令和3年度　第1回文京区障害者地域自立支援協議会

　日時　令和3年6月9日（水）午後2時02分から午後3時22分まで
　場所　オンライン開催（会場：障害者会館会議室AB）

＜会議次第＞
1　開会
　・委員委嘱
　・会長の互選、副会長の指名
2　議題
　（1）令和3年度障害者地域自立支援協議会について【資料第1−1号〜1−4号】
　（2）令和3年度各専門部会の検討事項について【資料第2号】
　（3）障害者就労支援センターの事業報告及び事業計画について【資料第3−1号〜3−3号】
　（4）障害者基幹相談支援センターの事業報告について【資料第4号】
　（5）障害者・児計画の事業評価について【資料第5−1号〜5−3号】
3　その他

＜障害者地域自立支援協議会委員（名簿順）＞
出席者
��山 直樹 会長、志村 健一 副会長、佐藤 澄子 委員、坂田 賢司 委員、中山 千佳子 委員、佐瀬 祥子 委員、川畑 俊一 委員、高田 俊太郎 委員、松下 功一 委員、松尾 裕子 委員、
瀬川 聖美 委員、樋口 勝 委員、山内 哲也 委員、三股 金利 委員、根本 亜紀 委員、
藤枝 洋介 委員、安達 勇二 委員、畑中障害福祉課長、長嶺予防対策課長、
阿部保健サービスセンター所長、真下教育センター所長
欠席者
管 心 委員、木谷 富士子 委員、中村 雄介 委員
＜傍聴者＞
１名（障害者基幹相談支援センター　美濃口氏）


障害福祉課長：では、定刻となりましたので、令和3年度第1回文京区障害者地域自立支援協議会を開催させていただきます。お忙しい中、多くの皆様にご出席をいただきましてありがとうございます。
　　今年度第1回目の会議ということになりますので、議題に入るまで私のほうで進行させていただきたいと思います。障害福祉課長、畑中でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　　まず、委員の委嘱というところでございますが、令和3年度につきましては、新たに1年の任期ということでお願いをさせていただいているところです。委嘱状につきましては、事前にお送りをさせていただいたところでございます。お手元でご確認いただければと思います。
　　令和3年度から新たに委員となられた方について、私のほうからご紹介をさせていただきたいと思います。まず、文京区家族会より中山千佳子様。それから飯田橋公共職業安定所より佐瀬祥子様。それから精神保健福祉センターより川畑俊一様。それから文京区保健衛生部予防対策課長、長嶺路子。以上が新たな委員となります。ほかの皆様につきましては、前期から引き続きお受けいただいているところでございます。ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。
　　新たな任期ということになりますので、要綱の第5条第2項によりまして、会長を互選ということになります。会長につきましては、委員の互選により定めるということとされておりますけれども、どなたかご推薦くださいますよう、お願いをいたします。
瀬川委員：会長は��山先生が適任かと思いますが、皆様いかがでしょうか。
障害福祉課長：いかがでしょうか。ありがとうございます。会場の皆さんもよろしいでしょうか。
　　そうしましたら、ご推薦がございましたので、��山会長に引き続き会長をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　　では、��山会長のほうから副会長のご指名をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
��山会長：��山です。今年度もどうぞよろしくお願いいたします。
　　要綱の第5条3項によって副会長は会長の指名ということになっているので、志村健一先生にお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
障害福祉課長：志村先生、よろしいでしょうか。ありがとうございます。
志村副会長：はい。よろしくお願いいたします。お世話になります。
障害福祉課長：ありがとうございます。それでは、志村先生に引き続き副会長をお願いすることとさせていただきたいと思います。
　　それでは、��山会長に進行をお願いいたします。
��山会長：では早速、議事に入っていきたいと思いますが、令和3年度は今こういう状況の中でこういうハイブリッドな形でやるという形が続くかもしれませんということなんですけれども、本年度、今年始まった、この障害者あるいは地域計画の事業評価の進捗状況を評価していかなければいけない年度だと思います。
　　もう一つは文京区の障害者地域自立支援協議会、後でまた説明がありますが、専門部会がどんどん増えてしまっていて、今相談支援専門部会等々五つあるんですね。またその中の委員の方々って重複している方々も多く、この辺のところの整理をしていくというような年度でもあると思います。特に文京区が一番最初にこれを導入した当事者の方々の障害当事者部会、この在り方もやはり考えないといけないだろうと思います。
　　もう一方で、当事者の方のご意見、その声というものをどういうふうに反映させていくかというのは、これはずっと課題なんですけれども、それを含めて部会の在り方も考えていかなければいけない年度だというふうに思っています。そういう意味で、今年度もどうぞよろしくお願いしたいと思います。
　　志村先生、何か。副会長、お願いいたします。
志村副会長：皆さんこんにちは。お世話になっております。
　　今年度も今��山会長のほうからもお話がありましたけれども、限られた任期、時間の中でやらなければならないことがあるかと思いますけれども、皆さんのご協力を得ながら進めていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
��山会長：それでは、事務局から連絡事項をお願いいたします。
障害福祉課長：本日、オンラインと会場によるハイブリッドの開催というところでございます。オンラインから出席の皆様につきましては、ご発言時のみミュートを解除してご発言をいただきますよう、お願いいたします。会場にご出席の皆様には事務局がマイクをお持ちしますので、マイクを通してご発言いただきますようお願いをいたします。
　　それから本日の出欠状況でございますが、管委員と木谷委員から欠席のご連絡をいただいております。それから本日会場で出席をしている委員の皆様は、��山会長をはじめ、川畑委員、佐瀬委員、坂田委員、それから区委員の長嶺委員、阿部委員、真下委員、以上が会場から参加をしております。
　　次に、事前に送付いたしました資料についてご確認をさせていただきます。次第のほうに記載のとおり、議題が五つありまして、それぞれ資料がついております。議題の1については資料第1号から第1-4号、議題の2については資料第2号、議題の3については資料3-1号から3-3号、議題の4につきましては資料第4号、そして議題の5については資料第5-1号から5-3号。さらに参考資料といたしまして、自立支援協議会の要綱、それから委員名簿をお送りしております。不足はございませんでしょうか。よろしいですか。
　　ありがとうございます。
　　本日の予定はこちらの次第に記載のとおりで、議題が本日五つございます。一つ目は令和3年度障害者地域自立支援協議会について。2点目が令和3年度各専門部会の検討事項について。3点目が障害者就労支援センターの事業報告及び事業計画について。4点目が障害者基幹相談支援センターの事業報告について。5点目といたしまして、障害者・児計画の事業評価について。その他、という形で進めてまいりたいと思います。
　　よろしくお願いいたします。
��山会長：それでは、本日の議題に入っていきたいと思います。
　　一つ目です。令和3年度障害者地域自立支援協議会についてということで、これは事務局より説明をお願いいたします。
障害福祉課長：では、資料第1-1号からご説明をさせていただきます。
　　自立支援協議会についてということで、こちらは例年配付をさせていただいている資料ですが、改めましてこの自立支援協議会については、日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の規定に基づき、障害者等が自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、関係機関等と連絡を図ることにより、障害福祉に関する課題について協議を行い、地域の障害者等を支援する方策を総合的に推進していくことを目的として設置するものでございます。
　　設置時期は平成20年3月から設置をされております。
　　協議会の検討事項といたしましてここに六つ挙げられておりますが、こういった内容について協議会でこれまで検討を重ねてきたところでございます。
　　会議の運用について、1から5まで挙げられておりますが、会議については原則公開とする。それから傍聴の定員は会場の規模に応じて決定する。また、会議記録の取扱いについてもこちらに記載のとおり、作成に当たっては出席した委員全員の確認を得るものとするということは従来どおりでございます。代理委員の代理出席は認めない。また、必要があると認めた場合には、委員以外の者を出席させることはできる。こういった内容になっております。
　　それから、資料1-2号でございます。こちらも例年お配りしているもので、組織図ということで、令和3年度については大きな変更はございません。一番上に親会がございまして、その下に五つの専門部会が設置をされております。各専門部会については、親会の検討依頼に基づき検討した内容を親会に報告するといった流れになっております。
　　また、相談支援専門部会につきましては、その下に定例会議が設置をされておりまして、事例の検討、スキルアップ、情報共有等を行いながら、相談支援専門部会に課題等の報告をするというふうな流れになっております。
　　また、就労支援者研修会や障害者差別解消支援地域協議会との情報の共有・連携を図りながら運営を進めていくという形になっております。
　　それから、1-3号をご覧ください。本日が第1回目の6月9日になります。本日の親会終了後、7月から8月にかけまして各専門部会の第1回目を開催していただく予定でございます。親会については10月に第2回目を予定をしておりまして、各専門部会第1回の内容をご報告いただく予定でございます。
　　その後、また11月から2月にかけまして、各専門部会の第2回、第3回の会議を経まして、最後3月の第3回目の親会で各専門部会の年間を通してのご報告をいただくということにしております。
　　なお、新型コロナウイルス感染症の感染状況によっては、今後のスケジュールに変更が生じる場合もございますが、その点はご了承いただきたいと思います。その場合、各事務局のほうから随時ご連絡をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　　それから、1-4号をご覧ください。これまでの検討状況ということで、平成30年度から令和2年度までの検討状況について記載をしております。親会につきましては、専門部会からの報告に対する検討に加えまして、平成30年度については前期障害者・児計画の評価、それから31年度から令和2年度にかけては次期障害者・児計画に盛り込む施策の検討を行ってまいりました。
　　相談支援専門部会においては、区内地域で活動する関係機関等とのネットワークの強化、相談支援に関する地域課題や支援困難事例等の解決に向けた仕組み、定例会議の継続、スキルアップ、ネットワークの推進等について検討してきました。それから平成31年度から令和2年度にかけましては次期障害者・児計画に盛り込む施策の検討を行ってきたところです。令和2年度については指定特定相談支援事業所の聞取調査報告、コロナ禍での相談支援の意見交換について協議を行いました。
　　就労支援専門部会においては、就労を通じた社会参加を促進するために、職場体験、チャレンジ雇用等、多様で柔軟な仕組みについて検討してまいりました。平成31年度から令和2年度にかけては次期計画に盛り込む施策の検討を行い、令和2年度については障害者就労支援ハンドブックの作成について検討をしてまいりました。
　　次に、権利擁護専門部会においては、成年後見制度、意思決定支援の在り方など、障害者の権利を守る仕組みについて検討をしてまいりました。31年度から令和2年度にかけては、次期計画に盛り込む施策の検討を行い、令和2年度については成年後見制度の課題整理等を行ったところです。
　　次に、障害当事者部会においては、区民へ向けた障害理解を深めるための啓発活動の実施について検討してまいりました。令和2年度は民生委員との交流会の検討、今後の活動目的や方向性の検討を行いました。
　　五つ目の地域生活支援専門部会においては、平成31年度は本富士地区の地域課題への対応の検討を行い、令和2年度は駒込地区の地域課題への対応の検討を行ったところでございます。
　　資料第1-1号から1-4号については以上でございます。
��山会長：はい。ありがとうございました。
　　これまでのご説明の中で何かご質問、ご意見あればと思います。特に新しい委員の方々、どんなことでも結構ですので、ご質問があればですね。
　　スケジュールにもありましたように、今私たちのこの事前の親会というふうに呼んでいるものです。これが今日第1回目の6月、次が10月、3月、年度末ということになります。この後、説明がありますけれども、この親会が各専門部会に検討依頼事項というものを示させていただきます。
　　それを検討していただくということになるわけですけれども、それぞれが。そうすると、今日6月9日の回が終わると、7月、8月、9月ぐらいにかけて、それぞれの部会がその部会を開いて、そしてそこで検討していただく。検討してきたことをまた今度10月の私たちの親会のところにご報告していただいて、そしてまたそこで私たちが総合的に見て、その報告を判断しながらフィードバックをしていくという形の繰り返しという形になっていく。こういうようなスケジュールということです。よろしいでしょうか。またこの部分に関してはまた後からでも構いませんので、ご質問、ご意見があればと思います。
　　次のところも検討事項、このことのほうが大事だと思いますので、次に進みたいと思います。それでは次の令和3年度各専門部会の検討事項についてということで、事務局よりお願いいたします。
障害福祉課長：それでは、資料第2号をご覧ください。令和3年度自立支援協議会の各専門部会の検討事項についてということで、五つの部会について記載をしております。
　　各専門部会については先ほど��山会長からご説明ありましたとおり、検討事項に基づいた協議を行っていただきまして、その進捗状況、それから議論の方向性といったところについて親会のほうにご報告をいただくという形になります。
　　また、各専門部会については、検討事項に属さない事項についても必要に応じて検討していただくということにしております。各専門部会の検討事項につきましては、点線で枠で囲っている箇所になります。
　　一つ目、相談支援専門部会につきましては、障害児から成人への切れ目のない支援を含む相談支援体制の強化について検討する。
　　二つ目、就労支援専門部会につきましては、障害者就労を支える体制の強化のために就労支援ハンドブックという仮称の作成について検討する。
　　三つ目、権利擁護専門部会については、中核機関との連携・関係団体との課題共有の検討を含む障害者の成年後見制度の在り方等、障害者の権利を守る仕組みについて検討する。
　　四つ目、障害当事者部会については、他の専門部会や関係団体と協同して開催し、障害当事者の役割や参画について検討する。
　　五つ目、地域生活支援専門部会につきましては、今年度、令和3年度に設置をいたします駒込・富坂地区の地域課題への対応について検討する。
　　以上が各専門部会の検討依頼事項ということになっております。
　　ご説明は以上です。
��山会長：これは非常に重要なところであります。検討事項を具体的にこの点線の四角のところ、ここに書いてあるとおりであります。従来よりもより具体的な成果を期待するという意味がこの中に含まれています。
　　例えば就労支援専門部会は、就労支援ハンドブックの作成について検討するではなくて、これは作るということですよね。そういう具体的なものがハンドブック、ここに盛り込まれています。これは実は検討事項ということなんですけども、以前、去年までは下命事項と言われていたんですよね。命令するみたいな感じだったので、すごく我々が何か上に立っちゃっているみたいなイメージがあるので、下命事項を検討事項に変えたわけですけれども、別に親会が偉いとかそういうことじゃないんですけども、それを検討事項に変えました。こういうようなことになっています。
　　相談支援専門部会というのは、定例会議というのがあって、そこで具体的な個別支援の事例検討をしていきながら、こういうもののところの課題を上げてきていただくという、そういうものであります。
　　就労支援専門部会は、ここに書いてありますとおりです。
　　権利擁護専門部会は、特に今日坂田次長も来ておられますけども、文京区の社会福祉協議会に中核機関というものが設置されていくという流れの中で、特に成年後見制度に関しては認知症の高齢者の方みたいなところのイメージが強いわけですけれども、やはり知的障害の方、精神障害の方の成年後見の在り方というのは非常に重要である。ポイントでありますので、これから中核機関とそれから成年後見制度、あるいは権利を守る仕組みというものをどういうふうに総合的につくっていくのかということを述べさせていただいています。特に権利擁護専門部会は、社協が事務局になっていただいていますので、そういう狙いのためです。
　　当事者部会ですけれども、これは今年度は他の専門部会、あるいは関係団体、特に民生委員、児童委員の方々と協働していろいろなものを開催して、当事者の参画・役割というものを考えていきたいと思っています。
　　それから地域生活支援専門部会に関しては、これはもう具体的に令和3年度に地域生活支援拠点を設置する駒込と富坂地区、こういう文京区の中でも地区の中でのいろんな課題がありますので、そういうものを明らかにしていくという、地域課題を明らかにするということの対応、この駒込と富坂地区というところを重点的に検討を行うという形になっています。
　　いかがでしょうか。部会長の方、ここにいらしているかと思いますけれども、よろしいですか。
　　部会長、ちょっともし今日初めての方もいますので、部会長さん、取りあえず私はこの部会長だということをちょっと述べていくといいかなと。顔をちょっと。あるいはまたコメントがあればと思いますが、いかがでしょうか。
　　じゃあ上から相談支援専門部会、お願いしたいと思います。
樋口委員：相談支援専門部会のサポートセンターいちょうの樋口です。今年度もよろしくお願いいたします。
��山会長：樋口さんですね。お願いします。
　　次、じゃあ就労、お願いいたします。
瀬川委員：すみません、就労支援専門部会の社会福祉法人本郷の森の瀬川と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　　先ほど��山先生からも言っていただいたように、今年度はハンドブックを完成させます。そのために、この一応、専門部会は年3回開かせていただいて、あとワーキンググループ、実際の現場の職員とか特別支援学校の先生方に入っていただいたワーキンググループを2回開催する予定です。主にはワーキングのほうでは、実際に関わっている事例等を挙げていただいて、そんなのも盛り込めたらいいなというふうに思っています。
　　昨年度のこの会議で、いろいろハンドブックについての皆さんからのご意見をいただいていて、支援者とか保護者の人とか先生とか当事者の方が一緒に使えるもので、そういう一緒に説明するためのツールになるといいのかなという意見もいただいていますし、あとはルビの問題がいろいろ出ていて、何年生から読めるルビを振るかというところもありますが、その辺りも皆さんのご意見を取り入れながらやっていきたいなというふうに思っています。
　　どうぞよろしくお願いいたします。
��山会長：よろしくお願いいたします。　　
　　そうしましたら、障害当事者部会は今日はあれですか。美濃口さんのほうからちょっと説明していただくといいかな。
美濃口氏：障害当事者部会の事務局をしております美濃口と申します。
　　当事者部会のほうは、先ほど��山先生からお話があったとおり今年度、次年度の活動に向けての話合いを行いつつ、ちょっと民生・児童委員の方との交流会なんかもちょっと視野に入れつつ、他部会との交流会なんかをしていけたらということで検討しております。
　　以上になります。
��山会長：ありがとうございます。
　　それでは、地域生活支援専門部会、安達さん、お願いします。
安達委員：地域生活支援専門部会をやっています安達と申します。よろしくお願いいたします。
　　地域生活支援専門部会は、障害者が地域で安心して生活が送れるようにという地域生活支援拠点の整備の一環で行っている部会でもあるかと思います。そこの中で、文京区としては各文京区の中で地区を四つに分けて、それぞれの地区に拠点整備、いわゆる相談支援を中心とした当事者の支援を行っていく拠点を整備していくということで始まっております。
　　令和元年度でしたっけ、最初に本富士ができたのが。本富士ができたのを皮切りに今年度、令和3年度に駒込地区、それから富坂地区が4月から準備を始めて10月から正式に開所するということで、それに向けての準備を今進めているという状況になります。
　　ですので、専門部会の中でもそれぞれの地区の今回が開設される駒込地区、それから富坂地区の地域課題というか、地域がどんな状態で町会の活動がなされているのかとか地域生活が送られているのかということを、課題をというよりも地域の方に来ていただいて勉強する機会に今しているという、そんな状況になっております。今年度もそれを続けていくというふうになっております。
　　ただ、コロナのやっぱり影響があって、回数をちゃんと開催できていない状況もありますので、なかなかこれをこなしていくのはまだちょっと開設までに富坂地区はちょっとこの地域課題についての話をするのが追いつくかなという状況になっております。
　　以上です。
��山会長：はい。ありがとうございました。
　　松下さん、いかがでしょうか。
松下委員：文京槐の会の松下と申します。
　　権利擁護専門部会はどうしても抽象的な話になりがちなところを、今年度はかなり具体的な検討事項をいただきまして、分かりやすくなったかなという一方で、やっぱり中核機関の問題ですとか、問題というか中核機関との連携ですとか成年後見制度とか、どうしても文京区だけというかいろいろ縛りがある中でのやり取りということになるかと思いますので、何か私個人としてはやっぱり、一番最後の一文の障害者の権利を守る仕組みについて検討するというのが主題のような気がしていますけれども、その中で関係団体との課題共有の検討とかも入っていますので、いろんなやり方を模索していきたいなというふうに思っています。
　　どうぞ、よろしくお願いいたします。
��山会長：ありがとうございました。
　　各専門部会の部会長の方々からの説明でした。何かご意見、ご質問があればと思いますがいかがでしょうか。
　　志村先生、お願いします。
志村副会長：志村です。今、高山会長を通じて、部会長の皆さんから一言ずつご挨拶をいただきましたけれども、部会長の方々、本当に一生懸命やっていただいておりまして、本当に自立支援協議会の各専門部会の部会長さんたちの役割って大事だなというふうに思っております。
　　そんな中で、皆さん、本当に熱心にやっていただいておりまして、ねぎらうという言い方はおかしいかもしれませんが、この場をお借りしてお礼を申し上げたいなというふうに思っておりますので、一言お話しさせていただきました。どうぞ、今年度もよろしくお願いいたします。
��山会長：ありがとうございました。そのとおりです。
　　ほかには、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
　　そうしましたら、この検討事項をどうぞよろしくお願いしたいと思います。
　　それでは、三つ目の議題に移りたいと思います。
　　障害者就労支援センターの事業報告と事業計画について、お願いいたします。
障害福祉課長：では藤枝委員のほうからお願いいたします。
��山会長：藤枝委員、お願いします。
藤枝委員：藤枝と申します。よろしくお願いいたします。
　　それでは、令和2年度の障害者就労支援センターの報告と令和3年度の就労支援センターの事業計画について報告させていただきます。
　　資料につきましては、第3-1号から第3-3号、そちらが資料になりますのでご覧ください。
　　資料第3-1号は、実績値になりますので、そちらもご覧いただきながらですと分かりやすいかと思います。
　　では資料第3-2号、令和2年度のご報告をさせていただきます。
　　まず登録者の状況ですけれども、登録者数635名となっておりまして内訳としましては、身体83名、知的障害のある方172名、精神の方367名、発達の方11名、その他2名という形になっております。その他の方は、難病疾患のある方になっています。前年度比31名増という形になりました。
　　登録者数635名のうち、304名の方が就労されているという形になっています。
　　実績値のほうは、障害者手帳ですとか診断名でカウントをしておりますが、令和元年度の協議会にて、発達障害の方が何名いるかというご質問がありましたので、こちらも併せてご報告させていただきます。
　　発達障害の診断がある方、そちらが105名となっております。てんかんのある方が16名、高次脳機能障害の方が13名、難病疾患のある方が9名となっておりまして、こちらの数字は手帳をお持ちの方も手帳のない方も、一緒になっております。
　　昨年度は新型コロナウイルスの流行で、就労支援センターの登録の際に行っている職業ガイダンスを分散開催として実施いたしまして行いました。これまで障害者手帳を持たずに就労をされていた方が、新型コロナウイルスの影響で退職を余儀なくされることになり、障害者雇用での就労を検討したいということで相談に来られた方もいらっしゃいました。
　　離職者43名のうち、5名の方は転居などを理由にした離職でありましたが、6名の方が新型コロナウイルスの影響と思われる経営悪化に伴う営業所の閉鎖ですとか、契約満了での退職等で離職することに至りました。
　　続きまして、資料第3-2号の1ページ後半、2の就労支援及び生活支援の報告をさせていただきます。
　　相談支援件数につきましては、8,752件となっております。前年度比301件減となっておりますけれども、こちらは第1四半期にありました緊急事態宣言の発出による影響が大きいかと捉えています。4月から5月にかけてですが、企業の多くも自宅待機ですとか、在宅勤務となっておりまして、会社全体が在宅勤務体制となった会社さんも多くありました。今までですと、会社のほうに訪問して定着支援ということもしていたんですけども、なかなかそれも難しいということが背景にあります。
　　6月以降につきましては、オンラインでの面接ですとか、在宅勤務となった会社さんへの定着支援ということで、オンラインで支援を行いまして対応を実施しました。一方で、生活支援ですけれども、ステイホームということで自宅で過ごす時間が多くなったり、自宅待機、在宅勤務など就労環境の変化による相談も多くございました。
　　また、余暇活動の支援では、事業についてはたまり場ですね。従来ですと、東洋大学さんの食堂を使わせていただいて行っていましたが、東洋大学さんの食堂も使えないということもありましたし、飲食を伴うということで昨年度は中止という形になっています。代わりに、自宅でできる余暇活動についての情報提供ご案内等を行いました。
　　生活講座につきましては、5回行いまして、うち1回は動画配信という形でオンライン配信を行いました。主に知的障害の方が対象なんですけれども、インターネットを使った視聴が難しい方も中にはいらっしゃったので、センターで視聴していただいたりですとか、使い方についてのフォローアップを行って実施しております。
　　あと就労継続を祝う会という勤続者の表彰の事業なんですけれども、こちらも従来の記念行事で集まるということが難しかったため、記念誌という形で作成しまして、実施いたしました。
　　3の企業支援になりますが「中小企業障害者職業体験受け入れ助成事業」の利用が6件ありました。そのうち1名の方が採用に至っています。昨年度は、やはり新型コロナウイルスの影響で、実施をすること自体が非常にハードルが高く難しい1年でございました。
　　4、事業所ネットワーク・東京都就労支援ネットワーク以降の事業につきましては、ハートフル工房販売会、こちらも開催が感染予防の観点から難しい状況でありましたが、展示会という形で3回実施しているほか、就労支援者研修会ですとか、講演会、広報誌なども感染予防等に資する形で対応を実施しております。
　　内容につきましては、詳細資料のほうをご覧いただけたらと思います。
　　続きまして、令和3年度の文京区障害者就労支援センターの事業計画の報告をさせていただければと思います。資料第3-3号をご覧ください。
　新型コロナウイルスの感染拡大による今後の就労支援や障害者雇用の影響は依然として不透明でありますが、令和3年3月1日に、民間企業の法定雇用率が2.2％から2.3％へ引上げがなされています。
　　新型コロナウイルスの影響は、障害者雇用求人への影響は大きくないと伺いますけれども、就労先企業の経営悪化に伴い就労継続が困難になるケースですとか、自宅待機がしばらく続いてしまっていたケース等もありました。新型コロナウイルスによって、生活様式が変わることによる就業生活への影響を最小限に抑えられるよう、関係機関の方々と一層連携を深めて支援を行ってまいりたいと思います。
　　また、就労支援センターで、万が一、クラスター等が発生してしまうようなことがありますと、支援が止まりかねないので、こうしたまだまだ不安がある社会状況の中、いつでも相談できる場所として機能できるよう、継続できるよう、実施、取り組んでまいりたいと思います。
　　2ページ目に移りまして、今年度の推進項目に移りますが、まず就労支援事業になります。多様なニーズを背景に持った対象者の方からの相談が増えておりますので、多機関で対応するケースも増えております。相談先へつながりやすくなることですとか、連携を効果的に行っていく等の目的の一つとして、就労支援専門部会でハンドブックを作成してまいりたいと思います。詳しい内容については、今年度、部会で検討を深めていきますけれども、内容としましては、相談先のフローチャートですとか文京区内の社会資源についての紹介、就労支援の事例などを予定しております。
　　また、新しい生活様式による働き方の変化などにも対応していくため、オンライン面接ですとか在宅勤務下の企業への定着支援、電話やメールなどを活用した非対面式面談の支援方法も多様化させながら取り組んでまいりたいと思います。
　　すみません、今、私失礼いたしました。就労支援体制の強化のほうを報告させていただいておりましたので、続いて、就労支援事業のほうをご報告させていただきます。
　　働く上で、合理的配慮に関連して自己理解ですとか、障害特性の整理をしていく方法の一つとして、厚生労働省が作成した就労パスポートの活用に今年度も引き続き取り組んでまいりたいと思います。また、支援や事業についても、今年度も新型コロナウイルスの影響は小さくないと思いますので、そのときの状況に柔軟に対応していけるように整備をしていきたいと思います。
　　また、本日も緊急事態宣言下ということではありますけれども、新型コロナウイルスによる仕事への影響を把握するため、就労支援センターに登録されている就労されている方を対象に、仕事の状況についてアンケートを行う予定です。
　　続きまして、一つ飛びまして三つ目の企業支援についてですが、雇用率が2.2％から2.3％に引上げがなされました。中小企業を中心にアプローチを継続してまいります。障害者就業・生活支援センターとも連携して、中小企業障害者雇用応援連携事業にも協力してまいりたいと思います。
　　また、昨年度、実習へのハードルが高かったという状況を先ほども申し上げましたが、アフターコロナを見据えて、文京区内の企業を対象に企業実習を受け入れていただける、あるいは相談できる企業のリストをセンターのほうで蓄積していけるような、作成していきたいというふうに考えております。
　　その他事業について、資料のほうをご覧いただけたらと思います。
　　今年度もまだまだ新型コロナウイルスの状況次第で、事業内容ですとか変更する必要も出てくるかと思いますので、効果的に取り組んでいけるよう実施したいというふうに考えております。
　　私からの報告は以上になります。
��山会長：ありがとうございました。
　　文京区障害者就労支援センターの運営実績、事業計画のご説明でした。何かご質問、ご意見があればと思いますがいかがでしょうか。
　　このコロナ禍の中で、障害のある方々がある意味でこれをみんな雇用も含め、就労継続が難しくなってきている人がたくさんいるということでありますけれども、何か質問、ご意見はありますでしょうか。よろしいでしょうか。
　　ちょっと私のほうから、受託事業者が変わったということでいいでしょうか。特定非営利活動法人日本就労支援センターという。
障害福祉課長：同じです。
��山会長：同じなんですね。はい、分かりました。
　　前の実績のところには書いていないので、変わったわけではないのですね。
障害福祉課長：そうです。
��山会長：変わったわけじゃない。ただ、正直、職員体制が少し変わりましたよね。副所長とか、そういう近くのところの人も少し変わったということですけども、これは別に特に問題ないということで、よろしいですね。
藤枝委員：はい、そうですね。今年度については、所長、副所長と支援員という形の体制で行っていきたいと考えております。
��山会長：ありがとうございます。ほかにいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
　　去年議論になったのが、部局内の中小企業の障害者雇用促進への重点の取組ということなんですが、中小企業、この中で所属じゃないというようなところもたくさんあると思いますけれども、ぜひこの辺のところ、いろいろな可能性を追求していただきたいので、取り組んでいただくといいかなと思っています。よろしくお願いしたいと思います。
　　それでは、次に、障害者基幹相談支援センターの事業報告についてお願いいたします。
美濃口氏：すみません。ちょっと実績報告につきましては、基幹相談支援センターの美濃口のほうからご報告申し上げたいと思います。
　　資料第4号をご覧ください。
　　数字がちょっとたくさん書いてありまして、4年間の実績を並べてあります。令和2年度のところをご覧になっていただければと思います。
　　相談実人数と(2)の総相談件数共に、やはりコロナの影響があってか、減少傾向となっております。6月の数値を見ていただくと分かるんですけれども、やはり第1回目の緊急事態宣言の後に、まとまってかなり相談件数が一気に実人数と総相談件数がちょっと増えているのが顕著に分かるかなというふうに思います。
　　(3)の相談方法別としましては、だんだんと支援チームとか、関係機関との顔がつながってきたことから、電話で1回1回やり取りをするというよりかは、メールなどでやり取りをするような機会が増えまして、その他の数字が上がって電話などの件数がちょっと減っているかと思います。
　　あとやはりコロナの影響もあって、なるべく訪問を極力最大限、最小限にとどめるということで、集まっての支援会議なんかも少なくなっているので、数としては全体として減少しているかなというふうに思います。
　　あとは(4)の内訳につきましては、ちょっとご本人からの相談がやっぱり減ってはいるのですけれども、本富士生活拠点なんかにかなり日常的な支援が必要な方をお願いしたりとかしていますので、その影響なのか、今後できていく地域生活拠点が増えていく中で、この数がどういうふうに変化していくかというのは、見ていきたいかなというふうに思っています。
　　あとは医療機関が、なかなかコロナなので来ないでくれということで、なかなか医療機関との連携がやっぱり進まなかったということと、あとその他の福祉関係機関というところでは、地域生活拠点とのやり取りなんかも増えるのと同時に、警察とかひきこもり団体だったりとか、民生委員さんとか、地域住民、様々なちょっと公的なサービス以外のところとの連携が少し増えてきているかなという印象があります。
　　障害種別ごとでは、今年度かなり身体障害の方のご相談がちょっと少なくて、昨年度1割ぐらいはあったんですけれども、今年度ちょっと3.5％ということで、ちょっと減っているということと、あと知的障害の相談が年々増えているというところが特徴的かなと思います。
　　あと年代別は、ご本人が65歳以上になられたというところもそうですし、地域包括支援センターなんかからのご相談があるので、65歳以上の相談も徐々に増えてきているという状況にあります。
　　あと(7)の分類に関しましては、先ほどお伝えした医療機関との連携が進まなかったことで、やはり地域移行とか、地域定着、これは長期入院されている方が長らく都外施設なんかに入所されている方を文京区に戻ってきていただくというような支援なんですけれども、こちらのほうが、やはり医療機関との連携がうまく進まず減少しているというふうな数値になっております。
　　困難ケースは、意外と数はそんなに多く変わらず、割合も変わっていないかと思います。あとは、困難ケースの内訳の中では、退院支援とか退所支援というところが医療機関との連携が進まなかったことで減っているのと同時に、生活に関する支援というのは、むしろ増加傾向にある状況にあります。
　　大まかには、以上になります。
��山会長：ありがとうございました。文京区基幹相談支援センターの実績報告ということでありました。実績報告に関して何かご質問、ご意見がございますか。いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
　　それでは、事業実績、事業報告だけでよろしいですかね。
　　ありがとうございました。
　　次ですが、障害者・児計画の事業評価についてということで、これは事務局のほうからお願いいたします。
障害福祉課長：障害者・児計画の事業評価ということで、資料5-1号から5-3号まで用意してあります。
　　資料のまず5-1をご覧ください。
　　令和3年度につきましては、障害者部会の開催がない年であるということで、前回の平成30年度と同様に、この自立支援協議会において計画の評価をお願いしたいというふうに考えているところでございます。
　　この表の一番下のところが本日の親会でございます。6月のところに第1回と書いてありますけど、こちらで事業評価、後ほどご説明させていただきますが、その事業評価に対してご意見をお伺いいたします。
　　それから、7月に予定されております地域福祉推進協議会のほうでも、同様に実績報告をさせていただきます。そこで再度ご意見をいただくことになっております。その7月の状況についても、10月のこの自立支援協議会の2回目の親会のほうでご報告ができればというふうに考えております。
　　それから、各専門部会における評価については、相談支援専門部会、就労支援専門部会、権利擁護専門部会において適正な評価を行っていただく予定でございますが、具体的な方法については、各部会の事務局の皆様とも調整をさせていただきたいと思います。
　　また、令和4年度につきましては、次の実態意向調査を実施する年になります。令和4年度については、また障害者部会が立ち上がりまして、そちらで具体的に検討を行っていくことになりますけども、障害者部会の現状につきまして、令和3年度の後半にこちらの自立支援協議会においても、事前に調査項目について、皆様のご意見をお伺いできればというふうに考えているところでございます。
　　以上が評価のスケジュール的なところでございます。
　　それから、資料5-2となっているものが、ちょっと厚い冊子になっておりますけども、こちらは個別の事業実績になります。大変量が多くございますので、主なものについて抽出してご説明させていただきたいというふうに思います。
　　48ページまでございますけれども、11ページのところをご覧ください。
　　11ページのところに、1-1-19といたしまして、日中活動系サービス施設の整備ということが挙げられております。令和2年度につきましては、今年の1月から区立の小石川福祉作業所におきまして、生活介護事業を新たに開始をいたしました。それに加えまして、1か所、民間の生活介護の事業所も開設をしております。
　　それから、施設整備に当たりましては、令和2年度から補助制度の運用を開始したところです。また、令和3年度に補助制度の一部拡充の検討を行ったというところでございます。
　　それから、同じページの一つ下、1-1-20でございます。こちらは地域生活支援拠点の整備ということで、令和元年10月に本富士地区で1か所開設しております。
　　令和2年度までについては、本富士地区での実績あるいは駒込地区、富坂地区の地域課題といったところについての検討を進めてきたというところで、令和3年10月には駒込地区及び富坂地区に新たな拠点を開設する予定となっております。
　　それから13ページをご覧ください。13ページ、1-3-2、共同生活援助（グループホーム）でございます。こちらについては、利用者数が毎年度増加をしておりまして、令和2年度については、147名ということになっております。空床の情報があった場合には、入居希望者に対して速やかに情報提供を行うなど、グループホームと利用者のマッチングについては、積極的に行って支援を進めてきたところでございます。
　　それから、22ページをご覧ください。22ページの2-1-2、計画相談支援でございます。計画の作成者数については、令和2年度に729名ということで、前年度と比べて56名の増加ということで、計画作成割合が70％になったところでございます。
　　それから、26ページをご覧ください。3-1-1、障害者就労支援の充実についてでございます。
　　こちらは就労継続者数が毎年度増加をしておりまして、令和2年度については277名となりました。また、令和2年度からは、障害者就労支援センターの開所時間を変更いたしまして、終わりの時間を30分後ろ倒しにしまして、5時30分までということに変更したことで、利用者がご自身の就業後の面談等を行いやすい体制を整えたところでございます。
　　それから、38ページをご覧ください。38ページ、4-3-1、児童発達支援につきましては、利用者数、利用日数共に毎年度増加をしているような状況でございます。
　　令和2年度につきましては、利用者数236名ということで、令和2年度の取組といたしましては、教育センターの児童発達支援そよかぜにおいて新たに週2日の利用枠を設け、幼稚園・保育園との段階的な併用通園を促進するなど、より個々に応じた療育を受けられるようにしたところでございます。
　　次に、47ページをご覧ください。5-2-1、障害及び障害者・児に対する理解の促進につきましては、昨年度第16回の地域支援フォーラムを聴覚障害のある弁護士の方にご参加いただき、座談会方式でオンライン開催をしたところでございます。また、心のバリアフリーハンドブックについては、3回目の改訂を行いまして、区内の関係機関等に配付をしたところでございます。
　　前期の障害者・児計画の事業実績について、主なものを抽出してご説明させていただきました。
　　また、資料5-3号といたしまして、意見聴取シートをお配りしております。本日、この場でもこれからご意見をいただくところなんですけれども、この場でちょっと伝え切れなかったこと、また後でと思ったこと、考えたこと等ございましたら、この5-3号を使いまして、後日6月18日までということでご意見をお寄せいただければというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　　説明は以上でございます。
��山会長：ありがとうございました。
　　障害者・児計画の評価等についてのスケジュールと、それから事業実績のご説明がありました。何かご意見、ご質問あればと思います。いかがでしょうか。
志村副会長：高山先生。
��山会長：どうぞ。お願いします。
志村副会長：志村です。ご報告ありがとうございました。先ほど資料2のところで、各専門部会の検討事項というものをお示しいただきまして、今回、この障害者・障害児計画について評価を行うということで今お話がありましたけれども、この資料第2号にある部会は、検討事項に属さない事項についても必要に応じて検討するというふうになっておりまして、この部分で、この障害児・障害者の計画も事業実績の検討評価をするという、そういう理解がよろしいかどうかが1点目です。そういう理解でよろしいでしょうか。
障害福祉課長：そうですね。必ずしも、各部会のほうにこちらから必ずお願いしますということではなく、各部会の検討の中で必要に応じて事業評価のほうも行っていただければという趣旨でございます。
志村副会長：ありがとうございました。
　　2点目なんですけれども、非常に貴重な報告の資料をお作りいただきまして、ありがとうございました。
　　既に私のほうは、資料第5-3号のほうを郵送でお送りしましたけれども、非常に中を見ますと、やはり全国的に問題になっているような施設から地域、あるいは福祉的な就労から一般就労、そういったところの難しさというふうなものがやっぱりデータとして出てきている。こういったものが明らかになっているわけで、この辺りのところをやっぱり自立支援協議会として何か新たな方策が考えられないのかなというところを皆さんで検討ができるといいのかなというふうには思っておりました。
　　また、12ページでしょうか。グループホームの拡充の項目が1-3でありますけれども、平成30年度に目標としていたところは、一つだったんですけれども、民間の施設でしょうか、既存建物を利用したものがうまくできて、そうすることによって達成率が倍になっていくという、そういった実績があるわけですね。
　　このように新たなものを造ろうとするのが、非常に文京区の場合は困難であるというふうなことは見えるわけですけれども、既存の民間アパート等を借り上げて利用することによって、こういう実績をつくることができるんだという、こういったことなんかをお示ししていただいていることなどもすごいよかったのかなというふうに思って見させていただきました。
　　ありがとうございます。以上です。
��山会長：ありがとうございました。ほかには、いかがでしょうか。
　　今の志村副会長のご意見に関連するんですが、スケジュールのところに、もう次年度までの実態調査が始まるということになるわけですね。文京区は量的に悉皆調査というか、全数調査をする。それから知的障害、精神障害のある方に対してインタビュー調査を行うというような、二本立てでやっていくわけですけれども、この調査項目、調査の対象とか、在り方に関して、ぜひ専門部会のほうでこういうところを調査してもらいたい、こういうところをある意味でというところがあれば、そういうのを出していただけるというのは大切なことかなと思っています。
　　現状の専門部会では、例えば都外施設の人たちをどうするんだという話がありましたし、それから、��田委員がいつも言っている、精神疾患の方の長期入院の方の声というのはどうつながっていくのかとか、難しいところもあるかもしれませんが、ずっとそういうことを言ってきました。
　　そういうところをある意味でこの調査の項目の中に入れていくということも、ある意味で声を拾っていくということになると思います。あるいは居住の問題とか、グループホームのこともそうですけど。ですから、そういう意味では、そこのところもぜひ進捗状況も含めて部会のところから挙げていっていただければいいんじゃないかなというふうに思っています。よろしくお願いしたいと思います。
　　ほかにはいかがでしょうか。
佐藤委員：佐藤です。
��山会長：はい、佐藤委員。
佐藤委員：ちょっと一つ教えていただきたいのは、12ページのグループホームの拡充とそれから13ページの共同生活援助（グループホーム）というふうに書いてありますけど、この違いはどういうことでしょうか。
障害福祉課長：12ページのほうのグループホームの拡充というところについては、施設整備についての目標といいますか、事業でございます。13ページのほうの共同生活援助というのは、障害福祉サービスとしての共同生活援助のサービスを利用している方の人数ということになっておりまして、令和2年度で申しますと147という実績があるんですけども、これは区は当然区外、都外といったところも含めてこの共同生活援助を利用している方の人数ということになってございます。
佐藤委員：ありがとうございました。
��山会長：よろしいですか。
　　共同生活援助というのは、サービス名。なるほど。ほかにはいかがでしょうか。
三股委員：利用者から見ると、ホームヘルプや短期入所の使い勝手のよさそうなサービスのところに適切なサービス支給とか、適正な量とかという文言があるんですが、私ども新規制度を思い出すと、財政破綻につながるみたいなイメージを持つんですが、今、相談支援専門員の方が利用者との間で、このサービスの支給の在り方について悩むことが結構多いんじゃないかと思うんですけど、この辺はいかがでしょうか。
��山会長：相談支援専門員の方、おられました。
　　樋口委員、いかがでしょうか。
樋口委員：自分のほうは、支援の方を中心にやっているので、精神の方であると週1日の1時間の利用や週2日の1時間ずつの利用とかで、区分によって結構出る時間、ご本人の希望どおり、こちらから見てもこれぐらいの量が必要かなという量は出ているんですけれども、もしかしたら身体とか知的の方というのは、もう少し時間数があったりというのは聞いていますので、その辺の違いがあるのかなと思います。
　　ただ、私のほうが、身体の方、知的の方のちょっと経験がないので、その辺はもしかしたら、どなたかのご意見をお伺いしたいなと思います。
��山会長：そうですね。私も認定審査会の委員長をやっていますけども、精神の方は比較的少なく出ても大丈夫なような方、こんな感じの印象がありますけども。どうでしょう、そういう意味では、身体あるいは知的のところの方は何かありますでしょうか。どうですかね。若駒の里の方いましたっけ。
　　根本委員、いかがでしょうか。
根本委員：移動支援とか、私たち使えるサービスというのは、保護者の方とかがいろんなサービスを使いたいというふうに、今おっしゃっている中で、サービスを受けていただけるところが少なくてというところでは、相談支援の方というのは、すごく調整が難しいのかなというふうには感じてはおります。
　　もっと増やしてほしいというご希望は、利用したいほうにはあるとは思うんですけれども、なかなかそれがかなわない現状だったりとかいうところもあって、なかなか厳しいのかなというふうには思っております。
　　以上です。
��山会長：ありがとうございます。
　　リアン文京はいかがですかね。山内委員。
松下委員：じゃあ、私いいですか。リアンさん、どうぞ。
山内委員：どうぞ、先。
松下委員：じゃあ、すみません。お言葉に甘えて。
　　例えばグループホームの数が絶対的に文京区は足りないとか、ホームがあったりすれば、ほぼほぼ解決するような部分を支給時間も足りない、サービスを提供する事業者も足りない、事業者を探したいんだけれど三股委員が言われたように、適正にという言葉の下で非常にやっといろんなサービスをつなぎ合わせて1日を過ごしているという人たちにとってみると、本当に厳しいなというのは現状でいろんなご相談をいただきますし、そのためには、じゃあ毎月モニタリングをやるんだといって、毎月申請書を書かされているという現実が実際にはあって、何か住みやすい町にしようということとこの現実が本当につながっているのかなというのは、よく考えるところです。
　　失礼しました。ありがとうございます。
��山会長：ありがとうございました。
　　山内委員、いかがでしょう。
山内委員：リアンの山内です。供給量と実際のニーズがマッチするかしないかというのは、なかなか難しいところだとは思うんですが、ただ私どもは入所施設を中心にやっているところなので、一つやっぱり入所施設が自己完結化してしまうのは、入所施設の基準の職員の配置の中でやっていくというときでは、移動支援が何とかここがつながっていければというところは、ちょっと思うところはございます。
　　利用者は入所が40名いるんですが、その利用者が移動支援でつながっていく、外に出ていくということは、一つの社会資源をつくっていく契機になるし、ニーズの開拓にはなっていくのかなと思っています。
　　ですから、在宅も入所も人の流れ、障害者の人の流れをどう生み出していくかというところの観点で、今いろいろなサービスがあるわけですが、それぞれのサービスをもうちょっと縦割りから横軸で、例えば余暇支援なんかは、うちの地活センターも今リモートだとかで動き出していますので、やっぱりそういうところの情報共有をもうちょっとつなげていくというところがやっぱり大事なのかなと思って今聞いていました。
　　あと、移動支援を、槐の会さんと一緒に養成をやっていますが、やっぱりなかなか人が集まらないという今現状もございまして、やっぱり人手をどう集めていくかというところでは、人ありきの仕事でもありますので、この辺りをどうやってお互い足りないところを補っていくかというのが、この後、自立支援協議会とか各部会でのお話を地域資源にどう還元していくかというのと、サービス提供者側とどうつなげていくかというのは、やっぱりちょっと課題なのかなと思って、入所施設もそういう意味では、自分のところだけではなくてというのを考えていかなきゃいけないのかなと思って聞いておりました。
　　以上でございます。
��山会長：ありがとうございます。
　　まさにそこですよね。そういう意味では、居場所というものがあるかどうか、地域の中にということ。そのためには移動支援が必要なんですよねというふうになるわけですね。そういう意味では、ある意味では、フォーマルとインフォーマルなところの居場所みたいなプラットフォームをつくり出したり、開発したり、つなげていくのかという、その辺もややこしいところ。あと縦割りびきになっちゃっていますから、これをどう協議していくかというのは、一つポイントになりますよね。　　
　　移動支援、あれですよね。今度やりますよね。研修が。時給は高いのに何で集まらないんだろうという。
松下委員：それでも結構、区報とか、掲示板とか、東洋大の先生方もご紹介いただいていたりとか、何となくリアンさんも回数が増えて、何となく文京区民の中で移動支援の従事者研修というのがあるんだなというのは、常に広報されているので、このコロナ禍ですけれども、まだあと実際やるまでには2週間ぐらいありますけど、十数名は集まっているので何か悪くない。まだ緊急事態宣言中でもありながら、これぐらい集まればまあまあ悪くないんだなというふうにも思ってみたりしています。
　　以上です。
��山会長：三股委員、いかがでしょうか。今ご意見をいただきましたけれども、何かあれば。
三股委員：私、ちょっと財政的な、先ほど新規制度を思い出したというのは、やっぱり使う人によって何かバランスが悪いとか、積極的に使う人は結構使いたい、でも使っていない人はあまり利用していないみたいな、バランスが悪いのかなという部分もちょっと感じたものですから、大変参考になりました。ありがとうございました。
��山会長：ありがとうございます。ほかにはいかがでしょうか。
　　もう前から言われているように、いわゆる部局も独自性というか限界性というか、やっぱりグループホームというのは、なかなかその土地的な問題だというふうに思います。
　　かといって、障害福祉課、障害福祉の施策の中では、居住施策のところには言うなれば関与できないという、そういう問題もあって、そういう意味では、先ほどのスケジュールはありますけれども防災の問題もそうですよね。いろいろありますね。福祉避難所もそうですけれども、その辺もうある意味で、自立支援協議会の中だけでは難しいということが幾つかありますよね。それから自立相談のところの大変さも含めてですね。
　　ですから、そこら辺のところはちょっとスケジュールじゃないですけども、別に障害の地域福祉推進協議会の中でもそのことを伝えています。ですから、これは、あとは例えば縦割りをどう横軸にしていくかみたいな行政の組織の問題ですよ。一つは。これをやっぱり推進していかないと、幾ら自立支援協議会で議論しても、結局縦割りの制度の中に落とし込まれてしまって、結局は同じ状態がずっと続いているわけですね。
　　ですから、やっぱりここのところはしっかり障害福祉課から縦割りを変えていくというものをつくっていただくというところに、もう来ているんじゃないかと思うんですね。そういう方向性がないと幾ら実態調査をしても、何か同じような計画になってしまうんじゃないかというのは、みんなもう感じたと思うんですけれども、その辺のところをどう果たしていくかということだと思うんです。
　　しかし、もう一方では工夫というのもあると思いますので、そのこともぜひ各部会で検討していただくといいかなと思っています。
　　ほかにありますでしょうか。よろしいでしょうか。
　　こちら側の委員の方、いかがでしょうか。
　　そうしましたら、以上が予定されている議題ということで、よろしいですか。
　　そのほか、議題以外で連絡事項等がある方がおられましたら、質問いかがでしょうか。よろしいですか。
　　そうしましたら、事務局に移します。
障害福祉課長：皆様、ご議論をいただきまして、ありがとうございました。
　　最後、その他ということで、事務局のほうから何点かお話しさせていただきます。
　　ちょっと今日、最初から非常に駆け足でやってきたところなんですけども、この自立支援協議会につきましては、先ほどお話ししたとおり、令和3年4月に要綱を改定いたしまして、委員の任期については2年以内から3年以内ということに変更いたしました。ただ、令和3年度については1年の任期とさせていただいておりまして、来年度、令和4年度以降から障害者・児計画策定のスケジュールに合わせまして、3年ということでやらせていただきたいと考えておりますので、改めてお知らせをさせていただきたいと思います。
　　では、私のほうからは、以上でございます。
��山会長：以上でよろしいですか。
　　それでは、この第1回文京区障害者地域自立支援協議会、これで終わりたいと思います。
　　今年度1年、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　　ありがとうございました。
以上

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