと実際は、じゃあ、できたら入っていただけるといったところ、その調整の中で、今回、こういう数字をつくらせていただきました。
それで、また別途、例えば、ほかにそのチャンスがあって、そういったところがグループホームを整備するという機運があれば、そこは、区として積極的に支援をしていきたいと考えております。
��山部会長：山口委員のご意見は、そのとおりで、そういう意味では、この136ページの(3)の地域生活支援拠点等の整備というものが、ここが肝になると思います。
これはまた、新しく1カ所整備するとなりますが、ここが、そういういろんな意味での相談や体験の機会や、場の提供、緊急時等々、ここがある意味で一つのその拠点になるわけですね。これをどういうふうにつくっていくのかというのが、実は、悩ましいところでもあるんですけれども、既存の機関とどう連携をとるかということで、ここがすごく大切なポイントになると思います、そういう意味では。
ですから、そういう意味でも、本人の意思決定というものをきちんと尊重しながら、この地域生活支援拠点、これをどういうふうに、これも予算絡みもあるような気もしますけれども、ここは大切なポイントになってくると思います。
佐藤委員：これに関してですけれども、やはりタイムリーに入りたいといっても入れなくて、他区のグループホームに入るという方がいらっしゃいますので、空き家にしてお
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くわけにはいかないと言われますけれども、やはりある程度、余裕を持った施策をしていただかないと、本当に緊急に入らなければいけない親御さんがいらっしゃらなくなったりとか、そういう場合のときもありますので、やはりそれは、重要なポイントだと思います。
��山部会長：そうですね、はい。
ほかには、いかがでしょうか。
どうぞ。
井出委員：先ほどもお話ししましたが、入所から地域移行について、この3年間息子が入所施設を利用させていただいて、入所の待機者等も含めて考えると、やはり移行の中核は家族だと思います。私の例で言いますと、妻が70歳を過ぎるまで、自宅で私も一緒に、障害者の息子と生活をしていました。文京区内でグループホーム等の円滑な確保は難しく、高齢者の自宅介護等を考慮すると、特にお母さん・家族のサポートを意識した支援を強化し、入所がどうしても必要になった時点で順番に逐次入所していく、または、親が亡くなったら入所するということを意識した施策・施設の整備が必要だということを、この3年間強く感じました。高齢者福祉の項目で、自宅介護の話があるようですが、今後に向けて、障害者家族についてのサポート強化について記述いただければと思いますが。障害者のお母さんは大変だとつくづく思いますが。
佐藤委員：高齢になると、なかなか、見られませんよね。それは、男性の側からおっしゃるので……。
��山部会長：そこをですね、しつけと一緒にしない方がいいと思います。お母さんは、お母さんの人生を考える方が。
佐藤委員：お母さんとか、家族ではなくて。
��山部会長：それを含めて、この地域生活支援拠点というものを考えるという、こういうふうなことになっていますので、そこをあえて一つの項目を入れたら、グループホームを全部やらなきゃいけないことになりますから、これで、私は、いいと思いますけれども、その気持ちはよくわかりますということですね。
井出委員：障害者の最大の依存先は、幼時の健常者もそうですが、お母さんですね。知的障害者では、幼児程度の知力、生活力の方がいると思います。お母さん・家族のところを支援強化していただきたいですね。潜在的に困っている人もいると思います。
��山部会長：そうですね。ですから、そこら辺のところは、自立支援になるんですけれども、もうそれは、子どものところからですよねということになるわけですよね。
ですから、高齢者のお母様だとどうしようかという話じゃなくて、それは、基本的には、地域生活支援、ＲＪ支援というところで、家族支援をどうしていくのかというのは、もう生まれたときから考えなければいけない部分だと思いますけれども、そういうことですね。
ぜひグループホームは足りないわけですから、佐藤さん、つくっていただきたいんですよ。前からずっと言っていますけれども、親の会でつくってもらいたいですね。というのも可能性がいっぱいあるんじゃないかなと思うんですよね。ぜひ会でつくっていただくといいかなと思います。
ほかには、いかがでしょうか。ちょうど時間が来てしまいましたけれども、今日は貴
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重なご意見をありがとうございました。これをまた、反映させていきたいと思いますけども、大分詰められてきたと思います。
今後、これをどういうふうにしていきますでしょうか。
障害福祉課長：それでは、今後のスケジュールについてお知らせします。今後は、この親会の地域福祉推進協議会が、当初の11月を予定していたんですけど、若干伸びて、12月の中・下旬ぐらいに開催される予定と聞いてございます。障害者計画も含めて、他の計画の中間のまとめをお示しして親会で協議をするということとなってございます。
なお、この中間のまとめにつきましては、12月上旬から1月上旬を目途にパブリックコメントを実施する予定でございます。12月中旬には、区民説明会を実施する予定でございますので、区民の方から幅広くご意見を募集するといった形になります。
そういったことを踏まえまして、1月中に第6回の障害者部会を開催し、計画の最終案について協議をしたいと考えてございます。
こちらからの連絡事項は、以上でございます。
��山部会長：それでは、ほかによろしいですか。
鶴田委員。
鶴田委員：あんまり関係ないかもしれませんが、今回、昨日か一昨日、台風が来たときに携帯が鳴って、文京区というのが出て、これは、どこで出したの。誰に聞けばわかるの。どうなのということで、うちのおやじが町会長だから、町会長のところには、緊急連絡用の端末があるので、おやじに聞いたところ、「鳴った？」と聞いたら、「え、何にも鳴らないよ」と言われて、「あらぶんちょ！」を見て、情報を見ていても、そこにも掲示されないんですね。
それで、え、これ、どこで何、じゃあ、要するに迷惑メールって、どこに聞くの？と。娘が豊島区に住んでるんですけど、娘のところにも「来たけど」と言うので、文京区のホームページを見たら、そこには避難する場所が全部出ているんですけど、それはホームページを見たからであって、携帯を持っている多くの人にとって、どこに何を聞けばいいの、というのは、多分わからないと思うんです。だから、もしパブリックの時に、「この前緊急受信をした方はどうしたか」というのを、他の課でもやっているかもしれませんが、次の区報のときでもいいので、どのように対応したらいいか、とか。Jアラートは東北の方で、うちの実家の方で「鳴った？」と聞いたら「鳴った」と言うので、一体どこに避難すればいいの、当然高い建物は無いわけで。やっぱり鳴ってからだと分からないこともあるので、何かのタイミングで聞くか、それとも公示してどのように対応するか、ということを知りたいかな、と思います。
佐藤委員：そのことですけど、私のところにも来ました。「避難場所については区のホームページを確認してください」となっていますが、夜にこういうものが入って、パソコンを開いてホームページを見られる人だけじゃないだろうな、と思いました。私はパソコンも開かないしそのままにして放置しました。
水野委員：民生委員の水野でございます。私たちのスマホの方にも同じものが来ました。民生委員としてはそれぞれ地域で、４地区ございますが、それぞれ地域の委員の方々全員に連絡を取りまして、自分の地域の中で気になる方には、外は暗いので安全なところに逃げるようにお伝えしてください、ということは流しました。でもそれは、高齢者の
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方、それから障害のある方もありますが、地域の中で自分たちが気になる箇所に住んでいらっしゃる方ということで流しておりましたので、その他の方々がどれだけ心配なさっていたかということは、ちょっと把握はできておりませんけれど、そういうことでは流してはありますので、自分のところに行かない方は、民生委員の方は大丈夫だと思ったのかもしれませんけれど。申し訳ありません。
障害福祉課長：わかりました。所管の方と連絡を取ってみます。
��山部会長：よろしいでしょうか。それでは第５回地域福祉推進協議会障害者部会を終了いたします。ありがとうございました。