令和5年度　第1回文京区障害者地域自立支援協議会

　日時　令和5年6月9日（金）午後2時00分から午後4時02分まで
　場所　文京シビックセンター3階　障害者会館A・B

＜会議次第＞
1　開会
・令和5年度の新委員の紹介
2　議題
（1）令和5年度障害者地域自立支援協議会について
　　　【資料第1−1号〜1−4号】
（2）令和5年度各専門部会の検討事項（案）について
　　　【資料第2号】
（3）障害者就労支援センターの事業報告及び事業計画について
　　　【資料第3号】
（4）障害者基幹相談支援センターの活動報告及び事業計画について
　　　【資料第4−1号〜4−2号】
3　その他

＜出席者＞
��山 直樹 会長、志村 健一 副会長、佐藤 澄子 委員、石樵 さゆり 委員、
廣井 泉 委員、中山 千佳子 委員、市川 �}雄 委員、松尾 雄毅 委員、
��田 俊太郎 委員、松下 功一 委員、松尾 裕子 委員、瀬川 聖美 委員、
樋口 勝 委員、野村 美奈 委員、根本 亜紀 委員、藤枝 洋介 委員、
安達 勇二 委員、橋本 淳一 委員、小島 絵里 委員
＜欠席者＞
管 心 委員、三股 金利 委員、木口 正和 委員、大塚 仁雄 委員
＜傍聴者＞
8名

障害福祉課長：定刻となりましたので、令和5年度第1回文京区障害者地域自立支援協議会を開会いたします。お忙しい中、皆様、ご出席いただきましてありがとうございます。
　　初めに、今年度から新たに委員になられた方のご紹介をします。お名前を読み上げますので、一言ご挨拶をお願いいたします。
　　初めに、文京区社会福祉協議会から、石樵委員。
石樵委員：よろしくお願いいたします。文京区社会福祉協議会事務局次長の石樵と申します。いつもお世話になっております。よろしくお願いいたします。
障害福祉課長：飯田橋公共職業安定所専門援助第二部門統括職業指導官、市川委員。
市川委員：ハローワーク飯田橋専門援助第二部門から参りました、市川�}雄と申します。本年度、どうぞよろしくお願いいたします。
障害福祉課長：東京都立精神保健福祉センター調整担当課長代理、松尾委員。
松尾（雄）委員：精神保健福祉センターの松尾でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
障害福祉課長：文京区予防対策課長、小島委員。
小島委員：予防対策課長の小島と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
障害福祉課長：ありがとうございました。
　　なお、身体障害者相談員の中村委員ですが、このたび相談員を辞任されたことに伴いまして本協議会委員についても辞任されることとなりましたので、お知らせいたします。
　　では、ここからは本協議会の��山会長に進行をお願いしたいと思います。
��山会長：それでは、皆さん、こんにちは。第1回ですね。令和5年度の第1回文京区障害者地域自立支援協議会を開催いたしますけれども、久しぶりの対面ということで、どうでしょうか、いろいろな変化もあったんじゃないかなと思いますけれども。
　　実は、私と副会長の志村委員は100年の歴史がある白山キャンパスの社会学部社会福祉科を首になりまして、赤羽台に移りました。そして、今、福祉社会デザイン学部といいます、こういう名前が大学の意向によって変わって、そこに移っているということで、少し変化がありましたけれども、行ったり来たりしているということになりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　　さて、親会でありますけれども、今日は第1回目ですね。次は第2回で終わるということになりますけれども、3月にとなります。今日は、改めて文京区の協議会について、特に、今年度は各専門部会の中に子ども支援専門部会が新しく発足する形になりましたので、当事者部会を含めると五つの専門部会があるということで、非常にたくさんの部会があるということですけれども、いろんな部会の在り方をこの親会でも議論していく必要があるんじゃないかなと思っています。
　　そういう意味では、今回は改めて協議会の方向性について、検討事項としては専門部会の各案について、それから事業報告、特に障害者就労支援センター、障害者基幹相談支援センター、この要のセンターの事業の報告と計画についてということをお諮りいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。また、支援員の方々、どうぞよろしくお願いいたします。
　　それでは、早速議題に沿ってということになりますが、まず事務局から連絡事項があればお願いいたします。
障害福祉課長：本日は、会場とオンラインによるハイブリッドの開催としております。オンラインで参加される方につきましては、ご発言時のみミュートを解除してご発言をお願いします。会場から参加される皆様につきましては、ご発言時に挙手をしていただき、マイクをお渡ししますのでマイクでご発言をお願いいたします。
　　本日の出欠状況でございますが、三股委員と大塚委員、木口委員から欠席の連絡をいただいております。オンラインにて参加される委員は、中山委員と佐藤委員です。よろしくお願いいたします。
　　次に、事前に送付しております資料の確認をお願いします。次第に続きまして資料第1−1号から1−4号までございます。資料第2号、第3号、第4−1号と4−2号がございます。参考資料として、協議会の要綱と委員名簿をおつけしております。オンライン出席の委員には、メールにて資料のデータを送付しております。
　　連絡事項は以上でございます。
��山会長：よろしいでしょうか。
　　では、本日の予定についてもお願いいたします。
障害福祉課長：では、次第をご覧ください。
　　議題がございまして、まず（1）と（2）、こちらは事務局からご説明をいたします。（3）は藤枝委員からご説明をお願いします。（4）は安達委員からご説明をいただきます。
　　以上でございます。
��山会長：それでは、議題に入ります。
　　一つ目が令和5年度障害者地域自立支援協議会についてということで、事務局より説明をお願いいたします。
障害福祉課長：それでは、資料第1−1号をご覧ください。本協議会についてご説明します。
　　1番の設置目的についてですが、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第89条の3第1項の規定に基づき、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるように、関係機関等と連携を図ることにより障害福祉に関する課題について協議を行い、地域の障害者等を支援する方策を総合的に推進していくことを目的として設置しております。
　　2番、設置時期は記載のとおりで、この活動は16年目に入りました。
　　3番、協議会検討事項は次の（1）から（6）のとおりで、目的に応じて後ほどご説明する専門部会を設置しています。
　　4番、会議運用については、記載のとおりとなります。
　　　続いて、資料第1−2号をご覧ください。こちらは、令和5年度の協議会の組織図でございます。昨年度から検討を行いまして、変更を加えております。
　　まず、図の中心に協議会の枠がありまして、その一番上に親会、この会議があります。その下に運営会議と五つの専門部会を設置しています。各専門部会は親会の検討依頼に基づいて検討を進め、親会の場で成果を発表する流れとなっています。専門部会につきましては、相談支援専門部会と地域生活支援専門部会が統合されまして相談・地域生活支援専門部会となりました。また、子ども支援専門部会を新たに設置しました。
　　親会と専門部会の間に設置している運営会議ですけれども、新たに各専門部会での検討結果の説明や報告について行い、運営会議は専門部会へ意見提起を行うこととします。図の上部では協議会で挙げられた課題や提言などを福祉部や関係部署に情報提供を行っていくことですとか、障害者・障害児計画などと連携させることを示しております。また、その右側ですけれども、障害当事者部会と地域の関係団体、あるいは障害当事者が情報共有を行うことを示しております。また、図の下部では、区における各種の会議体や連絡会等において取り上げられた地域の課題を協議会にご提供いただき、検討に活用することを示しております。
　　　続いて、資料第1−3号をご覧ください。令和5年度のスケジュールについて、ご説明します。こちらも昨年度から検討を行いまして、変更しております。
　　初めに、変更点について説明します。先ほども��山会長からお話がありましたように、この親会の開催回数を本日を含め2回とし、次の親会では専門部会合同発表会（仮称）と位置づけて開催することといたします。次に、運営会議では、協議会や専門部会の在り方や課題整理についての検討を加えて専門部会からの報告を確認し、あがってきた課題やその解決策について議論し、専門部会に対して意見を付与するように協議を行うこととします。
　　以上の変更点を踏まえて、全体のスケジュールをご説明します。本日の第1回親会開催後、6月から7月にかけて各専門部会の第1回目を開催します。ここでは検討事項に関する課題を整理します。9月には第2回障害当事者部会を行い、特定の専門部会に意見を付与します。10月の第1回運営会議では、専門部会から課題の説明と報告を行い、課題に対して意見を付与します。10月から12月にかけて、第2回専門部会では、運営会議から付与された意見を踏まえて課題の解決策について議論します。1月には第3回障害当事者部会を行い、特定の専門部会で検討された解決策について意見を付与します。2月から3月にかけて、第3回専門部会では、引き続き課題の解決策の議論や親会で発表する内容についての協議を行います。また、第2回運営会議では、専門部会からの解決策の説明と報告を行い、解決策について意見を付与します。最後に、3月の第2回親会にて1年間かけて行った検討内容の発表を行います。
　　　なお、こちらのスケジュールは変更される可能性がありますので、その場合には事務局から随時ご連絡いたします。
　　　続きまして、資料第1−4号をご覧ください。この協議会で令和2年度から4年度まで行ってきた検討状況などについて、ご説明します。
　　まず、親会では各専門部会からの報告に対する協議を行いました。また、令和3年度になりますけれども、こちらでは、前の障害者・障害児計画の計画期間が終了した後に計画に揚げた事業の実績などについて評価を行いました。
　　次に、各専門部会につきまして、まず、相談支援専門部会では、相談支援に関する地域課題や支援困難事例等の解決に向けた仕組みを検討してきました。令和4年度には、優先協議課題である居住支援と切れ目ない支援、その二つの検討を地域生活支援専門部会と合同で行いました。
　　次に、就労支援専門部会では、就労を通じた社会参加を促進するために、職場体験やチャレンジ雇用など多様で柔軟な仕組みについて検討してきました。令和4年度には、超短時間雇用に関するアンケートも実施しました。
　　次に、権利擁護専門部会では、成年後見制度、意思決定支援の在り方など障害者の権利を守る仕組みについて検討してきました。令和4年度は、権利擁護に関するパンフレットの検討を行いました。
　　次に、障害当事者部会では、区民に向けた障害理解を深めるための啓発活動の実施について検討してきました。令和4年度は、民生・児童委員協議会との交流会を行いました。
　　最後に、地域生活支援専門部会ですが、区内四つの圏域ごとに地域課題への対応の検討を行いました。令和4年度は、相談支援専門部会との合同開催を行っております。
　　議題（1）のご説明は以上でございます。
��山会長：ありがとうございました。自立支援協議会についてということの概要ですね。ご説明いただきましたけれども、何かご質問あるいは意見があればと思いますが、いかがでしょうか。
どうぞ、��田委員。
��田委員：あかりの��田です。今年度もよろしくお願いします。
　　今、親会について、今年度の開催スケジュールについてご説明いただいたかと思うんですけれども、今期、新しく入られた委員の方もいるので、どうして、これまで3回やっていたものが2回になったのか。変更の経緯とかを改めてしっかり委員の皆さん全体で共有しておけたほうがいいんじゃないかなと思ったのが一つ。
　　あと、2回になったことで、専門部会からあがってきた内容について、親会が3回あっても協議し切れない部分があった中で、2回に減るというところで、本当に話し合われた内容をしっかり検討ができるのか、親会の2回でできるのかというのがちょっと気になっています。スケジュールを見ると、最後、発表を聞くという体裁になっているので、親会としては、もう専門部会で話し合われた内容について報告を聞くという形で、「そういう話合いがあったんですね」と聞いて終わる会のような気がしてしまったので、せっかくこうやって集まってやるのに少しもったいないなという気がしたので、その辺り、少しご意見を聞かせていただけるとありがたいなと思いました。以上です。
��山会長：ありがとうございます。確かに、そうですね。2回目はこういう会ではなくて、いわゆる発表会という形になりますから。今日は各専門部会の在り方をやりますが、それをチェックしたり評価するということがなくなってしまうんじゃないかと、こういう懸念があるということなんですが、いかがでしょうか。
障害福祉課長：この協議会も16年目を迎えたとご説明しましたが、いろいろなやり方をこれまで行ってきた経緯がございますけれども、その中では運営会議という場を設けて、そこで実質、各専門部会との議論をしていくということを、この数年は位置づけております。ここの機能をより活発化させることによって、専門部会での議論と全体の調整を図っていくということを加えることによって、昨年は親会で課題について報告をして意見をいただいたんですけれども、今年につきましては、その機能を運営会議が実質的に担っていくといたしまして、親会の回数を変えて最後に全体の報告をですね、その点、昨年度の親会では、全体の成果の発表、報告の時間がなかなか取りにくかったということもありましたので、それを今年については全体を見てみようということを親会の場でやっていきたいという考えから、今回はこのようなスケジュールを組ませていただきました。
��山会長：どうですか。
��田委員：もし、そういうことであれば、例えば、運営会議で話し合われた内容が少し全体で共有しやすくする形が取れたほうが、「運営会議でこういう話し合いがあったから、専門部会でこういう話合いに進んだんだな」というところが共有できる仕組みがあったほうがいいんじゃないかなと思いました。運営会議の存在自体はお聞きしてはいたんですけれども、そこでどういう話合いがあったからこういう検討事項が下りてきたとかといったところは、なかなか見えづらいところがあったので、共有できる仕組みがあると少し委員全体で経過が追いやすくなって、より議論がしやすくなるんじゃないかなと思いました。
　　東京都の自立支援協議会とかだと、報告の場にやっぱりシンポジウムという形を取ったりするかなと思うので、親会を1回報告会に当てるというやり方も一つだとは思うんですけど、自立支援協議会として何か、そういう皆さんに、障害当事者の方にも広く知っていただく機会として、そういうシンポジウムとかを本来、報告の場として企画していけると、より知っていただきやすい環境がつくれるのかなと思いました。以上です。ありがとうございました。
��山会長：今の意見に関連して、何かご質問はございますか。
　　��田委員のご懸念というかご心配は、僕はよく分かってですね。我々というか、私は、ある意味、運営会議にもいますから何となく体感的に構図が分かっているんですが、この親会のメンバーというのは独自性があるわけですよねといったときに、本来、今日、1回目となると、これがスタートなんですよね、今年の自立支援協議会。そして、専門部会が全部始まってくるわけですよね。そうすると、今日、我々が「こうしてもらいたい」と、「こういうふうに専門部会に議論をお願いしたい。この1年間」とスタートを今日、切るわけですよね。
　　本来ならば、その1回をやったことを我々が聞いて、そして、今度、2回、3回、どうしていこうかと、またやるのが筋なんですよね。それを全部はしょっちゃっているわけで、それを運営会議でやっていこうみたいな話になっていくので、じゃあ、この会議は何なのとなっちゃうことがちょっと見えにくくなるかもしれませんねということなんですが。
　　橋本課長がさっき、変更もあるということなんですが、ちょっと僕の提案なんですが、1回、2回は、1回の後に親会をやるということじゃなくて。1回、2回が終わった後に、3回の前のところで、いわゆる障害当事者部会というのは文京区で非常に重要な位置を占めているわけですよ。当事者部会というのは専門部会と違って、下の専門部会の中のいろいろな議論をチェックするのが当事者部会になっていますよねといったときに、例えば、障害当事者部会もチェックすると。親会もチェックするという機能があるわけだから、障害当事者部会の3回目を一緒にしたらどうですかねとか思っちゃったりして。思っちゃったりしてというのは、ちょっとあれですけれども。
　　そういう工夫なんかは、あり得ますよね。そして、一、二回ここと、我々がレビューしながら3回目あるいは次年度に向けて何かをしていくということの提案というのは、しやすいんじゃないかなと。そういう意味では、まだ、ある意味で、そういう形のほうが、��田委員が言われたことというのは、もしかするとうまく組織的には、そういう形になるんじゃないかなとちょっと思ったりもしたんですけど、いかがですかね、皆さんね。
　　ただ、もう一方で、親会の在り方というのも、実は、去年、一昨年からずっと議論してきたというのもあって、なかなか実態のところは微妙なところなんですけれどもね。だから、��田委員が言われたのは、そのとおりだと思います。
　　ただ、もう一方で重複している人が多いので、だから、二重手間、三重手間みたいになっちゃう感じのところがあるというのも実態はあるんですけれども。しかし、もしかすると第3回あたりで当事者部会、これは工夫が必要かもしれませんが、当事者の方と一緒にやるということは。しかし、そういうことも当事者部会にとってはいいんじゃないかなと思ったりもしたんですけど、これは事業資産とか予算的なことだとか、いろいろ現実的には入ってくると思いますが、いかがですかね。ちょっと、思いつきで申し訳ないんですが。
障害福祉課長：ご意見、ありがとうございます。今日、お示ししたスケジュールは案でございますので、いただいたご意見を踏まえながら、各専門部会での議論の流れを親会の皆様にも共有させていただくようなやり方については、また、こちらで検討させていただきたいと思っております。
��山会長：要検討ということで全部、案を持ち帰っていきたいと思いますが、特に副会長さん方、いかがですか。よろしいですか。ほかに、いかがでしょうか。
　　ちょっと先ほど言い忘れましたが、新規で新設で子ども支援専門部会ができましたが、もう一つ、相談支援専門部会と、それから地域生活の拠点の部会が統合されて一番下の相談・地域生活支援専門部会というふうになったというのは、これも今年度の大きな変更点ということですけれども。よろしいでしょうか。ご意見があれば。
　　検討状況も、よろしいでしょうか。そうしましたら。どうぞ。
松下委員：先ほどの運営会議と親会の関係の話に戻ってしまうんですけれども、やっぱり親会で全てを吟味してというのは非常に現実的に難しいという問題があったんだろうなということと、運営会議の中のメンバーに事務局が入っていることが僕はすごく意味が大きいかなというふうに思っていまして、部会がいっぱいあって、事務局を担っている組織がそれぞれで、実は、事務局も連携がなかなか取りにくいとなると、親会一本で行こうとすると、どうしても障害福祉課優先という形になっていくんだと思うんですけど、事務局の方々が一緒に部会を運営していく中で、どういう思いを持ってやっているかというところを共有する場という意味では、親会の中でそれをやろうとすると非常に無理があるんだろうなと思います。
　　��田委員が言われたように、運営会議で話されていることが親会で共有される仕組みというのをはっきりと位置づけると、分かりやすくなるのかなというふうに思いまして、発言させていただきました。以上です。
��山会長：そうですね。運営会議、10月にあります、第1回が。それから、第2回が2月から3月の間にありますよね。第1回の運営会議のところの内容を親会が聞くということですけど、聞くときがないんですよねということですよね。
　　今の松下委員のご意見も含めて、要検討ということにさせていただくということでよろしいでしょうか。ありがとうございました。
　　ほかには、いかがでしょうか。
　　そうしましたら、今日、いわゆる各専門部会の検討事項、これは非常に大切な議題になっておりますので、皆さんのご意見をお聞かせいただきたいと思います。
　　それでは、事務局より説明をお願いいたします。
障害福祉課長：資料第2号をご覧ください。今年度の各専門部会の検討事項についてご説明します。
　　まず、各専門部会は検討の進捗状況を親会に報告することとしておりまして、また、検討事項に属さない事項についても必要に応じて検討するものとしております。今年度の検討事項は1から5番のとおりでございますけれども、そのうち点線で囲っている部分が各専門部会の検討事項となります。
　　1番の相談・地域生活支援専門部会では、「支援を円滑に引き継いでいく方法及び暮らしをサポートする仕組み」とします。2番、就労支援専門部会では、「短時間雇用の周知啓発及び地域の先行事例」とします。3番、権利擁護専門部会では、「権利擁護制度の利用促進及び関係機関との連携」とします。4番、障害当事者部会では、「他の専門部会や関係団体と協同して開催し、障害当事者の視点から障害福祉に係る諸問題について検討」とします。5番、子ども支援専門部会では、「子ども支援に関する福祉、教育、保健及び家庭支援等の関係機関による相互理解・連携の促進を図り、子どもの特性理解に基づいた切れ目ない支援の課題について検討」以上のとおりとなっております。
　　議題（2）のご説明は以上でございます。
��山会長：ありがとうございます。その前のページの、これまでの検討状況等とかがありましたけれども、これに基づく流れの中に今年度あるということだと思います。割と抽象的に書いてありますので、ここのところをぜひ検討してもらいたいとか、取り上げてもらいたいとか、そういうことを親会で議論するということでお願いしたいと思うんですが。
　　新しい方もおられますが、今までは親会が下命事項という、極めて親会から「これをやれ」という下命事項という形だったんですが、検討事項に変わりました。ということで、このような形になっておりますけれども。以前は、一つの部会で三つぐらいあったんですけれども、これは抽象的になっていますけれども、抽象的だからこそいろんな議論ができる、あるいは必要なことがあると思いますので、何か皆様からご意見、あるいはご質問でも結構です、いかがでしょうか。
　　今日は、権利擁護専門部会の部会長は松下委員ですし、それから就労支援専門部会も瀬川委員がおりますし、それから相談・地域生活支援専門部会は樋口委員か安達委員のどちらか、二人いますので大丈夫だと思います。
　　当事者は、今日はあれですけど、子ども関係は、いらっしゃらないのね。私は委員になっていますので、もし、あれだったらということで託していただければと思いますが、いかがでしょうか。あるいは、それぞれの専門部会部会長の方、今年はこれをやるというのがあって頑張っているかなと思いますが、いかがでしょうか。樋口委員お願いいたします。
樋口委員：本富士生活あんしん拠点の樋口です。
　　昨年度、相談支援専門部会のほうの部会長をやらせていただきました。昨年度は生活支援専門部会のほうと合同でやらせていただいて、優先事項の「切れ目のない支援」についてと「住まいについて」という二つのことを、より課題解決するためにどんなものが必要かということを深めていったかなと思っています。
　　その中で、いろいろ切れ目があって支援者が変わる中で、またアセスメントをし直すということがある中で、なかなかアセスメントが深まらなかったり、当事者のご本人にも同じことをまた何回も聞いたりとかということがあるので、そういう情報を支援者とご本人と共有できるようなツールがあって、ただ、そのツールをどんなふうに生かしていけばいいのかという議論がすごくなされたかなと思っています。
　　ただ、ツールがあって機械的に「こういう方なんだね」というのは、あまりにもご本人に寄り添っていないし、ご本人が本当に迷わない。「誰に相談したらいいんだろうと日々悩むんです」と。ここに相談に行ったら「あそこの何々さんに相談してね」と言われると、そうやって「誰に相談したらいいんですかね」と寄り添ってくれる方がいると、一緒に「ああ、じゃあ、あの人のところに行きましょうか」という、やっぱり人がすごく大事だという話も出ました。
　　そういうことも含めて、具体的に言うと、そういうツールをつくりながら、じゃあ、実際にどういうふうに文京区で支援をしていくのかというのを、より、今、やっぱり抽象的な検討事項ではあるので、何か具体的に一つでもつくって、当事者部会の方たちに試していただいて、また、当事者部会の人たちのフィードバックをもらいながら、1年、2年かけて、いい情報ツールなんかができるといいなというのが自分の個人的な思いではあります。昨年度に引き続いて、少しでも具体的な形にしていきたいと思っております。
��山会長：ありがとうございます。ほかには、あるいは関連して、いかがでしょうか。
　　松下委員、お願いします。
松下委員：冒頭の課長のお話で、もう16年目なんだと、そんなにやっていて地域課題、住まいの場促進というのを16年やっているんだなという、何のためにやっているんだろうなという気がしてきてですね。何も変わっていないなと。切れ目のない相談というので、児童から成人になっていくところで相談支援専門員が足りない。何で足りないのといったら、事業所がないからとかね。もう、そこから何も動かない。だって、報酬が足りなくて食べていけないんだもんという話で、何も動かない。それで、グループホームが足りないといっても、いや、土地が高いからといって何も動かないという。
　　この動かないものを動かせない協議会というのは、一体何なのかという。ここに座ると無力だなという感じがしていて、何か切り口を変えるとかをしていかないと、あと15年やっても同じことなんだろうなと思っちゃうんですよね。
　　この間、運営会議でもちょっとグループホームの話、最後にちょっと資料を私なりにまとめてみて、文京区の地価がどれだけ高いのかといったら、23区の中で8番なんですよね、平均で。トップファイブは想像がつくんですけど、6番目ぐらいにいるのかなと思ったら8番ぐらいなんだなといって、6番が豊島区で7番が台東区なんですけど。グループホームの数は、4位の渋谷区が17ユニットで文京区が17ユニットなんですよね。でも、土地代は3倍ぐらい渋谷区のほうが高いんですよね。そうすると、渋谷区ができて、何で文京区ができないんだとかですね。何か、そういった、もうちょっと検討というか、もう実務的な、文京区は何が駄目だから、こんなに行かないのということだとか。
　　相談支援専門員の話だとかセルフプランの話だとかも、何で文京区は駄目なんだろうという。他区は結構やっているよねという。それは、行政が何か違うのかとか、何か切り込んだ調査をしていかないと、我々だけが集まって話をしていても全く変わらないんだろうなと思う次第なんですね。ですので、別に相談・地域生活支援専門部会だけの話ではないんだと思うんですけど、自立支援協議会全体として、16年いても文京区の役に僕は立っていなかったなという反省も含めて、変えていく年になっていくといいなと思いました。以上です。
��山会長：ありがとうございました。松下委員が言われたことは多くの人たちが同じようなことを思っていると思いますし、僕はずっと会長をしているわけですよ。私、他区でもやっていますし、大きな自治体も同じことをやっていますが、同じですね、どこも。それは、縦割り行政だからです。
　　もう一つは、自立支援協議会という協議会というのは何も決定権がないんですよ、法的にも。協議をする場となっているんですね。じゃあ、決定権があるというか、それをきちんと文京区側に、あるいは区長に言える権限のある組織はどこなのかとなるわけですよ。ここと連携をどう取っていくのか。そこに我々の意見を出して、そして「やってくれ」ということをやるのが一つだと思います。
　　例えば、私が関わっている横浜市は、今、18区ありますけれども、横浜市は親会という協議会もあるんですけど、区から全部上がってくるのを親会で整理していくんですが、しかし、協議会は権限がないから協議するだけなんですよね。それで、行政に「お願いします」で終わっちゃうんだけど、その上に施策推進協議会というのがあるんですよ。ここがフィードバックしてくるんですね。ここと連携を取っていきましょうと。ここにちゃんと言ったのに施策推進協議会何もやっていないんだということを我々は怒ったりするんですね。
　　ここは何なのかという話になると、地推協なんですかね。地域福祉推進協議会、ここになってくるわけです。あるいは障害者部会になるかもしれないんですけれども、こことの連携を強化する。そこも私が部会長になっているわけですよ。だから、そこに対して挙げていくことを、もっと明確化していくことが必要かもしれませんねという感じがします。どうですかね、これ。今、我々の憮然感というものが、あと10年やっても続いちゃうかもしれないということに関して、やっぱり見えにくくなってきている部分がありますよねということになっています。
　　ただ、ちょっと言うと、ほかの区よりもいいと思いますよ、まだ。私が比較すると。いいと思いますし、それから工夫をしようとかね。それから、当事者部会というのを初めて作ったりとかね。あるいはネットワークが取れている、顔が見える関係になっているというのは、文京区は、よりあるんじゃないかなと思っていますし。志村委員も、ほかのところを知っていると思いますけれども。こういうことを言えるということはいいことかもしれませんが、だけど実態的にねということでありますが、どうですかね、これ。今のことみたいな話はどうでしょうか。
障害福祉課長：まず、自立支援協議会の位置づけとしては、区の中の部署であるとか、ほかの会議体との連携をしていくというふうに位置づけをしておりますので、この位置づけをどう生かしていくかということは、今、皆様からご意見があったように、より踏み込んでいくかどうかということを含めて、また一緒に考えていけたらなと思っております。踏み込んでいくときには、個人的な考えも入ってしまいますけれども、具体的な策をもって、それをまた働きかけていくというような取組が必要であると思っております。
　　松下委員から、いろいろなご意見がありましたけれども、この協議会で親会に集まっていただいている皆様は、私たち区側も含めて、地域の障害者の方の日々の支援を地道に取り組まれて、その積み重ねで障害者の方の生活というのが営まれていくわけなので、それが最も大事なことの一つではないかなと思っております。ただ、この先を考えていくと解決すべき課題があるというのはご指摘のとおりでありますので、そういった難しさについては、専門部会での課題、検討事項として含めながら、皆様と一緒に考えていけたらと思っております。以上でございます。
��山会長：佐藤委員、どうぞ。
佐藤委員：先ほど松下委員のおっしゃった、どうしてグループホームができないのかとか、いろいろご提案がありましたけれども、私ども障害者団体として、いつも区に対して要望を出したりしておりますが、単独でグループホームをつくるというのはなかなか大変なことになっていますので、私たちは複合的な施設をつくっていただきたいと要望を出しております。なかなか、それも取り入れられませんので、できないのは、松下委員がおっしゃったように土地が高いとかというような、いろいろな条件がそろわないとか、「できないんだ」というふうにおっしゃられますので、ぜひ、障害者が地域で生活するためにはグループホームなり入所施設なりが必要だということを協議会で検討していただいて、実現していただきたいなといつも思いながら参加しておりますので、よろしくお願いします。
��山会長：ありがとうございます。ステレオタイプ的に文京区はグループホームが足りないんだ、つくれないんだ、土地が高いんだと、今、松下委員が言われたとおり、ずっと我々の中で、ある意味で諦め的なムードになっちゃっているのは事実なんですね。ただ、こういうふうに言っている間、今、本当にグループホームでいいのかという議論になってきているんですよ。今、障害者虐待で一番多いのは知的障害です、6割は。その中で一番多いのは、グループホームでの虐待ですよ。コロナ禍において、余計そうなりましたということなんですね。
　　そういう意味では、例えば、地域移行でも、入所施設から移行するときも、グループホームしかないんですよという形の日本の在り方が問題なんじゃないですかのほうが本当は問題だと思うんですね。利用者の人たちが、意思決定支援プログラムというのをがっちりやって、次に、どこに、誰と、どう住むのかといったときに、意思決定のところのプログラムをきちんとやったにもかかわらず、行く場所は入所施設かグループホームの二つの選択肢しかないという、これも事実なんですよね。
　　これが自立になっていくのかという話と同時に、今、一番問題なのは、フランチャイズのグループホームが出てきているでしょう。これ、危ないですよ、すごく。フランチャイズ系のやつです。これは一番危ないですよね。貧困ビジネス的になってきているのもあるわけですよねということがあって、そういうグループホームは自立支援協議会にも入ってこないんですよ、はっきり言って。だから、そういう意味でも、足りない、足りないと言っている間に新しいものが出てきたり、実態が変わってきているというグループホームの在り方をどうするかと考えていかなければいけなくなっちゃったかもしれません。というところなんかは、あるんじゃないかなと思っていますけれども。
　　そういう意味では、松下委員が今、言ったように、ちょっと何か視点を変えていったり、あるいは、それがちゃんとルートに上がっていくような組織とどうつながっていくかが明らかになっていったり、そういうものをきちんとしていくと何か見えてくるものがあるかもしれませんねといったときに、組織図の中に、上に福祉もつながっているわけですけれども、こうつながっていったら関係部署に対してフィードバックがあり、予算化につながっていくと考えていいでしょうかということだとか、その前に地推協があるのか、あるのなら、ここに位置づけていかなきゃいけないし、地推協のほうも、そういう自立支援協議会のところの意見というものをしっかり聞くという地推協になっていただかないといけないわけですよねとなっていくんじゃないかなと思うんですけれども、一気に福祉部になっちゃっているということに関して、どうなのかなと思いました。
　　しかし、今やっている議題は各専門部会の検討事項でした。後々重要なベースになる話ですけれども、それを踏まえて、いかがでしょうか。安達委員。
安達委員：基幹相談支援センターの安達です。よろしくお願いします。
　　松下委員と16年全く同じ気持ちで、だんだん自分も年を取ってきて、60を過ぎ、あと何年やれるんだろうかといったときに、一体何ができていたんだろうかと考えたときに、愕然としてしまうというのが実際の今の気持ちで、去年からずっと、自分としては、もう大分前から言っている居住の問題ということが、なかなか進んでいかないので、地域生活支援専門部会で居住の問題をちゃんと取り上げて、居住支援協議会と連携していけるような段取りとなればということで前年度はやってきたかなと思うんですけれども。
　　なので、今年、相談支援専門部会と一緒になって開催しますけれども、この流れは、居住の問題というのは我々が避けるべきじゃない、相談支援をやっている人間は特に、毎回、やっぱり家探しであったりとか、その人の暮らしのことで常に困っているはず。そこで時間をかなり使っているはず。それを未来永劫ずっとやっていくのかということをちゃんと考えなくちゃいけないかと思うので、ちゃんと部会でそれを課題として突き詰めていったほうがいいだろうなと思っていますし、居住の問題は前から問題、課題になっているけれども、同時に障害の分野だけで進む話でもないというあたりでは、いかに大きな集まりのはずの居住支援協議会とちゃんとつながってやっていけるか。
　　それで、この後が質問なんですけれど、そういう形で前年度は考えていたんですけれども、居住支援協議会で決定したこととかは、これは組織形態としては地推協とは関係ないんですかね。どういう枠組みで居住支援協議会がやっていて、どこがこの会議体を管理しているかということが、今、いろいろ話を聞いていて、どうなんだろうかという。もしも、あまり決定権のない、前に進むための突破口を開くような場所でないのであれば、居住の問題は違うところで議論しなくちゃいけないのかな、違うところと一緒に考えなくちゃいけないのかなとちょっと思った次第でございます。
��山会長：そうですね。いかがでしょうか。日本に協議会という名前がついているのはいっぱいあるんですけど、協議するだけの会なんですよね。ほとんどが。だけど、まさに居住のところは、どこにつながって施策につながっていくとか、いかがでしょうかね。
障害福祉課長：居住支援協議会も地域福祉推進協議会と同じように、福祉部の福祉政策課というところが事務局を務めている会議体となります。位置づけがどう異なるかという正確な情報を今は持ち合わせていないんですけれども、居住支援協議会のほうで議論している主な内容というのは、文京区の福祉住宅施策、高齢者が中心になると思いますけれども、障害のある方の住まいをどう確保していくかということでの話がされているわけで、もしかしたら安達委員の感覚として少しずれがあったのかと。昨年度、私も同じ会議に出まして、そこは感じてはおりました。
　　そこを、例えば、自立支援協議会のほうでの課題認識というものを居住支援連絡会につなぐ場だとすると、そこは役割としては私たち事務局において協議していくことかなとは思っております。その辺りは、自立支援協議会の中でのご意見を踏まえて、なるべくスピード感を持って取り組むべきことかなとは理解しております。
安達委員：居住支援協議会の委員でありながら、非常に変な質問をしているというのは自分でよく分かっているんですが、一向に何も変わらないし進まないので、これも合わせて「いや、何をやっているのかな」というのが実のところはあってですね。やっている内容というのはとても大事なことで、文京区の方も生活弱者の方の居住の問題、それから、それを、なぜ物件が見つからないかということを精査していって、実は、貸手の大家さんとかが、そういう方に貸すに際しての様々な不安があるというのも既に調査して、もう回答はある程度出ていて、さあ、どうするかというところで何年も止まっているという状況なので。
　　それに対して何か対策を進めていくという、要は、どこが進める、具体的に施策を進めるためのプロセスを持っているんだろうかというのが、自立支援協議会も一緒ですし、それぞれの会議体は、どう施策につながって決定していけるのか、本当によく分からないなというのは最近ずっと思っているところなんです。その辺が、もう少しプロセスが明確になって、見える状態になってほしいなというのは感じます。
　　自立支援協議会自体が、最初はいわゆる決定権のあるところではなくて、民間ができるところもあるはずだから、その辺をどう精査していって連携していけるかということも大事な課題として自立支援協議会をやってきたはずなんですけれども、やっていく中で課題ははっきり出てきているし、それで行政の方にも一緒に動いてもらわないといけないというところも具体的にいろいろ出てきている中で、もちろん解決していただいた計画相談は文京区の委託事業も始まりましたし、そこの人の解消というあたりでは少し進んでいるかと思うんですよね。それが、同じように見える過程、プロセスを踏んで、どう進んでいけるかということを透明化していってもらえないかなというのをとても考えるところであります。
　　そうであれば、ここに集まっている委員の方もそうですし、具体的に計画相談とか相談支援をやっている方々も先の見通しがついて、課題を持っていながら進んでいない現状がずっと続いているというあたりでは、見通しを持って、また業務に突き進んでいけるのかななんて思うので、ぜひ、その辺は区を挙げて検討していただきたいなと思います。よろしくお願いします。
��山会長：ありがとうございます。ほかには、いかがでしょうかね。
　　そういう意味では、今、居住という問題は、そこを意識して全ての部会に入れ込んじゃいましょうか。権利擁護だって言えるし、就労支援のところだってつながってくるだろうし、子どものところだって、ある意味で考えていかなきゃいけないということにもなりますし。そこら辺のところへ入れていただくということは、あり得るんじゃないですかねという感じがしますので。居住のところですよねということですね。
　　ほかには、いかがですか。
　　今のベースのところ、どこが本当に決定権というか、いわゆるちゃんと行政を動かせていくような権限があるところとの連携というものを組織図の中にも見える化していき、そして、我々はそういうつもりでやっている。そして、例えば、地推協だったら、地推協の部会だったら、部会は、そこのところを自立支援協議会ともっと連動していく、あるいは意見を聞いていくみたいなことを、よりきちんとしていくような循環にしていくということを明確化していただきたいと思います。組織図の中でもですね。そう思いました。
　　ほかには、いかがでしょうか。
　　私は、先ほど樋口委員がいわゆる「切れ目のない支援」ということで、いろいろツールをつくって、できればいいねということなんですけれども、「切れ目のない支援」と言っているのは子ども支援部会もなんですよ。これから、この部会も、多くなっちゃったり、統合したり、新しくできたんですけれども、部会そのものも縦割りになっているんですよ。はっきり言って、僕からすると。
　　権利擁護といったら、もっと全部、あるいは就労も権利擁護とつながってくるし、あるいは成年後見というのは相談・地域生活とつながってくるということなので、どこかの時点でいいのですけれども、例えば、当事者部会と連動して、例えば、相談支援専門部会でやりましたよねというように、何か一つの。さっき言った、例えば、権利擁護なんかは一つの仕組みかもしれませんが、専門部会が何かを合同してやるとか、合同して考えていくとか、合同して考えていくことを提言していくとか。部会を超えた形での工夫というか、というのも必要なんじゃないかと思っているんです。
　　当事者部会は、そういう位置づけになってきましたよね。当事者の声をきちんと反映させていこうという形で合同でしていただいて、権利擁護専門部会を一緒にやっていただいたのはよかったと思います、お互いにとってですね。という意味では、部会間の中で、例えば、合同でやったっていいんじゃないか、1回やるとか、一つのテーマでやっていくとかという形でやっていただく工夫なんかもいいんじゃないかなと親会から僕は思ったりしました。
志村副会長：ありがとうございました。先ほどからの話の中で、ここで、あるいは部会の中で話し合われていることが、いかに区政に反映させていくことができるのか。区政に反映させることによって問題解決がしっかりとしていけるような、そういう体制をつくっていくことがすごく大事なんだろうなと思って聞いておりました。そこをやっていくと、やっぱり第2回の発表会というのが、単なる発表会じゃなくて、区に対する提言、政策提言みたいなところになっていく。そのほうがきっと身になっていくというか、そんな気がいたしております。
　　それから、先ほど会長のほうで共通で居住の問題を取り上げるという考え方が示されましたけれども、これは福祉の領域においてもハウジングファーストというのは非常に大事な権利擁護の部分になりますので、そこは、それぞれの部会の中でハウジングファーストというのをしっかりと位置づけていただいて考えていき、そして、それを施策につなげていくようなですね。やる価値は十分にあるだろうと思いますので、ぜひ賛成したいと思いますし、そのために、いろいろなモデルケースというか、一つ事例を取り上げて、何か成功体験みたいなものをつくりたいというのはすごく思いますので、その辺のところを、また皆さんと協力をしていただいて、仲間に入れていただければと思っています。
　　以上です。
��山会長：ありがとうございます。
　　ほかには、いかがでしょうか。
　　まさに組織図の下にあるんですけれども、障害者差別解消支援地域協議会というのもあるんですよ。差別の問題。それから、もう一つ、これは、障害者差別解消法ができて、この協議会があるんですね。もう一つは、ここはないんですけれども、虐待の問題は大きいと思います。要は、施設などの虐待はたくさんあり過ぎるから、建築が義務化になっちゃったでしょうということですよ。だけど、上がってきていないんですよ、虐待の案件も。差別の案件も上がってきていないんですよ。だから協議会はできないですよ、差別なんて話は。でも絶対あるはずなんです。だけど、今のところ上がってきていないということは何なんだろうというね。窓口の問題なのかもしれませんし、もっと周知しなければいけないしということもあるんだろうけれども、絶対あるはずなんですよ。だけど、それは上がってこなければ動かなくなっちゃうという状況で危険なんですよね。
　　そういう意味では虐待と差別に関して、ぜひ各、例えば虐待に関しては、使用者による虐待ってありますよね。だから、もう就労支援専門部会でやってもらいたいということになりますし。だから、これはもう全部つながっているし、今度、子どもの問題も、子どもの虐待ということと連動してきますしね。あるいは、8050もそうですけれども、やっぱり虐待をしているところの人たちのほうにも障害があったりする場合もありますよねという意味では、差別や虐待に関して、文京区はないんじゃないんですよ。あるんだけど、上がってきていないということが問題じゃないかと私は思っていますので、この問題に関しては、ぜひ取り上げていただくことができればいいかなと思っています。
　　ほかにはいかがでしょうか。
　　あるいは、統合された相談と地域生活支援専門部会で、拠点整備がなされてきたというのは、ちょっと聞いてみると、例えば拠点ができてきたというのは全然違いますよねと思っているんですよ。だから、そういう意味では、どういう評価をするかというのは、またあれですけれども、少しずつですけれども、何かできる拠点ができてきた。それから、後でまた安達委員に報告をいただけますけど、基幹相談支援センター、これが本当に頑張っていただいていたりするので。就労支援センターもそうですけれども、頑張っていただいて、後で報告いただきますけれども、ある意味で犠牲を払っていただいているところがあるんですけれども、そういう意味でも、振り返ると、全然やっていないということではないと思っていますし、今言ったグループホームだとか、居住の問題というのは、もう前から言われていますけど、何となく整備されてきている部分はあるんじゃないかな。これ、よりよくしていくということに関しては、この検討事項の中に盛り込んでいけば、ブラッシュアップしていくと。施策じゃなくても、工夫でいけるところもあるんじゃないかなと思ったりもしますので、よろしくお願いしたいと思います。
　　だから、そういう意味では、今の問題をずっと追いかけていて、先ほどちょっと志村委員と話していて、議会とかは何やっているんだと思うんですよ。そうでしょう。ここまで知っているわけでしょうとなるわけでしょう。そういうところも関係なくはない。それは、もしかすると文京区民の問題かもしれませんよ。誰を選んでいるかという話になるでしょう、チェックしているから。だから、こういう問題って、多分、障害福祉課だって一つの課にすぎないわけで、全体のいわゆる行政の在り方なんだと思うんですよね。逆に福祉部から縦割りを変えていくようなやり方、これはすごく大切で、何が言いたいかというと、虐待って、三つの虐待がありますよね、防止法が。それからDVもありますよねといったときに、虐待に関しては一本化して、行政が一本化して、そこから始まるというのをつくっているのが増えてきているわけですよ。そこで、警察や交番なんていうのは、全部、児童と高齢と障害の虐待を委員会に全部、三つ上げなきゃいけないんだけど、虐待は1個でいいというような言い方をするから、そういう意味では、そういうところから始めていくということだってあり得ると思うんですよねということを実は僕はこの前地推協で意見を言いました。だから、そういう意味でも、そこら辺、特に我々の意見が言えるというルートをつくっていくと、みんな、そうだ、そうだと言っている人、多いと思います。結局、それが地推協の中の幹事会であるとか、部長たちの部会とか、そこに行くんじゃないかなと思うんですよね。このルートだとですね。
松下委員：第2回の発表会は、区議さんにご案内をされました。
��山会長：そうそう。そうですね。あとは地推協の幹事の人とかね。
松下委員：そうですね。そういう人たち。
��山会長：そうですね。ぜひということで。よろしいでしょうか。
障害福祉課長：検討させていただきます。
��山会長：ぜひよろしくお願いします。もう予定を入れておいていただいて、お願いしたいと思います。
　　それでは、この案について、五つありますけれども、部会のことなんですが。幾つか共通項のところの居住であるとか、また虐待であるとか、差別であるとか、これは自立支援のところで非常に重要なポイントとなってきておりますので。取り上げていただくとよいかなと思いますが。
　　ほかにいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
��山会長：では、そういうことで、この文言の中に先ほどの幾つかの共通のテーマを入れ込んでいただいて、そして各部会で検討していただくということをよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。
　　それでは、次に移りたいと思います。障害者就労支援センターの事業報告及び事業計画についてということで、藤枝委員ですね、よろしくお願いします。
藤枝委員：障害者就労支援センターの藤枝と申します。
　　資料第3号を使いまして、令和4年度の就労支援センターの事業実績報告、抜粋しながらご報告をさせていただければと思います。
　　資料第3号の1ページ目からご説明させていただきます。
　　登録者の状況なんですけれども、新規登録者の状況ですが、直近5年間で平均66名、例年、おおむね60名から70名で推移しているところです。令和4年度につきましては、64名の方、新規登録をしていただいております。
　　相談の趣旨としては、大きく分けると、こちらに記載している六つに分類されております。求職活動をしたい、就職活動をしたいという方。転職をしたいという方。今の仕事、職場で困っていることがあるので支援をしてほしいという方。就労移行支援事業所等、あるいはA型B型の利用をしたい。会社の方からあるいはご家族等から相談するように言われて来ましたという、六つのご相談になっております。
　　次のページをめくっていただきまして、2ページ目、（イ）の令和4年度登録者状況になりますが、令和4年度、733名という形になっております。そのうち約58％にあたる422名の方が、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方、あるいは診断が出ている方になっております。733名のうち42名の方は、手帳をお持ちではないという方になっています。登録者数の整理としましては、直近5年、平成30年度から比較しますと、1.3倍に増加しているところです。
　　（ウ）の登録者の相談経路になりますが、こちら、訂正をさせていただきたいんですけれども、中段の登録者の相談経路の多い順なんですが、「ハローワークが14件で一番多く」というふうに記載しておりますが、一番多いのが福祉事務所や区の行政窓口16件という形になっております。その次にハローワーク14件になっております。�L番の上記以外、13名の方につきましては、ご家族だとか企業の方、あるいはご友人から情報提供がありまして、お申込みをいただいております。
　　3ページ目に移りまして、（エ）の障害福祉サービス利用者になりますが、こちらは就労移行支援事業所または就労継続支援A型B型の利用をされている方なんですが、65名の方がご利用されているという状況になります。
　　2の就労状況になりますが、新規就労者・離職者、こちらは令和4年度の新規就労者が44名、離職者が33名という形になっております。おおむね新規就労者の方は40名から50名、離職者の方は30名から40名で推移しております。
　　就職先の業種、新規就労の就労先の業種としましては、一番多いのがその他という形になるんですが、内容としましては、公務部門であったりとか、警備業、人材派遣業、あるいはクローズといいまして、障害者手帳でありますとかを企業の方にお伝えせずに就労されているような形になります。その次に情報通信業、医療・福祉、卸売・小売業というふうに続いております。
　　4ページ目に移りまして、実就労者数になりますが、令和4年度時点で就労されている方のトータルの人数になります。359名の方が就労されておりまして、こちらも平成30年度の1.3倍という形になっております。
　　3の相談状況ですが、相談件数の状況としましては、前年度から786件減となっております。内容としましては、令和4年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、在宅勤務ですとか時短勤務、そういった働き方の変化等に関する相談があったんですが、令和3年度はあったんですが、令和4年度につきましては、その変化が、また従来の働き方に戻るといった、いわゆる戻る変化に対するご相談が多くなりました。また、感染予防の観点から行っていた電話相談や会社訪問ができない状態もあったんですが、感染予防対策等緩和されていく中で、対面面談ですとか会社訪問への切替えといった、支援内容の変化によって相談件数の減少が起きていると考えております。
　　5ページ目の支援の流れに移らせていただきます。支援の流れにつきましては、職業ガイダンス、まず、ご登録していただく上で、職業ガイダンスのほうへご参加していただきまして、その後、個別面談と登録手続、アセスメントというような流れによって、登録から支援の流れを行っております。必要に応じて、働きやすさですとか働きづらさといった整理を行いながら、合理的配慮の作成支援、履歴書・職務経歴書の作成のサポート、企業実習、職業訓練等、コーディネートを行っております。既にお仕事をされていらっしゃる方につきましては、業務内容や職場環境を確認しながら、企業へ伝えている配慮事項の整理、今後の働き方についてのキャリア視点を含め、ご相談を重ねています。ご案内しました就労先の企業へ訪問して、必要に応じて職場環境のアセスメント、人事担当の方等へのアドバイス、相談を実施しております。
　　ここから、次のページの課題状況というところで、働き方の多様化と相談体制という形で入れさせていただいているんですが、この自立支援協議会の中では、地域の課題といいますか、課題状況というのをお伝えできたらなと思いまして、入れております。
　　まず、働き方の多様化、支援の流れの「相談内容の傾向としては」というところから、そこに当てはまってくる部分になりますので、そちらもご覧いただきながら、お聞きいただければと思います。
　　昨年度の新規のご相談の特徴では、週20時間未満の就労から希望される方ですとか、就労の経験が少ない方ですとか、あるいは65歳以上の方からのご相談が多かったのが非常に特徴的でありまして、体調や体力的なことだけではなくて、育児や介護、あるいは扶養内で働きたいですとか、そういった様々な働き方の希望のご相談がありました。特に多いのが就業時間について、既存の制度では週に20時間以上というのが求められてくるところにはなるんですが、なかなか週に20時間以上ですと難しいというようなご相談が多かったです。令和6年4月から、週10時間以上20時間未満が法定雇用率算定対象、精神障害の方、重度身体障害の方、重度知的障害の方が対象になっていくと言われておりますが、そういった形で、働き方の幅は広がっていくんですけれども、ただ、区内にソーシャルファームが1社できまして、週10時間以上から採用のほうを進めているというような状況ではあります。徐々に働き方の選択肢が広がっているんですが、やはりご希望される方も多くいらっしゃる中で、よりいろいろなご希望ある方が就労の機会にチャレンジしていけるような選択肢をさらに増やしていけるとよいかと思っております。なかなか、増やしていくというところについては、就労支援センターだけでは、なかなか難しいところもありますので、福祉や労働、そういった、これまでもお話が出ていますが、横串を刺しながら進めていけるとよいかと感じております。
　　あと、2番目の相談体制というところなんですが、こちらもこれまで、本日もお話が出ておりましたが、特定相談支援事業所に加盟することにもなってくるんですけども、特に就労移行、A型B型を利用したいという方へのご相談というのが、センターのほうにもあるんですけれども、一般就労という選択肢を採るのか、あるいは訓練をしながら就労移行等を利用していくのか、A型B型を利用していくのかという、迷われている方というのが、センターのほうでもご相談していけることとなっておるんですが、既に決めていらっしゃる場合についても、センターにご紹介していただく場合がありまして、なかなか、そうなると、センターのほうでも計画相談支援のほうを探していくんですが、なかなか見つからない状況もあるというのが現状で、ご本人様が窓口でリストを渡されて、どこに相談していけばいいかなというふうに、センターのほうにもお越しいただく場合もあります。
　　先ほど安達委員からお話があったように、居住とか、もしかしたら、なかなか難しい、そういったことに対してのご相談が多くなってきた中で、相談員の方も、マンパワー的にも逼迫していく中で、そういう現状が起きてしまっているのかなとは感じました。
　　現状、センターのほうにご相談にいらっしゃっている方については、セルフプランという形で対応を行って、ご相談をしているんですが、事業所の見学でありますとかを行っています。なかなか、ご本人も、計画相談の利用をご希望された場合でも、なかなか見つからない状態がある中で、非常に課題感として感じているところです。
　　障害者児実態調査でのデータから、文京区民の方の増加率と手帳所持者数の増加率というのがあったんですが、文京区民の、お住まいの方の増加率よりも、手帳所持者数の方の増加率のほうが高くて、センターの登録者の方も、手帳所持者数の方の増加率と同じ率で増えていました。なので、先ほどのデータですと、平成30年度から1.3倍というのが、手帳所持者数の方も同じように1.3倍増えているんですね。なので、これはもう推測にはなってしまうんですが、もしかしたら、相談のニーズがある方も同じように1.3倍増えているとしますと、相談の事業所のキャパも1.3倍増えていかないと、どんどんマンパワーが逼迫していってしまうような状況もあるのではないかなと感じております。
　　駆け足になってしまいましたが、以上になります。
��山会長：ありがとうございました。
　　今、ご説明いただきましたが、ご意見あるいはご質問があればと思いますが、いかがでしょうか。今、藤枝委員から、マンパワーが逼迫しているということですよねということですけれども、それは今ご説明がありましたけれども、相談の内容、それから、何か社会資源が見つからないというところがあるということですよね。いかがでしょうか。
　　就労継続支援というか、就労されている方というのは、基本的にはセルフプランとおっしゃいましたよね。僕、このセルフプランというのは、どっちかというと、今は計画相談の中では、セルフプランって、相談支援事業所が関われるところはなくて、むしろ何かマイナス思考的な考えで捉えられているんですよ。実際はセルフプランで、一度できるようにさせていくということが、実は一番大切なんですよ。そういう意味では、ここも今度相談のところなんですが、セルフプランといって勝手に立てさせていくわけじゃないんですね。支援が必要だし、セルフプランこそ本人がそこに参画を、まさに中心にしていくわけなので、セルフプランを充実させていく相談支援の在り方ということを何か連動して考えていけないかなと思ったりしています。セルフプランの問題は、モニタリングがないことでしょ。だから、それをどうするかということも含めてですね。だけど、本人が一番中心にいて、自分がつくっているということに関しては、実は重要なんですよねと捉えていくような形のセルフプランの在り方というものを、文京区バージョンでつくっていくといいんじゃないかなと思いました。特に就労されている方々の就労と生活のことを、自分自身でアセスメントしていくということって大事なんじゃないかなと思っているので、セルフプランのより充実というか、質の高いセルフプランというものをどうしていくのかということを連動して、何か、それこそツールも含め、何かやっていただくといいんじゃないかなとちょっと思っています。特に就労関係は、今、まさに。
　　ほかにはいかがでしょうか。どうぞ、松下委員。
松下委員：直接のご質問になるのかは分からないんですけれども、権利擁護専門部会で、障害のある人たちの権利をどうやって守るか、権利を守るツールとして成年後見とかと言われるんですけど、それにいきなり行く前には、地権事業とか、自分のお金、稼いだお金を自分で管理できる人は管理すればいいし、それを誰かが支えるんだったら、支える仕組みがあればいいんだと思うんですけれども。例えばB型の事業所とかも含めて、あと一般就労している方も含めて、私が知っている限り、例えば社協の地権を使っている知的障害の人は、ほぼ見ない。みんな親が持っていて、通帳に自分で幾らあるのか分からないとか、いざというときのために貯めておくからという、要は何のために働くのかというところがすごく気になっていましてね。あればあるだけ使っちゃうんだからという、転ばぬ先の杖で、親が渡さない。じゃなくて、例えば権利擁護専門部会と就労支援専門部会と社協と連携して、地権ユーザー10倍キャンペーンみたいなことをやって、権利擁護と働くこととを盛り上げていくとか、何かそういう視点とかって、僕はすごく重要なんじゃないかなと思っていて。質問じゃなくて、意見になっちゃいましたかね。
��山会長：そうですよね。連動するわけですよね。そういう意味では、どっちかというと、地権事業って、認知症の高齢者の方というところに、対象になってしまうということになるわけですけど。
松下委員：精神の方は結構多いんですかね。
��山会長：精神のグループホームの方が割と多いですね。
石樵委員：社会福祉協議会の石樵です。
　　利用件数をちょっと数えてきたんですけど、地権の令和4年度の契約件数67件、うち障害者全体は17件、内訳は知的が4件、精神が13件ですね。それとは別に、対象を拡大した事業で、財産保全管理サービスというものがあって、これが令和4年度で言うと14件。これは、いわゆる移動に困難がある身体障害の方と、60歳以上でしたっけね、高齢の方で移動が難しい方を対象とした独自のサービスなんですけれども、これのうち、身体障害の方が5名ですね。
　　今の地権の利用状況の中、67件のうち25％が障害者、そのうち知的が4人ですので、この数がどうなのかというところは、少し母数と突き合わせて見る必要があるかなと思っています。ただ、地権の事業は、非常に本人の意思決定というものをとても大事にしていますので、この4件がどういう方なのかという、事例ごとのやっぱり検証をして、今、10倍キャンペーンという、非常に大胆な提案をいただいたんですが、どのような在り方がいいかは検討が必要かなと思っています。
��山会長：地権というのは、地域福祉権利擁護事業ということですね。日常生活支援事業ですかね。ただ、これに誰がどのようにつなぐかということですね。ご本人は分からないですね、その事業のこと。誰がつないでいるのかということですよね、ということになるんですよね。そこに相談支援事業者がいるとか、あるいは地域包括がいるんだろうと思うんですよねというところなんだけど、誰がその事業のところを説明したり紹介しているか、つないでいるのかということですよね。だから、さっき言った、藤枝委員のところの就労支援なんかもそうですし、精神の方も、知的の方もそうですけれども。
　　私は、成年後見の後見類型ではなくて、補助類型を使うべきだと思っているんです。補助・補佐類型、これは自分で申請できるわけですよねという、そのレベルの人たちは。この可能性も、やっぱり事例を積み重ねていくということがすごく大切な感じがしますよね。どうしても浪費系の方がいると地権の難しい場合もあるしという、要するに心情緩和的なものが必要な方もありますよね、ときには。後見類型になっちゃうと、もう全部になっちゃいますけれども、特に就労に関わっている人たちも補助を使っていく、補佐を使っていくみたいな。特に補助類型をどんどん使う必要が本当はあるんだと思うんですね。ここら辺のところもぜひ考えて、地権と一緒に考えていけますとね。ありがとうございます。
　　就労支援センター、いかがでしょうか。どうぞ。そうですね、ご意見いただければと思います。
松尾（雄）委員：今日初めて参加させていただきます、都立精神保健福祉センターの松尾と申します。
私、都のセンターで、精神なんですけれども、ほかの分野のことはあまり知らないところでお話しするので、ちょっと的外れかもしれませんが、ちょっと意見と、それから、教えていただきたいことがあります。
　　3ページ目の新規就労者の就労先の業種のところについて、業種もさることながら、各就労先でどのような業務に就いているかというのも、ちょっとお調べいただくと、こういうスキルを高めていけば、こういう就労につながるというような形で、支援の目標にもなりますので、よいかなと思うんですけども、恐らく簡単な事務作業が多いかと思うんですけれど、どういう仕事に就いているかというのを調べていただけたらいいかなと思いました。
　　それから、センターさんでやっていらっしゃる就労のサポートの中で、やはり精神の方なんかでも、自分の障害をどのように理解して、強みと弱みをどう企業にお伝えしていくかということが大切だというふうに思うんですけれど、就労パスポートというのが何年か前から使われているかと思うんですけど、そういうものの活用状況はいかがなのかなと思いました。
　　あと、就労できた方でも、数は少ないとは思うんですけれども、ちょっと企業の中で干されちゃって、雇用率達成のために雇用はされるんだけれども、実はそんなにちゃんとした仕事を与えられないで暇になっちゃっているという、ちゃんとお給料はもちろん払われているんだけどというような事例を聞いたことがありまして。当事者の意欲とかスキルアップの面から考えると、非常にマイナスなことだと思うので、そういう事例を把握されていらっしゃるかどうかということをちょっとお聞きしたいと思いました。
　　あと、余暇支援とか、就労した方への活動もなさっていると書いてありますけど、就労した人が、これから就労しようと思っている方に伝えたいこととか、体験を話していただくことがとても励みになると思うんですね。そういう就労した方とこれから就労を目指している方の触れ合う機会みたいな、そういうのがあったらいいなと。ピアサポートということも、もっとあってもいいのかなと思っております。
　　以上です。
��山会長：ありがとうございました。三つほどあると思いますが、藤枝委員、何か。
藤枝委員：ご質問ありがとうございます。
　　まず、業種につきましては、お話しいただいたように、バックのオフィス系でありますとか、事務職、軽作業系庶務等々ありますが、業種につきましても、今、手元に資料はないんですが、どういった業種をやっているのかというのは出せますので。
��山会長：次回、これに反映させていただくとか、途中でもいいですから、そういう資料があれば、メール等々で配信することもできますと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
藤枝委員：二つ目の就労パスポートの状況ですとかにつきましては、それほど件数としては多くはないんですが、中には就労パスポートを使って配慮事項を整理したりとかして、会社さんにお伝えをしていくというようなことで、ご相談の中で、就労パスポートの作成というのをしていったケースはあります。ただ、就労パスポートだけではなく、そういった配慮事項というのをまた別途整理しながら、会社さんには、いずれにしても何かしらの形でお伝えしていくケースになっていくと思います。
　　雇用されて、仕事がなかなか、手空きの時間が多くなってしまっているケースは、センターで相談しているケースでもございます。特にコロナで在宅勤務、自宅待機とかが多くなったときには、非常に、なかなか自宅でできる仕事がないということで、多かったんですが、以降も、やはり手空きの時間、特に、当初想定していた業務量が少なかったりとか、あるいは働くご本人様のスキルも高く、想定していた業務量がなくなってしまったとか、そういったケース、あります。そういったときには、職場の方に、仕事の切り出しでありますとか、そういったご相談等をさせていただいています。
��山会長：ピアの相談はありますかね。
藤枝委員：そうですね。生活講座ですとか、たまり場というのが、余暇の支援になってきますが、たまり場ですと、今、コロナの関係でできていませんが、夕食会をもともとやっておりまして、今は、いろいろ参加される方に、どんなことをやりたいかというご意見をいただいて企画をしています。就労されている方も、中には今就職活動中の方も参加していただきながら、そこでお話もしていただいて。生活の質向上ということで、生活講座については、どちらかというと座学のような形で、ソーシャルスキルについて学べる場ということで考えています。
��山会長：ほかにはいかがでしょうか。
　　市川委員、いかがでしょうか。
市川委員：ハローワーク飯田橋の市川と申します。
　　先ほどの一つ目の質問である、障害者にやっていただいているようなお仕事というところではあるんですけど、障害者別に申し上げますと、身体障害者については、やはり事務的職業で入力作業とか、あとは視覚障害者とかは、意外とPCトーカーとかを使って、器具とかを使って入力作業とか、非常にスキルの高いレベルの方がいらっしゃったりということで、事務作業がやっぱり一番多い形になります。そして、知的障害者については、やはり特別支援学校の、都内では就業技術科とかの卒業生とかが主なんですけど、そういった卒業生の方がバックオフィス的なところ、シュレッダー作業とか、清掃業務、あとはメール便等の仕分作業というのが、主な知的障害者の方での業務で一番多いメインとなっております。そして、精神障害者の方、こちらの方、ハローワークの利用でも、6割、7割、今、精神障害者の登録者が増えていまして、就かれるお仕事についても、やはり事務的な入力作業、あとPC入力や、やっぱりバックオフィス的なところ。最初はやっぱり一般就労で働いていた方が、やっぱり一般企業とかでちょっと心の風邪を引いてしまったがゆえに、やはり体や心に負担をかけない作業に就く方がやっぱり非常に多いので、軽作業的な、庶務的軽作業のところを中心に求職者の方はやっぱり狙っている感じは、窓口の所管としては思うところであります。
　　以上でございます。
��山会長：ハローワークのところの情報ですね。
　　ほかにはいかがでしょうか。よろしいですか。
　　ぜひ、そういう意味では、超短時間雇用のことを昨年度取り上げましたよね。これをぜひ何か推進できるようなことをやっていただくと、今の市川委員の業務のところとつながってくるかもしれませんので、ぜひ、これ、いわゆる超短時間雇用って、障害のある方だけじゃなくて、いわゆる事業所のほうの業務をきちんと洗い出したり、あるいはもう一回業務を見直すことにもつながるんですよね。この部分、お願いできることって多分あると思うんですよ。だから、ぜひ、僕は施設や事業所で超短時間雇用というものをやってもらいたいなと。入力作業とかって、可能性はあるんじゃないか。あるいは、行政もやってもらいたいな。こういうのを連動していくというか、そして、そういうことを逆にモデルをつくって、一般の人たちに広めていくみたいなこともあるかなと思っていますので、昨年やられていましたので、これも深めていただきたいなと思いました。よろしくお願いしたいと思います。
　　それでは、よろしいでしょうか。
　　じゃあ、就労支援センター、ありがとうございました。
　　次に、障害者基幹相談支援センターの活動報告及び事業計画について、安達委員、よろしくお願いします。
安達委員：基幹相談支援センターの安達です。
　　資料の4-1ですが、実績の報告ということで、ずっと同じような形を出しているので、毎回見られている方は、ほぼほぼ見飽きていると思うかもしれません。私も、だんだん、見ていて、数字としては件数とか上がっているけど、表面的だなとか思いながらちょっと見ているんです、実は。基幹相談支援センターの実績とあがっていますけど、本来、基幹も拠点も含めて実績を出せれば一番いいんだろうなと。それで初めて区内の相談支援の件数があらかた出るかな、なんて思って。今回、この実績報告は基幹のためだけに出していますけども、同じデータベースで全て4拠点と基幹はやっていますので、件数だけはちょっと把握してきたので、報告したいと思います。
　　ここの1の総合相談支援業務の中の（2）総相談件数が、基幹の令和4年度は5,519件となっていますけれども、相談支援をやっている拠点4か所を含めまして。拠点、去年の10月からでしたっけ、大塚は。なので、多分、今年度になったら、もっと件数は上がると思うんですけども、全体が1万9,200件弱ですね。あがっている件数としましては。そこの中の一部になってきました、基幹も。5,519件で、割合にしたら29％弱ぐらいの件数になっております。ここの中で、大塚は半期分ぐらいしか上がっておりませんので、来年度というか、今年度の報告を来年するときには、もう2万件を軽く超しているだろうなと思っています。あと、拠点の事業所によっては、既に4月・5月の段階で基幹の相談件数を超しているところもありますので、相談件数はとても増えているという。ただ、中身、実態が、一体どういうことなのかというのを今後きっちり精査して、ここに報告できればいいかなというふうに思っております。基幹も9年目でしたっけ、今年で。既に忘れてしまいましたけど、9年目ですよね、たしか。なので、一度、しっかり振り返りをして、基幹の在り方そのものも考え直す、ちょっと全体の中の基幹として考え直す時期に来たなとも感じております。それをまずお伝えさせていただきます。
　　基幹の細かいところは、あらかた省いちゃいますけれども、総相談件数、先ほど5,519件とお話ししましたけども、今、実態としては、特に今年の1月・2月に、基幹と拠点での打合せをした際に、例えば行政のほかの窓口で、障害に関わる相談を受けた場合というのは、一義的に、基幹ではなくて拠点のほうにまずは相談していただくというルートをつくっておりますので、今後、基幹の、これまでも、拠点ができた関係で、実態としては減っていると思います。今後も件数としては減っていって、拠点の件数が増えていく状況になっていくかと思います。
　　この基幹の相談件数5,519件のうち、実は中をちょっと精査して、ここだけはちょっと精査してみたんですけども、大体、非常に件数がやたら高い人、一人で700件弱あがっている人とかが実態としていらっしゃいまして、そのトップ5の人たちって、大体、36％強ぐらいですかね、件数としてあがってきて。かなり、やっぱりちょっと対応に困るじゃないんですけど、件数、要するに対応に時間がかかり、動きも多くなるという方が、実態として、そういう方々に件数だけを取られているというのはあるかなと思います。そこの中にも、一部は、いわゆる基幹で受けたほうがいいという方ではなくて、関係性の問題で、いろいろ今までの流れで基幹の職員にしかつながっていないという方が、やっぱりそういう方もすごいやっぱり電話の件数が多かったりとかというのは、実態としてあります。こういう方々は、いずれ近くの拠点の方との顔つなぎをしながら、そちらで日常のサポート支援をしていってもらうということになってくると、もっと件数は減っていくのかなというのが今の現状かと思います。
　　それから、1ページめくっていただきまして、今回細かく精査してみたところでは、（5）番に相談内容にかかる障害種別というところがありますけども、ここの中で、精神障害者の相談が3,331件、60％となっていますけども。実際の実人数、一番最初に出ている相談実人数というのは、毎月の実人数で出しているんですけども、実際の、この1年間に関わった実人数、顔が、何回相談に来ようが、この1年間でこの人一人だったら一人という形でちょっと出してみましたらば、実人数としては234人でした。そこの中で、精神障害者、いろんなタイプというか、障害の方、統合失調症であったり、躁鬱であったりとか、発達であったりとか、内容はいろいろですけども、そこの中で、全部ひっくるめての精神障害者は106人でして、パーセンテージで言えば45％ぐらいの数字になりますけども、あと、知的障害者の方が37人でした。精神障害以外に割合が多いというのは、不明の方。不明な方が24％弱いますけれども、これが56人でした。大きなところだと、そんな数字になると思います。やっぱり障害の種別があるかないかも分からない、治療が必要かどうかも分からない、ちょっと実態がつかめない中で、一緒に地域の方、行政の方と動いていくということも結構多いので、その辺が、この56人に表れているかなと思っております。ただ、こういう辺りの課題は、基幹だけではなくて、拠点なんかもやっぱり同じように、障害あるかないか、はっきりする前に、地域のほうには相談に上がりますので、この辺の種別、分からないけども、一緒に支援というか、一緒にちょっと相談を受けながら進んでいくという、そんなことも実態としてあるかなと思います。
　　あとは、次のページで行きますと、相談の対応、（8）のところですかね。（8）のところでは、相変わらず困難ケース対応ということで、ここが67％ですね。この困難ケースというのは、高齢福祉課のほうで出している地域包括なんかが使っている、いわゆる困難事例というものに当てはめて出した数字です。時間がかかるであるとか、そういう、下のほうに詳しく困難ケースの定義というのが書いてありますけれども。困難ケース対応が相変わらず多いというふうになっております。そんなところかと思います。
　　事業報告だけじゃなくて、事業計画もなんですよね。こういうような結果と拠点ができて、地域、まず近いところで一義的にまず受けていくという体制ができていく中で、基幹の取るべき役割は今後どういうところがあるのかなというところで、基幹が受けていく中で、まずは関わる、相談支援とか、地域で関わっていく人間をどうやって増やしていけるかということが一つの課題。それから、関わっている人間同士が、どういうふうにちゃんと連携を取って当事者のためにやっていけるかというところになるかと思います。そういう辺りのところで、今後の基幹の役割というのは、大きくその辺に、かじを切っていく必要があるのかなとは思っています。要は人材育成と研修というところが大事な機能になっていくのではないかなと思っています。
　　あとは、基幹でやっていて、虐待防止センターの窓口業務も一緒にやっておりますけども、やっぱり虐待防止センターと、虐待の仕組みというところも、先ほど��山会長からお話があったように、それぞれで方法をつくって、虐待防止法というのをつくってやっているけども、地域で支援していく中で、家族支援をやっていくと、全部一緒なんですね。高齢の虐待を障害者がしているとか、逆に今度は障害者の虐待を高齢になりかかった親がしているであるとか。そういうところに常に直面していく中では、やっぱりそこをどのように対応していくか、関わっていくかというところが、とても重要なところと思っておりますので、また、その辺も基幹相談支援センターの大事な役割になるのではないかなと。ひいては、重層的な支援の体制をやっぱりつくっていくということで、文京区が打ち出しているかと思いますけども、まさにそこの問題と直結するところではあるなと思って。そういうところで、基幹相談支援センターというところがどう関わっていけるかという、今後の大事な報告なのかなという辺りでは、何らか、ちょっと今年度、こちらもいろいろ踏まえながら、橋本課長にも相談しながら、また考えていければなと思っておりますので、よろしくお願いします。
��山会長：ありがとうございました。
　　今のご報告、ご説明ですね。何かご質問、ご意見があればどうですか。いかがでしょうか。
　　安達委員が言われたように、拠点が整備されて、そして基幹とどうすみ分けというか、機能をきちんと明確化していくかという。そういうところを留意する年なんですよね、ということですよね。
　　何かあります、生活支援センターで。気がつくことで。
��田委員：相談という部分については、やっぱり基幹ができたときに、すごく件数が多くて、さらに拠点ができたときも同じようにすごい件数が上がってきているというところで、やっぱり地域の中にそれだけ相談支援機関につながり切れていなかった方がたくさんいらっしゃったというところが、すごく大事なことだったんじゃないかなと思っています。基幹ができるまで、地域生活支援センター、私は、「あかり」という場所は地域支援センターという場所なんですけれども、地域の中での相談を受けてきてはいたんですけども、やっぱり一事業所で受けられる件数なんていうのはたかが知れていて、やっぱりこういう大きな基幹ができて、拠点ができてという中で、改めて相談支援の仕組みが、やっぱり一度ちゃんと振り返って、より区民の方にとって適切なものになっているのかというのは、やっぱりちゃんと精査する必要があるんじゃないかなというのを、実態・意向調査の結果なんかを見ると、よく思います。やっぱり相談先が支援機関じゃないんですよね、一番が。家族とか、やっぱりそういったところになっているのはしようがないかなとは思うんですけど、そこでやっぱり相談支援機関の役割、窓口としてしっかり相談を受けられているかという問題は、そういったところで現れるのかなと思うと、振り返ることがあるのかななんて思っています。
　　自立支援協議会の要綱でも、1番に書いてある障害者相談支援事業というのが、本来、一番ベースにあるんじゃないかなと思います。民間事業者で言うと、精神で言えば私たちのところ、地域生活支援センターあかりと、あと、エナジーハウスの松尾さん。あとは、みんなのケアさんで受けている事業になるかと思います。身体・知的で言うと、またちょっと幾つか窓口は広がるのかなと思うんですけど、本来、受けるべき障害者相談支援事業という、土台になるべきものが、どれだけ区民の方に周知されているのか、理解されているのか。もっと言えば、事業者間で障害者相談支援事業というものがどれぐらい理解されているのかというのが、ちょっと改めて気になったところです。そうすると、少しずつ相談というものが変わってくるのかなと思いますし。本来、相談って、相談支援というのだと、最近どんどん注目されていますけど、本来、生活支援の一つでしかないかなとずっと思ってやっているので、相談というのは、生活上の困り事があったときに相談を受けるというところだと思うので、やっぱりそこが大事なことなのかなと思っております。
考えていたことは、要は最初、協議会の中で話していたことで、施策にどう絡むのかというところで、やっぱり忘れちゃいけないのは、地域福祉推進協議会が、障害者部会がありますけども、それが休会するときあるじゃないですか、やらない時期があると思うんです。その間に、地域福祉推進協議会で検討されるべき障害者・児計画の内容についてを評価する場が自立支援協議会だというところを、やっぱり忘れちゃいけないんじゃないかなというところがちょっと頭をよぎっていて、令和3年度に、それ、やっていますよね。この自立支援協議会の中で。親会の中で。しかも、専門部会でもそれぞれやっているかなと思うので、やっぱりそこで、者児計画って、やっぱり私たちが進むべき指針を示すものであって、ある意味、施策に絡んでいる部分かなと思うので、そこは忘れちゃいけないところで。障害者部会だけなんですよね。地域福祉推進協議会の一部会の中で、検討の場を自立支援協議会に落としているというのは。障害者部会だけだと思うので、やっぱりその仕組みは文京区はとても大事だなと思っているので、そこでしっかり自立支援協議会で意見をもんで、実態・意向調査の項目だったりとか、者児計画の内容について、進捗状況をしっかり自立支援協議会でもんで、それを地域福祉推進協議会に上げていくということが、やっぱりスキームとして、ある程度そういうものがあるということを忘れちゃいけないんじゃないかなと思っていました。
　　あとは、セルフプランって、毎回、自分が断った件数なんじゃないかなと思っているんですね。計画相談の事業者をやっていると。だから、セルフプラン率が文京区は高いという、毎回話題になると、昨日も実は1件お断りをしていて、心苦しいなと思っていたところで、この話題なんです。ただ、富坂拠点で初めて区として委託の計画相談を始めた結果が、令和4年度末のセルフプラン率にどう影響しているのかというのが、やっぱりとても見るべき数字じゃないかなと思っていて、委託でやった場合、やっぱり作成率が上がって、効果があるのかどうかというのはちゃんと評価すべきことで、今年度、本富士さんでも受けていただく形になれば、より、こういうふうに委託という形で増やしていくことで、やっぱりセルフプランではない形を選べる環境ができるのかと。毎回言うのが、セルフプランは、僕、別に否定はしていないんですけども、ご本人が選んだ結果、セルフプランならいいと思うんですけども、どの事業所も受けてくれなくて、セルフプランしかなかったというのが、ちょっと残念というか、本当に選択の機会が奪われてしまっているので、よくないなと思っていて、事業所を増やすのか、また、多分、文京区としての姿勢、セルフプランゼロを目指すのかどうなのかというのは、自立支援協議会の中でも、27年だか28年にも1回検討はされているかと思いますけども、やっぱり改めて問い直す必要があるのかなというのが頭の中をぐるぐるよぎっていて。
��山会長：ありがとうございました。貴重な意見ですね。
　　ほかにはいかがでしょうか。何か今日はそれぞれの所長さん、管理職の方に来てございますけれど、いかがですかね。連動しますよね。基幹のところと。何かあれば、どうですか。
　　安達委員、どうぞ。
安達委員：すみません、資料第4-2というのがあるのをすっかり忘れてしまいました。指定特定相談支援事業所連絡会の活動の報告がこちらに載っておりますので、読んでいただければ、このとおりかと思うので、それは読んでいただいてということで、よろしくお願いします。歴史の古い連絡会ですけども。
　　以上でございます。
��山会長：よろしいでしょうか。何か、��田委員からセルフプランのことで、どうブラッシュアップするかということを考えなければいけないという方針ですね。
　　もう一つは、相談支援専門員ですよね。ここのところをどう増やしていくとか、そこをどう上げていくかというところの前に、今、いわゆる主任相談支援専門員、主任のところって重要だと言われているんですよ。僕どのくらいの機能か分からないんですが、文京区の中で。主任相談支援員、ここのところの何か連携強化みたいなもの、あるいは松下委員は主任でしたっけ。何人ぐらいですか、主任相談員は。
松下委員：6名です。
��山会長：じゃあ、ここが勝負どころじゃないかな。
松下委員：あせび会が4名です。
��山会長：そうなんだ。結局、ここのメンバーなんだ。分かりました。
��田委員：一ついいですか。東京都の研修でも一つ言ったんですけれど。主任をとっても、結局加算は取れないんですね。主任は専従じゃなきゃとれないんですよ、体制加算が。そうすると、主任に与えられた役割をできる事業所というのは、区内では生まれないんですね。だから、主任に東京都からもさんざんいろんなことをやれと言われていました、研修の中で。ただ、やれる体制を取れないというところが、もともと松下さんもおっしゃっていましたけども、元の標準単価が低いというところに起因していて、計画相談の事業所だけ単独ではやれないというところが一つあるのかなとは思いますので、やっぱり主任というのができて、すごくもてはやされて、すごい過大なプレッシャーを与えられたんですけども、いざ加算ができて、令和3年度にとろうと思ったら、専従じゃなきゃいけないんだというのが分かった瞬間に、もう絶対無理と言われてしまって。結局は一相談支援専門員としての現場業務をただただやるしかないというような今の現状です。
��山会長：そうかもしれないけれども、そこに立ち止まっていては駄目でしょう。そこで立ち止まっちゃ、何もやらないと言っているだけの話だから。だから、そういう文京区の単独で何かそこに加算をやるとか、そういうのってできないのかという話になるわけでしょう。そういうことなんですよ、大事なことは。僕、主任は大事だと思うんですよ。ということだと思う。名前だけじゃ意味ないし。だから、ここをどうしていくかという一つのメスを入れていくというのは大事かもしれませんね。
障害福祉課長：事務局から、今のご意見は、検討といいますか、よく調べさせていただきたいと思います。人数につきましても、現時点で6名ということでしたので、よろしくお願いいたします。
��山会長：いいですか。そこもぜひ。ちょっと時間が来ましたので、ありがとうございます。
ということで、また基幹相談支援センター、よろしくお願いしたいと思います。
　　それでは、議題は以上ということでありますが、その他、何かございますか。よろしいでしょうか。
　　それでは、事務局にお返しします。
障害福祉課長：皆様、今日も様々なご議論をいただきまして、誠にありがとうございました。これで第1回の文京区障害者地域自立支援協議会を閉会させていただきます。
　　本日はありがとうございました。
以上