令和2年度　第1回文京区障害者地域自立支援協議会

　日時　令和2年8月4日（火）午後02時00分から午後03時47分まで
　場所　2−A会議室（文京区民センター2階）

＜会議次第＞
1　開会
　 令和２年度新委員の紹介
　 自立支援協議会　趣旨説明【資料第１号】
2　議題
　（1）各専門部会からの報告について
　　　　就労支援専門部会【資料第2−1号】
　　　　権利擁護専門部会【資料第2−2号】
　　　　相談支援専門部会【資料第2−3号】
　　　　地域生活支援専門部会【資料第2−4号】
　　　　障害当事者部会
　（2）令和2年度障害者地域自立支援協議会について　【資料第3−1号〜3−5号】
　（3）令和2年度各専門部会の検討事項の確認について　【資料第4号】
3　その他

＜障害者地域自立支援協議会委員（名簿順）＞
出席者
��山 直樹 会長、志村 健一 副会長、管 心 委員、坂田 賢司 委員、木谷 富士子 委員、
前山 栄江 委員、井上 純子 委員、桑子 明善 委員、��田 俊太郎 委員、松下 功一 委員、
松尾 裕子 委員、瀬川 聖美 委員、樋口 勝 委員、山内 哲也 委員、藤枝 洋介 委員、
安達 勇二 委員、障害当事者部会事務局、畑中障害福祉課長、真下教育センター所長
欠席者
佐藤 澄子 委員、中村 雄介 委員、三股 金利 委員、根本 亜紀 委員、笠松予防対策課長、阿部保健サービスセンター所長

＜傍聴者＞
1名

障害福祉課長：それでは定刻となりましたので、令和2年度の第1回目の自立支援協議会を開催したいと思います。皆様、お忙しい中お集まりいただきましてありがとうございます。
　　本協議会につきまして、昨年度から新たな任期ということで今年度2年目ということになりますけども、今年度から新たに委員となられた方のご紹介を先にさせていただきたいと思います。お名前を読み上げますので一言ご挨拶をお願いいたします。
　　文京区社会福祉協議会より坂田賢司様。
坂田委員：文京区社会福祉協議会事務局次長の坂田と申します。よろしくお願いします。
障害福祉課長：それから文京区の委員といたしまして、教育センター所長の真下でございます。
教育センター所長：教育センター所長の真下と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
障害福祉課長：また令和2年度より文京区の組織改正がございまして、文京区福祉施設担当課長の職が廃止されたことに伴いまして、区の職員の委員が1名減となりまして5名から4名に変更となっておりますことを報告いたします。
　　それでは��山会長に進行をお願いいたします。
��山会長：それでは最初に、事務局からの連絡事項をお願いいたします。
障害福祉課長：まずは本日の出欠状況についてですが、三股委員、中村委員、根本委員からご欠席の連絡を頂いております。また前山委員からは遅参とのご連絡を頂いております。また区側の委員ですけれども、笠松委員、阿部委員が本日欠席でございます。
　　続けて資料の確認をさせていただきます。事前に送付をさせていただいておりますが、まず本日の次第、それから資料第1号、改めて自立支援協議会とは何かを考えるというもの、それから資料第2−1号として就労支援専門部会の報告書、資料第2−2号が権利擁護専門部会の報告書、資料第2−3号が相談支援専門部会の報告書、こちらはA4の片面で2枚となっております。次が資料第2−4号、地域生活支援専門部会の報告書でございます。次に資料第3−1号として自立支援協議会について、それから資料第3−2号としてA4横ですが自立支援協議会の組織図、それから資料第3−4号といたしまして自立支援協議会専門部会報告書、資料第3−5号が自立支援協議会の検討状況等、それから資料第4号が令和2年度各専門部会の検討事項について。それから参考資料といたしまして、自立支援協議会の会議運用について、自立支援協議会の要綱、それから委員名簿を事前にお送りさせていただきました。
　加えて本日席上に配布をさせていただいた資料が何点かございます。資料第3−3号令和2年度自立支援協議会スケジュールというA4横のものでございます。それから2点差し替えがございまして、資料第3−5号自立支援協議会の検討状況等というもの、こちらが差し替えとなっております。それから資料第4号令和2年度各専門部会の検討事項（案）について、こちらも差し替えをお願いいたします。それから令和元年度障害者就労支援センターの事業報告、それから令和元年度障害者基幹相談支援センターの実績報告、それから区の緑色の封筒の中に心のバリアフリーハンドブック第3次改訂版を席上に置かせていただいております。資料の過不足がございましたらお申出ください。よろしいでしょうか。
　　それでは議題に入ります前に、新しい委員の方もいらっしゃいますので、参考資料としてお配りしております自立支援協議会の会議運用について、簡単にご説明をさせていただきます。
　　まず会議の公開についてということで、本協議会は原則公開の会議となっております。3番目、傍聴者の定員それから受付方法については、定員については会場の規模に応じて決定をするということで、本日の会議については10名の定員ということで周知をいたしております。また傍聴の受付は当日会場にて先着順に行うこととしております。
　　それから6番の会議記録の取扱いですけれども、本協議会（親会）につきましては会議録を作成し、会議名、開催日時、場所、出席委員の氏名、発言内容、その他必要と認めた事項を記載することとしております。また各専門部会におきましては要点記録方式としております。会議記録及び要点記録の作成に当たっては、内容の正確を期すために、出席した委員全員の確認を得るものとしております。なお確認手続を経た会議記録及び要点記録については、行政資料として資料と併せて行政情報センターに配架するとともに、区のホームページで掲載し公開をしております。
　　また7番といたしまして、委員の代理出席は認めないこととしております。
　　会議運用についてのご説明は以上でございます。
��山会長：ありがとうございました。それでは出欠状況は終わっているんでしたっけ、よろしいですね。
障害福祉課長：本日の予定のほうをご説明させていただきます。次第にございますとおり、まず昨年度、全体会というものを2月に行う予定だったんですけれども、新型コロナウイルスの影響で中止となってしまいました。その際に行う予定でしたこの自立支援協議会の趣旨説明というものを、改めて��山会長のほうから冒頭行っていただきたいと思っております。
　　それから2番目、議題に入りますが、議題については各専門部会からの課題報告ということで、こちらについても昨年度の2月に予定していた全体会のほうで実施する予定だったものを、中止となってしまいましたので、今回改めてご報告を頂くということになっております。
　　それから2点目といたしまして令和2年度の自立支援協議会について、それから3番目といたしまして令和2年度各専門部会の検討事項の確認についてということで、議題を三つ予定しております。最後3その他としてそれ以外の内容についての情報共有をさせていただきたいと思います。
��山会長：以上。ありがとうございました。
　　そうしましたら最初に、この自立支援協議会とは何かということを少し、2月に予定した資料がありますので、資料第1号をちょっと見ていただいてということなんですが、自立支援協議会というのはいわゆる障害者自立支援法というものが成立して、そして平成18年の2006年にこれが法定化されたんですね。都道府県それから市町村にこの自立支援協議会を設置するという形が法定化されました。今、全て文京区も、文京区の名前は障害者「地域」が入るんですね、地域自立支援協議会という名前で始まっています。基本的には自立支援協議会、障害のある方の自立というものを総合的に考える、そのためには障害のある方に支援に関わっている方々が、この地域の中で顔の見える環境を作りましょうということが大前提にあって、そしてそこでその地域でその人らしく暮らすというところのいろいろな協議をしていくという、こういうような趣旨なんですね。文京区はそういう意味で当初からですね、特に相談支援専門部会というものを中心に部会を立ててやってきました。ずっとやってきて、いわゆるその十何年たったわけですけれども、結局自立支援協議会って何なのかという、そういうところに来ているんですね。これは別に文京区だけではなくて、全部の自治体が手探りでやってきたことですね、模範があるわけじゃないんですね。手探りでやってきて、部会なんかも相談支援専門部会を作らなきゃいけないという決まりがあって。ほかの部会は自由に決められるという形で、その地域の独立性ということで作ってきたということで手探りで動いてきました。しかしどこの自治体も、結局いろいろな協議をしたとしても、結局それがその制度や政策になかなか乗りにくいということがあって、少しこの協議会自体の営みというのが何となく形骸化しているというか曖昧になってきているということがあって、今どこの自立支援協議会も仕切り直しをするとかですね、新しく方向性を考えている、こういうような状況があります。
　　文京区の場合は特別区でありますので、比較的、例えば区長とか障害福祉課と直結していますから、比較的やりやすいように見えるんですけど、それでも何か難しい。例えば私は横浜市の自立支援協議会も関わっていますけど、横浜18区ありますけども特別区じゃないので、そういうような区にあるんだけれども、区のところで考えたものが今度は横浜市全体の協議会に入って、協議会でまた市がこの政策のほうに提言するみたいな、こういうような二重構造にあるんですけれども、もっと難しくなっているということがあって。その何かということを改めて考えなければいけないということで、2月のシンポジウムを計画しました。その時の資料です。
　今のことが前提にあるんですが、協議会の課題というのがやっぱりありまして、福祉・医療・保険・教育・就労等が相互に連携を取りながら、地域での支えるシステムを作っていく。そして市町村がその要になっていくことが協議会である、ということなんですが、そんなことは当たり前で今までもそういうことをやってきました。それは従来から取り組んできたことでもあるんだけれども、しかし上記の分野は、例えば福祉・医療・保険・教育・就労とかありますけど、これはですね、それぞれ踏み越えることのできない縦割りの組織なんですね。行政も縦割りの組織の中にあるわけですね。三障害ということで一緒になったけれども、三つがばらばらですよね、結局は。そういう意味では、縦割りの構造の中で、それは行政の組織もそうです。それから現場もそうですよね、基本的に縦割りなんですよね。そういう意味で連携を必要だと思いながら、結局連携が全然進展していないというところがほとんどなんですよね。だから協議会を作るという話なんですね。その連携を取っていきながら。特に近年では、地域包括ケアといって、これは子どもも、あるいは障害のある方も、あるいは高齢者も、みんなそういう地域包括ケアのインクルージョンの中にあるんだけども、そこもばらばらだという。だからそういう意味ではですね、そのような状況をこの課題として体感している関係者が集まってどうしようかということを考えるのが協議会なんだという。平素、ずっとどうしようかどうしようかと考えてきたんだけど、今何となくそれがちょっと曖昧になっているというのが現状なんですね。
　　だからそれを協議会の形骸化という言い方をしています。協議会は何のための誰のための協議会かということなんですよね。そういう意味では、例えば自立支援協議会とありますけど、自立ということは何なんだということですね。あんまり考えてこなかったという感じがしないでもないんです。自立とついているんですけど。障害のある方の自立って何なんだって。結局、今の社会資源の不足であるとか、あるいは政策のいろいろな不充足的なところに行き着いちゃうんですけど、自立とは何かということがなかなか議論されてこなかったなというのが一つあるんではないかなと思います。だから改めてそのことをやっぱり考えていきながらということになるかと思います。
　　協議会のこの運営・構成に関しては結局ですね、協議会って名をつくのがたくさんありますよね。しかしろくなものはないです。社会福祉協議会は別としてですよ。ろくなものはないと僕は思っていてですね、何十個も協議会やってきましたけど結局どういうことかというと、既存の障害者団体あるいは代表者の集まり、そういう形を作っていって、結局ほかの協議会と変わらないじゃないかという。だからいつも同じメンバーがいるという感じがしないでもないということになってしまってですね。またそういうバランスを取りながらやらなきゃいけないということで、結局構成メンバーが多くなれば多くなるほど実質的な協議が難しいということがあって、まあこれは親会ということですけれども、だから部会を作っていこうとこうなったわけですね。
　各地の協議会の実情を見渡すと、形式的な会議に終始し成果を生み出すことのできない「形骸化」や、それから取組の進む地域とそうでない地域の「二極化」があります。文京区はある意味ではこの二極化の、僕は進んでいるところにいると思っています。なぜかというと、文京区の取組の中で一番最初にこの関東で作ったのが当事者部会というのを作ったんですね。これは2014年に障害者権利条約が批准されましたけれども、そのスローガンである自分たちのことを自分たち抜きで決めるなと、これを具現化しようということで、2013年から当事者部会というものを作って当事者の方の声を吸い上げる形で運営していこうという形で、その当事者部会を関東で初めて作りました。それも大分たってそれをどうしようかというところに来ていると思いますけれども、当事者の人たちがそれぞれの部会にも参画をしているということは特徴的だというふうに思っています。もう少し言うと、下のところの協議会の阻害要因ということを少し見るとですね、その要因として、だから文京区は個別支援会議というものを相談支援専門部会を中心に定期的に行ってきて、三障害ということが、だんだんつながってきているということが言えると思います。協議会のエンジンはこの個別支援会議というやつなんですね。文京区の個別支援会議、文京区における個別支援会議のところから課題や問題を抽出していくといった、そういうことをそれぞれの部会あるいは親会に持ってきて政策提言をしていくみたいなことというのがあって、個別支援会議がずっと定期的に行われてきて、そこには若いスタッフの方も集まってきていて、そういう意味ではいろいろなそこで顔の見える関係が作れてきたんじゃないかなと思うということでは、二極化の上のほうにいるというふうに思っています。
　　しかしそれが開かれていない、開かれていたとしてもサービス利用調整のみ終始しているみたいなところがあったりするんですね。一部の事業者が利用者を抱え込みというところの区なんかもあるんですね。だからそういう協力関係が難しいというところがあって、実際に協議会に集まってくる人は何かまた別の組織みたいになってしまうということも多いんですね。それから構成員が協議会を、要求交渉の場になってしまうみたいなそういう形の体制になってしまうところもあったりして、新たな社会資源の創出を諦め評論家的になってしまうとかこういうこともあります。これは行政が主体的に主導的にやっていただいていますけども、行政のほうもですね、文京区はもう随分やって、結局どんどんどんどん行政の人たちというのは異動しちゃいますから、継続性がなかなか難しいみたいなところがあったりするという、そういうことで阻害要因としてなっています。だから結局実りある協議が得られにくく、そこに出席している委員をはじめ運営している行政等の事務局が形式のみになってしまうようなことになりかねないということが、現実的にはあるというふうに報告されているんですね。そういう意味では先ほど言ったように、文京区は主体的に取り組んでいるというふうに、ほかのところと比較しても思います。
　　何を言いたいのかというと次のところで終わりますが、これは長野県の福岡さんですけれども、彼はこういうふうな形で言っています。「入所施設からの地域生活移行」「就労に向けての本格的取り組み」「発達障害のある子どもたちの支援システム構築」こういうものがどこの自治体でも、日本全国の課題、もっとありますけど象徴的な課題、しかしこれがなかなかうまくいっていないということなんですね。この実現のためには障害のある人を中心に据えて、地域の関係者が「どうする？」「どうする？」ということで日常的に集まっている。つまりはこれは「個別支援会議」だというんですね。そのエンジンとなる「相談支援体制」の風景があると。こうした「個別支援会議」から提起される「地域の抱える課題や取り組むべき宿題」を地域の関係者で協議する仕組み、つまりはこれが「自立支援協議会」が形骸化せずに動き続けている営みが大切だと言っているわけです。
　　今、相談支援専門部会が中心に個別支援会議というものをやっていただいていますけれども、今後それぞれの権利擁護部会もそうですし就労支援もそうですけども、そこのところからのその個別支援会議というものを連動していってやってくるとですね、より就労の問題で相談にも関わっていますし、そういう部会ごとにこういうものをやっていってもいいんじゃないかという感じがちょっとしています。まあ連動しながらですね。ということでこの協議会のエンジンというものをもう一度バージョンアップしていく必要があるんじゃないかなというふうに思っています。
　　協議会はですね、割と関西のほうはいろんな形でこう熱心にやっているところがあって、某自立支援協議会の研究を志村先生と一緒にしていますけれども、西宮とか堺とかそういうところはすごく活発なんですね。玉木さんという西宮の自立支援協議会の運営の委員会の運営委員の会長が、こう言っています。簡単にいうと障害のある人もない人も、ない人もなんですね、どうすれば地域で暮らしが続けられるかということをいろいろな立場の人が集まって真剣に議論していくと。そうして出てきた課題について解決をどうしていくかという仕組みだということですね。だから共通の目的を持つ、情報共有、具体的に協働する、地域の関係者によるネットワークを構築する、あるいは縦割り行政への提言、あるいは障害のある人の生活を基盤・基準としての社会を変えていくという、こういうような場所なんだということなんですね。
　　最後に、自立支援協議会って権限を持っているわけじゃないんですよ。ここで何かを絶対決めるということでもないですね。だから自由なんだということなんです、基本的に。だからいろんな部会というものもある意味でスクラップアンドビルド、そのニーズに合わせてしていかなきゃいけないと思いますけれども、後からありますが文京区は相談支援専門部会、就労支援、それから権利擁護、障害当事者部会、それから地域生活支援の専門部会という形で今五つもあるんですけれども、これも見直しというものがこれから必要になってくるだろうと思っています。ほかの区にいくと、地域移行部会とか居住部会とかですね、子ども部会とかですね、防災部会とかですね、ニーズに合わせてどんどんどんどん変えていくということもあるので、そういうことも含めて、これから今年度も次のことも含めて考えていくということ、それからコロナ禍ということは、これは続く可能性がありますから、この状況の中で一体自立支援とはどういうことなのか、あるいはある意味で例えば、そういうオンラインを使った形での相談であるとか、あるいはケース検討会議であるとか、そういうことというのもあり得ると思いますけれども、そういうことも考えていかなきゃいけないんじゃないかなと思っていますので、また忌憚のないご意見というものをお寄せいただいて、文京区の障害のある方の自立、その人らしい暮らしということを追い求めていくことができたらなと思います。以上で、ちょっと説明ということでさせていただきます。
　　何か質問とかありますか。よろしいですか。
　　そうしましたら、本日次第に基づいて進めていきたいと思います。各専門部会からの課題報告ということで、今日は就労支援専門部会からということで、瀬川委員お願いいたします。
瀬川委員：はい。そうしましたら資料の第2−1号をごらんください。令和元年度の自立支援協議会就労支援専門部会の報告になります。
　　下命事項としては、これまで抽出された課題やニーズの中から優先順位及び実現可能性を整理した上で、次期障害者・次期障害児計画に盛り込む施策を検討するということでした。
　　それで就労支援部会は令和元年度に委員の交代が、大体半数以上の方たちが交代されています。メンツとしては企業の方であるとか、特別支援学校の教員の方とか、あと今回から大学の就職キャリア支援部の方とか、あと私ども障害者の福祉事業所の職員等々が委員として名を連ねております。
　　現状分析をいろいろしてみたんですけれども、現状分析をしたところ、一つは高齢化に関してということとか支援に関してとか、運営に関してこれは障害福祉サービスの事業所を運営していく上での利用者の確保とか次のステップにどう進めていくかとかそういう運営ですね。あと障害者雇用に関してとか、工賃向上、今障害者事業所のほうは工賃をとにかく1万円以上とか3万円とかとにかく月平均を上げなさいということを相当言われていますので、その辺りのことが現状として出ていました。
　　そこから四つに整理をしています。一つは就労を目指す方とか、雇用主・関係機関の分野を横断した障害者への就労支援に関する基本的な情報の共有が不足しているね、というようなことが出ています。
　　2番住み慣れた地域で安心して生活していくために、企業から地域へ、そして地域で支えていくノウハウの蓄積が不足しているねとか、工賃向上の品質向上促進とか、就労B型の利用者の制度利用に関する効果的な取組が不足しているとか、4番としては短期間就労や在宅就労など多様なニーズに応えられる働き方の仕組みづくりや体制整備が不足しているね、というような話が出ています。
　　そういう中から、その中からまた四つの課題について意見共有を行って、そこからまた意見を三つのカテゴリーに、今分類をしています。
　　「制度・仕組み」に関することとしては、区内B型事業所で清掃業務なんかを一手に引き受けるような体制づくりをするとか、あとは超短時間就労を区役所内で実施というふうに考えたんですけど、まあこれは区役所じゃなくて近隣の中小の企業でもいいと思うんですけどそういうことをやってみるとか、あとA型とB型のワークシェアリングの仕組みづくりとか、障害分野とか高齢分野などがワンストップで支援が受けられる場所を作るとか、まあインターンシップを、先ほどと重なりますが、インターンシップを庁内だけじゃなくて企業とかお店とかそういう外の世界にも広げられたらいいよねとか、そんなような話が出ています。
　　その次が情報共有とか研修に関することとしては、やはりあの支援機関と企業が参加した社会資源を知るための顔つなぎができるような場の創出とか、地域の社会資源について知る機会を作るとか、あと地域の町内会なんかを通じた横のつながりが必要だよねとかの話も出ています。
　　あと大学の就職のキャリア支援部の方なんかもいたので、区内の大学における障害を持った学生さんの状況の共有なんかもしたいというような話が出たりしています。情報共有・研修というところに関しては、そうですね、入院している方とか施設を利用している方の様子を、入院している方は難しいかなと思うんですけれども、企業の方がこういう人たちがいるんだよというのを知る機会を作ってもいいのかなとか、これから障害者雇用をちょっと考えている企業様に向けての研修をやったりとか、既存の会議で多文化における研修会とか情報共有の場を設けるとか、そんなことをしてもいいのかなというようなことが出ていました。やはり短時間就労実習できるような企業の情報共有ができたらいいねという声が、強く出ていたと思います。
　　「理解啓発」に関しては、支える側の人たちでマークとかシンボル作成をしたらどうかなんていう意見も出ていて、このお店はサポーターとしてやっていけますよみたいな、デザインで分かるようなそんなシンボルマークを作ったら面白いねという話とか、地域の企業との連携で短時間雇用を実施していけるようなPRをしていくとか、あとジョブ〜る文京という、文京区内の事業所とかでみんなで集団で内職とかを一緒に請けましょうみたいな取組をやっているんですけども、そういうのをもっと民間事業所への周知拡大なんかをできたらいいなということも出ています。あとは中小企業障害者就業体験受入れ助成事業というのがあるんですけれども、それをもっと周知拡大してもいいんじゃないのかなというようなそんなような話が出ています。そういう中から今出ているのは、情報共有する上で障害者就労に関する共通の何か、ハンドブックを作りましょうという話が今出ていて、皆様の賛同を得られれば、2年度、今年度にいろいろなものを中身等を企画検討等をしまして、3年度に印刷して冊子が仕上がればいいかなというふうに思っています。
　　あと2番目としては「区役所にての超短時間雇用の実施」というふうに書いてありますが、これはあの今、庁舎内に業務サポートする、障害者雇用をされている場があったりとか、インターンシップという制度がある中で、非常に区役所の中というのは難しいかもしれないので、先ほども申し上げたようにちょっと民間企業とかでもいいんですけども、短時間で少し雇用体験できる場があったらすごくいいなというような話で一応まとめました。以上です。
��山会長：ありがとうございます。今の就労支援専門部会からの報告で、何かご質問、ご意見があればお願いいたします。何か一つでも実現になるといいですね。本当に。
瀬川委員：まずはハンドブックを。
��山会長：それは何かできそうですね。ぜひハンドブックは作成していただくということでね、お願いしたいなと思いますが、よろしいですかね。
　　ほかにはいかがでしょうか。藤枝委員何かあります。
藤枝委員：本当に今回、この課題を現状の課題を抽出した時に、様々な分野の委員の方からご意見を頂いたので、どの課題も本当にこうあるといいな、実現できるといいなというものが多かったので、これもなかなかこう、入れ切れない取り上げ切れない部分もあるかと思うんですけども、それも次につなげていけるといいなというふうに思っています。
��山会長：そうですね。ほかにあったでしょうか。どうぞ、松下委員。
松下委員：このハンドブックですけど、あるとすごくいいと思いますし、ただ、かなりの量を配布したりすることを考えると、予算化をちゃんとしておかないと、何部作るのか、何千、何万分かんないですけど、しっかりとしておかないとネット配信だけになってしまうような気がしなくもないので、そこらへんが気になりました。
��山会長：これ、今年度は。
瀬川委員：今年度、中身については検討できるといいなと思っています。
��山会長：そうすると来年。
瀬川委員：3年度に印刷ぐらいまでいけるといいですかね。
��山会長：ということは3年度予算ですね。
瀬川委員：なので今ならまだ間に合うかななんて思っていますが。いかがでしょうか。
障害福祉課長：今、計画のほうも障害者部会のほうで検討しているんですけど、そこの計画の中にある程度このエッセンスというのは取り込んでいく一方で、各年度の事業ということでは予算要求というのは、計画に合わせてやっていきたいとは思っています。
��山会長：そうですね。
障害福祉課長：はい。
��山会長：ほかにはいかがでしょうか。どうぞ、樋口委員。
樋口委員：自分が気になったのは4番の多様なニーズに応えられるというところで、短時間就労は区役所なんかで実施できないかとかってあって、あと在宅就労って今回のコロナのことで、やっぱり在宅支援だったり在宅で仕事をするということがすごく見直されたというか進んできた中で、在宅で仕事ができると力が出せる方ってたくさんいるだろうなと思った時に、何かこう、ぜひ部会の中でもこの辺を何か深めて、何かまたコロナでみんなが外に出れなかった時にどういう支援をしていけばいいのかとか、在宅の仕事ってどんなことができるかとか、それに伴うシステムも各家に必要になってくると思うので、何かその辺も議論していただけるといいな、なんて思いながら聞かせていただきました。
瀬川委員：ありがとうございます。
��山会長：確かにそうですね。
松下委員：もう一個いいですか。そもそもやっぱりこのコロナになって、まあB型A型の事業所自体が運営がどうなっているかというかですね、運営というか工賃ですかね、お仕事が増えているとは到底思えないという中で、この先の見通しですとか何かそういったところも、ひょっとしたらこう検討するというか議論をする必要があるんじゃないかなというふうに思いました。
��山会長：そうですね。
志村副会長：ゆうべ実は、相談支援部会のほうの打合せをオンラインでしておりまして、今年度の定例会の運営をどうするかという議題になったんですね。そのまあ定例会ですと本当に現場にいらっしゃる方々が参加してくださいますので、定例会でB型とかあるいは就労支援とか生活介護とかですね、幾つかの職種、現場の状況に合わせた形で、実際このコロナ禍でどのようなことが起こっていたのかという声を拾い上げようじゃないかという、そういうちょっと企画をゆうべちょうど考えていたところだったんですね。ですから、そこでまた意見が上がってくれば報告させていただけるように、樋口さんのほうで多分発してくれると思います。
��山会長：そうですね、連携していただいて。
　そういう意味ではコロナ禍で障害のある方がいわゆる首切りになっちゃっているのがたくさんあるんですよね。これどうですかね。現実的に。そういう報告が大分上がってきていますけども。この4月から障害のある方が、優先ってやっぱりですけど、先に切られちゃっているみたいなところもあったりするという。
瀬川委員：いや、そんなにでもないというふうに、この間。
��山会長：そうですか。
瀬川委員：統括からお話を頂けるというか。どうですか。
井上委員：正式な統計というよりは印象としては、別に先に切られるという印象はなくて、ハローワークにそんなに求職者が多くないのでもともと相談が多くないんですけど、そんなにその切られて困るというような相談は来ていない。言われているほどは来ていないかな。
��山会長：そうですか。全国レベルとしてはあるんですね、そういう傾向があるって言われていますね。この辺はある意味で大企業的なところが多いっていうところもあるかもしれませんね。
　　いずれにせよ障害のあるなしに関わらずそういうことというのはありますから、障害のある方がそうなった時の支援ってどうするかということはありますね。
　　一つ最初に、B型なんかを作って文京区なんかの清掃とかを共同で請け負っちゃうみたいな、そういうのって何か共同で立ち上げてやるみたいなことはあったら面白いかなとちょっと思ったんですけどね。あるいはそのさっき言った、ジョブ〜るとかね、あれも内職を共同で請け負うというね、こういうような形というのは何か非常にいろんな工夫というかマッチングというか、できていく可能性があるんじゃないかなとちょっと思ったりしたんですけど。それも具体的にちょっと詰めていっていただけるといいかなとちょっと思いました。
　　よろしいでしょうか。何かいろいろできそうな感じのところがあるので、少しトンネルの先が見えてきているという部会の一つだと思います。
瀬川委員：コロナでちょっとアイデアが湧いたようでありがとうございます。
��山会長：はい。よろしくお願いします。それでは次に、権利擁護専門部会お願いいたします。
松下委員：権利擁護専門部会でございます。資料第2−2号をごらんください。先ほどの��山会長からの講義の中でもありましたけれども、どうしても権利擁護専門部会は、評論家的になりがちなわけですね。部会が権利擁護をこうがらっと変えていくというのがなかなか難しい中で、障害のある人たちの権利について委員のベクトル合わせにかなりの時間がかかっているというのが現状でございます。
　　そんな中でですね、下命事項としては「成年後見制度」「意思決定支援」の在り方など、障害者の権利を守る仕組みの検討ということでございましたので、「成年後見制度」及び「意思決定支援」の中でも、意思決定支援については、非常に象徴的な選挙における投票の支援ということですね。投票行動というよりは投票の支援をリアン文京さんでされたということで、それを入り口にしてですね、どんな課題があるんだろうかというようなそんな議論をしたり、あと成年後見制度に関しては、知的障害関係の親の方と勉強会・意見交換をしてですね、両方共、意見書という形で書類をまとめました。この意見書をまとめてこれをどこに出すのかとか、どういうふうに活用していくのかというのはまだ課題があるんですけれども、その中身についてご説明をさせていただきます。
　　成年後見制度につきましては課題と提言という形にさせていただきましたけれども、大きく分けて三つ、「周知・相談」と「後見人サポート」とそれから「報酬や制度上の課題」という課題があるだろうと。
　周知・相談につきましてはやはり親亡き後の対応ということで、利用開始時期の判断がしにくいと。やっぱりそもそも高齢をイメージされているというか、ほとんどの方が高齢の方が利用されている制度ですので、そこから比較するとですね、40代でスタートして30年40年この制度を利用していくという非常に長い期間であるということが予測されると。そうなると支援者側も、どういうタイミングで情報提供をするかに迷うというような現実があるだろうと。これに関しましては、やはり利用開始時期についての検討機会というのを、もっともっと深めていかなきゃいけないだろうと。人生設計や利用例の検討や提示というのをもっと周知していく必要があるだろうと。
　　それから2番目としては相談の窓口が分かりにくいと。高齢の方とやっぱり同じような、制度は一つなんですけれども、同じような相談の仕方ではちょっとそぐわない部分があるだろうと。障害特性にあった広報活動ですとか、親の会や施設での勉強会等ここら辺の部分も深めていく必要があるだろうと。
　　3番目は親としては身近な支援者に実は頼みたいんだと、そういう本音が聞けたことです。ところがまあ後見人は家裁が裁定するものであるということです。後見人等による身上監護の可視化というのが重要です。後見人を軸としたケアチームを確立していく必要があるだろうと。これは中核機関の検討がされていますので、その検討の中でも、こういった意見を少しでも反映してもらえるようにしていっていただきたいなというふうに思っております。
　　それから後見人のサポートということで、やはりそれまでは親御さんがやってきたものをいきなり親御さんからバトンタッチをされてですね、親と同じような役割を求められるケースが多いと。これはなかなか後見人さんにとっても非常に過度な期待になってしまっていると。後見人の役割を周知してですね、できることを共有したり、やはりここもケアチームの確立と役割分担が必要であろうと。
　　そして、後見人さんが決まると今までの支援者が離れてしまうことがあると。これもなかなか後見人さんには苦しいところで、後見人のサポート体制を確立していく必要があるんではないかと、そういった議論がありました。
　　それからここが一番大きいと思うんですけれども、報酬や制度上の課題があると。先ほどの利用期間が長くなるということですので、報酬の負担、一般的には月額2万円からということで、30年、30年やると700何十万、40年使うと960万、1,500万ためたとしても誰のためにためたんだということになってしまうという現実があるので、なかなか踏み出せないということですね。申請の時の助成はあるんですけれども、やっぱりこの報酬ですとか利用に対しての助成、限定条件の緩和などが必要であろうと。これは社会保障制度の話になってしまって、大体国の話なんだよということで立ち消えてしまうんですけど、本当にそれでいいんだろうかと、自立支援協議会だからこそこれを議論しないでいいんだろうかというのが、これは令和2年度の中身になってくるかと思うんですけれども、縦割りで終わってしまってはもう、ただの評論家になってしまうので、ここら辺を何か何とかできないものかというふうに検討をしていきたいと思っています。
　　あとは後見人等からの疑わしい権利侵害があると。これは後を絶たないわけなんですよね。指導監督権限のある監督人や家裁との連携なんですけれども、例えばその家族が後見人になったとしてもですね、この監督人がつくと監督人にやっぱり費用がつくということなので、どっちにしてもやはりお金の問題が大きいだろうと。
　　それから、後見人等の柔軟な利用が困難であると。必ずしも専門職の後見人が必要なのかといったらそうではないケースもあるかと思います。時期や状況に合わせた柔軟な利用、複数後見ですとか市民後見、法人後見等が重要だというところまではいくんですけれども、これもやはり市民後見の養成がちゃんとされているのかとか、法人後見をするっていっても法人にほとんどメリットがない状況になりますので、なかなか手を挙げる法人がないというような、そういう現実があるので、やっぱりそこら辺も、文京区バージョンが求められるんじゃなかろうかというような話が出ております。そもそも合法的な権利侵害ではないのかというそういう部分もありますので、今の形のままではやはり、特に知的障害のある人たちにとってみると使いにくい制度であるということは確認されたというかですね、行き着いたわけですので、その先一歩何か半歩でも踏み出せないものかというのが、今我々の課題となっています。
　　それからもう一つ、意思決定支援につきましては、投票所に行けば選挙管理委員会の人がサポートをしてくれるということにはなっているわけなんですけれども、そもそもその投票に行こうという意欲をつくるとか、それから、そのハードルを下げるとか、そういった部分の支援というのが必要であろうということで、バリアフリーの合理的配慮については、ある程度進んではいると思うけれども、やはり当事者の声を伝えて、さらなる改善が必要であろうと。
　　それから、知的障害等に対する支援として、支援者に左右されない候補者選定とか、そもそも選挙権行使の理解が低いとか、そういった課題がありますので、そこに関しての工夫をすること、そのこと自体が意思決定支援になるのではないかというところで、一定のまとめをさせていただきました。
　　以上です。
��山会長：ありがとうございました。
　　権利擁護専門部会の報告がありましたが、ご意見、ご質問、お願いいたします。
　　成年後見のことと選挙のことです。中心にやっていただいています。いかがでしょうか。
　　文京区の場合、いわゆる松下委員から出てきた中核機関です。これ社協に置くというパターンが多いと思いますが、中核機関に関して、何か情報があれば、何かありますか。
坂田委員：社会福祉協議会だと、課でいうと福祉政策課のほうで、今、この権利擁護支援に関する地域連携ネットワークの構築と、その中核機関については今検討しております。一応国のほうでも、計画のほうでは平成で言うと33年度までに設置というような方向で、文京区でも来年度に向けて、今検討を進めているところであります。
��山会長：あと市民後見の養成というのも、区でやり始めたと思いますが、文京区でもやっておられますよね。
坂田委員：今、社会福祉協議会のほうで把握している範囲では、社協がモデル事業として、昨年度まで実施していたところでは、1名の方を把握はしているんですけども、今後の市民後見についても、なかなか非常に難しいというところもありますので、こういった中核機関の検討の中で考えていけたらなと思っております。
��山会長：分かりました。
　　中核機関というのは、国が各地域に、そういうのを置くという形になっていて、平成33年までですよね。
坂田委員：そうです。
��山会長：要するに権利擁護とか成年後見の利用促進というところをある意味で担っていく、ある意味で拠点なんですよね。そういう意味では、そこの事務局をどこが担うかという話なんですけど。それができると、成年後見全般のいわゆる推進役ということで、いろいろ多分自立支援協議会とも一緒にやっていかなきゃいけない、権利擁護専門部会とですね、なっていくんじゃないかなと思っています。
　　先ほど松下委員から、今、知的障害の方々や保護者の方、よく言いますよね、これ必要なんだって。どうしたらこれがうまく活用できるかという意見をよく部会なんかでも聞くわけですけども、なかなかこれが遅々たるもので、うまくいっていないということなんですが。何を言いたいかというと、松下委員が言ったように、文京区の何かバージョンをつくっていかなければ動かないような気がするんですね。文京区の新しいバージョン、あるいは中核機関との連携できるバージョンをつくっていかないと難しい可能性があるということです。
　　僕は茅ケ崎で成年後見センターというNPOをつくってやっていますけれども、そこが中核機関になっていくんです、今度。今、文京社会福祉士会ってあるでしょう。あるんですよ。文京社会福祉士会というのがあるんです。そこは社会福祉士を持っている人たちだけじゃないんですけど、基本的に社会福祉士を持っている人たちが文京区の中でネットワークをつくっていく会があって、そこには社会福祉士を持っているんだけど、司法書士とか、それから弁護士たちなんかもいて、そこの一部の人たちが何か立ち上げたいと言って、成年後見に関しての組織をつくって、そこにはいろんな社会福祉士を持っていて、なおかつ法律的なところやいろんな人たちがいるので、そこのところで、そういうものをやって、法人後見になるのか、あるいはそこでそういうことをバックアップする組織なのかということを、身上監護を中心とした形でやっていきたいみたいな声が出ているので、そこは何か可能性があるんじゃないかなと、ちょっと僕は見ているんですけども。
　　だから、そういう意味では文京バージョンということというのは、具体的にいろいろ仕掛けていく必要はあるんじゃないかなというふうに思っています。文京社会福祉士会、関わっている人、いるんじゃなかったかな。いませんでしたか。いますよね。そんな話もあるよね。
　　ほかにはいかがでしょうか。東京は特にいいですか。
　　これ非常に悩ましいところですね。障害のある人たちの、もちろんハード面だとかもそうなんですけど、私たちも選挙権って平等にあるわけです。しかし、投票に行かないわけですね。というところの根幹の問題があるわけです。障害のある人だけ行け行けということというのはおかしいだろうと。我々がどうなのか、投票に関して。その選挙権に関して、どう向き合っていくのかということがあって、そういうことからやらないと、多分これはすごく難しい問題が背景にあるなと思っています。特に日本人においてというか日本においては。それがちゃんとできると、これ18歳選挙のところも、高校生たちにいろんな意味で波及ができるという言い方もあるんです。だから、そういう意味でも、ここのところは民主主義をどう形成するかみたいな根幹のところにあるような気がするんです。
　　だから、知的障害の施設の職員の人たちが選挙権ということで、いろいろ利用者にお伝えしているんだけど、自分は行かないもんねと言っているんだからね。それってやっぱりおかしい話になっちゃうでしょ。ということですよね。だから、こういうのをどうするかですね。
　　よろしいでしょうか。今度区会議員の選挙はいつですか。区議会。
障害福祉課長：まだ、ちょうど2年目ぐらいなので、あと2年ちょっとです。
��山会長：区長選挙は。
障害福祉課長：同じタイミングです。
��山会長：そうですよね。終わったんですよね。そういう身近なところで何か仕掛け、仕掛けと言うと変ですけど、できていくようなことがあるといいですね。これも当事者部会とも話し合いたいですね、と思ったりします。
松下委員：もう一つ、ごめんなさい、後から言ってあれなんですけど。
　　先ほどの話の中で、いろんな部会との情報共有という話があって、確かに権利擁護部会って、ほかの全部の部会と関連すると思うんですけれども、何かを仕掛けていこうとした場合に、例えば、相談支援専門部会で挙がったケースに関して言うと、それは相談支援専門部会で挙がったものだから門外不出なんだということで、もう連携ができなくなるわけです。この壁が越えられない限り現実的にどうにも、もっとやっていけば我々としても非常にいいだろうなと思うんですけど。何かこの仕組み、何とかならないのか。協議会という全体のものなんだというふうな捉え方をしていかないと、そこの部分も進まないだろうなというふうには思います。
��山会長：確かにそうですね。ちょっとそこ工夫が要りますね、これからは。
　　後半部分は、そこら辺も詰めて情報共有ができるというふうな形で、まず部会長同士でやり取りしてもいいかも、やる必要がありますね。
　　それではよろしいでしょうか。
　　では、次に相談支援専門部会、お願いいたします。
樋口委員：サポートセンターいちょうの樋口です。よろしくお願いいたします。
　　資料第2-3号、2枚あります。まず1枚目を中心にお話をさせていただきます。
　　昨年度、令和1年度の相談支援専門部会の報告として、現状の相談支援に対する現状の把握・分析をして、課題と、それに向けた解決策の検討と、ちょっと提案をさせていただければと思っております。
　　まず、現状の把握ということで、相談支援に関して相談自体が多岐にわたるものがある。いろいろ細分化されたり複雑なものになっているんじゃないかということで、部会のほうでは就労に関する相談があったり、あとは権利擁護の後見人のこととか、親亡き後の相談があったりとか、あとは引き籠もりだったり虐待、あとは日々の生活で経済的なことの相談だったり、ご家族との関係の相談だったりとか、あと生活環境でごみ屋敷になってしまっているとか、ご近所のそういう相談があったりとか、あとは本当に独りで生活していて孤独だというような、不自由な状態を抜けられなくて声を出せない人たちもいるんじゃないかとか、そういういろんな相談内容が今あるんじゃないかということを、皆さんの関わりの中で把握できたんじゃないかなと思っています。
　　特に高齢化に伴う問題と住まいについては、相談専門部会で結構前々からいろいろ議論の課題の一つに上がっていて、高齢化に伴っては、まず家族に支援が必要にもなるし、ご本人が家族から自立を求められるようなこともあり、本人が家族を支えるほうになるんじゃないかという、そういうサポートも必要で、ご本人が65歳過ぎると介護保険サービス優先になるので、その辺の引継ぎがあったりと、高齢化に伴う問題でも、いろんな課題があって、いろんなことに応えていかなきゃいけない。今そういう現状があるんじゃないかということで、ただ、それに対して、相談支援事業所が今不足していて十分な対応ができていないんじゃないかというような現状把握をさせていただいています。
　　次に、現状の、じゃあ実際に今相談支援がどうなっているのかという分析をしています。その分析の前に、国が今相談支援、いろいろな相談支援を国が整備していて分かりづらくなっているので、相談支援の仕組みについて、お話ししたいなと思っていますので、2枚目のほうを見ていただきたいと思います。
　　この図が分かりづらいんですけど、一応3つの図になっています。上、真ん中、下の図になっていて、主に上の図で説明していきたいと思うんですけど。
　　国が相談支援として、きちんと国が報酬を出します、支給決定しますというところで、国がもともと個別給付で国がやりますと言っているのは、この一番上のここの枠です。ここのサービス等利用計画に必要な計画相談というものと、あとは病院から退院したりとか、遠くの入居施設から文京区に戻って来るような地域移行だったり、その後の地域定着といって、基本的には国がきちんと認めているのは計画相談と、あと地域指定一般相談というものになります。
　　文京区では、計画相談も、その地域移行に関しても、国の給付がなかなか、あまりよくないということで、経営的にも難しいので、計画相談も地域移行に関しても、今、文京区でも不足しているという現状があります。一つは、その部分は国が給付でやっているというところと、逆にそれ以外の今ある基幹相談支援センターだったりというのは、文京区が独自できちんと文京区に合ったものをつくっていきなさいというようなサービスになっています。それが、その下にある地域生活支援事業で実施されている相談支援というものになります。
　　今、文京区で具体的にきちんとあるものは基幹相談支援センターになるかなと思っています。専門的な相談の部分です。成年後見制度に関しては社協さんのほうでやられているのかなと思っています。今、専門的な相談、基幹相談支援センターと計画相談がありますという話をしたんですけれども、それ以外に一般的な相談、よく障害者相談支援事業というんですけれども、一般的な相談、主に三つあります。
　　それが、前回も協議会でお話しさせていただいたんですけれども、今、相談支援って、ここの専門的な相談で基幹相談支援センターという、主に専門的に扱う部分で、ここの第2層といって、ここは一般の相談に応える部分になっています。一般の相談って、どんなものがあるんだろうというと、皆さん障害ある方がいきなり福祉サービスをよく知っていて、ここのサービスを使いたいですということはないので、ちょっとこういうことに困っているんですけどという話をすると、こちらは、それだったらこういうサービスがありますよと、日中活動ならこういうところがありますよとか、住まいに困っていてということだったらば、一緒に部屋探しをしましょうかとか、そういう相談だったりとか、あとは生活に困っていて、今自分1人で家事をするのが大変だとか、ご家族も倒れちゃって何をしていいか分からないんですとか、金銭的に困っているんですとか、社会生活に必要な支援だったりとか、あとは行政の手続なんかがよく分からない、自分じゃできないというところをサポートしたりとか、医療の情報提供だったりとか、ここは本当に日々困り事に対して応えるような障害者相談支援事業になっています。
　　その下に計画相談というものがあって、ここは主にサービスを使いたいということが具体的になっていて、一緒にこのサービスを使って、どうやってよく生活をしていきましょうかという計画づくりだったりとか、病院から退院したいんですということが具体的になっていて、退院するための一緒に相談に乗っていきますよというようなことをやっています。
　　主に、この第1層を基本相談といって、第2層が一般的な相談ということで、第3層はここだけではなかなか、すごくもっと複雑でいろいろ専門的な分野の人が必要だといったときに、ここの人たちがコーディネートしてくれるような、そんな相談のイメージで国はやっています。
　　ただ、文京区は今、特にここの部分があまりない、不足しているということで、ここの部分をこんな形で、基幹相談支援センターが専門的な部分だけじゃなく一般的な困り事にも応えているので、すごくマンパワーを取られてしまったりとか、計画相談の人も計画はつくるんだけれども、ヘルパーさんが入ってもヘルパーさんがやれないことでたくさん困り事があって、そこに対しては計画相談が少し補いますというようなことをしているので、どうしてもここにマンパワーを取られてしまっていて、この第2層のこの部分を充実させていかないと、どうしてもみんなが困ったまま何となく今いる人たちで何とか支えているというような状況がある中で、やはりここの第2層をより具体的にしていったほうがいいんじゃないかということで課題に挙げています。
　　今その第2層が実際どうなっているかというと、知的・身体の方に関しては、主に窓口が障害福祉課になっているので9階に相談しに行くというようなことが中心になっています。
　　精神の方に関しては、一応8階の予防対策課だったり、保健師さんが窓口にもなっているんですけれども、あとは今あかりさんとエナジーハウスさんとカリタスさんのほうで補助金でやっているんですけれども、年間300万円の補助金でやっているので、年間1人の人件費も出ない中で相談支援をしているような状況で、3事業所とも日中の活動をやっていたりとか、居場所づくりなんかもしているので、すごくいろんな仕事をしながら相談支援に乗っているというところで、やはりこの第2層が充実することが、さらに相談支援が発展するんじゃないかということで課題に挙げています。
　　具体的な解決策の検討というか、もしここが充実したらどうなるかということを課題の検討で挙げています。まずは計画相談の負担だったりとか、地域移行、地域定着の負担が軽減して、より計画相談の人は計画を立てれるしというところがあるんじゃないかなとか、個別給付に適さない、退院したいと思っていてもなかなか地域移行が使えない方も結構いるので、そういう方の負担軽減、そういう方がよく使えるんじゃないか。あとは基幹相談支援センターがなかなか引継ぎ先がなくて全部抱えていて大変だというところの引継ぎ先の機能。相談できる窓口が増えることで取りこぼしが防げたりとか、保健師さんとか福祉士さんの負担軽減ができる。居住支援の事業所、居住支援をやってくれるような相談支援ができたときに、そういうとき居住支援の人だけが困るんじゃなくて、一緒にできるんじゃないかとか。あと就労支援センターも今、生活支援、生活相談なんかもよく乗っているとお聞きしているので、そういうところの負担軽減にもなるんじゃないかと、すごくメリットがたくさん出てくるんじゃないかということを想像しています。
　　課題の具体的な解決策の提案として、4つ上げさせていただいています。
　　まず1つが、三障害の相談を受け入れる障害者相談支援事業所、一般相談できるところの強化が必要なのかなと。
　　2つ目、ニーズ、相談件数などにあった人的体制を整備して障害者相談支援事業所が必要かなと思っています。やっぱり相談支援って、いきなり相談支援の人になって力があるわけじゃなくて、皆さんの相談に乗りながら力を蓄えていくので、相談件数にあった人員がいることで、その人たちがどんどん成長して専門的な人材が育っていくのかなと想像しています。
　　あと3つ目、相談できる場所が分からないという地域の方もいらっしゃいますので、気軽に立ち寄れる、誰もが相談できる相談窓口が必要なのかなということ。
　　4つ目、課題解決型の相談支援だけじゃなく長期に関わる、すぐに解決できなくて、今現在人間関係を構築する時期だったりとか、一緒に長く関わることで心を開いてくれる方もいるので、長期に関わる並走型相談支援の強化が必要なのかなと、四つ挙げさせていただきました。
　　実際に今拠点なんかもでき始めて、少しずつ相談支援が拡充しているのかなと思うんですけれども、部会のほうからは、こういうような課題解決の提案をさせていただきたいなと思っていまです。
　　以上になります。
��山会長：ありがとうございました。
　　何かご質問、ご意見はいかがでしょうか。
松下委員：今、文京区は拠点をつくっていくということなんですけれども、この拠点は3層でいうと、どこに当たるんでしょうか。
樋口委員：自分が間違っていたら、すみません。自分は、この3層と2層の間なのかなと思っています。特に拠点に関しては、各地域に合わせたものをつくってくださいということで、今ある拠点って、個人的には拠点の相談部門なのかなと思っています。これから相談部門が4つできて、あとは部門的には緊急宿泊の場所のところもつくらなくちゃいけないですし、体験の場もつくらなくちゃいけなくて、そういういろんな部門ができて拠点というイメージで。今ある本富士とか、これからできる拠点の相談部門に関しては、この専門的な部分と、特に文京区は第2層の一般相談が足りないという部分で両方できる部分。あとは皆さんのお声によって、どっちによるのかというところで、個人的には、この真ん中の部分をやりながら少しずついろんなハード面ができてくると、専門的なものもできるのかなというイメージで思っているんですけど。そこは安達さんの部会長の声もあると思いますので。
��山会長：それは作ったんですか。
樋口委員：これは、はい。でも前にも作らせていただいて、今日また説明するのに持ってきました。
��山会長：安達委員、どうですか。そこの。
安達委員：自分は何となくこの辺をやりたいなと思っていますけど。
��山会長：拠点ということなんですが、初めてなので言いますけど、拠点のことについて、今どんな状況で将来的にどうなるのかみたいな形で。
安達委員：ほとんど相談支援部会の下部組織みたいなものですよね。地域生活支援専門部会と言いながら、やっていることというのは、その拠点の整備をどう進めてくかというのが、今具体的な中身なんですけども、令和2年度までに整備するということで、それで進めていているものになりますけども。
　　拠点の整備というのは何かというと、障害者が安心して、その地域で24時間ずっと安心してちゃんと生活ができるための仕組みをつくりなさいというのが、もともとの拠点の整備なので、それ全体がいわゆる相談支援というか、ちゃんと話を聞いて、ちゃんと対応しましょうみたいな相談支援の部分をもちろん持っているという状況にはなりますけども。拠点の整備で何より大事なのは、相談支援という現場から当事者を見ていくと、どうしても支援する相手なんですね。支援する側とされる側ということの二極が発生するのが相談支援という手法でやっていく中で必ず起きることかなと思うんですけども、拠点整備で大事なのは、相談をする当事者ではなくて、生活者をどう支えるかということになるかと思うんです。なので、その辺の視点の大きな違いは一つあるのかなというふうに思っております。
　　なので、今言われている相談支援体制の3層構造とかという中に、拠点がどこに入るかというと、私もよう分らんなというように思います。逆に入れる必要があるのかなというのが、自分の中では思っていることになります。ちょっと視点がやはり違うんだろうなというふうに思っています。その辺は後で拠点の説明のところで、報告の中身と違ったことの話をしようかなというふうには思っていますけれども。
��山会長：一応、文京区の地域を4つに分けるんでしたか。
安達委員：そうですね。4つに分けて、介護保険のほうの安心相談センターと同じ守備範囲で4つに分けて拠点を整備するというのが。
��山会長：それは、どこと、どこと、どこになるんですか、地域の。
樋口委員：本富士地区、これが去年の10月から始まったところ。来年の10月からですか、駒込地区というところと、あと富阪地区というところになります。その後、最後に大塚地区になります。この4つということになります。
��山会長：そうすると、そういう今の4つのところ民生委員さんなんかもそれぞれ違いますから、連動していくということもあるかもしれませんね。
　　あと、そこに地域コーディネーターでしたか。
安達委員：地域連携支援員でしたか、何でしたか、調整員か。
��山会長：そういう人が1人ずつ配置されるといって。
安達委員：そうですね。最初1.5人で配置して、この半年やってきて、この4月からは2.5人、1人増えて2.5人の配置で今進んでいるというところになります。とにかく始まったばかりで人数が少ないので、この人数で何ができるかというところから始まって、今やっている状況かなというふうに思いますけども。
��山会長：今の質問で、松下委員、大丈夫ですか。
松下委員：いろんな考え方があるなというか。なるほど、視点が違うというのはよくわかりました。
��山会長：ほかにはいかがでしょうか。
志村副会長：相談支援専門部会のほうからは、第2層の相談を厚くするためのことをいろいろ、この自立支援協議会を通じて訴えてきたわけなんですね。今年度計画を策定されているかと思うんですけども、具体的にその計画のほうに、こういった声を上げてきたことが反映されているのかどうかということを、いつも相談支援専門部会の方々も気にされておりまして、今年度の最初相談支援専門部会は9月に開催される予定ですので、できればそこで、計画の中にこんな形で反映されていますということをご報告いただけると、徒労感なしに自立支援協議会に関われるのかなというような、そういう状況が見えてきています。
��山会長：その前に、何で一般相談というか、増えないんですかね。そこが一つポイントで、事業所として、ペイできないというかお金にならないとやらないということもありますけど。何でこれ増えないんですかね。何か壁があるわけですか。三障害みたいにばらばらだからですか。どうなんですかね。
樋口委員：やってきていて感じるところは、相談支援というものに対しての委託でも補助でも、何かそういうちゃんとしたもので進んでいくということが、あまり今まで力を入れられてなかったというのは施策としてあるかと思います。それが1点あります。
　　あとは現場のほうで、あかりもそうですし、エナジーさんもそうですし、やってきたことはあるけども、それが1つの相談支援の支援についての手法であったり、そこで共通化していくであるとか、それを行政のほうに量的に足りないであるとかというのを上げていくことがあまりなされてきていなかったのではないかなと思います。長い年月やってきているのはやってきておりますので。ここのところ、やっと何年か行政の方と、そういう話をやり取りとする機会がやっとできてきているという状況なんだろうなというふうに思いますけども、これが精神障害者のほうですと、そうだと思います。
　　もう一方の知的障害者の支援の相談というものになりますと、どうしても中心が障害福祉課の相談が中心になりますので、どちらかというと細かい日常生活の支援がどうのというよりも、重度の人の施設入所をどうするかであるとか、そういうところのいわゆる相談支援、家族の支援というところに重点がかなり置かれているのではないかなというふうに思いますので、地域で生活している軽度知的の人の生活者の相談支援とか、その人たちが要するに独り暮らしをしていく、独り暮らしするのをどういうふうに支えるかという辺りの相談支援というのは、なかなか議論されづらかったのではないかなというふうに推測はしておりますけども。
��山会長：ここら辺のところ、調査か何かで出てきていましたか。また計画にどう取り込むかというのありましたか。まだ精査していないですけど。
障害福祉課長：この今の部会、相談支援専門部会もそうなんですけど、ほかの部会も含めて、今、事務局の方とは個別に我々のほうで打合せをさせていただいているので、今度中間のまとめをそろそろつくっていくんですけども、その段階では、個別の事業に落とし込めるかどうかというところまでは、まだはっきり申し上げられないんですけども、一定の方向性は示せる段階にあると思いますので、また中間のまとめ等、出来上がった時点で皆様のほうにも情報提供ができるようにしたいと思います。
��山会長：お願いします。
　　この指定機関を取るというのは難しいんですか。何かやっぱり幾つかクリアしなければいけないものがあるんですか。一般相談ができる、その事業所というので。特にない。
松下委員：手を挙げれば。
��山会長：手を挙げる、誰でもできるんですか。
安達委員：指定一般ですと、あれは24時間対応する体制が必要なんです。なので、あかりは指定一般取っていますけども、要は24時間相談支援をやっていたので、ついでにとっちゃえというような感じでやっていることはあったかと思います。
��山会長：24時間ということですね。
安達委員：電話がつながる状態であれば、それで構わないんですけども。そういう体制が基本は必要になるということになります。
��山会長：分かりました。
　　ほかには何かご質問はありますか。よろしいでしょうか。
　　そういうことで、相談支援専門部会ということで、引き続き要のところでよろしくお願いしたいと思います。
　　つながってくると思いますが、地域生活支援専門部会、お願いいたします。
安達委員：資料の2-4になりますけども、あらかた先ほど��山会長と一緒に話をしてしまったので、概要は上に書いてあるとおりで、整備状況はこんなことになっております。もともと地域の障害者の高齢化であったりとか、家族の高齢化であったりとか、いろんな家族全体で様々な課題を持っているご家庭とかが増えてきている中での、どういうふうに安心して地域で、その人たちが住めるかと、住み続けられるかというところがポイントだったのかと思います。
　　なので、この4圏域に分けて拠点をつくっていく、中心になるところをつくっていくということで始めております。今、1.5人で始めたものが先ほど話ししましたように、この4月から2.5人の人数でやっております。ここにも書いてありましたね、地域連携調整員というのが、いろんな名前が出てくるので、だんだん自分でも訳が分からなくなってきているんですけども、そういう名前の方が配置されております。様々な相談に対応するということなので、一般相談と基本は変わらないのかなというふうに、その辺のところは思いますけども。地域の体制づくりを行うというのが、今、中心にやっているところです。
　　それ以外にも拠点の整備となると、もともとが相談の体制と、あと24時間安心して住めるような体制づくりをしていくであるとか、あと人材の育成をしたりとか、あとは地域生活を当事者が送っていくに当たっての体験ができるであるとか、あとは緊急時の宿泊というか、一時的に宿泊して落ち着ける場所を用意するであるとか、そういうような仕組みを全部用意していくというのが拠点整備になります。
　　なので、まず文京区が始めたのは、先ほどの相談の支援の体制であったりとか、あとは地域の体制づくりのあたりということで始めております。3回ほど部会を開いて、地域課題を出していったりとか、あとはこの拠点の役割を、どんなことをやっていただいたらいいかというようなことを、ずっと議論してきたということになっています。やってほしいことは結構山ほど出て、すごい量が出たんですけども、たかだか1.5人で何ができるのかという辺りも含めながら、具体的に今やりながら考えている状況かなというふうに思っております。
　　あと地域課題ということで、先駆的にやっている高齢者のほうの安心相談センターでしたか、高齢者安心相談センター本富士の中谷施設長から、地域の課題を抽出して発表していただいたりとか、あと地域とのつながりが非常に深い社会福祉協議会の地域福祉コーディネーターを束ねている浦田副部会長に、この地域の様子、課題、特徴であるとかというものを発表というか説明をしていただいております。それが地域課題事例として、ここにちょろちょろと書いてあるものになりますけども、もっと多くの課題があったのはあったかと思います。
　　印象としては、基幹相談支援センターが抱えている、その地域というか、例えばマンションの中への入りにくさであるとか、孤立しがちな人をどういうふうに支えていくかということは、高齢者の安心相談センターでも同じ課題として感じているということ、逆にそれが知れてちょっと安心したりとかという、そういうことがあったかと思います。
　　あと、浦田副部会長からのいろんな地域の報告ですと、本富士地区の特徴で、各地区で住民の活動がどれだけ活発か活発じゃないかというのが、社協のコーディネーターの方が一番よく知っていらっしゃっていて、その地区、同じ本富士と言われている地区の中でも、流れ、あと通りとかによって、その地区に分からない活動をもちろん皆さんしていらっしゃるので、隣の地区までまたがって活動している地区があったりとかということも説明を受けたりとか、あとは昔古くからやられている商店街が中心になっている地区であったりとか、そうじゃないところであったり、あと非常にハイソな方々が住んでいらっしゃる地区であるとか、その特徴によって地域福祉コーディネーターでも入りにくいところ、地域活動も非常にしにくいであるとか、やってもなかなか人が集まらないところがあるとかという、いろいろ特徴が聞けて、なかなか地域に入り込むというのも簡単なことではないんだなということを学んでこれたかなというふうに思います。それが2回目ぐらいまでやっていって、3回目で具体的にその地区に住んでいる方々、当事者の方々がどのような生活をしていて、それを支援者がどういうふうに支えているかの事例検討をやっております。
　　保健師さんから見た地域課題であったりとか、あと短期保護事業をやっているところからの課題であったりとか、あと相談支援事業所からの課題であったりとか、いろいろ出てはおりましたけども、その辺は基本的にはいわゆる個別支援会議であったりとか、そういう事例検討とあまり大差、変わりはない辺りで、一応課題の抽出はできているのかなというふうに思いますけども。
　　その後に浦田副部会長から言われたことが、そっちのほうが重要かなというふうに思うのは、こういういわゆる専門の人たちが議論する中で、当事者がどうしても生活者としての当事者ではなくて、支援を受ける人間としての当事者の像しかどうしても見えないという、そういうことが浦田副部会長からは発言というか言われまして、もう少し生活者としての当事者、その人がどういう場所で生活しているかということがイメージできるようにということで、本当は4回目に、今度は当事者というよりも地域の町会で活動している人、それから町会長さんとかに来ていただいて、どういう地区で、どういう活動をしていて、そこからどういう課題が見えているのかをみんなで学習しようという、それが4回目だったんですけども、コロナのことでちょっと非常に残念ながら開催ができませんでした。
　　なので、そこで新たに地域課題というものが出されて、もともとは計画に載せられるような課題を具体的にという辺りだったかと思うんですけども、その4回目を踏まえた上での抽出というふうにも思っていたのですが、それができなかったので、今、中途半端な状況で終わっているかなというふうに思います。
　　引き続き、そういう課題を抽出しつつ、どちらにしでも人数1.5人じゃ足りないという辺り、2.5人、1人足していただいたので、そういう意味では議論したかいがもちろんあったかなと思いますし、この先にもまた次に、来年度、駒込と富阪ができるので、そこに向けて、どういうような体制というか、やっていけたらいいかということも今年度の課題として議論していければというふうに思っております。
��山会長：地域生活支援専門部会の報告でした。
　　何か質問、ご意見、お願いいたします。
志村副会長：先ほど安達委員のほうのご意見として、相談というふうな話になると、どうしても相談をする側とされる側みたいな、そういう話になってしまう。今の安達委員のお話を伺っていると、この拠点というようなところの活動というのは、その人たちを生活者、地域問題を一緒に考えてくれるパートナーだったりするのかなという、そういうイメージが今、お話を伺っている中で見えてきた気がするんです。
　　だからこそ、江戸川橋だけではなくて4か所に広がっていて、そこでの生活者としての当事者の方々と一緒に地域の問題を解決していく。そうすると、この部会の名前も地域生活支援ということじゃなくて、地域生活を創造していく専門部会とか、そんな名前に変えることによって、もっともっと拠点の新たなイメージ像みたいなものがつくられてくるのかななんてことも、今、お話を伺って思いました。
安達委員：そうですよね。名前がありきたりで駄目ですよね。生活支援専門部会とか。
��山会長：そういう意味では地域診断なんですよね。だから、ご本人とご本人を取り巻く環境を地域というものをどう診断していくかという、この幾つかの視点というのは、これから富阪や駒込とかというところも同じようなところで、共通でつなげていくことができるのじゃないかなと思っていますので、今ぜひそういう地域診断の視点というか、生活者の視点というか、こういうものをつくっていただいて、それでつなげていくということで、そういうのが地域の独自性が出てくると思いますので、ということをやっていただければいいかなと思います。
安達委員：もう1点説明を忘れていましたけど、今、富阪の地区ですと、社協といろいろ一緒にやっているところがありましたよね。本富士か、本富士でね。何でしたか、なでしこ。やっぱりその地域で、地域活動の一環でボランティア活動をやっている支援団体があって、そこが居場所づくりをしようというところに、今の拠点の連携員が一緒になって、それをやっているということがあります。
��山会長：そうですね。志村副会長が言ったように、これって障害のところからの地域診断とかってなるんだけど、そうじゃなくて、これ全ての人にとってのということになり得ますよね。
安達委員：全ての人が生きやすくなる。そういうことのための視点だと思うので。
��山会長：そういうことですよね。
安達委員：はい。そういうことです。
��山会長：ぜひ、そういう意味では民生委員の方も何か一緒にという感じがしますよね、まさに。
　　ほかにはよろしいでしょうか。
　　5つ目の部会ということで心配をしていましたけれども、何となく光が見えてきたような気がします。2.5人というのはよかったですね。
安達委員：ちょっと増えてよかったというのと、ただ、ほんと相談支援部会というものと、どういうふうに区別つけていくのかと。
��山会長：では、引き続き理論ベースをつくっていただくということで、よろしくお願いしたいと思います。
　　それでは、次に当事者部会、お願いしたいと思います。
障害当事者部会事務局：すみません、副部会長の福田さんが体調不良で本日欠席になりましたので、事務局である、私は基幹相談支援センターの美濃口と申しますけれども、事務局をやらせていただいておりまして、代読といいますか発表させていただきます。
　　大きく分けると3点ありまして、1つが下命事項でもありました、区民に向けた障害を深めるための啓発活動というふうなことです。2点目が、障害があっても活躍できるような居場所や仕事が広がっていくこと、あと3点目は心のバリアフリーに関する、その3点。今回資料がなくて、お手元にないので、その3点と思ってお聞きいただければと思います。
　　加盟事項にもあります、区民へ向けた障害理解についてなんですけれども、今、知的障害の方が2名と、精神障害の方が1名、視覚障害の方が1名と、肢体不自由の方が2名、ご参加いただいておりまして、その部会の中で、それぞれの困り事であったりとか、日常の生活のご様子を意見交換することで、お互いの障害の違いであったりとか、生活のしにくさがどこにあるかということは、この部会の中では話合いができてはいるんですけれども、なかなか、お祭りに参加して、参加してくださった一般の方と触れ合ってみたりだとか、シンポジウムなんかに参加させていただいて少し自分たちの生活のことを話したりということで、イベント的なところでの参加というところは、これまでも計画をしてやってきたところにはなるんですね。昨年度最後に民生委員さんとの交流会ということで、会長にも入っていただいて、当事者の方と交流しようというのがペンディングになって延びている状況ではあるんですけれども。そういうイベント的なところでは、交流を深めつつ一定の理解を普及啓発としてやってきたつもりではあるんですけれども、参加いただいた委員の方々の率直な感想としては、それをやってきたからといって、実際に障害に関する理解が深まっているとか広まっているというのは、実体験上はあまりないよねというのが結論ではありました。やはりそれを打破していくためには、障害があるなしにかかわらず、障害があってもなくても、人々が日常的に集まれる場所であったりとか触れ合えるような場所が地域の中にあって、日常生活の中で話ができたりとか触れ合ったりというような場所ができることが大事じゃないかというような話が1点ありました。
　　2点目は、障害があっても活躍できるような場所や仕事が広がっていくことを望んでいるということで、就労支援部会とかでの障害者雇用なんかに限らず、ケアサポートといって当事者の方々がそれぞれの同じ体験を通じて支え合うような、そういうことも今後仕事の一つのとして広がっていってほしいというような意見も出ております。それによって、気持ちを共有できたりとか、勇気づけられること、地域でのお互いの暮らしを知っていくことで、希望を持つきっかけになるんじゃないかというようなご意見もいただいております。
　　3点目に、これが特に福田副会長のほうがかなり強調しておっしゃられていたんですけれども、心のバリアフリーということで町なかで困っている人がいたりとかしたときに、声をかけていいのかどうかということで迷う場面が多いと思うんだけれども、勇気を出して一歩声をかけてほしいということでおっしゃられておりました。ヘルプマークなんかも見かけることも多くはなってきているんですけれども、声をかけてもらうだけで励みになったりとか、うれしいというような感情もあるので、決して迷惑と思わずに一声かけて、勇気を出して声をかけていただきたいというようなお話でした。障害のある方も高齢の方も、地域で孤立しやすい存在であるというふうに思っていますし、そういう声がけを相互にしていくことで、地域での見守りの環境が増えていって、そういった孤立化を防止していくことにもつながると思うということで、健常者も障害者も、困ったときにはお互い様という気持ちでお互いに心遣いを大切にしていきたいということでありました。
　　以上になります。
��山会長：ありがとうございました。
　　何か、障害当事者部会、ご質問、ご意見があればということですが。
　　よろしいでしょうか。
障害当事者部会事務局：今年の2回目に、ぜひまた期を見て、いろいろお願いできればと思っています。
��山会長：民生委員の方々と障害当事者部会と合同で研修をするというような企画をしていますね。
　　障害当事者部会としては、障害当事者部会の部会員の人たちが自分の生活のことを率直に話していただくと、何か伝わるものがあるんじゃないかみたいな形で準備をしています。
　　ほかにはいかがでしょうか。
　　今日は部会長がおられませんけれども、障害当事者部会に関して、先ほど言いましたように、文京区は日本で最初に、この部会をつくりましたけれども、その影響はいろんな他の自治体に影響を与えたということがあるんですけれども、この部会の在り方をもう少し考えなければいけない時期に来ているんじゃないかなというふうにも思いますので、これを改めてまた整理をして、皆さんにお諮りをしていきたいと思います。
　　それでは、5つの部会からの報告が終わりましたけれども、何か全体的に、また戻っても結構ですけども、何かご質問等、意見があればと思いますが、よろしいでしょうか。
　　それでは次に移りたいと思います。
　　令和2年度障害者地域自立支援協議会について、これは課長のほうから、はい。
障害福祉課長：それでは令和2年度の地域自立支援協議会についてということで、資料3-1から3-5まで資料をお配りしております。資料3-1、3-2については、例年お配りをしているものでして、2年目ということもございますので、ごらんいただければよろしいかと思いますが、文京区には5つの専門部会がございまして、検討事項はこちらの4番に記載の6つが対象となっているというところでございます。その3-2号ということで、5つの部会の関係を図にしたものが、この組織図となっております。親会の下に5つの専門部会があり、また相談支援専門部会については定例会議も実施をしているというところです。さらには事業所連絡会とも情報共有・連携を図っているというところ。就労支援の専門部会については、研修会との情報共有・連携。それから、障害者差別解消支援地域協議会との情報共有・連携というものも図って運営をしているというところでございます。
　　資料の3-3号といたしまして、本日席上に配付をさせていただきましたが、今年度のスケジュールなんですけれども、コロナウイルスの関係で当初の想定と大分時期がずれてしまいましたが、本日1回目の親会を開催させていただいております。その後、親会については12月、3月ということで予定をしておりまして、それぞれの親会の間に専門部会を1回または2回、権利擁護専門部会、それから障害当事者部会、地域生活支援専門部会については3回ということで今予定をされておりますので、このスケジュールで今年度は進めてまいりたいということで考えております。
　　それから資料3-4号としてお配りしたのが報告書でございますが、これは昨年度、この様式でお配りをさせていただいて、本日のご報告でも、この様式をご利用いただいた部会もございますけども、今年度、現状把握、分析といったところは既に終わっているかと思いますので、本日のご報告にもありましたけども、昨年度の検討の中で浮かび上がってきた課題というところについても、今年度はさらに深めていただくという年になろうかというふうに考えております。
　　資料の3-5号でございますけれども、一応これまでの自立支援協議会の検討状況ということで、親会、それから各部会についての内容を記しております。令和元年度については、次期障害者・児計画に盛り込む施策の検討ということで、それぞれご検討いただきまして、本日発表をいただいたという状況でございます。
　　自立支援協議会については以上でございます。
��山会長：今のご報告について、何かご質問、ご意見はありますでしょうか。
　　よろしいでしょうか。
　　それでは、最後の議題ですが、令和2年度各専門部会、これはすごいことですよ、下命事項が変わりました。検討事項になりました。よろしくお願いしたいと思います。
障害福祉課長：資料4号ということで、各専門部会の検討事項についてということで、差し替えをさせていただいたのは、まず検討事項（案）ということで案が抜けていましたので、差し替えをさせていただきました。
　　内容といたしましては、各部会それぞれ、昨年度検討していただいたものをさらに具体的に検討していただくというのが基本的な流れになります。それから、検討事項という表現ですけれども、かねてより下命事項という表現について、違和感があるというようなところでご意見をいただいていたところですので、今回改めて検討事項ということで表現を変えさせていただきました。
　　地域生活支援専門部会については、先ほどからお話がありましたとおり、令和3年度の駒込、富阪地区の開設に向けた検討ということでお願いをしたいと考えております。
��山会長：この件についてよろしいでしょうか。下命事項に戻さないということで、いいですか。
　　はい。検討事項ということで、新しくなりましたので、よろしくお願いしたいと思います。
　　その他に関しては何かございますか。
障害福祉課長：その他といたしまして、この自立支援協議会の任期についてなんですけれども、現行の要綱によりますと2年任期ということで、現委員の皆様は昨年度委嘱をさせていただきまして、今年度末までで一旦切れるというところになりますが、今後、障害者・児計画との連動性を高めていくということを見据えまして、その障害者・児計画の策定スケジュールに合わせるという形で、まず令和3年度については現行のメンバーの皆様を1年さらに延長をさせていただいて、令和4年度の次々計画の実態調査の年、令和4年度から新たに3年の任期ということで、計画のサイクルと合わせていこうということで、今、事務局のほうでは検討させていただいておりますので、一応その点ご報告をさせていただきます。
��山会長：以上が本日の次第の議題だったんですが、ほかに何か皆様のほうから情報提供等があればと思いますが、よろしいでしょうか。
　　事務局のほうからもよろしいですか。
障害福祉課長：先ほどスケジュールのところでもお示ししましたけれども、次回の親会については12月を予定しておりますので、その間、各部会のほうの開催をお願いしたいと思います。また、障害者・児計画の検討の状況についても、何らかの形で、この親会のほうで情報提供できるように検討したいと思いますので、また改めてご報告させていただきます。
��山会長：以上で、議題終了となります。
　　これで第1回文京区障害者地域自立支援協議会を閉会させていただきます。
　　今日はありがとうございました。
以上

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