令和2年度　第2回文京区障害者地域自立支援協議会

　日時　令和2年12月8日（火）午後1時59分から午後3時47分まで
　場所　文京シビックセンター3階　障害者会館A・B会議室

＜会議次第＞
1　開会
2　議題
　（1）各専門部会からの報告について
　　　�@就労支援専門部会
　　　�A権利擁護専門部会
　　　�B相談支援専門部会
　　　�C地域生活支援専門部会
　　　�D障害当事者部会
　（2）次期障害者・児計画　中間のまとめについて
3　その他

＜障害者地域自立支援協議会委員（名簿順）＞
出席者
高山 直樹 会長、志村 健一 副会長、瀬川 聖美 委員、松下 功一 委員、
海老名 大 相談支援専門部会副部会長、安達 勇二 委員、小西 慶一 障害当事者部会長、
佐藤 澄子 委員、前山 栄江 委員、桑子 明善 委員、井上 純子 委員、藤枝 洋介 委員、
根本 亜紀 委員、松尾 裕子 委員、��田 俊太郎 委員、菅 心 委員、三股 金利 委員、
坂田 賢司 委員、畑中障害福祉課長、真下教育センター所長、阿部保健サービスセンター所長、
笠松予防対策課長
欠席者
木谷 富士子 委員、樋口 勝 委員、山内 哲也 委員、中村 雄介 委員
傍聴者
1名

障害福祉課長：それでは、定刻になりましたので、第2回目の自立支援協議会のほうを始めさせていただきたいと思います。
　　会の進行は高山会長にお願いいたします。
高山会長：それでは、今日もよろしくお願いいたします。
　　2回目ということですが、不安定な状況の中、お集まりいただきましてありがとうございます。
　　今日は、各専門部会からの報告、それから今、障害者・児計画を作成しているところでありますけれども、その中間のまとめについてご意見を頂きたいというふうに思っています。
　　今日もどうぞよろしくお願いいたします。
　　それでは、今日の出欠状況、資料確認、予定をお願いいたします。
障害福祉課長：はい。本日の出欠状況につきまして、木谷委員、樋口委員、山内委員から欠席のご連絡を頂いております。それから、現在、まだ中村委員についてはまだお見えになっていないという状況でございます。
　　資料の確認をさせていただきますが、事前に送付させていただいておりますが、本日の次第、それから資料第1号が就労支援専門部会の報告、別紙資料1といたしまして、作成作業スケジュールについて、別紙資料2といたしまして、他地域の先行事例、それから、資料第2号が権利擁護専門部会の報告、資料第3号が相談支援専門部会の報告、資料第4号が地域生活支援専門部会の検討内容、資料第5号が障害当事者部会の報告、それから、資料第6号といたしまして、障害者・児計画の中間のまとめ、概要版をおつけしております。
　　それから、本日席上に区報ぶんきょう特集号「中間のまとめ」の特集号と、あと地域支援フォーラムのチラシを席上に配布させていただいております。資料の過不足がございましたら、お申し出ください。よろしいでしょうか。
　　それから、本日の予定でございますが、次第にありますとおり、各専門部会からのご報告をまず頂きまして、その後、次期障害者・児計画の中間のまとめについてご説明をさせていただきたいと思います。
　　本日の予定は以上でございます。
高山会長：それでは、早速議題に入っていきたいと思います。五つの部会がありますけれども、最初は就労支援専門部会、瀬川部会長からよろしくお願いいたします。
瀬川委員：瀬川です。よろしくお願いします。お手元の資料の第1号をご覧ください。今年度は、第1回就労支援専門部会は9月25日の1回のみ行っています。
　　内容としては、令和元年度の就労支援専門部会の振り返りをやって、その後、今回前からお話ししているように、ハンドブックを作成しようというお話が出ていますので、情報共有する上で、いろんな資料を提出していただいて、ハンドブック作成についての検討を行っています。
　　これについては、この次の資料として、別添えの資料1に書いてありますが、一応このような予定で就労支援専門部会が上に書いてあって、その次に書いたのが、就労支援センター主催で支援者研修会をやっているんですけども、そこの中でもその話をして、その後に一応ワーキンググループを現在作成して、やろうというような予定になっています。後で、また詳しくご説明いたします。
　　後は、障害者就労支援のハンドブックについての意見交換をいろいろとやりました。委員の方はたくさん、本当に前から申し上げているとおり、特別支援学校の先生から、障害者雇用を実際にされている企業の方から、私たちのような事業所の者から、本当に病院の方とか、本当にいろんなメンバーがいますので、その中で、いろんなよその地域のマップも、この後の資料にも出てきますが、いろんなよその地域でのマップも見ながら、どんなものが作れるといいかなという話がたくさん出ています。ここにいろいろと出た意見を書いてありますが、一体誰に焦点を当てて、つくるかというのが一番の問題ではあるんですけれども、ちょっといろんな意見が出て、なかなかまだまとまりきらないかなというところなんですが、やはり一番は当事者の方たちが手に取って、すごく実のあるものになるのが作れるといいかなという話がしてあります。
　　あと、出ていた意見としては、そうですね、面白かったのは、盲導犬ウエルカムなお店とか、点字メニューがある居酒屋とかの情報を仕入れて入れ込むとか、そんな感じのものができたらいいんじゃないのというのがすごく面白いアイデアで出ていたかなというふうには思います。
　　あと、今後の予定としては、就労支援者研修会がこの間の10月にあって、そこでちょっと内容の説明をさせていただいて、ワーキンググループのメンツを今募っています。募った中では、そうですね、12月17日に第1回のワーキンググループというか、ワーキンググループだと分かりにくいかなというので、就労支援専門部会ワーキングという名前に変えてみようかというような提案も今副部会長のほうから出ているんですが、そんな感じのメンツで、トヨタループスの有村社長さんとか、就労移行で精神のほうをやっている銀杏企画の就労移行分室の人とか、小石川メンタルクリニックの方、あと当事者専門部会から今日もご出席されている小西さんにお入りいただこうかなと思っています。あと、王子特別支援学校の先生とか、知的のほうで工房わかぎりの方とか、就労支援センターから秋元さんに入っていただいて、ワーキングを作って、そこで今後はいろいろと検討していこうと思っています。
　　その中で、どんな内容にするかというようなイメージとか、原稿を作成して、令和3年度末には最終稿が作れるといいかなという予定になっています。
　　別紙の資料2は、どんな地域にどんなのがあるかというのが書いてあるんですけれども、こんなもので、よそにないようなものを作りたいねと言いながらも、予算もありますので、どこまでできるか分かりませんが、そのような感じで今現在は考えています。
　　簡単ですが、以上です。
　　ごめんなさい、そうでした。私は言おうと思って忘れちゃって。ごめんなさい、資料の中の資料第1号の裏面の一番下かな。当事者の方からの視点の文字が違っていました。お店の支店になっていますが、見るほうの視点ですので、ご訂正いただければと思います。
高山会長：はい、ありがとうございました。就労支援専門部会の報告でした。何かこの件について、ご質問、ご意見があればと思いますが、いかがでしょうか。
　　何か地域の先行事例がご紹介されていますけど、戸田市がいいんじゃないかとか書いてありましたけど、内容について少しいいものがあれば教えていただけると、何かちょっと見えるかなと思います。
藤枝委員：文京区就労支援センターの藤枝と申します。他地域の先行事例で、戸田市さんが作成していたものの一つに、就労支援の期間が様々いろいろとあるのを雇用施策と福祉施策、あと雇用と生活支援という、縦軸と横軸を作成して、各就労支援機関、サービスがどういうポジションにあるのかというのを見える化したようなマップを作って、例えば、今これから就職なさる、就職をしたい方がどういうサービスを今使っていけるといいのかなというのが分かりやすくなっているようなマップのことをプロセスマップと呼んでいるものがございました。
高山会長：これは、3障害とかということで、別々にある。
藤枝委員：障害別というよりは、就労支援機関を分類したような。
高山会長：ほかには何かありますか。
藤枝委員：要素としては、そういうフローチャートという、困り事、相談事に対して、どこに相談しに行けばいいのかなという窓口をまず分かるようなフローチャートを作っていらっしゃったりとか、あとは、地域の社会資源、その紹介だけではなくて、マップを作って、色分けして作っていたりだとか、あとは事例ですね。合理的配慮の事例であったりとか、後は、企業様の雇用事例というものがあったんですけども、合理的配慮の事例では、こういうシチュエーションのときにはどういう対応をすればいいのかというのを、会社さん向け、事業主向けに作成した事例集であったりとかがありました。
高山会長：こういうのを今度文京区の就労支援専門部会でこういうものを作っていくということですね。皆さん、どうでしょうか、ご意見で、もちろんこういう先行事例がありますけど、文京区独自のものをこういうふうに作ってくださいみたいな意見があれば、少し今日出していただくといいかなと思いますが、いかがでしょうか。
　　どうぞ。
佐藤委員：なかなか就労に結びつかないのは、作業所辺りのA型とかB型の人だと思うんですね。ですから、そういう、どのようにしたら就労に結びつくかというふうなことを明確にご案内していただければいいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
瀬川委員：ありがとうございます。全員が全員、就労に結びつくかといったらなかなか難しいところはあると思うんですけど、ご本人が希望すればやっぱり就職ができたほうがいいですし。貴重なご意見をありがとうございます。
高山会長：ほかにはいかがでしょうか。
菅委員：先ほども少し話題に出ていましたけど、誰がどの立場で使うのかというのはすごく大事で、やっぱり当事者の方が自分が例えば、B型にいる人が移行支援だったりとか、就労をしていて、障害者枠で就労していて、定着支援を受けていくときに、当事者の視点を置いたときにどういうふうなプロセス、フローチャートで進んでいくのかなという視点も大事ですし、一方で、雇用する企業側であったりとか、支援者サイドからどういうことを支援すればいいのかなとか、立場によって見え方というのは違ってきます。
　　ただ、全部入れようとすると、すごい取組になってしまうので、どこに注力するかというのが大事なんですけど、一方で幾つかの視点ごとに、この視点から見るとこういう情報、この視点から見るとこういう情報というような形で章立てしたりとかというのも有効かなとは思いました。
高山会長：ありがとうございます、そうですね。
瀬川委員：貴重なご意見をありがとうございます。
高山会長：そうすると、もちろん当事者の人はもちろんですけども、それを受け入れる企業というところ、この二つで、あとは何かありますかね。そういう視点という、何かそういう枠組みとしたときに、そんな感じですかね。
��田委員：今回、こちらの、載せてくださっているんですけど、他地域の先行事例のところの一番下に心の健康ガイドというもの、文京区のこころのふれあいをすすめる会というので作って、十数年ほど毎年作ってきているんですけど、結構文京区の中にこういう資源を紹介したリーフレットだったり、冊子だったり、予防対策課さんで作ってくださっているリーフレットだったり、こういうふうに作っているガイドブックが幾つか、そういうものがあると思うんですけれど、それぞれが独立して動くのではなくて、何か少しそのガイドというか、冊子同士で少しリンクし合える部分があったりとか、今回はその就労に特化した話のように聞こえては来るんですけども、やっぱり就職していく過程で、生活面での心配が出てきたりとか、やっぱり生活、要は働く基盤、土台の生活の部分の相談というのは消えていかないと思うので、何かそういうのがせっかく就労面でそういうのができるのであれば、その生活面をもっとうまくコラボレーションというわけじゃないんですけど、うまく相互に補助し合えるような冊子が作れると、受け取った利用者さんとかにとっては、困ったとき、生活面で困ったらこっちに相談すればいいんだと、それがどちらで、ガイドのほうであれば、就職するときはこういうところのこれを見ればより詳しく書いてあるんだとか、何か相互にうまく連携し合えるのがあると何か利用者さんにとっては安心なのかなというふうには思いました。
高山会長：　そうですね。そういう意味では、今、��田委員が言われたように、だから、要するに、就労支援専門部会というんだけど、これは相談支援専門部会とも絡んでくるんですね。それから、権利擁護も絡んでくるわけですね。仕事という意味では。あるいは、場合によっては、地域生活拠点も関わってきますので、この辺のところがうまく連動できて、部会もちょっともしかしたらコラボレーションできるような形で何か作れたらいいかなという感じがしますので、��田委員が言われているように。
志村副会長：だんだんハードルが上がってきました。
高山会長：ちょっとその辺もほかの専門部会の今日、部会長さんが来ていますけど、ちょっとその辺と連動していただいて、ぜひ作っていただければと思います。
松下委員：このガイドブックを作るスケジュールは、こういう感じなんだなというのはよく分かるんですけど、コロナで例えば障害のある人たちの就労の背景だとかが大きく変わっていたりとかすると、今のこの企画していた段階と発行されるときの状況が大きく違うなんていうことも想定できるのかななんて思うと、非常に難しいだろうなと思うんですが、そこら辺はどうなんでしょうかねという感じなんです。予想できないんだと思うんですけど、方向性として今例えば職を失っている人が多いのかとか、それが障害あるなしに関わらずなのか、そういう情報を見ておかないで大丈夫かなという気がしました。
高山会長：確かにそうですね。確かに、コロナ禍において、こういうマップというのがどういうふうに生かされているのかということは、ちょっと考えなきゃいけないでしょうね。元に戻らないというふうに考えたときにですね。確かにそのとおりですね。期待しています。
　　これは事務局どうでしょうか。これって成果物というものをしっかりと作らなきゃいけないということになりますか。
障害福祉課長：そうですね。一応予算要求をして、こういうものを作りますよというのは当局のほうには説明をしているので、何かしらの成果物というのは求められるかなと思います。
高山会長：親会としてのそれをということであれば。
瀬川委員：心強い就労支援センターの方もたくさんいますし、ハローワークの井上委員もいますので、その辺りの何でしょう、現状の状況の変化などには敏感にいろいろと検討しながら作りたいと思います。
松下委員：陰ながら応援しています。
瀬川委員：どうぞ表で応援してください。
高山会長：何か井上委員からございますか。この件に関して。
井上委員：そうですね。今ちょっとお話が出た、障害の方の働く状況がある程度大きく変わったりする状況なんじゃないかというお話なんですけど、そうですね、ハローワークで感じているところでは、そんなには、影響はないとは言わないんですけれど、企業がみんながみんな在宅業務に切り替えているわけでもないですし、求人なんかは11月は大分去年並みには戻ってきてはいるんですね。なので、ただ何も変わりはないということはないでしょうし、やっぱりこれを機会に、例えば、4月に更新される予定のところが更新されなくなってくる方も出てくるんじゃないかという予測もありますし、やっぱり入社当初はこの状況なので、当面在宅勤務で雇いたいという企業もあるにはあるんですけれど、なのでそういうことにも今後対応していかなきゃいけないかなというところがあるんですけど、現場としてはそんなに急に大きくという感じでも、そんなにはないのかなという印象ではあります。
高山会長：ほかにはよろしいでしょうか。
志村副会長：あれですよね。就労支援専門部会のときにも出たんですけども、これは1回作って終わりということではなくて、年次改訂みたいなことを繰り返しながらやっていかなきゃいけないということも意識していますので、その辺の辺りは状況を踏まえつつ、改訂していければいいのかなとは思っています。
高山会長：分かりました。それでは、就労支援専門部会はよろしいでしょうか。ありがとうございました。
　　次、じゃあ権利擁護専門部会、松下部会長よりお願いいたします。
松下委員：はい、文京槐の会の松下です。よろしくお願いいたします。資料第2号をご覧ください。前回の親会が終わった後に権利擁護専門部会を開きまして、今年度の検討事項の確認、権利擁護のうち、昨年度に引き続き成年後見制度について、文京区においても権利擁護の推進、成年後見制度利用促進の観点から中核機関を設置していくことを受けて、制度利用に当たって費用負担等の課題を事例を含めて様々な視点から検討をしました。
　　今までのご報告、このコロナで大分間隔が空いてしまって、前回の議論はどんなでしたっけというところにどうしてもなってしまうので、重複する部分はあるんですけれども、大きく分けて後見制度利用における課題と、それから後見制度及び権利擁護を支える仕組み、これが中核機関といわれるものですね。それから、成年後見制度利用に関する文京区における助成制度の現状、それから、文京区における事例から見る課題という、なかなかボリュームのある中身でやったつもりでございます。
　　成年後見制度に関して言えば、今までも申し上げているように費用負担や利用の期間が長いということで、助成制度だけでなくて、市民後見や基金などの方策を考えて、文京区モデルというものを作っていく必要があるのではないかというようなお話は出ております。
　　それから、知的障害の人たちにとっては、やはり必要性はあるんだけれども、そのための費用とか、サポート体制など課題は多いと。後見制度ありきを前提とした議論にどうしてもなりがちなんですけれども、そうではなくて、支える仕組みを作り、専門家を含めたチームを作っていく必要があるのではないか。
　　それから、自己決定の尊重と言うけれども、後見人が選任されると決定するのは後見人になってしまうということで、やはりそれは後見人がチームの一員になっていないからではないかというようなお話もありました。
　　知的障害や認知症があっても、判断能力がないからということで本人の意思確認もされないまま周りに決められてしまうようなことのないように、日常の相談業務の中で、そういう危機感を感じることがあるというようなご発言もありました。
　　中核機関の話です。参加メンバーがやはり重要。誰がこの機関に入るのかというのが非常に重要で、身上保護の視点からは社会福祉士の参加が必ず必要であろうということ。それから、権利擁護部会と中核機関は連携できて、フィードバックをしていけるような関係であることがいいであろうということです。それから、成年後見制度の利用の有無は関係なく、事例が活発に中核機関に上がってくることのほうが本来の姿なのではないかと。その方一人ひとりにとって、権利擁護の活動や仕組みはどのようにするのがいいか、広く検討できる場であってほしいという話が出ております。中核機関を検討する委員の方と重複している方も随分いらっしゃるので、そこら辺はそちらの会議のほうにこういう意見が出ているということをお伝えいただくようにお願いをしてあります。
　　あとは、後見制度利用の文京区における助成制度ということで、報酬助成の生活保護に準ずる方というのは、重度の障害で資産があり、生活保護受給でない場合、計算式があって、報酬が払えるかどうか計算して決定しているということで、やっぱりその計算式がなかなか一般的には例を出しにくいんだそうですけれども、ここら辺でどうもうまく引っ掛からない人がいるようだということですね。
　　あとは、これに関しては、グループホームに入居している方は、年金と手当と工賃をプラスして生活費の収支が合うように大体なっているけれども、報酬を支払うと月々の支払いがマイナスになってしまうという、これは繰り返しになりますけども。
　　生活保護を受けていないと、報酬助成を受けられないと思われていると。この準ずるという部分は、やはり的確に説明がしにくいので、この部分を丁寧に説明するだけでも状況が変わってくるのではないかということです。
　　そもそも報酬助成は予算で枠が決まっているから、かなりそこら辺がぐっと増えるということを想定していないのではないかということですね。
　　あとは、報酬助成の件数の増減の推移は、ここ数年では特に高齢が増えているようであると。そうはいっても、申立て費用助成は高齢で2件、件数がない年もあるという、それぐらいで、費用自体は安くて、鑑定料はほぼかからないから、鑑定を除くと1万円前後なので使われないことが多いという。そもそも制度はどうなんだみたいなことに、話が戻っていったわけなんですけれども、やはりちょっと分からないことが多いねというような、そんなことが少し分かってきたということです。
　　それから、文京区における事例から見る課題としては、事例検討をしたんですけれども、成年後見の財産管理の部分のみを見るだけではなくて、意思決定支援やチーム作りが前提にありますと。本人を全体的に見るキーパーソンは相談支援事業所であり、またここで話がループするんですけど、サービス等利用計画を立てる相談支援専門員が足りていないことが課題であると。
　　相談支援事業所が文京区では足りないということの原因はというと報酬の問題であるとか、単独の計画相談事業所の場合は経営的に厳しいとか、ここら辺は計画相談が増加しない一方、障害者数は増加し、ニーズは増えていると。ここら辺はやはりどうしても行きつく話題であるということですね。
　　後ほどお話にも出てきますけど、次期の計画なんかにもやっぱり基幹相談支援センターや拠点の相談の部分でいうと、どうもそこにポイントが置かれて書かれてはいるんですけれども、地域包括センターや拠点事業の展開が同じ生活圏域で設置されているので、連動させる構想をもって、家族全体にアプローチしていけるといいのではないかと。
　　法人後見での支援について、社会福祉士会等が法人後見を受任して、市民後見人等のバックアップをすることで、チーム化を図っていくというのがイメージとしてあるかなということですね。
　　あとは、先ほどのやっぱり各部会が縦割りではなくて、いろんなケースを横断的に検討できて、それを権利擁護として検討できることが望ましいのではないかというふうに思いました。以上です。
高山会長：ありがとうございました。権利擁護専門部会の報告でしたが、何かいかがでしょうか。よろしいですか。
　　ずっと言われてきている権利擁護は成年後見であるとか、自立支援事業であるとか、いろいろとそういう権利擁護の仕組ということがありますけど、基本的にはやっぱり、例えば、成年後見制度につなげるといっても、やっぱり相談支援のところがしっかりしていないといけないですし、また、利用計画の中で、成年後見制度というのが一つの役割が発揮できる形になるわけですよねというときに、今言われた、いわゆる計画相談事業所が少ないというのは、これは前から言われている安達委員がずっと言ってくれている致命的なところであって、何が言いたいかと、逆に言うと、文京区は例えば、少ない少ないとずっと我々も言ってきましたけども、幾つあればいいんでしょうか。
　　逆に、幾つあればニーズをある意味で、いろんな意味で推進できる形になっていくのかなという、そういう数値みたいなものがやっぱりそろそろきちんと明確にすべきじゃないかなという感じがするんですけど、それは権利擁護部会ではないかもしれませんけれども、何か計画もそうなんですけど、そこと連動していかないと、単なる少ない少ない、そしていろんな壁があって事業所が増えないというところを言い続けていっても、意味がなくはないんだけど、やっぱり実質的に権利擁護は進まないわけですよね。という意味では、ここのところは何というか、じゃあこれを具体的にどう突破していくとか、こういうことをやっぱり考えなきゃいけないということになるんでしょうねということだと思うんですね。
　　そのときに僕もちょっと分からないのが、じゃあ幾つ、例えば具体的に幾つ必要なのかとか、あるいは、数じゃなくて連動と言いましたよね。いわゆる地域包括との連動とか、そういうことだって十分あり得る話なので、何かそこら辺のところの具体的なところを少し詰めていただけると。それぞれで、例えば相談支援部会でも詰めていただけるといいかなと思いますし、権利擁護のところの視点で詰めていただいてもいいと思いますけれども、何かそういうものを少しはっきりさせていくということなんかが必要になってくるかなとちょっと思っています。
　　安達委員、どうですかね。
安達委員：計画相談のことで言えば、相談支援部会でもずっと議論になっていることですけれども、計画に至る前の基本相談の部分が基本的に弱い、そこが一番弱いのだろうと思っていますし、そういう議論になっているだろうと思います。
　　だから、計画相談をやる人たちが、ちゃんと計画を立ててその部分での関わりじゃなくて、そこに計画に至るまでの大変な部分を、やっぱりそこに寄り添っていかなくちゃいけない、そこの部分ですごく長い時間がかかるという辺りが問題というか、そこの部分だろうというふうに思います。
　　なので、基本相談をやる事業所をちゃんと増やしていくということが、基本的には最も重要なことなのではないかなというふうに思います。
　　そうしたら、計画相談を立てる事業所がその基本相談をやっているところと連動して、ちゃんと計画の部分をきっちり立てていける。それで、ちゃんとその人のニーズに合わせたことをちゃんとやっていくということが具体的に可能になって、件数自体もちゃんと見えてくるのではないかというふうには思います。
　　そういう意味では、拠点整備の中で、いわゆるそういう基本相談というか、一般相談の部分と言われているところも拠点は担うべく文京区に4か所、4地区に分けて整備を始めておりますので、やっぱりそこと計画というものの何らかの連動性というものは必要になってくるのであろうというふうには思っています。
高山会長：そうですね。一つポイントになりますよね。
　　あとはあれですよね。松下委員、中核機関ですよね。これが一つまたポイントになるかもしれませんね。これは成年後見だけじゃなくて、今の部分も含まれますよね。
松下委員：ただ、どうしても比率として、高齢がほとんどですので、やっぱりそこで障害の特性ということは中核機関の中に意識してもらうように、発言していかないといけないだろうなと思うんですね。
高山会長：あと、もう一つは、どうしても公的な機関だけでは限界があるので、NPOであるとか、例えば文京区は、文京区社会福祉士会というのがあるので、こういうやっぱり、いわゆる任意団体ですけれども、そういうもののネットワークをうまく活用していくということというのは、割と成年後見絡みというのは、いろんなところでそういうネットワークをもってやっているところがあるんですね。全国的にも権利擁護何とか何とかってあるんですよ。ですから、そういうのが可能性があるんじゃないかなと思うんですけどね。
　　ほかにはいかがでしょうか。どうぞ。
障害福祉課長：先ほど会長から数字というようなお話があったんですけど、後ほど中間のまとめのご報告のときにもお話をさせていただきますけども、今回新しい計画の中では、計画相談の作成率というところを今一応着目をしていて、次期計画期間で10％上昇させようというようなことで、今数字を立ててやっているところです。具体的に、その10％がじゃあ何人に当たるかというのは、これまでの利用者から割り出して、大体何人ぐらいだというのは想定はされるところなので、その10％上げるための人数、この人数の計画をこなすための必要な支援員の方の数というのは、こちらとしてもある程度計算をした上で今取り組んでいるところです。
　　ちょっと今日時点ではまだお話ができないんですが、一応来年度に向けても、予算的なところではある程度はこちらもそういったところでの対応は現状考えているところですので、またお話しできる段階になりましたら、改めてご報告はさせていただきたいと思っております。
高山会長：ほかにはよろしいでしょうか。
　　それでは、権利擁護専門部会、ありがとうございました。
　　次は、相談支援専門部会、海老名副部会長よりお願いいたします。
海老名相談支援専門部会副部会長：よろしくお願いします。文京槐の会の海老名と申します。相談支援専門部会の報告をさせていただきます。
　　資料第3号のほうをご覧いただけますでしょうか。相談支援専門部会は、9月14日月曜日に1回開催しております。前半3項目、自立支援協議会における各専門部会からの報告ですとか、課題の共有、自立支援協議会における検討事項、それから、今年度の定例会議の運営について3点議論しまして、後半、大きく4点ですけれども、区内相談支援体制の方向性について行政からの報告を頂いたり、基幹相談支援センターの実績報告、それから区内の指定特定相談支援事業所の聞き取り調査の結果の報告、それから、新型コロナウイルス禍での相談支援の状況等について意見交換を行いました。議題の順にご報告をさせていただければと思っております。
　　まず、自立支援協議会における各専門部会からの報告・課題の共有ということですけれども、各専門部会からもう既に挙がっておりますとおり、障害者とその親御さんの高齢化の対応、住み慣れた地域で安心して生活していくための支援というのが、とにかく共通した課題であるねということを共有しております。
　　それから、自立支援協議会における検討事項として、次期障害者・児計画に盛り込むことを前提として、令和元年度に検討した施策について、より具体的に検討していくと。
　　それから、今年度の定例会議の運営につきましては、Zoomを使ったオンライン会議の形式を検討しています。新型コロナウイルス感染予防を最優先として、今年度に限り、基幹相談支援センターのほうで企画・運営を行う予定でございます。
　　それから、区内の相談支援体制の方向性について、障害福祉課のほうからご報告を頂きました。障害福祉サービス利用者が増えていることから、計画相談支援の利用を希望する障害者・児が相談支援を受けられる体制を目指すというところをその具体的な計画事業として、掲載していただくと。
　　それから、文京区ひきこもり支援センターを設置して、ひきこもり支援の総合窓口として、ご本人やご家族などから相談を受けるとともに、関係機関と連携して支援を行う。
　　不足していた障害者相談支援について、地域生活支援拠点の体制を整備・充実させていくことによって、実現を図っていくというふうな報告を頂いております。
　　意見交換としまして、グループホーム、こちらは新設がされてもすぐに満員になってしまう。賃貸住宅も家賃補助、設備補助がないと、暮らしていくには厳しいというご意見を頂いています。
　　住まいについても、不安を抱えている人もいると思うので、緊急時や体験の場の支援と併せて、居住のことも考えてもらえるように地域生活支援専門部会に意見を挙げていきたいというご意見を頂いております。
　　それから、新たな地区の地域生活支援拠点整備に向けて、障害福祉的な視点だけではなくて、地域住民の方々の目線の情報を集めながら、その地域にどのようなものが必要かというのを考えていると。既に、その地域で暮らしている方々にご助言を頂きながら、地域を盛り上げていく体制づくりを心がけていると。今後作られていく地域生活支援拠点の準備をされている委員の方から頂いたご意見でした。
　　それから、日ごろから相談しやすい場所になるように、周知方法については検討してもらいたいというふうなご意見も頂いております。
　　続きまして、基幹相談支援センターの昨年度の実績報告ですけれども、相談実人数、新規相談者数は減少していますが、総相談件数は大きく変わっていません。ここには、どの支援機関にもつながっていらっしゃらなくて、基幹相談支援センターからの直接支援が必要な方、あるいは支援チームが存在するんですが、基幹相談支援センターが連携調整のために関わり続けているといった実情が見てとれます。
　　それから、支援困難ケースが減少に転じているんですけれども、その理由は本富士地区のほうで地域生活支援拠点ができまして、生活面での頻回な見守りを必要とする方の支援を基幹相談支援センターから本富士地区の地域生活支援拠点に移行することができたというふうなことが考えられます。
　　質疑応答としまして、ある年度を境に実績数が半減している障害種別があったわけなんですけれども、実人数としましては、1名の方の対応になっています。その期間に直接支援として非常に密な支援をしていましたが、必要な障害福祉サービスにつながって、障害者基幹相談支援センターの役割は一旦終えて、区切りがついたということを説明申し上げております。
　　続きまして、指定特定相談支援事業所の聞き取り調査の結果報告です。事業所の数は昨年と変わらず、14事業所になっています。全事業所のケース数としては、昨年度調査では846名の方になっていたんですけれども、今年度の調査では、897名となっていて、伸び幅としては鈍化しています。事業所の中には、時期により受入れ可能という事業所さんもいらっしゃったんですけども、全体的にはどの事業所も受入れが難しい状況という回答になっています。
　　職員数は、常勤換算で17.3名いらっしゃいます。1人当たりの平均係数は51.8名、こちらは負担増加というふうになっています。障害者・児として計画相談が必要な方は1,582名というふうになっているんですけれども、この方のうちのセルフプラン、ご自身で作られているプランですね。これについては573名いらっしゃいまして、36.2％となっています。障害者のみのセルフプラン利用率は、32.7％で、23区内におきましては、足立区、それから世田谷区に次いで、ワースト3番目の高さになります。障害児のみのセルフプラン率は42.3％、こちらは年々高まっておりまして、喫緊の課題ということをお伝えしております。
　　最後に、新型コロナウイルス禍での相談支援の実施状況について意見交換をしました。こちらは、協議の途中で終了時間を迎えてしまいましたので、次回1月を予定しておりますが、次回の相談支援専門部会でも引き続きこの議題を検討することになっています。
　　頂いたご意見は、今後の相談支援専門部会の開催方法はオンラインと参集型の併用をしていただきたいというような希望が多かったです。
　　社会福祉協議会では、新型コロナウイルスの影響で減収した方を対象に障害の有無を問わず貸付業務を行っていますが、その貸付業務の相談を通して生きづらさを抱えている方々、ご家族に出会うと。他機関との連携支援が重要になってくるようなご報告も頂いています。
　　障害当事者に感染の疑いが生じた場合に、検査を受ける際の同行ですとか、入院中のヘルパー介助の可否、部局のサポート範囲・内容について不安があります。これについては、現在、保健サービスセンターが窓口となって個別に相談に応じている、そんなお答えを頂いております。
　　予防を充実させるために、ネットワークを用いて各機関がつながっていることが重要で、オンラインやICT活用も今後求められるのではないかというふうなご意見も頂いております。
　　相談支援専門部会からは以上となります。
高山会長：ありがとうございました。相談支援専門部会のご報告について、何かご質問、ご意見をお願いいたします。
　　いいでしょうか。定例会議というのはこれからですか。
海老名相談支援専門部会副部会長：はい、そうです。2月ですね。2月で日程調整を。
高山会長：内容的にはどんな。
海老名相談支援専門部会副部会長：人材育成のほうに特化した形で基幹相談支援センターのほうで企画を進めてくださっていると聞いています。
高山会長：何かありますか。
海老名相談支援専門部会副部会長：先ほど高山会長のほうから、どこまで具体的に相談支援事業所がどこまで数が必要なのか、相談支援専門員がどこまで必要なのかというふうなご意見があったんですけれども、現状といたしまして、報告の中で職員数は常勤換算で相談員1人当たり51.8名の方を対応してくださっている。計算上そんな形になっているんですね。やはりこの数字というのは、ちょっと私の個人的な感覚としては、かなり1人の方の相談員さんがもう既にいっぱいいっぱいというふうに理解すべきだろうなと。さらに、先ほど安達委員からもお話がありましたとおり、基本相談の部分をより丁寧にやっていく、その質と量を上げていくためには、どれぐらいの数字を準備すべきなのかというところが本当になかなか難しいなというふうに、まだとにかく足りないということがはっきりしているのかなというふうに感じております。
高山会長：52名ですものね。
海老名相談支援専門部会副部会長：そうですね。
高山会長：単なる計画相談で、計画を作るだけじゃないんですね。そして、いわゆるモニタリングが肝になるわけで、それを順次やらなきゃいけないということになるんですね。再アセスメントしたりするということになりますから、単なる計画相談を作るだけでとどまっているんじゃないわけなので、モニタリングになってくると、これはもう52なんていうのは、52名でしたっけね。という話ですよね。だから、本来の計画相談の意義や意味というのが、実態はだから結局作らないと受給ができない、だからやっているみたいな感じになってしまっているということは、いろんな意味でコストの面もよくないかもしれませんよ、逆に言うと。作って、本来ならば、もしかしたら過剰になっている人もいるかもしれませんし、そういう意味では、やっぱりいろんな意味で、何名になったらいいですか、それは。
松下委員：そもそも計算が合わないわけですよね。単価、モニタリングと併せて、1年間で1人当たり3万円しか入らないものですから。
高山会長：作ることだけになっちゃっている。
松下委員：60人やったって、1人分の給料は出ないわけですので、それを努力で頑張れという話はまずそもそも話になっていないところですから。これが例えば半分になったら、それは相談支援専門員は助かるかもしれないけれども、ますます、何でこんなことをやらなきゃいけないんだと理事会で言われたときに答えられないという話になっちゃうと思うんですね。
高山会長：あと、セルフプランがワースト3ということでしょう。セルフプランというのは、基本的にモニタリングはないですから、これも大きな問題ですよね。そういう意味でも、これはあれですね、国の問題でもあるよねということになりますよね。
海老名相談支援専門部会副部会長：障害児計画のセルフプランが年々徐々に上がってきているということもやっぱり非常に部局の課題、特徴的な課題ではないかなというふうに。
高山会長：お母様が作っているんですか。
海老名相談支援専門部会副部会長：そうですね。ご家族が。
高山会長：基本的にはね、ご両親がね。これは、文京区の問題ではないかもしれませんので、午前中は横浜市の自立支援協議会だったんだけど、横浜市は18区あるんだけど、結局横浜市の親会というのがあって、そこから施策に持っていくんですね。文京区の場合は、直結で地域福祉推進協議会にいけますよね。持っていけるというルートがあるんですね。これは、東京都の自立支援協議会がやらなきゃいけないことかもしれない。本来ならば。そこに全部集めてやっていくということをしないといけないルートかもしれないですよ。文京区云々じゃないのかもしれないという感じがしていて。この辺はどうしたらいいのかなとちょっと思ったりしているんですけどね。
海老名相談支援専門部会副部会長：そうですね。やっぱり文京区の自立支援協議会として、文京区の課題を東京都に上げていく動きというのはやっぱり必要ではないかなというふうに。
高山会長：そうですよね。でも、それはほかの区だって同じことが言えるわけですよね。そこら辺が何かネットワークできないかなと思うんですけどね。けど、いずれにせよ、上げていくに当たって、今みたいな数字を出していただいたほうが、極めて説得力のある分かりやすい上げ方になると思いますので、ちょっとそこら辺は、あとは松下委員が言ったように、いわゆる事業所との関係は大きいですよね。収入の面ということは、背に腹になりますから、そこら辺の関係も含めて、整理していただくといいかなとちょっと思いました。
　　ほかにはいかがでしょうか。
瀬川委員：すみません、いいですか。ほかにグループホームとか、家賃補助とか、設備補助とかがないと暮らしていくのが厳しいとか、住まいについてのことが出ていると思うんですけれども、毎回ここでも出ているんですが、本当に今文京区で生活していくというのは大変で、アパートが本当に見つからないんですね。なので、この辺は本当に何かいい、これも文京区なのか、東京都なのかよく分からないですけど、文京区で暮らしていくのは本当に部屋が見つからない。うちなんかは、今精神のほうの単身生活サポート事業というのをやっているんですけれども、グループホームから出て、文京区内の住居を探すという人たちを何人か抱えているんですけど、本当に見つからないし、すまいる住宅でしたっけ、そこも全部かけても、障害というだけで全部はねられちゃうぐらい本当にひどくて、多分��田さんのところも困っていらっしゃると思いますけど、多分全体的に何人かは本当にどうにか、いつもここで出るだけで終わっちゃうので、何かいい方法はないのかなと思っています。以上です。
高山会長：ここも、だから障害福祉課という分野では無理ですね。前から言っているようにね。
瀬川委員：そうですね。高齢者のほうもそうだと思うんですけどね。何かどうにかならないですかね。
高山会長：だから、これはやっぱり。どうぞ。
安達委員：居住支援協議会というものがあって、私もそこの委員ですけども、そこで同じような議論というか、話は出されていることではあります。何らかのやっぱりちょっと施策的にやっていかないと、もはや障害者、収入がなかなか獲得できない人たちの居場所がもうどんどんなくなることになっているんですけども、居住支援協議会の中でも、やっぱり不動産屋さんももちろん参加して、参加してというか委員でやっておりますので、実際文京区内には部屋を探せずに文京区の例えば、生活困窮の人というのは、ほかの区、ほかの区でも今はもうなかなか見つからないので、ほかの県にやっぱりあっせんするというか、そちらのほうを探すというそんな状況になっている状況で、片や一方、やっぱりそうやってほかの区であるとか、市部のほうに生活困窮の方、生活保護の方が流入していくということになっていくと、そちらのほうの市政というか、区政というか、そういうところでも影響というのが出てきてしまうので、そういって外に流出することのないように文京区内でちゃんとやってくださいみたいなことは、東京都の委員の方がおっしゃっていたかと思います。
　　ですから、外に流出、出ないと生活ができない、自分の場所で生活ができないというようなことは、食い止めていかないと、どんどん、どんどんそれでなくても格差が大きくなっていく社会と言われている中で、文京区民はみんな高収入の人ばかりで、そうじゃない人はどこを探してもいませんよみたいなそんな区になっちゃうおそれはこの先あるのかなというふうに非常に危惧している状況が、居住支援協議会とかにも出ていると非常に感じるところではあります。
　　高収入の方でも、要するに、障害を持った方であるとか、途中で発病する方とか、お子さんとかそういう方は必ずいらっしゃって、どこかで収入が途絶えるだろうとか、やっぱり家庭的に支え切れないとかということが必ず発生するかと思うんですけども、そういうことも想定していくと、このままだと本当に生活のしづらい、非常にまずい社会になっちゃうなと思いますけども。
高山会長：これは、やっぱり地域福祉推進協議会で今計画を立てて、その報告になっていますけど、地域福祉推進協議会の幹部のいわゆるいますよね、皆さんの、そこで何か居住のことはやっぱり違う政策が必要だと思うんですね、横断的に。だから、協議をしても始まらなくて、施策を作ってもらいたいんですね。だから、それをしないと多分動かない。これは港区だって同じことを言っていますから、ですからそれは文京区独自のやはり高齢者や障害のある人たちが、その人らしく継続できるという区を作るためにどうするかということをやっぱり施策として考えていただくことが必要なんじゃないかなという感じがしますよね。計画のことの報告で終わっちゃって、それも縦割り報告だから。だから、そこは、そこだと思いますね。だから、それをぜひ。
障害福祉課長：前回、私が地域福祉推進協議会の親会で高山先生から頂いたコメントの中に似た部分もありまして、私のほうで読み上げさせていただきましたので、そこは参加している方々には伝わったというふうには思っています。また、その議論の中でも、今お話があったような家賃補助といったようなところも議論としては出ておりまして、関係部署の職員も聞いておりましたので、今すぐにということでは難しいかもしれないですが、課題意識をしっかりと我々も持っておりますので、次に向けてはどういう形になるかは、ちょっと今この場ではお約束できないんですけども、検討はしてまいりたいと思っております。
高山会長：ぜひ、次年度に向けての、そういうしっかりとやっていただくといいかなと思いますので、ありがとうございます。
　　ほかにはいかがでしょう。それでは、相談支援専門部会、ありがとうございました。
　　次、地域生活支援専門部会ですね。安達委員、お願いします。
安達委員：基幹相談支援センターの安達です。よろしくお願いします。資料が第4号になっております。
　　9月4日とつい先週ですね、12月4日にそこの2回開催しております。生活支援専門部会の今の目標というのは、国が力を入れている地域生活支援拠点というものの、2020年までに整備してくださいというような、そういうものの要望というか、そういう目標にこたえるために始まったものでもありますけども、そういうことで、必要な相談支援というものと、あと緊急時の受入、対応ができる体制とか、あとは生活体験ができる、そういう場をちゃんと提供するであるとか、あとはそういうところ、支援に関わるような人たち、専門の方々の人材の育成であるとか、そういうものがありながらも、地域で暮らしていける、そういう地域での体制づくりを目指していくのが地域生活拠点でありまして、それの具体的にどういうふうに進めていくかということを今、地域生活支援専門部会のほうで検討をしているということになります。
　　9月4日には、この検討の課題というものを一応確認をしまして、来年度ですね、駒込地区、それから富坂地区に新しく拠点ができるということで、そこの地域課題にどういうふうに対応していくかということが検討の課題となっております。
　　それで、第1回目では、最初に始めたところですね、本富士地区での拠点の活動の実績の報告が出されました。相談の件数は、基幹相談支援センターの相談支援部会の報告にありましたように、基幹相談支援センターのほうで地元で、近いところで対応していただいたほうが明らかにいい、でも困難事例、困難ケースとして挙がっている人たちをちょっとお願いしている関係もあり、実績は着実に増えている状況ですね。増え過ぎてパンクしているという状態では全くない、今、着実に増やしているという、そんな状況かと思います。その下に事例が二つ書かれておりますが、そんな事例になっております。
　　あともう一つの活動で、今、拠点の活動で中心的にというか、まずやっているのが、この相談支援という部分、相談をちゃんと受けるという、対応するという部分と、あとは地域の体制づくりに力を入れるということでやっておりまして、もう一つのほうが、このＲｅなでしこ元町でいいんでしたっけ、これ。これは、社協がやっております地域活動の一環ですね。障害者が云々とかじゃなくて、地域での活動ですね、地域の方が集まって、どのような活動ができるかというようなことをやっている、この拠点になっておりますけども、ここと連携をして何らかできないかということで今、定期的に本富士の職員の方が参加してやっているという、そういうところの報告がありました。そんなところかと思います。
　　あともう一つ、裏面にいきまして、もう一つの話の議題として、この日に挙げたのは、緊急時の対応及び生活体験ということで、最初に拠点を始めたときは相談支援、相談という部分と地域の体制づくりというところに焦点を絞ってやっておりましたけども、ちょっと来年度以降を見据えて、この地域での緊急時の対応と、あと生活体験の場をどのように考えていくかということを一つ議論の題材として挙げさせていただきました。それで、基幹のほうから事例を幾つかと、あと事例、すみません、全部で何ケースだかちょっと忘れちゃいましたけども、挙げさせていただいて、緊急時の対応の事例であるとか、生活体験の事例であるとかというのを挙げて、地域でのニーズですね、今現状どうなっているか、どういう形のものが必要かということを議論しました。
　　なかなか現実的なところで今、議論したところでは、例えば、基幹相談支援センターじゃなくて、うちの法人がやっている緊急時のショートステイというのは、精神障害者対象でありますけども、やっぱりアパートを借りてやっているという現実がある、箱物の弱さというのがすごいあって、本当の意味での緊急の対応の人の場合というのが、なかなか難しくあったりとか、あと行動障害のある方の対応というのは、もう現実的に不可能であろうということで、やっぱり箱物的なところが、もう絶対的に不足しているのではないかというのも一つ議論に挙がっていたかと思います。この辺の、でも地域で安心して生活ができるというためには大事な部分であるので、それをどうするかというのを議論にさせていただいたかと思います。
　　あともう一つは、緊急時というふうに考えたときに、要はここの３ページ目に書いてありますけども、要はどれだけ緊急時に対応して、相手の様子とか背景よく分からない中でも、ちゃんとアセスメントをして、見通しを立てながら、その人を受け入れていくかということが非常に重要だというのが、そのとき確認できたかなというふうに思います。それをきっちりやっていかないと、どうしても緊急時ということで対応する期間がどんどんずるずるずるずる長くなってしまって、どこで切ったらいいかが分からなくなって、誰がアセスメントして、誰が方向づけしていくかというのもはっきりしていない状況だと、受ける側は非常に厳しい状況になるというのを、そのときちょっと話題として出て、確認できたことかなというふうに思っております。1回目の話は、大体そんな内容になります。
　　あと2回目の12月4日は、次の親会で報告の予定にはなっておりますけども、一応さらっと説明をしておきますとですね、第2回目は駒込地区の実態というか、地域課題がどんなものかということを駒込の町会長さんお二人、社協が関わってやっている有名な、こまじいのうちという地域で集まる場所ありますけど、そこをやっている町会長さんに来ていただいたりとか、それと駒込の地域包括支援センターの所長の新堀さんですね、こちらの権利擁護部会の副部会長、やっていただいていますけども、新堀さんにちょっと。あと保健サービスセンター本郷支所の小谷野氏という保健師さん。ちょっと4人に集まってもらって、その地域課題というか、地域の成り立ちであるとかというのを説明いただきました。また3回目の親会で詳しい報告が上がるんではないかなと思いますけども、一番印象に残ったものだけをちょっとお伝えしておければな、なんていうふうに思ったものですから、ちょっとお話させていただきますけども、我々が地域で障害者の支援をやっている中で、なかなか地域の実情とか地域生活の、やっぱりしている人たちとの関わりがなかなか持てずに、地域が全然よく見えないなというのがすごい感じていたんですけども、やっぱり地域で活動している、こういう町会長さんたちにとっても、やっぱり障害者とかハンデを持った人たちというのが、なかなか見えない状態。本当は何らかの支援をしたいとか、そういうおせっかいな人たちが結構いらっしゃるんだけども、そういう人たちと、要するに本当に困っている人たちが出会うという場がないというのが、やっぱり話を聞いていて、とてもよく分かって、それこそいわゆる拠点の一番大事な役割は、こういう出会いの場を、どうやって作っていくか、そこをつなぐか、支援するかということなんだなというのは、多分参加した委員の方は、皆さん同じような共通理解をもったんではないかなというふうに思っております。なので、また次回にこれは報告できればと思います。
　　以上になります。
高山会長：出会いの場って、専門性がないほうがいいという感じですね。
安達委員：そうですね。専門性の世界でやっている限りは、地域にはまず出会えない。
高山会長：出会えない。ありがとうございました。地域生活支援専門部会の報告でありました。事例もありますけれども、何か御質問、御意見があればと思います。いかがでしょうか。文京区に四つできていくという流れの中で、何か拠点を作っていくという形ですけれども、何か見えてきそうな感じがしますね。こういうのはやっぱり必要なんでしょうねと思いますね。
安達委員：必要なんだなというのは、とてもよく感じました。
高山会長：そうですね。
安達委員：地域にとっても必要なんだなというのを感じましたね。
藤枝委員：次年度予定されている駒込地区と富坂地区の件なんですけども、本富士地区の拠点ができた当初、やっぱり人員体制的に1.5名とかであったかなと思うんですが、結構ニーズと比べて大変だなという印象を私個人的に受けたんですけども、その辺りの体制的な部分ですとか、まだこれからというところもあるかと思いますが、どれぐらいの体制で進めていくこととか、その辺りのお話ってあるんでしょうか。
安達委員：その辺の話は前年度から出ていて、1.5人で一体何ができるんだという話になっているぐらいで、何と言うんですか、人数的には全く足りないだろうなというふうに思って、皆さん思っていらっしゃる、委員の方とかみんな思っていらっしゃると思うんですね。来年、1.5、今何人でしたっけ。
障害福祉課長：今は2.5ですね。
安達委員：2.5でいいんですか。
障害福祉課長：開設当初は1.5。
安達委員：開設当初1.5で、それで次の年度からは2.5に増やさせていただいて、それで件数も伸びる、それから地域活動、社協の方と一緒に動くという活動も今できているという。だから、この先やっていくに当たっては、本当に具体的な展開していくには最低でも4人ぐらいは必要だろうなというふうに思っております。
高山会長：あと、この拠点って結局、いわゆる地域移行とかですね、地域定着とかですね、いわゆる精神病院に長期入院している人たち、あるいは当該施設に入所している知的障害の人たちが文京区に戻ってくると、こういうことも想定しているわけですよ。何を言いたいかというと、そこで例えば、グループホームの体験とかですね、これ体験ということもすごく大切にしているんですね、地域移行に関しては。体験する場所ってあるんですかねとなるわけですね。あるいは体験する場所と同時に、またその先って居住のところに来るんですよね。だから、今の話ですけど、やっぱりここってどんなに人数が増えたとしても、そういう場所とか社会資源がない限り動かないんですよ。だから、そういう意味でもやっぱり、この基盤整備というのは絶対なんですね。これが生きるか生きないかというのは、そこに来ると思うんです。だから、そこの基盤整備的なことを同時並行でしないと人数が増えても、何か空回りになってしまうし、ただそれをまた作っていったりするということについては少ないというのがあると思うんですけどね。これ極めて大切なところですね。
　　ほかにはいかがでしょうか。
��田委員：私も地域生活支援専門部会として、先週の部会にも出てきたんですけど、やっぱり私は一応来年度の富坂圏域の拠点をどう設立に向けて今、動いたりはしているんですけども、やっぱり社協の方からお話聞いて、なるべく地域のことを知ろう、富坂圏域のことをちゃんと学ぼうというつもりではいたんですけど、なかなか住民の方から直接お話を聞くという機会がこれまでになかったので、こういう駒込地域の、圏域の、実際に暮らしている方、やっぱりお二人からこういうふうにお話し聞けたということがとても刺激的だったなというふうに思っていて、やっぱり富坂という圏域で活動していく中でも、そこにどんな人が暮らしていて、どういうことに課題があるのかなというのは、やっぱり住民の方が一番御存じだと思いますし、やっぱりそこの方とどういうふうに接点を結んでいったらいいというのは、やっぱりそこはまた社協さんに御相談していくのが、まずは一番の入り口かなと思っているんですけども、やっぱりそこで歩み寄っていかないと、ちゃんと、日頃から相談しやすい場所という文言もあったかと思うんですけど、何かあそこにできたけど何なんだろうという形で終わってしまうので、やっぱりいかに専門性を持ちつつ、ただそこにちゃんと一緒に暮らしている人の支援をしていきたい、そこがちゃんとうまく整合性を取って関わっていけるような場所ができるといいのかななんていうふうに思いました。
高山会長：そうですね、そのとおりですね。ほかにはいかがでしょうか。
��田委員：今、高山先生から基盤整備という言葉があったかと思うんですけど、この後、中間のまとめの中で次期障害者・児計画についてもお話があるかなと思うんですけど、高山先生がおっしゃった基盤整備というもの、基盤整備量として、文京区としてこれぐらいのものをやっぱり地域移行進めるに当たってとか、やっぱり基盤を整備していく数字というのが東京都から、それは示されているので、やっぱりその基盤整備量と今回報告される次期障害者・児計画が、どれだけやっぱりちゃんとリンクしているかというのも一つ大事な視点かなというふうには思いました。なかなか基盤整備量って、3年前はすごく、これから基盤整備量が出るっていってすごく話題になって、けど計画には反映が間に合わないからどうしようって、基盤整備量が東京都からおりてきたのもたしか3年前の12月ぐらいだったと思うんで、もう計画に反映するのは難しいというお話、もう当時出ていたかなと思うんですけど、実際その基盤整備量というものと、ちゃんとどれだけ整合性取れているのかなというのが、やっぱり計画でも大事で、結局それが整っていないから退院できる人もグループホームがないから退院できないとか、社会資源不足というふうに言われてしまうのかなと思っていて、基盤整備ということがちゃんと意識できるといいなというふうに思いましたし、拠点がちゃんとそこの一つの役割として、そこがちゃんと果たしていけるように、そういうものを作っていけるといいなというふうに改めて思いました。
高山会長：ありがとうございます。ほかには。
　　そうしましたら、地域生活支援専門部会、ありがとうございました。
　　最後ですが、障害当事者部会、部会長の小西部会長よりお願いいたします。
小西障害当事者部会長：それでは、早速いきます。早速内容から。まず第1点目、令和2年度当事者部会の検討事項について、通常5回開催していた部会を、今年度は3回に変更しました。
　　それから、今年度も当事者部会の活動目的は、区民に向けた障害への理解を深めるため、啓発活動を行っていくということです。今年度は開催回数が少なく、機会が限定されてしまいましたけれども、昨年度計画して未実施だった民生委員との交流会を企画しております。
　　まず民生委員との交流会について、昨年度から企画していた交流会であったため、事前に行っていた打合せ内容について全体で確認し、また、改めて民生委員の活動内容についても共有した。民生委員には事前アンケートを取っており、障害当事者へ聞きたいことなど質問を集約している。それに基づき意見交換の時間を設けています。
　　次に、今後の当事者部会の活動目的や方向性について、障害者権利条約にも“自分達の事を自分達抜きで決めるな”というスローガンがありますように、支援者ばかりで課題を検討するのではなくて、当事者の目線や意見を反映することが重要であると考えております。文京区の自立支援協議会の内容を見直そうという動きがあります。新しい部会を作ったり、改編していく中で、当事者部会はどのように展開していくか検討していきたいと思います。来年度以降、障害当事者部会の在り方、方向性については、今度第3回の部会時に再度検討いたします。
　　それから最後に、就労支援専門部会と連携している会議体として就労支援者研修会があります。その研修会でのプロジェクトの一環として就労に関するハンドブックを作成する予定となっております。就労支援専門部会には、当事者委員が参加していないため、当事者委員に協力してもらいたいと思います。
　　それから、就労支援専門部会と障害当事者部会が協働して就労ハンドブック作成を進めていくということで合意が取れました。
　　以上であります。
高山会長：障害当事者部会ですが、報告でした。何か御意見、御質問があれば。
　　さっきのハンドブック、報告があるからということで、あそこで言わなかったんですけど、ここちょっと大事なことかもしれませんねということを、ちょっと付け加えておきたいと思います。
　　今度、民生委員の方と交流会を計画しています。民生委員の方々が、高齢者の方のことはよく分かったり、あるいは顔が見える関係があるんだけど、障害のある方々の生活というのが、なかなか見えにくい、あるいはもし相談があったとしても、どこにつないでいいのかというのがよく分からないということで、こういう企画が、実は3年前からあってですね、やってきました。今年は当事者部会と一緒にやるということで、このときには、まだ詰められていないですけれども、当事者部会の方々が文京区で生活をしていることで、例えば、生活のしづらさとか、あるいはこうやって生活しているんだみたいなことを率直に話していただくということで、特にそれぞれの障害の理解を深めていただこうみたいなことを、ちょっと企画しています。小西部会長、どうですかね、今まで専門部会の話を聞いて、報告をいただいたと思いますが、何かございますか。
小西障害当事者部会長：部会と直接関係ないかもしれないんですけど、地域の問題として最近地域住民の方の、何ていうのかな、僕だけかな、高齢者は分からない、障害者に対する見方がちょっと変わってきているかなというのをすごく感じます。
高山会長：そうですか。
小西障害当事者部会長：例えば、昔だったら転んだりしても誰も助けてくれなかったんですが、最近は積極的に、これは若い人を中心ですけど、積極的に援助してくれるという機会が非常に多くなっています。だから、区としては非常にいいことかなというふうに思って期待しております。
高山会長：あともう一つは、これもこの親会でも考えなくてはいけませんが、これはほかの部会も同じなんですが、どんどん部会が増えてきちゃうということも、そうすると、それなかなかスクラップアンドビルドができなくなっちゃって、どんどん増え続けていかざるを得なくなっちゃうということではなくて、より文京区の実情、ニーズに合わせて、やっぱり柔軟的に変革していくというのが自立支援協議会の大切なポイントなんですね。自立支援協議会というのは、別に権限があるわけでもないし、それから例えば、提言して、その提言が上がっていくというものでもないんですよね。むしろ自由なんですよ。自由に協議できるものだった。だから、フレキシブルにいろいろな部会も、それに合わせて変えていくことができたり、内容も変えていくことができたり、委員構成を変えることもできるんですね。そういう意味で当事者部会というのも、ある意味で作っていったわけですけれども、この当事者部会を含めてですね、今後のこの部会の在り方、あるいは内容というものも、もう少し考えていかなければいけないかなという感じがします。拠点というか、生活支援の、いわゆる地域生活支援専門部会ができましたので、これが一つまた拠点になってくると思いますけども、何かそういう形で、そういうことを考えていかなきゃいけないというのが、ちょっと来年度しっかりしていかなきゃいけないかなと、ちょっと思ったりします。
　　特に当事者部会、文京区が一番先陣を切って作りましたけれども、ここ1回やっぱり、何といいますか、整理というか評価をしてですね、次のステップということなんかを考えていく必要があるんじゃないかなという、そういうときに来ているかもしれません。当事者部会は特にですね。ということを、ちょっと知っていただくといいかなと思います。よろしいでしょうか。
　　じゃあ、障害当事者部会の報告ありがとうございました。
　　この五つの専門部会からの報告終わりましたが、何か全体的に御質問、御意見があればと思いますが、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。何か総括的に、志村先生からお願いします。
志村副会長：ありがとうございました。非常に勉強になりました。ありがとうございます。今、高山先生からもありましたけれども、今後の部会の在り方ということで、恐らく次回また話し合う機会があるのかもしれませんが、既に相談支援専門部会のところでは、内々に相談が始まって、計画は始まっておりまして、やはりその地域生活支援部会との、これ有機的な連携とかということよりも、もう一つにしてしまったほうがいいのではないかというような具体的な話なんかも出ております。高山先生が地域生活支援部会は今後、拠点でもあり、自立支援協議会の拠点にもなっていくというお話がありましたけれども、その可能性は、やっぱり地域に密着しているという意味において、とても大きいというふうに思っております。そこの人数が、先ほど畑中障害福祉課長のほうから1.5人が2.5人になるとか、そういうお話もありましたけれども、人がいて、箱物というようなことも、どっちが先かという話にもなるのかもしれませんが、やっぱりこれ人がいないと地域資源を作っていくということも難しいんだろうなというふうに思うんですね。ずっと住居の厳しさというようなところは、この部会でも何でも話し合われてきておりまして、グループホームがなかなか作れないというところがあり、一軒家の空き部屋はどうなんだろうかというところは、もうずっと私は気になっているところです。今回、駒込の話なんかも出てきましたけども、ああいった、あそこも、もともと秋元さんのおうちの自宅の空いたところだったわけですから、そういったところの工夫を、ぜひしていただいて、まさに拠点となって新たな社会資源の、そういった開拓みたいなところも進めていっていただけるといいかなということを強く思いました。また今、高山先生のほうから当事者部会のお話もありましたけども、各拠点に当事者部会って必要になるんだろうななんていう、そんな気もしておりまして、拠点の当事者部会というか、拠点の当事者会と言ったらいいんですかね。その地区、その地区の中で生活されている障害のある方々が、やっぱりその地区の方々と出会える場を作っていく、そんな辺りの可能性ということも今、お話を伺っていて学ばせていただきました。そんなところです。
高山会長：ありがとうございました。拠点が起点になってですね、それぞれの4地域、こういうところでまた深く掘り下げて考えていくという、個性も考えていくという、独自性も考えていくということの中に、当事者の方の視点ってやっぱり必要になってきますよね。だから、そういうようなものが推進できるような形の自立支援協議会にしていくということがポイントになってくるかなと思います。今日、貴重な意見ありがとうございました。
　　それでは次ですが、次期障害者・児計画の中間まとめについて、事務局よりお願いいたします。
障害福祉課長：それでは、二つ目の議題に入ります。次期障害者・児計画の中間のまとめでございます。事前にお送りをいたしました資料が、この中間のまとめ概要版というものです。あと本日、席上に配付させていただきました、この区報の特集号がありまして、障害者・児計画は一番後ろの8面に出ております。現在、パブリックコメントを開始したところですね。１か月間、期間がございまして、1月4日までに御意見をお寄せいただくということになっております。
　　それから、区民説明会を、この間2回開催する予定にしておりまして、1回目が今度の土曜日ですね、12月12日の土曜日に1回目を行います。それから、来週の16日の夜に、また同じように区民説明会を実施する予定にしております。そこでいただいた御意見を踏まえた最終案をまとめていく予定でございます。本日お示ししている中間のまとめについては、地域福祉推進協議会の障害者部会のほうで、これまで議論をしてきたものです。障害者部会にも御参加いただいている委員の方、この中にも複数いらっしゃいますので、ちょっとその方々には重複した御説明になってしまいますが、概要版に沿って簡単に御説明をさせていただきたいと思います。
　　まず1ページ目でございますけれども、計画の策定の考え方ということで、冒頭、計画の目的について記述をしております。現行計画からの主な変更点についてお話をいたしますと、四つ目の段落、白丸の四つ目のところですが、障害者権利条約、障害者差別解消法に加えまして、平成30年に施行されました東京都障害者差別解消条例について言及しております。
　　それから、白丸の五つ目の最後の段落ですけれども、こちらは今年度よりスタートしております「文の京」総合戦略における基本構想を貫く理念というもの、「だれもがいきいきと暮らせるまち」といったところを書き込みをさせていただいておりまして、この総合戦略との整合を図っていきますという内容でございます。
　　2ページでございますが、2ページは計画の性格・位置づけといったところで、こちらについては現行計画からの変更はございません。文京区の障害者・児計画については、障害者基本法に基づく障害者計画、それから障害者総合支援法に基づく障害福祉計画、それから児童福祉法に基づく障害児福祉計画を一体的に策定したものでございます。
　　次の4ページを御覧いただきますと、4ページ、第2章といたしまして、地域福祉保健計画の基本理念、基本目標となっております。こちらについては、この障害者・児計画の親計画に当たります地域福祉保健計画のものを、そのまま横引きをしておりますので、こちらの内容の変更はございません。
　　それから、5ページ以降が第3章、障害者・障害児を取り巻く現状についてでございます。こちらにつきましては、区内の障害者の人数の推移であったり、昨年行いました実態・意向調査の結果、それから区内の社会資源に当たる事業所等の施設の一覧マップ、それから障害福祉サービスの給付額などを記載しております。身体、知的、精神障害の手帳の所持者数の推移については、5年間の推移を見ますと、身体手帳につきましては5.1％減少しております。それから、愛の手帳所持者については、9.8％の増加。精神障害者保健福祉手帳の方については、36.8％ほどの増加といったところでございます。
　　それから、9ページ以降が第4章といたしまして、主要項目及び、その方向性といったものでございます。こちらにつきましては、国のほうから示されております基本指針を踏まえて作っているものですけども、現行計画の五つの主要項目については、そのまま継承している形になります。細かい記載の部分についてはですね、一つ目のところで申しますと、地域生活支援拠点の整備を進めているところ。それから、二つ目の相談支援のところについても、同じく地域生活支援拠点の整備といったところの記述、それから東京都の差別解消条例の記述などを加えているところでございます。
　　それから、11ページが計画の体系ということで、この計画の掲げられております計画事業について掲載しているページになります。
　　個々の事業の内容につきましては、次の第6章からになります。18ページを御覧ください。18ページが第6章計画事業でございます。こちらに個別の計画事業について、記載がございます。ちょっと主なものだけ御説明いたしますと、その18ページ、1-1-19、日中活動系サービス施設の整備につきましては、区立の小石川福祉作業所におきまして、令和3年1月から生活介護を実施することとしております。その旨、記述しております。
　　それから、1-1-20の地域生活支援拠点の整備については、令和4年度に大塚地区に整備をするというところ、今後の3年間の整備計画について記載をしております。
　　それから、1-3-1、グループホームの拡充につきましては、すみません、ここにちょっと数字は出ておりませんが、計画期間3年間におきまして、3棟の整備、それから定員については20人の拡充ということで目標を掲げているところでございます。
　　それから、20ページでございます。20ページの2-1-2、計画相談支援のところです。こちらについてもすみません、概要版のほうには数値は記載されておりませんが、本書のほうには数値が記載されるんですけれども、こちらについては先ほど、ちょっとお話ししましたとおり、文京区ではセルフプラン率が高いという現状がございますので、計画相談支援、利用を希望する方は確実に利用できるようにということで、令和5年度末までに10％増やすということを目標として設定をさせていただいております。
　　それから、21ページでございますが、3-1-1、障害者就労支援の充実についてでございます。こちらについては、法定雇用率がまた0.1％引き上げられるというような状況もございますので、障害者就労支援センターを中心に、引き続き、機能の充実を図ってまいりますということを記載しております。
　　それから、22ページでございますが、4-3-11、障害児通所支援事業所の整備ということで、これまで成人の施設については補助制度がございましたけれども、児童に関してはこういった制度がございませんでしたので、今回、障害児通所支援事業所の整備ということで、整備費の補助制度を新たに設ける予定でございます。この次期計画期間3年間の中で3か所の施設整備というのを目標として掲げております。
　　それから、23ページでございます。5-2-1、障害及び障害者・児に対する理解の促進についてでございます。こちらは現行計画におきましては、地域支援フォーラムについての言及をしておりましたが、今回新たに心のバリアフリーハンドブックによる周知啓発についても記載を加えております。
　　それから、24ページ以降が第7章といたしまして、障害福祉計画及び障害児福祉計画における成果目標についてということで、こちらは先ほど申しました国から示されている基本指針というものがございますけれども、その中で成果目標として各区市町村に設定が求められている事項をまとめたものでございます。今回の計画につきましては、7項目ございまして、それが24ページから25ページにかけて、それぞれ記載をされております。こちらに記載している個別の内容については、第6章の内容と重複いたしますので、御説明は省略させていただきます。
　　以上が中間のまとめの概要版の説明になります。現在のパブリックコメントについては、先ほど申しましたとおり12月4日から開始をしておりまして、1月4日まで1か月間、募集をしているところでございます。
　　自立支援協議会の皆様につきましては、本日この場でいただいた御意見のほかに、御意見がございましたら事務局にお寄せいただければ最終案に向けて、修正はかけさせていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
高山会長：何か御質問等があれば。よろしいでしょうか。
志村副会長：細かいところなんですけど、よろしいですか。
高山会長：どうぞ、どうぞ。
志村副会長：1ページ目のところの脚注のところで、ノーマライゼーションとソーシャルインクルージョンについて、括弧書きで英語表記がされておりまして解説がされており、また4ページのところを見ますと、ダイバーシティにも同じようになっているんですが、ここだけなぜがdiversity＆inclusionという、＆inclusionまでついているんですけど、ここは何か意図があるんでしょうか。
障害福祉課長：ごめんなさい、ちょっとこれ恐らく、ここに今回の特集号の中に四つ計画があるんですけど、今御指摘いただいた4ページのところ、親計画のところを引いているので、ちょっとそちらの記述を引っ張ってきているものかと思うんですけども、ちょっと記述については確認をさせていただきたいと思います。すみません。
志村副会長：特に強いこだわりはないんだけど、何かずれがあるなと思って。そうですね、こちらも同じように＆inclusionがついていますよね。何かinclusionは既にソーシャルインクルージョンのところで説明済みなので。
障害福祉課長：そうですね。
志村副会長：と思った次第です。
障害福祉課長：はい、ありがとうございます。
高山会長：来年の1月19日でしたよね、障害者部会があるのは。あれ、違いましたっけ。
障害福祉課長：そうですね。最後の。
高山会長：来年の1月19日が最後の障害者部会でありますので、またパブリックコメントもそうですけど、見ていただいて、皆さん委員の方は御意見いただければと思います。地域福祉推進協議会は欠席をさせていただいたんですが、地域福祉推進協議会では何か、この件に関して、地域福祉推進協議会の委員の方々から何か御意見とか御質問出ましたか。
障害福祉課長：前回は、実はほかの高齢の計画とかやっている中で、障害者計画一番最後だったんですね。ちょっと時間が押せ押せで、私が説明しただけでほとんど時間がなくなってしまって、一応御質問はなかったんですけど。
高山会長：そうですか、分かりました。
佐藤委員：1個すみません。
高山会長：どうぞ。
佐藤委員：計画の中で、グループホームの計画があると思うんです。それだけではないんですが、やはり社会的資源がバックアップがないと、計画が今度も計画だけで終わっちゃったよというふうな感じの目標が、目標だけじゃなくて、やっぱり社会的資源がバックアップにあって、それで計画を立てていただきたいなというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。
障害福祉課長：今、御指摘いただいた部分については、現時点でグループホームにしても通所施設にしてもですね、もう当てのあるエリアであるとか物件であるとかというのがある状況ではございません。ですので、そういう意味では計画をしていたけどもということは、なってしまう可能性はもちろん0ではないというのは正直なところなんですけども、整備の補助制度であったり、区有施設の活用であったりというところについては、引き続き、進めていって、計画に少しでも近づけるようにというのは努めてまいりたいと思っておりますが、すみません、現状でもう既に当てのあるというものではない状態でございます。
佐藤委員：当てがあるようにしてください。
障害福祉課長：はい、ここは先ほどの居住支援の話もそうなんですけども、区のほうで全体の問題だという認識は、かなりこれまでよりは高まっているなというふうには受けておりますので、それは区有施設を活用する際にも障害の優先順位というのは、もう確実に上がっているという実感を持っていますので、そこは積極的に私たちのほうも取り組んでまいりたいと思っております。
高山会長：じゃあ、お願いいたします。よろしいでしょうか。
　　一応、議題これで終わりましたけれども、その他は、事務局お願いいたします。
障害福祉課長：その他ということで、先ほど高山会長のほうから自立支援協議会の在り方というお話もございました。自立支援協議会の、この親会の委員の任期についてなんですけども、令和3年度からですね、計画策定との兼ね合いというお話も以前からありましたので、現行2年の任期になっているんですけども、今後3年の任期に変えてまいりたいというふうに思っております。変えるタイミングといたしましては、令和4年度にまた次回の実態・意向調査が始まるということになりますので、そこを起点にして、そこから3年間というようなことで、ちょっと今のところ想定しておりますので、来年度、令和3年度については1年限りということで任期をちょっと延長させていただきたいというところで今、事務局のほうでは考えているところでございます。また任期の手続については、次回のこの親会のときにまた改めて御連絡をさせていただきたいと思いますが、現状、事務局としてはそういう想定で考えております。
高山会長：ほかにその他で、議題以外で何か連絡事項等が、あるいは情報が何かある方おられましたらと思います。いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
松下委員：じゃあ、せっかくですので。
高山会長：はい。
松下委員：皆様のお手元に第16回共生のための文京地域支援フォーラムということで、チラシを配付させていただいております。今回は、初のオンライン開催ということで、ちょっと一堂に会するのは難しいだろうということで、今度の日曜日ですね、今度の日曜日に行います。オンラインですのであまり定員がどうとかということはないんですけれども、一応便宜上200名とさせておいていただいていて、今、1日10数名ずつ申込みがきていて、120、30、もう多分帰ると3、40になるかな。ですので、やっぱりどんどん拡散してですね、文京区の方もかなりの比率で来ていてですね。内容としては、手話言語条例に関する話までたどり着くと思うんですけれども、弁護士登録2年目の松田崚先生と、それからＮＨＫ手話ニュースでおなじみの中野佐世子さんという、このトークライブがメインになるかなというふうに思っております。ぜひ、このＱＲコードから申込みをしていたくと、もう簡単に、多分10日ぐらいには資料等々を送らせていただきますので、ぜひお申込みと、それから情報拡散をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
高山会長：ほかに大丈夫ですか。よろしいでしょうか。
　　それでは、全ての議題終了いたしますので、これで第2回文京区障害者地域自立支援協議会の親会を閉じさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
以上

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