平成29年度 第6回文京区地域福祉推進協議会 障害者部会 議事録

日時 平成30年1月23日（火）午前10時05分から午前11時24分まで
場所 文京シビックセンター24階第1委員会室
＜会議次第＞
1 開会
2 議題
次期障害者計画の最終案についての検討
・障害者計画（平成30年度〜平成32年度）最終案
3 その他
＜地域福祉推進協議会障害者部会委員（名簿順）＞
出席者
��山 直樹 部会長、三�� 敏夫 委員、水野 妙子 委員、佐藤 澄子 委員、
井出 晴郎 委員、武長 信亮 委員、山口 恵子 委員、山内 哲也 委員、
古市 理代 委員、田口 弘之 委員
欠席者
天野 亨 委員、��田 俊太郎 委員、鶴田 秀昭 委員、住友 孝子 委員、伊藤 明子 委員、
松下 功一 委員、木林 愛 委員
＜事務局＞
出席者
中島障害福祉課長、大川幼児保育課長、森統括指導主事、中川教育センター総括係長
欠席者
安藤教育センター所長、渡瀬予防対策課長事務取扱、植村教育指導課長
＜傍聴者＞
２名
障害福祉課長：それでは、ご予定の委員の方々がお揃いになりましたので、これから始めたいと思います。
本日は、お足元の悪い中、お集まりいただきましてありがとうございます。第6回障害者部会を開催させていただきたいと思いますので、ここからは、司会進行を��山部会長にお願いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
��山部会長：それでは、おはようございます。今日もよろしくお願いいたします。
今日は、第6回となりました。今日は最後ということになりますが、本日は、次期障害者計画の最終案を確認していただくということです。
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前回、第5回の障害者部会では、中間のまとめについて議論いただきました。部会の中で皆さんからいただいた意見、それから、区民説明会が行われました。また、パブリックコメントも行いまして、区民の方々からいろいろな意見をいただきました。そのことを踏まえて、最終案として事務局の方で整理をしたのが、今日の資料であります。この内容について、ご確認いただきたいというふうに思います。
まず、事務局からの出欠確認等、連絡事項をお願いいたします。
障害福祉課長：それでは、まず、本日の出欠状況についてご報告申し上げます。
部会委員の方につきましては、伊藤委員、松下委員、��田委員、木林委員、住友委員、鶴田委員につきましては、事前のご欠席ということで旨を伺ってございます。また、幹事の方なんですが、渡瀬予防対策課長、植村教育指導課長、安藤教育センター所長につきましては、公務のため欠席ということで伺ってございます。代理といたしまして、教育指導課からは森統括指導主事、教育センターからは中川係長にご出席をお願いしてございます。なお、大川幼児保育課長につきましては、公務のため途中で退席をさせていただく予定となってございますので、ご了承いただければと思います。
次に、資料の確認をさせていただきます。事前に配付している資料といたしましては、次第と障害者・児計画の最終案。なお、本日、席上配付とさせていただいているものでは、席上配付資料1、障害者・児計画「中間のまとめ」パブリックコメント及び区の考え方（案）。次に、席上配付2の資料として、中間のまとめの主な変更点。それと、大変恐縮なのですが、差しかえが一部ありますので、その差しかえのものが１枚の資料ということで、お配りさせていただいてございます。最後に座席表となっていると思いますが、ご確認いただければと思います。
資料の不足等がございましたら、事務局までお願いいたします。
ご確認事項は、以上です。
��山部会長：よろしいでしょうか。
では、本日の予定について、お願いいたします。
障害福祉課長：本日の予定といたしましては、パブリックコメントでいただいた区の意見に対する回答について、ご説明をさせていただきまして、その後、障害者・児計画の最終案についてご確認いただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
��山部会長：それでは、中間のまとめに対するパブリックコメント、この意見について、事務局より資料の説明をお願いいたします。
障害福祉課長：それでは、中間のまとめの内容に関しまして寄せられた、パブリックコメントに対する意見と、それに対する区の考え方、案になりますけれども、それについての概要をご説明させていただきます。
席上配付資料1をごらんください。
こちらが、障害者・児計画に寄せられたパブリックコメントの一覧になりますけれども、件数といたしましては、収受番号というのがありますが、全体としては20件寄せられてございます。その中に、やはり障害者施策に関する意見が多く、また、中でも医療的ケア児の支援体制に関するご意見が多かった印象をもってございます。医療的ケア児に関する意見といたしましては、収受番号、一番左の番号でいうところの3番、4番、5番、6番、7番、8番、11番、18番、19番といったところになってございます。
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意見の主な内容といたしましては、医療的ケア児を受け入れられるような障害児通所支援事業所の整備、あるいは保育園、幼稚園、学校といったところのソフト面、ハード面での整備。児童館、育成室などの公立施設の医療的ケアが実施できるようなスペースの確保といったことになってございます。
これに関して、区の考え方ですが、やはりこの中の内容が、多数の所管部署にまたがっている内容がございまして、現在、まだ調整中の回答が非常に多いということになってございます。ただ、基本的なスタンスといたしましては、今後、医療的ケア児の支援体制に向けて、保健、医療、障害福祉、子育て、教育等、医療的ケア児の支援にかかわる関係者が一堂に会するような横断的な協議の場を設置いたしまして、さまざまなニーズに対応して把握をし、課題を整理して対応をしていきたいと考えてございます。
こちらの回答案につきましては、調整がつきましたら、最終的なものを皆様のお手元にお送りしたいと考えてございます。
次に、医療的ケア児以外の意見といたしましては、収受番号の1番、補聴器の購入に関する助成のご意見とか、あるいは2番で就労支援事業所に対する意見、12番における視聴覚障害者に対する情報、コミュニケーション保障の意見。17番での、まちのバリアフリーに関する意見など、広く伺っているところとなってございます。
これらの中で13番のところなんですけれども、こちらが、障害者・児計画の目的の文章についてのご意見をいただきました。読む人にわかりやすい文章にしていただきたい旨の意見をいただいておりまして、その後、事務局で検討いたしました結果、今回、障害児福祉計画を策定するということもございますので、障害者の権利条約と子どもの権利条約について一文として表現していたところを、それを二つに分けるという修正を加えさせていただいて、最終案にお示しをしておりますので、それはまた後ほど触れたいと考えてございます。
なお、今回、資料にはお示ししてございませんけれども、12月中旬に実施いたしました区民説明会、この中で、幾つかご意見をいただいてございます。
まず、主なものとして二つほどご紹介させていただきたいと思いますが、まず一つは、後天的な原因で障害を負った場合に介護保険のようなケアマネジャー、そういったものがつかないということがございまして、誰に相談したらいいか悩んでしまったというご意見をいただいてございます。
二つ目としては、精神障害者が地域で自立して生活するための計画相談支援が重要なので、推奨してほしいといったご意見も伺ったところでございます。
パブリックコメント及び区の考え方についての案のご説明は、以上となります。
��山部会長：ありがとうございました。
ご不明な点等があればと思いますが、いかがでしょうか。
どうぞ。
古市委員：連絡協議会の古市です。
このパブリックコメントの資料なんですけれども、当然、事前配付されるかなと思っていたんですけれども、席上配付ということで、今、ざっとご説明していただいたところで、ちょっとなかなか読み込めていない部分がありますので、提案なんですけれども、例えば、この区の考え方に関しての意見、この委員の皆様の中から出る意見、もしかし
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たら今後あるかもしれないということで、一週間程度、考え方に対する意見を受け付けるような予定はございますでしょうか。
障害福祉課長：事前に配付できなくて大変申しわけなく思ってございます。
9日までパブリックコメントをやっておりまして、その中で、実際回答をつくってお配りをしたいと考えておりましたが、時間的に余裕がなかったところがございます。
実際、このパブリックコメントに関しては、障害だけではなくてほかの計画でもやってございますので、こういったご意見を踏まえて、ほかの計画との整合性もありますので、そこでご対応をさせていただきたい、考えさせていただきたい。
結果については、こちらの方から、古市委員の方にお返ししたいというふうに考えてございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
��山部会長：ほかに、よろしいでしょうか。よろしいですか。
（なし）
（なし）
��山部会長：それでは、本日の議題、次期障害者計画の最終案についての検討に移ります。
事務局、説明をお願いいたします。
障害福祉課長：それでは、障害者・児計画の最終案について、ご説明いたします。最終案の冊子をごらんください。
今回、主に前回の障害者部会の資料でありました中間のまとめから、内容が変更した点に絞ってご説明したいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
第5回でいただきました意見を反映させたものが中間のまとめであり、中間のまとめ以降に修正した箇所については、席上配付2の方の、中間のまとめからの主な変更点にまとめてございますので、そちらもあわせてごらんいただければと思います。
それでは、まず、3ページをごらんください。最終案の3ページになります。
ちょうど最終案の中段ぐらいになりますけれども、丸が五つ目と六つ目になります。当初、この丸が五つ目のところで、障害者の権利条約のところと、あと、子どもの権利条約ということで一本にまとめてございましたが、先ほど申し上げたとおり、パブリックコメント等でご意見をいただきましたので、我々もやはり読みながら、やっぱりここは二つに分けた方が、よりわかりやすいということもございますので、今回、二つに分けさせていただいております。なので、五つ目としては障害者権利条約のくだりで書かせていただいて、六つ目として子どもの権利条約ということで二つに項目立てをして分けているといったところになってございます。
引き続き、11ページをごらんください。席上配付の資料の2の方の1ページ目のところになりますけれども、こちらにつきましては、若干、数字の変動がございました。中間のまとめでは速報値ということで数字を入れさせていただいてございました。それが、第5回の後、東京都から、最終的に数字が固まったということで数字のフィードバックがありましたので、具体的には、まず一番最初の平成28年度末の現在の人数のところが、8,777人となってございましたが、8,767人ということで10名減といった形になります。
それと、あと難病患者のところなんですけれども、ちょうど3行目の後半ぐらいに、難病患者の人数が1,862人になっていたのが、1,852人という形になります。それにあわせてパーセントの方も21.2％が21.1％といった形で変更させていただいてございます。
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それにあわせてなんですが、15ページをごらんください。
15ページは、ちょうど難病の医療券の所持者数の推移ということになってございますので、先ほど11ページでご説明しました難病患者の数、これとリンクをいたしますので、1,862人が1,852人、ちょうど2行目の後半のところになりますけれども、1,852人になっているということ。それと、この3年間の伸び率ということで、この数字が動いたということもございますので、12.1％が11.5％に変更といった形になってございます。
続きまして、20ページをごらんください。
20ページの左の方にナンバーが振ってあると思うんですが、その59番、こちらは事業所の一覧になっているんですけれども、ちょうどナンバー59番の「一般社団法人リリーフ」、こちらは相談支援事業所なんですが、新たにオープンしたということがございますので、これを追加させていただいてございます。
続きまして、57ページをごらんください。
57ページの第4章、計画の体系の一番下になりますけれども、自立に向けた地域支援の充実ということで計画事業が幾つかご紹介させていただいていますが、その21番、「共生型サービス」を追加させていただいてございます。こちらにつきましては、平成30年度の法改正になりまして、国の方から障害と介護のサービスの相互乗り入れということが、概要で示されているところなんですけれども、それについて、介護保険の方の高齢者介護計画とも整合性を取りまして、こちらにつきましては、後ほど73ページの事業説明の、1-1-21共生型サービスというところでご説明をさせていただいていますけれども、共生型サービスを障害サイドから見た形で表記をさせていただいている形になります。
続きまして、86ページをごらんください。
86ページの計画の方針のところなんですけれども、二段落文章があるかと思うんですが、二段落目の下から2行目のところなんですけれども、障害者差別解消支援地域協議会、こちらに関する記述のところで、特に議会、あるいは一部の方から、障害者の差別解消にかかる条例の制定を求められているところでございます。なので、こちらにつきましては、一定、そういうことも踏まえて、もともと差別解消支援地域協議会につきましては、非常に広い、多種にわたる方が委員として在籍していただいて、まさに文京区のまちを代表する方たち、当然、障害者当事者の方、あるいは保護者の方、支援する方もいますけれど、それだけではなくて、町会の方とか事業所の方とか、あるいは弁護士といった方たちも含めた形で協議会をつくってございますので、その中で検討をするということを一筆加えさせていただいてございます。
続いて87ページ、隣のページをごらんください。
この2−1−2の計画相談支援のところなんですが、従来、計画の作成割合というものを出していませんでした。一部、区民説明会等でも、あった方がいいんじゃないかというご意見もいただきましたので、今回、計画の作成割合ということで、実際、いろんなサービスを受けている方がどのぐらい計画相談支援を受けているかという割合を、示させていただいてございます。
それに伴いまして、もともとお示ししていた計画作成者数の数字も大きく変わってございます。もともと中間のまとめでは、例えば平成30年度に新規に計画をつくる人の数、
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新規に計画に入ってきているという方たちを数値として出してきたんですけれども、そうすると、計画作成割合とリンクしなくなってきてしまうんですね。例えば、施設入所にされている方とか、グループホームの方というのは3年で計画をつくります。そうすると、単年度で、たまたま計画がない年については、その数はカウントされなくなってきてしまうので、そうすると、作成割合と齟齬が出てきてしまうということもありますので、こちらにつきましては、その単年度の新規の計画者数ではなくて、年度末に、実際計画がある人たち。何らかの形で既に計画相談につながっている方たちの数字ということで、数字をリニューアルさせていただいてございます。
こちらと同様のことが、108ページの一番上、4−2−8の障害児相談支援のところでも同様で作成割合を示したということで、若干、数字の方も変わっているといった形になります。
続きまして、93ページをごらんください。
93ページの2−2−6、障害者差別解消支援地域協議会の運営というところなんですが、先ほどご紹介しましたとおり、差別解消に関する条例について、やはり議論してほしいというご意見もありましたので、そこについて加筆をさせていただきまして、もともとは協議会の内容といたしましては、相談等の事例の共有ということだったんですが、「事例の共有や障害者差別解消条例に関する検討等」ということで、検討項目を増やしてございます。
続きまして102ページ、こちらにつきましては、本当に「てにをは」のところなんですけれども、3−4−1のところで、若干「てにをは」のところを少し変えさせていただいているというところで、具体的に申し上げますと、2行目の後半のところ、「今後は、庁内インターンシップとの連携や、福祉施設の就労体験の場」となっていたものを、「福祉施設における就労の場」という形でかえさせていただいてございます。
��山部会長：ちょっと今のところなんですが、その一番下のところが「の」が多過ぎるんですよ。「障害者の就労の機会の」というのがあるので、これは、「障害者就労」でいいじゃないですか。
障害福祉課長：「障害者就労」。では、そこは訂正させていただきます。
��山部会長：「てにをは」なので、別に。すみません。
障害福祉課長：それで、108ページにつきましては、先ほどご説明したとおり、作成割合ということでございましたので、それにあわせた形で標目をつくっているということと、数字が動いているといった形になります。
次に、113ページなんですけれども、4−4−4バリアフリーパートナー事業のところで、前回、12月の議会の中で出たご意見なんですけれども、個別の計画に基づいて支援することが大事だと思うので、その趣旨を計画に盛り込んでいただきたいという意見がありました。それを踏まえて、事業概要の2行目のところなんですけれども、「個別に作成するバリアフリー支援計画に基づき」といった形で一文を入れさせていただき、個別の支援をしっかり実施していくと、そういった趣旨のものをお示ししているといったところになってございます。
続いて116ページをごらんください。
4−5−9文京版スターティング・ストロング・プロジェクト、こちらについてなんで
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すが、事業量を図る指標を入れるべきだということで、前回ご意見をいただいたところでございます。それを踏まえまして、施設の訪問回数という形で数を入れさせていただいているといった形になります。
次に、118ページをごらんください。
5−1−2道のバリアフリーの推進、こちらにつきましては前回の部会で、ある程度の段差はないといけない。段差は残すような記載をしてほしいというご意見をいただいたところでございますが、それを踏まえまして、米印の下のところの注意書きといたしまして、「段差解消にあたっては、「東京都道路バリアフリー推進計画」において、「歩道と車道の境界には、車いす使用者が困難なく通行でき、かつ視覚障害者が歩車道境界部を白杖や足により容易に認知できるよう高さ2ｃｍの段差を設けることを標準とする」とされていることに留意する。」という形で文章を追加させていただいてございます。
あと、細かいところなんですが、135ページなんですけれども、もともと当初、障害者計画ということでつくっていたところなので、第5期障害福祉計画という表記がところどころあり、また、平成30年から平成32年という表記があったんですけれども、それを、特にちょうど一番上の135ページの1行目、あるいは2行目、それと、少し目を下に送っていただきますと大きな文字で「第5期障害福祉計画・第1期障害児福祉計画」と書いてあると思うんですが、今回、障害福祉計画としては第5期ですが、障害児福祉計画としては第1期ということなので、そこも明記させていただくという形で、このような形でつくらせていただいてございます。
障害者・児計画の最終案について、中間のまとめからの修正点等の説明は、主な修正点の説明は以上となります。
��山部会長：はい。ありがとうございました。
では、今日は、これの確認がメインでありますので、今の説明を含めて、質疑応答に移りたいと思います。
何かあれば。どうぞ。
井出委員：公募委員の井出です。
18、19、20、21ページについて。前回のハートフルプランでは、表の1番目の「障害者基幹相談支援センター」は事業者が違うなどのことで区分されています。今回も、事業者が違うということを意識して、区分をすべきではないでしょうか。
また、この4ページ全体ですが、事業者、福祉法人等の名前が全くありません。前回のハートフルプランも同様でしたが、例えば、「文京区障害者基幹相談支援センター」は、文京槐の会と復生あせび会の共同運営、他の2〜8の事業は武蔵野会が運営しているということが明確にわかることが一つの重要なことではないかと思います。表示の方法は少し難しいですが、工夫して事業者名を入れるべきと思います。いかがでしょうか。
障害福祉課長：今回、区民の方が使っている名称を表に出した方が施設のイメージがしやすいということで、事業者の方についてはスペースの関係もあって入れていないというところでございます。
今、井出委員のお話がありましたが、情報が細かく、多くなってしまうと見にくいというところもございますので、そこも加味しながら、どんなやり方があるか検討させて
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ください。
場合によっては、特に複合施設になっているところについては事業者名を入れるとか、その辺のところは、今後検討していきたいと思います。
井出委員：よろしくお願いいたします。
あまり強い要望ではありませんが、事業者がわかることは重要で、今、私が利用している江戸川橋の文京区総合福祉センターで、利用者の中には、文京区が事業等の企画・運営などを行っていると思っている方がいます。私が事業者を説明することもあります。福祉事業者が主体的に運営しているなどの情報は大切と思っています。よろしくお願いいたします。
��山部会長：この21ページというのは白紙になっていますけど、ここは何か。
障害福祉課長：こちらは、ページの関係上、あいているという形で。
��山部会長：例えば、ここに事業者と住所と電話番号とかを入れるだけのものを別につくっておくというか。中に入れ込むのではなくて。そうすると、電話番号がわかる。
要は、ＮＰＯ法人なのか、社会福祉法人なのか、民間会社なのかとわかるということがあるので、このここが余っているなら、ここを活用してもいいかなとちょっと思いましたですね。
まあ、工夫していただければ。
井出委員：下段に括弧で入れるとか。別表にするなど、番号との対応で。
��山部会長：そうですね。
井出委員：案はありますが、別にお話を。
また、他の文にもありましたが、事業者が記入してある冊子等を紹介する文章を一言いれていただけるといいのかなと思いますが。
��山部会長：そうですね。はい。そう思います。ありがとうございます。
じゃあ、ちょっと工夫ができるかどうかで。
障害福祉課長：今、いただいたご意見で、こちらは計画ということなんですけど、てびきの方には事業者を載せてはいるんですね。だから、そこのところも踏まえて、どういったことがいいのか。
実際、利用される方は、多分、てびきを見ながら、どこを選ぶかというところもあると思うので、それも踏まえて、どういう形になるか検討していきたいと考えております。
��山部会長：ありがとうございます。
ほかにはいかがでしょうか。どうぞ。古市委員。
古市委員：連絡協議会の古市です。
冒頭、計画の目的、3ページなんですけれども、そちらの丸三つ目なんですが、「本区の基本構想では」という文章二行で、本区、文京区の基本構想が、この冊子の中に、どこに載っているのかなと、ちょっと思ったんですけれども、前回のハートフルプランの中には、第２章として文京区の基本構想というのが入っているんですけれども、今回、それがちょっとすっぽり抜けているような気がしています。
基本理念、基本目標があった方がというか、ないと、それを理想としてこういう計画があるということが、より明確なのではないかと思いました。
あと、その文章のその下の「実現に向けた基本的な7つの取組みを示しています。」
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という、この「7つの取組み」というのは、すみません。私がちょっと勉強不足かもしれない。どこに書いてあるのかなと思ったんですけれども。お願いいたします。
障害福祉課長：すみません。実は、ここはなかなかわかりにくいところで大変恐縮なんですけれども、実はこの計画は、障害者・障害児計画単独ではなくて、地域福祉保健計画が頭にあります。今、古市委員がおっしゃったところというのは、頭のところの中に行って集約されているという形になります。
大変恐縮なんですけれども、そういった意味で、この案の中には入れていないという形になりますので、こういうご意見が出たということも踏まえまして、これを、地域福祉保健計画の所管と話をさせていただいて、こちらで包括しているよという形になるのか、それとも、やっぱり入れてもいいんじゃないかという意見になるのか、そこは事務方サイドで調整をさせていただければと思ってございます。
��山部会長：そうですね。それを読んでみると、何だったかなと思いますよね。ありがとうございます。
ほかには、いかがでしょうか。どうぞ。
武長委員：公募委員の武長です。
私から2点ほど、確認になると思うんですが、質問させていただければと思います。
まず、1点目なんですが、いわゆる医療的ケア児なんですけれども、障害福祉サービスの対象になる範囲については、障害福祉課のこの所管の方で、この別表に基づいて対応するということになろうかと思いますが、障害福祉サービスの対象になっていない医療的ケア児、これについては、保健とか医療とか、そういうところの所管の方で対応をするというようなスキームになっているという理解でいいですか。
1点目が今ので、すみません。もう1点目、続けてしまっていいですか。
86ページで、先ほど課長の方からご説明がありました障害者差別解消のための条例に関する検討なんですが、こちら文京区の方も進めていただいているということが、この文言からも明らかだと思うんですが、多分、ちょっと調べたところ、あと新潟市とか、あと東京都内だと八王子とかは、もう既に先行して、多分条例制定されていると思うんですが、文京区もこれを検討されているところなんですが、検討の具体的状況について、ちょっとご報告いただければと思います。
以上2点です。お願いします。
障害福祉課長：まず、医療的ケア児につきましては、今、武長委員がおっしゃったとおりで、当然、障害者手帳をお持ちの方は、こちらの方で責任をもって対応をさせていただくという形になります。
なかなか小さいうちは、状況が固定していなくて手帳が取りにくいとか、保護者の方のいろんな思いがあって手帳を取られていない方がいらっしゃる。そこにつきましては、例えば、お医者さんの方で医療的ケアが必要だという診断書が出れば、そこは、保健衛生部の方で対応するという形で、具体的に言いますと、ここの中にも入れました在宅レスパイトなんかも、そういった形で調整をしているといった形になります。
それと、差別解消条例についてですが、法律ができまして、現在、東京都が条例の制定に向けて検討をしているといった形になります。我々も、たたき台とか情報をいただいているところです。その中で、都としては、やはり区との一定の役割分担というもの
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を想定していると。それを想定した上で、条例を進めているというところもございます。
また、文京区といたしましては、もともと法律があって、その後、文京区版として何が必要なのか。そもそも必要なのか、必要じゃないのか。条例がなくても、例えば差別解消について理解が進めば要らないのではないか、いろんなご意見があるといったところはございます。そういった中で、やはり文京区、例えば行政の方から、これでやりますよと言うよりは、やはり地域の方と一緒に考えて、それで文京区版が必要なのか必要じゃないのか。必要だったら、文京区として何を特徴として出していくのか。そういったものを今後検討していきたいと考えております。
その中で、昨年度設置しました、差別解消支援地域協議会というのは、やはり今まで、どちらかというと当事者と支援者と行政だけの枠組みでいろんな話をさせていただきましたけれども、やはりまちの中にはいろんな方がいらっしゃって、その方たちのご理解もいただかないと、条例をつくっても全く意味がないということもございますので、その中で、こちらも、まず、ちょうど��山部会長が協議会の会長でもいらっしゃいますので、法律の趣旨を説明していただいて、その後、東京都での検討状況等を踏まえて、その中で、どういったことが必要なのかということを検討していきたいと考えております。
��山部会長：ありがとうございます。この条例に関しましては、条例をつくったらいいかという話じゃなくて、条例をつくるプロセスがすごく大切だというふうに思っていまして、私、障害者の自立支援協議会の会長もしていますので、自立支援協議会も、今度当事者部会もありますけれども、この件に関して、しっかりと来年度、議論をしていただく形で、それで条例化ということも、もしかすると自立支援協議会の方から出てくるかもしれませんしというところを、ちょっと踏まえた方がいいんじゃないかというふうに思っています。
そういう意味では、まだまだ、この法律自体が区民に浸透していないので、浸透させるにはどうしたらいいか、みたいなことも必要なんじゃないかなという感じは、ちょっとしているんですけれども、そんなイメージですね。よろしいですかね。
ほかには、いかがでしょうか。
井出委員：公募委員の井出です。
26ページから48ページまで。それぞれ項目の後ろに「・・・（実態・意向調査より）」となっていますが、アンケート調査結果は、別冊で詳しいものが出ている、また、ホームページに載っている等の表示をと思います。例えば、26ページに少し空きがありますので、ここに、「実態・意向調査は別資料として公表しています、詳しいことはこれを参照してください」と記述してはどうかと思います。
このアンケート調査の障害者関係では、在宅者の回答率45％、入所者73％の回答率ですが、入所者本人・家族の回答が約40％、約30％は事業者の回答です。障害児の回答は48％です。必ずしも回答率が高くないことを意識して読んでいただく必要があると思います。常識的に言うと、回答率は50％は必要だと思います。文章の中に、調査結果の詳細公表資料の存在と、回答率を書いていただきたいと思います。
特に、かなり家族が回答していますが、回答率が高くないことは、家族等の社会的責任を必ずしも十分に果たしていないのではと思う視点も含めて話ができるように回答率を書いたらと思います。
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これも要望ということで。少なくとも、「調査結果は別にありますよ、別冊子を見たら詳しいことがわかりますよ」ということを書いていただいたらありがたいと思います。
��山部会長：そうですね。これを参考に、どこかで見れば、この内容がわかるみたいな形の方が、性格的にはいいと思いますね。
今のは僕の意見ですけれども。よろしいですかね。
障害福祉課長：そうですね。これ、昨年1年かけてやりましたので、やったデータの有効活用という意味で、あるいはビッグデータなどの活用もありますので、そういった意味では、これは、誌面の関係で一部になりますけれども、そういったものが別途ありますよというご案内につきましては、ちょっと考えたいと思います。
��山部会長：お願いいたします。
ほかには、いかがでしょうか。どうぞ。
古市委員：連絡協議会の古市です。
91ページなんですが、二つありまして、2−2の項目。2−2−1の福祉サービス利用援助事業の促進、この中の文面についてなんですけれども、1行目の「判断能力が不十分なため」という文言ですね。ちょっと違和感があるといいますか、不適切かなと思いますので、これがなくても全然通じるのではないかなと思っております。
「高齢、知的障害、精神障害などにより、日常生活で支援が必要とする方に対し、福祉サービスの利用支援」、これで通じるのではないか、もしくは、言わなきゃいけないのであれば、「精神障害などにより判断が難しいため」というような。「能力が不十分」という言い方は、いかがかなと思いました。
あと、2−2−5なんですけれども、虐待防止対策の支援事業についてですね。これ、文言を詳しく書いてあるんですけれども、この中で障害児の虐待については、主にやはり子ども家庭支援センターとか、やはり学校で気づくことが多いんじゃないか。学校の先生に気づいていただけるような事例も当然あるんじゃないかと思いますので、「その他関係する機関」の中に、学校は入っているとは思いますが、そこに入れ込んでしまわないで、やはり、「子ども家庭支援センターや高齢者あんしん相談センター、また学校と連携しながら適切な支援を行う」、学校との連携というのは重要じゃないかと思いましたので、学校という言葉を入れていただくのはどうかなと思いまして、ご提案します。
��山部会長：ありがとうございます。
何かございますか。
障害福祉課長：それでは、今、2点ほどいただきました。1点目の方、確かにちょっと言葉に対する配慮がないかなと思います。ただ、書き方として、高齢者、知的障害者、精神障害者だけで言ってしまうと、金銭的な管理が難しいというふうになってしまうと、そこはまた色々な捉え方があるので、少し検討させてください。
例えば、「などにより判断が難しいため」とか、そういった形に変えていきたいと考えてございます。
それと2点目の虐待防止のところなんですけれども、今、教育指導課長代理の統括指導主事と話をさせていただきましたけれども、こちらについては、学校だけではなくて幼稚園でもあるということなので、学校と園を追加するということで調整を進めていきたいと考えております。
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��山部会長：はい。ありがとうございます。
ほかには、いかがでしょうか。どうぞ。
井出委員： 42、43ページです。私は、この会議に参加させていただく視点の大きなポイントとして、「わかりやすい、理解しやすい」を意識してお話しさせていただいています。
心のバリアフリー、バリアフリー（ソフト・ハード）の説明についてです。例えば心のバリアフリー。心のバリアフリーについてイベント等で担当の方に聞いた時、「心の障壁をなくすこと」との回答でした。「障壁って何でしょうか」との質問に、答えがバラバラでした。このようなことは他でもありました。心のバリアフリーについて、最低限、「障害者の理解促進、差別・偏見の排除」というようなポイントの説明を。皆が「心のバリアフリー」といった時、「ああ、そういうことだよね」というように。長い説明が別途必要な場合を考慮するなら最後に「等」を付けて。読む人、話しあう人の意識が合うことが非常に重要と思います。障害者の高齢のお父さん、お母さんと話した時、話が合わないこともありましたので。他の文章も同様に、心のバリアフリーについては、括弧書きなどで「心のバリアフリー（障害者の理解促進、差別・偏見の排除等）」とポイントの説明を入れていただくとありがたいなと思います。
障害福祉課長：心のバリアフリー、一言で言うと、その言葉で尽きるんですけれども、やっぱり受け手については、いろんな理解がある。それは、逆にそういうものだと、我々も思っていて、やっぱり、こうでなきゃいけないということではなくて、そこから入っていって、障害者のことを理解していただく、障害のことを理解していただく、自分の中でできることから取り組んでいただくということが、趣旨が必要なのかなと思っています。
ただ、今、井出委員がおっしゃったみたいな、一定、共通認識というんですかね。そういったものも必要だと思いますので、どういった書き方ができるのか。余り、差別の排除だとか、そういうきつい言葉ではなくて、やっぱり「理解」といったところをやりながら、そういったところを進めていきたいと思っておりますので、表現については、こちらの方も工夫をして考えていきたいと思っております。
井出委員：よろしくお願いします。あまり強い要望ではありませんが、いろいろな人に「障壁って何」って聞くとバラバラですね。
��山部会長：障壁が「バリア」ですね。
井出委員：そうですね。「障壁って何」と聞くと。
��山部会長：「バリア」です。
井出委員：「バリアです」と。そんな話になりますので。
��山部会長：そうですね。
井出委員：「理解」との整理なら「理解など」で。「障害者と健常者の理解」ということが書かれていれば、話などのとき、「そうだね」とお互いにすぐに理解ができると思います。よろしくお願いします。
��山部会長：はい。わかりました。じゃあ、お願いします。
前に「意識のバリア」と言っていたんですね。実は。それが何か、ちょっとブレークダウンされて、心になったという話なんですけれどもね。
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ほかには、いかがでしょうか。
古市委員：連絡協議会の古市です。
今、井出委員の方から、心のバリアフリーというお話がありましたので、私の方も、今、井出委員がお示しいただいた43ページ、「心のバリアフリーを進めていくために必要なこと」ということで、障害児の方からのアンケート調査の中に、1行目ですけれども、「必要なことをお聞きしたところ、いずれの障害でも上位3つ以内の答えとして最も多いのは「地域や学校等でともに学び、ともに暮らすこと」」という回答が、やはり多いんですよね。
そうすると、事業の中で5−2−1、この心のバリアフリー推進事業の中に、やはり5−2−1、障害及び障害者・児に対する理解の促進という項目があるんですけれども、例えば地域支援フォーラムにおいて講演会等の事業を行うと、とても有意義で大事なことだと思うんですけれども、私はもう、次年度というか次期には、インクルーシブ教育を進めていくというような項目があってもいいぐらい、やはり、教育の中で子どもがともに育つということが、長い目で見れば心のバリアフリーにつながるんじゃないかと、本当に思っております。
実際、先日、遺伝カウンセラーの先生とちょっとお話ししておりましたときに、ダウン症の場合、出生前診断の中で、やはり妊婦の血液をとって、早期の段階で子どもに染色体異常があると、9割以上が中絶するというデータが出ております。やはり、親にとっては障害のない子どもが欲しいのは当たり前なんですけれども、障害があることを拒否するということの根底に何があるかというと、やはり、中絶を決めてこられたご夫婦は、幼少のころにいい思い出がなかったとか、やはり大人からの誘導の中で障害のある人は自分とは違うとか、そういった誘導も、ずっと人生の中であったと。
片や、特別支援学校の先生を目指している学生さんたちをお話しすると、なぜ、そこを目指すのかということで、やはりご自分のご兄弟にいたという方も多いですけれども、幼少のころに一緒に過ごして、彼らの豊かな学びに触れたというような、それを応援したいという思いで先生を目指される方も多い。やはり、子どものときからともに過ごすということは、非常に大事だと思いますので、特にインクルーシブ教育、特別支援教育は、もちろん進めていただいて結構なんですけれども、インクルーシブ教育というものを、区で進めていただきたいなと。
今回、ちょっとこの中の案に関しての感想ではないですけれども、ちょっと私の意見として話させていただきました。よろしくお願いいたします。
��山部会長：そうですね。権利条約にも、そのことが書いてありますからね。
障害福祉課長：今いただいたご意見で、森統括の方から、ちょっとご意見がありまして、次期学習指導要領の中には、インクルーシブ教育が、もう既に盛り込まれておりますので、そこで取り組みが進むものと考えてございます。
��山部会長：パンフレットもできましたけれども、パンフレットができるだけじゃ、そういうふうにはいかないわけで、それをどう活用するかという話になりますよね。確かにね、それは。よろしくお願いしたいと思います。
ほかには、どうでしょうか。どうぞ。
古市委員：すみません。私ばかり、申しわけないです。
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��山部会長：今日は、まだ時間がありますから、どうぞ。
古市委員：私が二、三人いればいいんですけど、すみません。
連絡協議会の古市です。ちょっと質問なんです。125ページ、5−4−3の福祉避難所についてなんですが、私もちょっと勉強不足でちょっとわからないことがありまして、この文章を読んでおりましたら、「避難所での避難生活が著しく困難な方を一時的に受け入れ、保護するための二次避難所である福祉避難所について、区内に存する福祉関連施設等と連携・協力して設置箇所数の拡大を図るとともに」とあるんですけれども、この福祉関連施設が今後福祉避難所として機能するようになるということでしょうか。
障害福祉課長：はい。福祉避難所につきましては、今、ちょっと説明があったとおりで、二次避難所ということで、現在、障害部門でいうと3施設、指定をさせていただいております。
その中で、まだ区立の施設で指定を受けていないということがありますので、そういったところを、順次条件を整えて指定をして、数を増やしていきたいと、そういった趣旨でございます。
古市委員：つまり、新たにつくるというよりは、既存の、例えば何とか作業所とか、そういったところが福祉施設になるかなというところですか。
障害福祉課長：はい。実際、やはり避難された後の生活を考えると、例えば、福祉避難所で、ぽんとつくっておくよりは、やはり、事業者の方がいて、障害の方と接する機会が多くて、ちゃんと対応できるところをお願いしたいと考えておりますので、新規につくるというよりは、現行、ある施設をお願いしながら福祉避難所として指定をしていきたいと考えております。
古市委員：そうしますと、可能性として考えられるのは、例えば復旧が遅れた場合、福祉作業所に本来通っていた方たちが、福祉避難所であるために居場所を失う可能性もあるということも考えられるかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
障害福祉課長：恐らく、福祉避難所が機能しているような状況では、恐らく作業所として事業を再開するというのは難しい状況を想定しています。
なので、通常、一般の方も避難所で避難生活をしている状態ですので、その状態で福祉作業所として運営をするというのは、なかなか難しい状態を想定しておりますので、やはり、そういった形にはなるかと思います。
古市委員：ただ、やはり居場所というのは非常に大事で、作業所が機能する、しないにかかわらず、やはり自宅でずっといるというのが厳しい方にとって、居場所があるというのは一つの確保する場所だと思いますし、であるならば、一般の避難所、例えば区立小学校の中に、福祉避難所的な機能を併設させていくということも、一つ手があるのではないかと思います。
障害福祉課長：すみません。一般の避難所につきましても、実は極力いろんなところでお願いをしているところなんですが、やはり区民の方が多いということもありますし、帰宅困難者もありますので、なかなか学校のスペースの中で福祉避難所もというのは、現実的に難しいという形になります。
ですので、例えば高齢者であれば特養とか、そういったところで、それぞれの支援に応じた形で設置をしているといった形になります。
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古市委員：ありがとうございます。ただ、この問題に関しては、恐らく地域防災計画との連動というのが非常に大事かと思います。5ページの方にも、計画の性格・位置づけの文言の中に、丸三つ目ですね。「文京区都市マスタープラン」、「文京区地域防災計画」、そして「文京区アカデミー推進計画」等の分野における行政計画とも整合・連携した計画となっていると文言がありますので、ぜひ、その福祉避難所に関しましては、次期地域防災計画が、いつ見直されるかちょっとわかりませんけれども、そちらの方と連動しましてつくっていただく。その際に、必ず当事者を、そういった計画作成の中に入れていただきたいなというのを、要望で出したいと思います。
��山部会長：そうですね。そこは大事なところですよね。防災計画のところですね。
横浜市は、最初に地元の小学校や避難所に行くわけですよ。その後、障害のある方は中学校に行くとなったんですね。そうしたら、自閉症の方を抱えるお母さんたちが、大反対です。自閉症の人たちは、そんなにころころ居場所を変えられないと。私は絶対家にいるという人がほとんどでした。
それから、難病の人と身体障害の方は、やっぱりトイレの問題ですね。この問題に関してどうするかというのは切実な問題なわけですね。そういう意味では、障害の種別によっても、避難所の問題って全然違ってくるわけですよねということを、やっぱりきちんと考えていくような形が必要だと思いますね。
ぜひ、そこら辺の防災のところと、そういうのをフィードバックしてやればいいと思いますね。
ほかには、いかがでしょうか。佐藤委員。
佐藤委員：佐藤です。この中間の最終案を見てみますと、量的なものが余り書かれていませんけれども、その量的なものは、もう別に書かれているので、ここに載せなかったのでしょうか。
障害福祉課長：量的なもの、要するに事業の量、事業量ということですよね。
基本的に事業量、極力書けるものは書くということで載せさせていただいているところなんですけれども、文章表現にとどまっているところもあります。
また、あと平成30年度に制度が変わり、法改正があって、まだまだ新規サービスについては、手を挙げるところがどこなのかというところ、そこもまだ全然わからないというところもございますので、特にサービス関係に関しては、量的なところで本来書けるところも、本来だったら書きたいところなんですけれども、そういったところもございまして、ちょっと書けていないという実態はございます。
なので、今後、これを実際、来年度計画が進む中で量的なところがわかれば、進行管理等々の中でお示しをしていきたいと考えております。
��山部会長：そうですね。数値目標は、書けるところと、そうじゃないところがありますけれども。行政の計画になるので、結局、いわゆる法律に基づいた事業のみが書けるという話になってしまうというのは、どの計画も同じなんですけれどもね。それを、どう工夫していくかというのはありますね。ほかのところに関してもですね。
書けるところは全部書いてあるというふうに思っているんですけど。もし、例えばこういうところに関して、きちんと今後というのがあれば、言っていただくといいかなと思いますけれども。
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平成30年度に変わるわけですね。制度というか。どういうふうに変わる予定ですかね。ちょっとそれを。
障害福祉課長：まずは、新規の障害福祉サービスが幾つか創設されるのと、一番大きなところは、やはり介護保険との乗り入れの共生型サービスというところが、すごく大きいかなと思っています。
従前だと、障害は障害の事業所、介護保険は介護保険の事業所ということで、サービスをそれぞれ展開していたんですけれども、国の方から、一定障害サービスをやっている事業所が、例えば介護保険に参入する。逆に、介護保険事業をやっているところが、障害の中にサービス参入する際に、若干指定を取りやすくして、参入をしやすくしてあるといったところがございます。
なので、例えば、障害の方のサービスを受けている方が介護保険に移行した段階でも、同じ事業所からサービスを受けることができる道が開けてきますので、そういったところが、多分一番大きなところかなと思っています。
それと、あとはやっぱり新規サービスといたしましては、やはり就労部分のところが、国の方も随分いろんな検討会をされているということで、就労部分のところ、あるいは事業所の報酬のところで一定のメリハリをつけて、極力地域で生活ができるような仕組みづくりということで、今、制度改正が行われると聞いております。
��山部会長：ありがとうございました。
ほかには、どうでしょうか。
古市委員：今、��山先生の方から、この平成30年からどう変わるのですかという話があったんですけれども、今、最終案になって、平成30年度からになって、これの評価ですね。ＰＤＣＡサイクルを回すというところのお話があると思うんですけれども、私、最も大事なのがＣであるチェック、評価だと思うんですけれども、これに関して、どういう手順で、次年度平成30年、31年、32年、33年度のアクションをとるための評価を、どういう手順でやっていくか、ちょっと教えていただけますでしょうか。
��山部会長：重要なところですね。そこは。
障害福祉課長：特にチェックの部分のところなんですが、この部会につきましては、今回をもって任期が切れるという形になります。来年、計画の初年度になりますので、一応、部会につきましては来年は1年間お休みということも聞いております。ただ、やはり、そのチェックのところが必要です。
そこで、障害に関しては、先ほど��山会長からもありました自立支援協議会がございますので、1年間はそこで計画の進行管理をしたいと考えております。まだ、確定ではないですけれども、そういうことを考えているといった形になります。
2年目以降につきましては、また、こちらの部会の方が設置をされますので、1年間の計画の総括と2年目の最後のときには、年間のご報告ができればと考えております。
そういった形で、2年目、3年目はこちらの部会と地域福祉推進協議会の方で進行管理をし、1年目では自立支援協議会がその役割を担うといったことを、今、想定をしているといった形になります。
古市委員：ありがとうございます。
今、ホームページの方に基本構想実現度評価というのがアップされていると思うんで
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すけれども、その中で、障害者福祉の大項目、中項目という1ページ、Ｂ評価という形で出ていると思いますが、すごくよくまとめてくださっているなと思うんですが、このＢ評価、いろんな評価は事業ごとにいろいろあると思うんですが、すごくまとまっちゃっていて、各事業についての評価については、どこを見ればよろしいんでしょうか。
障害福祉課長：実現度評価につきましては、障害福祉の全部をセレクションしているわけではなく、そこはもう、取りまとめをしている企画サイドの方と話をして、事業が選定されているという形になります。なので、あれで全部ということではございません。
また、Ｂ評価ということにつきましても、実はいろんな要件がありまして、例えば件数だったりとか予算の規模だったり等があるので、そういったところもあってＢ評価ということはございますけれども、全体としては、やはりこちらの障害福祉計画、こちらの計画のＰＤＣＡサイクルという形になると思いますので、そちらをごらんいただくという形になるかと思います。
古市委員：それは、どこか資料で見られる。ごめんなさい。私の勉強不足で。ホームページ等で見られるんですか。
障害福祉課長：基本的に、部会等で報告させていただいているものについてはホームページで公開しているので、見ることは可能かと思います。
井出委員：井出です。
今のチェックにも関連して、私が再々お話しさせていただいています。例えば、279ページの13行の項目「障害福祉サービス等の情報提供の充実」を見ていただければと思います。福祉サービス等の情報提供とありますが、この障害者計画のチェックの原点は、サービスを受けている人、家族等とダイレクトな話の中での課題の収集です。行政と事業者の会議、ホームページの情報提供などでは必ずしも十分ではないと思います。
障害者権利条約33条3項では、「市民社会（特に、障害者及び障害者を代表する団体）は、監視の過程に十分関与し、参加する。」となっています。第4条にも「障害者と緊密に協議し、及び積極的に障害者を積極的に関与させる」と書いてあります。障害者・家族、行政、事業者等が課題を共有し、レベルを上げていくことが重要です。今、一般の会社などで行われている改善活動では、課題の共有、見える化が非常に大切と言われています。障害者計画の課題の対応でも行政、事業者の協議会等だけでは必ずしも十分ではないと思います。
障害者権利条約の市民社会、障害者を代表する団体について、家族会が該当するかを厚生労働省に確認したところ、団体の具体的規定はないようで、イエスともノーとも明確にしなかったんですが、家族会は障害者団体の原点となる組織です。ぜひ、家族会に情報提供、障害者計画の進捗等について意見を求めることをしていただければありがたいですね。
ちなみに、ホームページですが、私は毎日のように文京区や厚労省のホームページを見ますが、障害者家族、高齢者などに、区のホームページを見ているか聞くと、見ている人はあまりいません。やはりコミュニケーションの方法はダイレクトコミュニケーションが重要だと思います。障害者計画の中でも、ダイレクトコミュニケーションを実施していただければありがたいと思います。
このことは、279ページの13行目以下に追加で記入していただきたいと思います。実
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際、この3年間、地元で障害者福祉に関係して、行政とのダイレクトコミュニケーションが必要だとの意見を強く持ちました。この会議でこの意見を明確に残したいと思って発言しました。よろしくお願いします。
障害福祉課長：情報の提供については、やはりいろんな方がいらっしゃって、例えば我々としては、毎年、2年に1回、障害者福祉のてびきを改定をするという形で、そこの中にできるだけわかりやすく、また、直接使うサービスをある程度体系立てて載せているというところがございます。また、日々、いろんなご相談を受けている中、あるいは計画策定の中、支給量決定の中で、いろんなご意見を伺いながら、情報提供もさせていただいているという形になります。
ご家族のところなんですけれども、昨今我々自身もいろんなご相談を受けさせていただく中で、ご家族だけではなく、いろんな形の支援の方があるんだなというのは痛感しているところなんですね。そういった意味も含めまして、より多くの人たちにいろんな情報提供をしていきたいと考えております。
それが一つの、ホームページであったり、人によっては福祉のてびきであったり、あるいは日々のご相談だったりという形になるとは思うんですけれども、そういった中で、ただ、この大きなお話、例えば計画の進行管理だとか、そういったところにつきましては、やはり文京区を代表する団体の方たちにちょっとお願いをして、出ていただいてやるという形になるのかなと。そこでの議論につきましては、会議録もオープンにさせていただいていますし、資料も全部出させていただいていますので、その中でごらんいただくという形が、今、現行の体制になっていますけれども、そういった形で聞く人、あるいは欲しい情報に沿った形の情報提供はしていきたいというふうに考えております。
��山部会長：地域支援協議会の中には、各団体の代表の方であるとか、ここもそうですよね。連絡協議会だとか文身連だとか、いろいろな代表が出ていますから。
逆に言うと、そのそれぞれの会でしっかりとダイレクトをやってもらえるという、主張をしていただきたいと思うんですね。逆に言うと。そういうことも必要かもしれませんねと思うんですよね。
そのために、どういう情報提供をするかという話になるわけですね。
ですから、いろんな問題が、いろんなものがあるからこそですけど、それが、またいろいろあるみたいですけどね。そういう意味では、それぞれの、多分それは障害別にあると思いますけれども、そこからいろいろダイレクトに言えるような形があるといいかなと思っていますけれども、また、それを自立支援協議会の方にフォードバックしていただいてもいいと思っています。
進行管理は一番大切なポイントになりますので、ありがとうございます。
ほかには、どうでしょうか。よろしいですか。
これでいいですか。本当に。
今日、確認していただいたということと、6回議論、協議をさせていただいて、事務局がまとめていただいて。今日も意見が出ましたので、その意見も踏まえて、最終的なものをつくっていただくという形になろうかと思いますが、いかがでしょうか。
今後のスケジュールは、どういうふうになりますでしょうか。
障害福祉課長：それでは、今後のスケジュールについてご説明したいと思います。
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今いただいたご意見を事務局の方で整理をして、今度、この親会になります地域福祉推進協議会が2月6日に開催される予定になってございます。この障害者計画も含めて、ほかの計画の最終案ということで協議をするという形になってございます。
また、2月下旬には文京区議会の厚生委員会が予定されてございまして、そこでも最終案の協議を行うこととさせていただいてございます。
この過程を経て、最終版を確定させていただきまして、2月末に冊子の印刷の原稿の校了、3月末の納品という予定をしてございます。
そういったことになってございますので、納品されましたら、皆様のところにご郵送をさせていただきたいと考えてございます。
スケジュールについてのご説明は、以上になります。
��山部会長：よろしいでしょうか。
3月末にはできるということですね。
障害福祉課長：はい。郵送の予定になってございます。
��山部会長：何かほかには。よろしいでしょうかね。委員の方。
基本的には、地域包括ケアの流れということになりますと、これはもう、障害者だけという話ではなくなってきますので、今後、ある意味で、高齢者、あるいは子育てを含めて、どういうような横のところで整合性をとっていくかというのは、一番大切なことだと思いますので、そこも踏まえて地域福祉推進協議会で議論していただければというふうに思っています。
どうぞ。
古市委員：連絡協議会の古市です。すみません。
さっき出た事例のバリアフリーパートナーの事業のところでご説明があった113ページなんですけれども、4−4−4なんですけど、特別な支援を必要とする幼児・児童・生徒に、バリアフリーパートナーがつくという制度があるのは知っているんですけれども、バリアフリー支援計画というのは初めて聞いたんですけれども、個別指導計画は知っているんですけれども、バリアフリー支援計画というのはあるんですか。
統括指導主事：このバリアフリー支援計画につきましては、バリアフリーパートナーをつける際に、全ての幼児・児童・生徒に作成する計画でございます。
古市委員：それは、今までもつくってあったということでしょうか。
統括指導主事：そうです。今までもつけている状況でございます。
古市委員：つまり、通常のバリアフリーをつけるお子さんというのは、通常の学級に在籍されているお子さんが多いと思うんですけれども、そのお子さんにバリアフリーをつけるときに、年度初めとか途中で計画をつくり、その支援のあり方を個々に決めているということでしょうか。
統括指導主事：今の説明のとおりでございます。
古市委員：これは、部活動支援にも当てはまりますか。
統括指導主事：部活動支援に、このバリアフリーのパートナー事業を使っている場合には、同様でございます。
古市委員：それを使っているかどうかというのは、先生が把握されているのでしょうか。
ごめんなさい。私は使っているんですけれども、このバリアフリー計画というものを
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つくっていないので。
統括指導主事：このパートナー事業については、全てつける際に作成しているものですので、ちょっと今、個別の状況はわからないんですが、つけているというふうに捉えているところでございます。
古市委員：ありがとうございます。
��山部会長：よろしいですかね。
ほかには、どうでしょうか。
（なし）
（なし）
��山部会長：それでは、今日、ご意見をいただきましたので、また、これを整理していただくということで、最終的なものをつくり上げていただきたいと思います。
障害福祉課長：それでは、今いただきましたご意見を整理させていただいて、最終のものをつくっていきたいと考えております。
今回をもちまして、現部会員による障害者部会は最終回となります。2年間にわたり、熱心なご議論をいただきまして、本当にありがとうございました。
最後に、��山会長から、一言ご挨拶をいただき終了したいと思いますので、��山会長、どうぞよろしくお願いいたします。
��山部会長：それでは、部会の6回でしたけれども、貴重なご意見をありがとうございました。
障害者権利条約の具現化ということになるかと思います。これは、ずっと続いていくと思いますけれども、ぜひ、この進行管理をしっかりして、そして来年度は、明日は自立支援協議会が、親会がありますけれども、最終決定ではないですけれども自立支援協議会で、そこら辺のところを、しっかり議論させていただき、また部会がつくられていくというふうな形をとりますので、またその間、ありますけれども、ぜひ、いろいろな。委員の方もおられると思いますけれども、委員ではない方であっても、いろいろフィードバックをしていただきたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
この1年間、どうもありがとうございました。
障害福祉課長：それでは、これをもちまして、第6回を終了させていただきます。
ありがとうございました。
以上