平成30年度　第1回文京区障害者地域自立支援協議会

　日時　平成30年6月4日（月）午前10時00分から午前11時58分まで
　場所　産業とくらしプラザ　研修室ＡＢ（文京シビックセンター地下2階）

＜会議次第＞
1　開会
2　議題
（1）平成30年度障害者地域自立支援協議会について
【資料第1−1号〜1−4号】
（2）平成30年度各専門部会の下命事項の確認について
【資料第2号】
（3）障害者就労支援センターの事業報告及び事業計画について
【資料第3−1号〜3−2号】
（4）障害者基幹相談支援センターの活動報告及び事業計画について　
【資料第4号】
（5）障害者計画（平成27年度〜平成29年度）の評価について
　　【資料5−1号〜5−3号】
3　その他

＜障害者地域自立支援協議会委員（名簿順）＞
出席者
��山 直樹 会長、志村 健一 副会長、管 心 委員、
中村 雄介 委員、田口 弘之 委員、水野 妙子 委員、穂積 千代 委員、
薬袋 高久 委員、西 絵里香 委員、森田 妙恵子 委員、��田 俊太郎 委員、
松下 功一 委員、瀬川 聖美 委員、樋口 勝 委員、山内 哲也 委員、
三股 金利 委員、大形 利裕 委員、安達 勇二 委員、阿部障害福祉課長、
大武福祉施設担当課長、笠松予防対策課長、内藤保健サービスセンター所長、
矢島教育センター所長

欠席者
松尾 裕子 委員、根本 亜紀 委員、佐藤 澄子 委員

＜傍聴者＞
2名

障害福祉課長：定刻になりましたので、ただいまより平成30年度第1回文京区障害者地域自立支援協議会を開会させていただきます。
　　開会に先立ちまして、本年4月1日より新たな任期がスタートしてございまして、本来であれば委嘱状の交付ということで、区長から直接、新しく委員となられました方に交付するべきところでございますが、今回、区長のほうが公務で出席ができませんので、大変恐縮ではございますが、席上に新たな委嘱状を置かせていただいてございますので、どうぞ、お受け取りいただければというふうに思います。
　　続きまして、今回新たに委員となられました方をご紹介いたします。お名前を読み上げさせていただきますので、簡単に一言ご挨拶を頂戴できればと思います。
　　それでは、まず、文京区家族会より、穂積千代様。
穂積委員：皆様、おはようございます。初めてここに参加をさせていただきますので、全く右も左もわからないという状態で、これから皆様にいろいろお教えいただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
障害福祉課長：続きまして、都立精神保健福祉センターより、西絵里香様。
西委員：都立精神保健福祉センターで相談担当をしております西と申します。よろしくお願いします。文京区を担当しておりまして、ほか文京区の担当職員２名おりますが、こちらには私のほうが出席させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
障害福祉課長：続きまして、区の委員としまして、福祉施設担当課長の大武保昭でございます。
福祉施設担当課長：皆さんこんにちは。福祉施設担当課長の大武と申します。五木田の後任になります。どうぞよろしくお願いいたします。
障害福祉課長：続きまして、予防対策課長の笠松恒司でございます。
予防対策課長：4月から予防対策課長となりました笠松と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
障害福祉課長：続きまして、教育センター所長の矢島孝幸でございます。
教育センター所長：教育センター所長、矢島でございます。よろしくお願いします。
障害福祉課長：最後に私、障害福祉課長の阿部英幸でございます。前任の中島にかわりまして、4月から担当となりました。今年度もこの新しい委員の体制で、1年間よろしくお願いいたします。
　　では、ここで、会長の互選を行いたいと思います。文京区障害者地域自立支援協議会要綱第5条第2項に基づきまして、会長は委員の互選により定めることとされております。どなたかご推薦くださいますよう、お願いをいたします。
松下委員：��山先生でお願いしたい。
障害福祉課長：今、��山委員を会長にというご推薦がございましたところではありますが、いかがでしょうか。
（拍手）
障害福祉課長：ありがとうございます。
　　それでは、会長は��山委員に決めさせていただきます。
　　では、会長、会長席にご移動をお願いいたします。
　　では、続きまして、副会長の指名でございます。こちらも同じ要綱第5条第3項に基づきまして、副会長は会長の指名とされておりますので、��山会長より副会長の指名のほうをお願いできればと思います。
��山会長：それでは、引き続き志村委員にお願いしたいと思います。
障害福祉課長：よろしいでしょうか。
（拍手）
障害福祉課長：ということで、志村委員に副会長を、引き続きよろしくお願いいたします。
　　それでは、申しわけありませんが、改めて会長、副会長から一言ご挨拶をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
��山会長：東洋大学の��山でございます。引き続き、会長をさせていただきますけれども、自立支援協議会は、この文京区における、この地域ですね、地域における障害のある方々の自立ということを考えていく、そういう協議会です。で、そういう意味では、文京区で障害のある方々にかかわられている要の方々が、ここに集まっておられますので、ぜひ、その活動や実践から、当事者の方の声を吸い上げていただいて、そして、この場で協議をしていただきたいと思います。で、それを四つの部会がありますけれども、そこに託していくという形になります。そういう意味では、この親会というのは、協議会の要でもありまして、舵取りでありますので、皆さんのご意見、それからアドバイス等、よろしくお願いしたいと思います。今年度1年、よろしくお願いいたします。
志村副会長：副会長として1年間、��山会長を補佐させていただきたいと思います。志村です。よろしくお願いいたします。
　　この4月8日に、社会福祉の専門誌の1冊であります「ソーシャルワーク研究」という研究誌の第44巻第1号というのが発行されたわけでございますけれども、こちらに知的障害のある人たちの地域生活継続に関する事例研究という形で、事例研究をまとめさせていただいています。これは専門誌の中ではA区ということでマスキングはさせていただいておりますけれども、この自立支援協議会の中で上げられてきて、特に相談支援部会の方々と１年間継続的に研究をして、その成果をまとめさせていただいたものでございます。区の問題点、あるいは課題等を積極的に解決する、そういったメンバーの方々に支えられておりますし、そういった結果を全国に対してPRしていきたいということで考えております。
　　文京区のこの活動は、当事者部会のことも含めて、非常に着目されているところもありますので、引き続き、皆さんからさまざまな情報提供等々いただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
障害福祉課長：ありがとうございました。
　　それでは、ここからは、��山会長より進行をお願いしたいと思います。
　　会長、よろしくお願いいたします。
��山会長：それでは、まず事務局から連絡事項をお願いいたします。
障害福祉課長：それでは、本日の出欠状況でございます。欠席とご連絡いただいている委員の方は、松尾委員と根本委員でございます。
　　それから、佐藤委員につきましては、おくれて到着されるとのご連絡をいただいてございます。
　　次に、資料の確認でございます。事前にお送りしているものとしまして、まず、次第が一つと、資料第1-1号、自立支援協議会について。それから資料第1-2号、自立支援協議会の組織図ですね。続きまして、資料1-3号、自立支援協議会のスケジュール。続けて、資料第1-4号、自立支援協議会の検討状況。それから資料第2号、こちらは平成30年度の各専門部会の下命事項について。続けて、資料第3-1号、こちらは左側ホチキスどめのものになりますが、平成29年度文京区障害者就労支援センター事業報告でございます。それから、続きまして、資料第3-2号、平成30年度文京区障害者就労支援センター事業計画でございます。続きまして、資料第5-1号、障害者計画の進捗状況でございます。それから、資料第5-2号、障害者計画進行管理対象事業一覧でございます。それから、最後に、資料第5-3号、障害者計画27年度から29年度の実績でございます。
　　参考としまして、自立支援協議会の要綱、それから、自立支援協議会の会議の運用について、それから自立支援協議会の委員名簿をお配りしてございます。
　　それから、申しわけありません。席上のほうに、差し替えの部分と追加のものでお配りさせていただいてございます。まず、資料第1-3号の差し替え版としまして、自立支援協議会のスケジュールでございます。それから、2番目としまして、資料第4-1号、平成29年度文京区障害者基幹相談支援センター実績報告でございます。続きまして資料第4-2号、平成30年度文京区障害者基幹相談支援センター事業計画でございます。最後に、資料第5-1号の差し替え版の障害者計画の進捗状況でございます。
　　なお、この資料第1-3号及び資料第5-1号につきましては、事前にお送りさせてございましたが、一部内容を修正させていただきましたので、再度、差し替え版ということで席上のほうに置かせていただいてございます。事前に目を通していただいている皆様には、大変申しわけございませんが、差し替えを、よろしくお願いいたします。
　　なお、資料の不足がございましたら、事務局に申し出ていただければと思います。よろしくお願いいたします。
　　ここで、参考としてお配りしております「自立支援協議会の会議の運用について」というペーパーをご覧いただきたいと思います。簡単に、初めての委員の方もいらっしゃいますので、改めてこの会議の運用につきまして、ご説明をさせていただきたいと思います。
　　まず、1番目としまして、会議の公開でございます。こちらの会議につきましては、原則、公開の会議といたします。
　　2番目、会議の開催の周知でございます。こちらにつきましては、区のホームページ、またはツイッターに掲載をして周知を行います。区のホームページについては、開催日の1週間前まで、ツイッターについては、会議前日までに掲載をするということになってございます。
　　3番目、傍聴者の定員及び受付方法。定員については、会場の規模に応じて決定をいたします。傍聴者の受付については、当日、先着順にて行うこととしております。
　　飛びまして、6番目、会議記録の取扱いでございます。この協議会においては、会議録を作成いたしまして、発言内容等を記載いたします。2番目としまして、各専門部会においては、要点記録方式といたします。3番目、作成に当たっては、出席した委員の全員の確認を得るものといたします。
　　裏面に移っていただきまして、7番目、委員の代理出席。こちらについては、認めないという取扱いになっております。
　　簡単ですが、説明のほうは以上でございます。よろしくお願いいたします。
��山会長：資料の確認等よろしいでしょうか。
（はい）
��山会長：それでは、本日の予定について、ご説明をお願いいたします。
障害福祉課長：それでは、これにつきましては、次第のほうをご覧いただきたいと思います。
　　本日の議題としては5件ございます。一つ目が、平成30年度障害者地域自立支援協議会について。二つ目は、平成30年度各専門部会の下命事項について。三つ目が、障害者就労支援センターの事業報告及び事業計画について。四つ目が、障害者基幹相談支援センターの活動報告及び事業計画について。最後に、障害者計画、平成27年度から29年度の評価について。この5件を議題として皆さんにお諮りをしたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
��山会長：それでは、議題に入りたいと思います。
　　平成30年度障害者地域自立支援協議会について、事務局より説明をお願いいたします。
障害福祉課長：それでは、まず資料第1-1号をご覧ください。地域自立支援協議会についてということでございます。
　　まず、1番の設置目的のところでは、障害福祉に関する課題について協議を行いまして、障害者相談支援事業をはじめとする、地域の障害者等を支援する方策を総合的に推進していくことを目的として、この協議会を設置してございます。
　　3番の協議会の体系でございます。協議会の下に、相談支援、就労支援、権利擁護、障害当事者、この4部会を設置いたしまして、支援体制の協議を重ねてまいります。
　　4番目の協議会の検討事項のところでは、主なところでは、1番目として、障害者相談支援事業等に関すること。それから、2番目、地域の関係機関によるネットワーク構築等に関すること。あと、4番目のところでは、権利擁護の取組に関すること。5番目として、就労等社会生活の支援に関することのようなものを検討してまいります。
　　続きまして、資料1-2号のほうをご覧ください。こちらが、組織図になってございます。最上段が、こちらの協議会になってございまして、その下に四つの部会がありまして、そこに対して下命をいたしまして、また、その部会で検討したものをこちらの協議会のほうに報告するという流れとなってございます。
　　また、右下のほうにもありますが、障害者差別解消支援地域協議会、こういったところとの情報共有、連携をとりながら、運営していくというものでございます。
　　それから、もう一枚、資料1-3号、差し替え版のほうをご覧ください。差し替える前にお送りしたところでは、第3回のところで、各専門部会のほうに、障害者計画、30年度からスタートしている計画の1年目の中間評価をご依頼して、そこで検討いただいたものを第4回の親会のほうに報告いただくというスケジュールで、当初は計画してございましたが、事務側のスケジュールの都合上、省略させていただいて、第4回の協議会のほうで中間評価をいただくという流れに変更させていただいてございます。
　　親会、この協議会については、1年間で4回ほど開会をさせていただいて、各相談支援、就労支援、こちらは各3回ずつ、権利擁護については4回、あと、障害当事者の部会については、5回の開催を予定してございます。このようなスケジュールで1年間を運営してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
　　次に資料第4号をご覧いただきたいと思います。こちら、協議会の検討状況でございます。こちらは、27年度から29年度まで3か年の各協議会から、各専門部会の検討状況を簡単に、見やすいように整理したものでございます。特に、部会のところでは、28年度、29年度の2か年にわたって、それぞれの共通のテーマで検討していただいているという流れで進めてございます。
　　資料第1号から4号までの説明は、以上でございます。
��山会長：ありがとうございました。
　　文京区の協議会の体系ですね、それから、スケジュール等々を説明いただきました。特に新しい委員の方々を含めて、ご質問があればと思いますが、いかがでしょうか。
　　資料第1-2号を見ていただくと、この自立支援協議会の組織図というか体系がここにまとめておりますけれども、今ここでやっているのが、一番上の親会ということになります。ここで、いろんな総合的に自立支援のことを考えて、それぞれの四つの部会に、検討していただくものを依頼するという形になります。
　　この部会というのは、それぞれの地域によって、いろんな部会がありまして、特に文京区は、相談支援、それから就労支援、権利擁護という専門部会があって、そこでそれぞれ下命事項を検討していただいています。特に、文京区の特徴としては、五、六年前になりますが、当事者だけの部会をつくりました。これは多分、東京都の中では初の部会なんですね。当事者部会をつくり、そして当事者の声をいかに反映させていくかということがありまして、つくりました。で、これが、またいろいろな区でできつつあるというのもあるんですけども、こういう形で部会が四つあります。
　　また、相談支援専門部会は、これは毎月ですか、定例会というのは。
志村副会長：計3回です。
��山会長：計3回ですか。3回ね。定例会議で事例検討ですね。ここで特徴的なものをやって、またそのことを上げてきていただくという形で、こういう形になっています。それぞれの連絡会が下にこう、あったりするわけでありますけど。あと、特に、障害者差別のことに関しても、自立支援協議会と連携をとっていっているという形になっております。
　　よろしいでしょうか。
では、今年度もこういう形で、スケジュールもこういう形で行っていきたいと思います。ありがとうございました。
　　それでは、次に、議題の2ですね。平成30年度の各専門部会の下命事項について、お願いいたします。
障害福祉課長：それでは、資料第2号のほうをご覧ください。こちら各専門部会の下命事項についてでございます。主に、それぞれ四角の枠で囲ってあるところが、主な下命事項の内容でございます。まず、相談支援の専門部会のところでは、区内地域で活動する関係機関等とのネットワークを強化し、相談支援に関する地域課題や、支援困難事例等の解決に向けた仕組みを検討するというふうになってございます。
　　2番目の就労支援専門部会のところでは、就労に応じた社会参加を促進するため、職場体験、チャレンジ雇用等、多様で柔軟な仕組みを検討するものでございます。
　　3番目、権利擁護専門部会のところでは、成年後見制度、意思決定、支援のあり方など、障害者の権利を守る仕組みを検討してまいります。
　　4番目の障害当事者部会のところでは、障害当事者部会で検討した内容について、区民へ向けた障害理解を深めるための啓発活動を行っているというものでございます。
一応、前年度の3月の第4回協議会のほうで、こちらお示ししたものと同じ内容ではございますが、本年度につきましては、28年度、29年度の2年間で検討してきた下命事項をさらにブラッシュアップをしていただいて、一つの形にするために、下命事項は変えずに本年度も1年間、この下命事項をもとに検討のほうを進めていただければというふうに考えてございます。
　　資料2号については、以上でございます。
��山会長：したがいまして、これは下命事項で、それぞれの部会にお願いする、検討のお願い事項です。
　　いかがでしょうか。極めて大切な事項で、昨年と同じ形になっておりますけども、1年間だけでこのことが、いい方向に行くというよりも、これをさらにブラッシュアップしていただくという形で、今年度は同じ内容にさせていただきました。
　　よろしいでしょうか。
それでは、この下命事項でよろしくお願いしたいと思います。
　　では、次の議題ですが、三つ目ですね。障害者就労支援センターの事業報告及び事業計画について、大形委員より説明をお願いいたします。
大形委員：障害者就労支援センターの大形と申します。
　　資料の第3-1号と3-2号の資料に基づいて、ご説明させていただきます。
　　まず、29年度の事業の報告についてですが、資料としまして、数値的の資料も添付させていただいておりますので、そちらもご覧いただきながらと思っております。個別の内容、具体的なことについては、こちらの事業報告を後でご覧いただければと思っておりますので、ダイジェストのような形で、ご説明させていただきます。
　　まず、就労支援センターは、登録者が29年度の期末で509名となっております。新しく新規の登録の方が78名、509名のうち就労されている方は254名となっております。29年度の就職者が28名、離職者が34名ということで、就職者を上回っております。新規の就労者は、昨年は、実は43名いたんですけども、今年度は28名ということで、人数が減ってはおりますが、この就労者というのは、就労支援センターから就職された方ということになっておりまして、一方で、私ども既就労者と呼んでいるんですけども、既に企業に就労した方の登録というのが、29年度は29名ということで増えております。これは、移行支援事業所のようないろんな職業訓練が整ってきて、就労の経路が多様になってきていることが原因かと思います。
　　また、就労支援センターの機能としまして、これまで就職の支援として、企業への送り出す機能がかなりの部分を占めていたんですけども、徐々に、就労定着や、または、定着してからの就労継続の支援のニーズが高まっているということかなと思っております。それは、支援内容でも明らかで、数値的に支援件数の中で、6,119件の支援件数のうち定着支援が2,692件と、一番割合を占めておりまして、さらに、この数値は増えているということになっております。
　　就労支援センターの中でも、新規の登録が増えて、かつ新規の就労者が増えていることについて、限られたマンパワーと時間で、どう効率的に支援していくかというのが課題になっております。
　　それと、企業への支援ですけれども、最近、精神障害のある方、発達障害のある方が就労の中心になってきておりまして、これまで企業の障害者雇用は身体障害のある方、または、軽度の知的障害のある方が中心だったんですけれども、精神障害のある方、または発達障害のある方の雇用管理は、慣れていない会社さんが多くて、企業の支援にも、専門性が求められてきているというような状況です。
　　また、なかなか、就労支援でのマッチングが、企業のほうでも難しくて、業務だけではなくて、就労時間であったり、職場環境であったり、しっかりやっていかないと、継続雇用に結びつかないということがあり、企業への専門的な支援が求められています。
　　さらに、求職者の方も、以前とは違って、自分らしい働き方であったり、いろんな働くことの価値観を持っておられて、一人一人のキャリアにしっかりと寄り添っていかないと、早期の離職につながるような状況があります。
　　生活支援についてですが、年々、ご家族の高齢化、家族問題、生活問題などの複雑なケースの方が、増えているような傾向があります。職業生活においては、生活の部分がしっかりと土台にないと、崩れてしまったりということがあります。この点に関しては、地域の関係機関の皆さんと連携させていただいて、障害のある方の職業生活を就労支援センターだけではなくて、地域全体で支えていくというような形をとっていく必要があるのかなと思っております。
　　それと、企業支援についてですが、先ほどお伝えしたように、精神障害のある方の雇用が進んできておりますので、企業支援の専門性が問われているということがあります。それと、企業支援の中でも、特に中小企業の障害者雇用がおくれておりまして、29年度は、いろんな形で、中小企業の雇用促進のための取組を行いました。
　　中でも、中小企業障害者職業体験受け入れ助成事業という、以前から中小企業の方の雇い入れ前の職場体験の制度があったんですけれども、なかなか稼働していないということがありまして、利用しやすく整備をしたところです。
　　それと、「仕事サポート」という就労支援センターの広報紙があるんですけれども、紙面で皆さんに知っていただいたり、または、講演会で中小企業経営の専門家の先生を呼んで、障害者雇用について話していただいたりということで、いろんな活動をミックスして取り組みました。
　　この助成事業は、なかなか積極的に使っていただくというところまでは行かなかったんですけども、徐々に問い合わせが増えてきたり、または、そのチラシを持って区内の商工団体のところにお伺いして、周知するというようなことも行いまして、少しずつ、進めていきたいと思っております。29年度の報告は、以上になります。
　　次に、30年度の計画について、お伝えいたします。30年度については、新年度、4月1日から障害者雇用率が、2.0％から2.2％に上げられたということがあります。ますます、精神障害のある方の雇用がこれから進んでいくと予想しています。それへの対応、精神障害のある方の就労支援と地域支援、そして企業への支援が、大きな役割として求められるものと思われます。
　　運営計画の平成30年度の就労支援センター業務における重点項目というところをご覧ください。障害者雇用の色々な動きもありますし、また、総合支援法で就労系の定着支援事業所という新しいサービスができたり、とても動きのある1年になるかと思っておりますが、就労支援センターでは、この四つの重点項目を決めて、取り組む予定です。
　　まず、一つとしまして、精神障害者の雇用義務化に伴う精神障害者就労支援及び企業支援の対応強化ということです。
　　精神障害者の方の就労が中心になってきていると、さきほどお伝えしましたけれども、やはり、どう企業を支援していくか、本人を支援していくか。あと、地域と連携しながら生活支援をしていくかというのが、とても大事になってきております。今年度だけではなくて、しばらくは、ここの強化というのは続いていくと思っております。
　　次に、今のことと関連の項目でもあるのですけれども、医療と就労支援の連携ということ。
　精神障害のある方の職業生活は、医療と密接な関係があるのですが、実は、これまで就労支援と医療というのは、それほど十分に連携してきたわけではなくて、今後は、その職業生活において、医療がもっと身近な存在、病気や障害を持ちながらも、両立して働く、そういう支援に転換していかないといけないかなと思っております。これまでは治ってから働くとか、安定してから働くということだったのですが、その方の人生は今もずっと続いているわけで、体調が悪いときも、悪いながら、どう働き、暮らしていくかというのは、就労支援と医療との連携に鍵があるのかなと思っております。
　　あと、三つ目ですが、総合支援法の中で、就労定着支援事業という新しいサービスができました。恐らく、移行支援事業所等を経て就労した方は、この定着支援事業所という新しいサービスが間に入って、就労支援センターに引き継がれるものと思われますが、この定着支援事業所との連携や、または、定着支援のあり方というようなこともしっかり見据えながら、働いている人と企業を支えていく、地域での仕組みづくりが求められています。
　　最後に四つ目ですけれども、中小企業の雇用促進ということで、29年度、いろいろ種はまいてきたのですが、まだまだ刈り取るところまでは行っていません。今年度も広報活動を通したり、研修会や講演会であったり、いろんなものをミックスしながら、中小企業の雇用促進を応援していきたいと思っております。
　　細かな事業内容の中身については記載しておりますので、後でご覧いただければと思います。また、質問やご意見などあれば、いただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　　以上になります。
��山会長：障害者就労支援センターの事業報告と計画のご説明でした。
　　何かご質問やご意見があればと思いますが、いかがでしょうか。
　　どうぞ。
菅委員：29年度のほうの事業報告のほうの3ページですね。実績報告の表なんですが、ちょっと1点確認なんですけど、平成29年度の上から四つ目のところの新規就労者数で、身体障害が24人とあるんですけど、これって、これで合っていますか。
大形委員：すみません。こちらの資料、間違いです。
菅委員：多分、精神が24ですね、恐らく。
大形委員：はい。そうですね。3、24、1になります。知的障害の方が3、精神障害のある方が24、身体障害のある方が1。失礼いたしました。
��山会長：29年度の新規就労者数のところですね。
大形委員：はい。
��山会長：3、24、1。
大形委員：はい。
��山会長：ありがとうございました。
　　ほかにはいかがでしょうか。
　　どうぞ。
菅委員：あわせてちょっとコメントをつけたいんですけど。東大病院も割と、いわゆる精神障害の方の、この新規就労支援と定着支援をどうするかというのが本当に課題になっていて、まさかこれ、定着支援のことがすごく話題になっているんですけれども、やはり、先ほど大形さんからお話があったように、例えば、就労移行支援事業所だったりとか、あるいは、東大のようなデイケアとか、DHとかで、就労まではいかないかな、就労してしばらくして、今後の定着支援に関しては、各市区町村の就労支援センターに、登録してお願いするというケースがすごく増えてきていますので、先ほど大形さんからお話しあったように、新規の人がそんなに増えているわけじゃないけども、定着の人が増えているというのは、多分、そういう使い方をされる方が増えているんだろうなと思います。
　　あわせて、一方の定着支援の中でも、やっぱり医療と就労支援の連携ってすごく大事というのは、やっぱりここのところでわかってきていて叫ばれていまして、ちょうど、今年度からなんですけど、東京都の福祉保健局のほうの仕事で3か年計画で、私ちょっとこの1年目から携わっているんですが、東京都福祉保健局のほうでも、いかにこう、就労支援のところとか、企業さんとか、就労支援センター、医療機関と連携をすればいいかという、その連携事業というのが始まっているのと、あと、できればじゃあ、何か具体的な使えるツールがないかというところで、そういうハンドブックというか、ツールの開発みたいなものを、できればこの2年か3年でできればいいなという事業が、やっぱり東京都のほうからも始まっていますので、まさにこれは、都レベルでも、区レベルでも、やはり、共通の課題になってきているかなと思っています。
��山会長：そうですね。精神障害者のこういう義務化が、負託になっているということは大きいですよね。
　　精神の方にかかわっている方、たくさんいますので、何か、どうでしょうか。この辺どう、��田委員。
��田委員：あかりの��田と申します。
　　私が勤めているのは、地域活動支援センター１型になりますので、正直に言いますと、就労される方というのは、そんなには多くありません。ただ、これまで携わった事例ですと、やっぱり、大形さんから、例えば生活支援の部分は、ちょっと、あかりでお願いしたいというふうにご連絡いただいて、引き継ぎを一緒に行ったりでしたりとか、あとは、直接学校の方からご連絡があって、若い方の学校生活のサポートから就労につながった方がいらっしゃいます。
　　私自身も、この先、生活支援という立場でかかわりは続くと思うんですけど、この先、その方々をどこまで支援していけるのかというのが、個人的には悩んでおりまして、その就労に関してのノウハウがあるわけではないので、逆に、就労につながった方を、今後どういうふうに就労定着支援事業所でしたり、大形さんの就労支援センターにつなげていくことができるのかなというふうに悩んでおります。
��山会長：瀬川委員、いかがですか。
瀬川委員：いつもお世話になって、一緒に支援している方がたくさんいるんですけれども、今、一番長い人で、多分9年ぐらいですかね。できたときぐらいからかかわっている方とかが、もっとかな、いるんですけれども、やはり、いつ、どう手放すというか、手を引けるかなと思いつつ、やはりうちなんかは、すごく抱え込みが多くてなかなか、10年ぐらい一緒にやっている方とかもいたり、また、文京区の方じゃないんですけど、地域のほうの支援センターにお願いしていたら、ご本人が支援センターの職員の方とあんまり関係がついていなくて、気づいたら辞めていたというケースなんかもあるので、すごく難しいなと思っています。
　　あとは、今度、先ほども話、ここにも出ていますけれども、就労定着支援事業が始まると思うんですけれども、既に就職している方に、また受給者証を取りに行ってもらうというところが、すごくやっぱり、ご本人たちはもう卒業して働いているつもりだけれども、私たち事業所としたら、支援するんだから受給者証をまた会社を休んで取りに行ってというのはすごく言いづらいので、そのあたりがなかなか、使いにくいなと思ったりはしております。実際はやるんですけど。
��山会長：それは計画相談も入るわけですか。
樋口委員：はい。入ります。
��山会長：そうですよね。そことの関係は大きいですよね。
樋口委員：はい。実際に就労移行を利用されて就職が決まると、2年間、就労移行を利用されて、6か月間は就労移行の事業所がフォローアップするようにということで、サービスとしてじゃなくて、実質6か月は就労移行が見なさいということで、サービスから離れます。そうすると、計画相談も離れて、ただ6か月後に就労定着を利用しますという方がいると、就労定着でサービスも入るし、計画相談も入るしという、何かこう、空白の計画の6か月はどうなるのかなという考えもあります。
��山会長：そこだよね。
樋口委員：はい。あとは、生活面のほうでヘルパーさん利用が必要だからとか、希望があるからということで計画に入るんですけど、そうすると、結構、就労支援センターにも登録していますとか、担当がついていますという方もいて、本当に就労と生活とって密着しているかなというのは、日々、感じています。
��山会長：難しいですね。障害のある方の就労支援って、就労の場から見るのか、生活全体の中の就労と見るのかで、全然変わってきますから、特に今、生活全体を見ながら就労というのをどう考えるかということがベースになると思うんですよね、というところの連携ですよね。相談ですよ、計画相談ですよね。
　　あと、先ほどの菅委員が東京都の委員会で、ツール開発ということをおっしゃいました。具体的にツールって、どういうようなものですかね。
菅委員：具体的には、これは障害者職業センターのほうの、ちょっとひな形みたいなの、独特のものがあったんですが、実は、ここは、あんまり配付のものをつくっても使いにくいということで、一番大事なのは、何しろ医療と就労支援の乖離が甚だしいので、そこのスキームもね。大形さんとも、前にちょっとメールのやりとりをしたときに、全く同じような話だったんですけど、医療との連携というところで、何か一つのもの、フォームみたいなものをつくって埋めて、医者にも見せやすいし、就労支援者にも見せやすいし、会社にも持っていきやすいし。というのは、情報共有のための何かツールを1個つくれるといいなというのが、成果物としては目標全体ですね。
��山会長：部会の下命事項にそれを入れましょうか。ちょっとその形の検討もということで、ぜひお願いしたいと思います。
　　どうですか。職安の立場から、薬袋委員、今の話を聞いていていかがでしょうか、
薬袋委員：法定雇用率の部分ですけれども、2.2％、精神障害者の雇用率は、やっぱりハローワークへの問い合わせが、かなり増えているという状況ではあります。ここでちょっと落ちついたんですけども、やはり4月までにメールがどうしてもありますので、そういった動き。あと、医療と就労支援の連携、これ我々のほうも、心がけてやっているところではございます。ただ、正直なかなか難しい部分はちょっといろいろあるかと思うんですが、我々のほうでも、何とか医療機関との連携は進めているところではございます。
��山会長：西委員、精神保健センターでも、そういう相談は多いですか。
西委員：うちのほうに直接就労にかかわるようなご相談が多いかというと、そこまで多くはないかなと思うんですが、ただ、こちらのほうで支援をさせていただいている方に関して、やはり、就労の問題というのは非常に大きくて、いろんな関係機関の方たちと、そこについても相談しながらやっているというところが現状です。
��山会長：安達委員、いかがでしょうか。
安達委員：就労に関してですか。
��山会長：いや、今、話を聞いていて。
安達委員：就労の支援のあたりでも、医療と就労の連携というあたりでは、多分に医療側と、あと就労者、要するに、生活も含めた、就労も含めた生活と言ったらいいんですかね、そこの部分とやっぱり、治療者が持っている意識というか、生活という部分に関しての、すり合わせが一体どこでできるんだろうかというのが、大きな、本当に大きな課題なのかなというふうに思います。
　　菅先生なんかも、以前、実際のところは相談の相手は、統計で見るとお医者さんが圧倒的に多いけれども、お医者さんが、じゃあ、その当事者の生活をどういうふうに捉えていくかというのは、それぞれの先生のスタンスがあり、なかなか統一した意識というか、そういうものが、見出せないというあたりの話を一度お聞きしたことがあるんですけれども、そういうあたりのところをすり合わせていくのが、とても大事なのかな、と感じています。
　　特に、精神障害者、それから発達障害者の支援を仕事の中でやっていくというのは、ある意味、相当な専門性が要求されるでしょうし、医療面の見立てで話す生活の支援や、就労の支援と、就労の支援をやっている人たちの見立てでの支援に、ずれがあったりとか、見立ての違いというのが出てくるんだと。この違いによって大きな混乱をきたすのが、発達障害の方々かと思うんですね。ですから、そういう意味でも、なおさらそういう連携の意識の高さというのを、これから考えていかないといけないのかなというふうに、とても強く感じます。
��山会長：具体的な診療と連携の、いわゆるケア会議みたいな場が、やっぱり必要になってくるということになると、基幹とか就労支援センターが核になるんですかね。要になるんですかね。
大形委員：医療の連携のところですけれども、精神障害のある方のおよそ5割以上の方が1年以内に離職しています。それぐらい定着が低くなっています。私どものセンターで離職者を分析しますと、早期の3か月から6か月未満でやめる方が割といらっしゃるんですね。この方たちは、多分、就職する前に、自分の病気のことを知ったり、自分の障害のことを知ったりすることで、医療としっかり連携すれば、この方達は、もう少し継続するんじゃないかなと思っております。
　　あと、次の離職のタイミングというのは1年以内で、この1年以内の離職の方は、周りとの違和感であったりとか、人間関係でいろいろ悩んでしまったりとかというような方で、周囲とのギャップやズレを修正しながら葛藤を乗り越え、自分のキャリアと症状をどう折り合いつけていくかでのつまずきです。支援者も、病気に着目するのではなく、その人の働くことにしっかり付き添いながらフィードバックをする支援で、これも本人の葛藤、成長をサポートできるものと思っております。
　　そして、最近の傾向なんですけれども、就労3年目ぐらいのキャリア転職の方が増えています。これは、障害者雇用の内容が、給与が安かったり、または、補助的な仕事や雑務が多いので、仕事になかなかやりがいとか達成感が持てないとか、将来の不安が募ってしまって、もう3年勤められたから、もうちょっといい条件のところに転職するというものです。これをどう捉えていくかですが、我々は就労支援の立場として、キャリア転職は応援していく立場でもあるのですが、企業が社内キャリアとして、社内でその人を育てていくことも大切です。企業が、障害のある労働者のキャリアを大切に取り扱うように働きかけて、考えていただくことで、定着もよくなるものと考えています。個人的にその三つのアプローチが定着を上げていく方法と考えています。特に最初の二つのアプローチでは、医療との連携の仕組みや体制がとれると定着率は上がると思います。
��山会長：ほかにいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
　　貴重なご意見、ありがとうございました。特に重点項目の医療と就労支援の連携ですね。それから定着ですね、ここをぜひ、部会で検討していただいて、ブラッシュアップしていただきたいと思います。ありがとうございました。
　　どうぞ。
水野委員：すみません。それで、相談支援件数がこれだけ多いのに、登録される方が少ないというのは、どうしてなんでしょう。
��山会長：どうですか。相談件数が多いのに登録者は少ないということは、どういうことですかと。
大形委員：当初、就職したいという方については、全て登録をして就労支援を行っていたましたが、そうすると、たくさんの登録者の方の対応ができなかったり、就職の準備段階にない方、例えば、症状も安定されていなかったり、医療ともつながっていなかったりという方については、利用説明会がありますので、そこの段階で個別相談をさせていただいて、しかるべきところにつながせていただいています。その内の何人かは登録に至らずに、例えば、福祉的な就労であったりとか、また、保健師さんにつなげさせていただく対応をしております。
��山会長：よろしいですか。
　　それでは、次の議題に移りたいと思います。議題4です。障害者基幹相談支援センターの活動報告及び、事業計画についてということで、安達委員よりお願いいたします。
安達委員：基幹相談支援センターの安達です。よろしくお願いします。
　　当日、席上で置かせていただいております資料4-1と4-2になります。
　　資料4-1のほうが、29年度の実績報告ということになっております。29年度のみならず、一応3年間の分を全部載せさせていただいております。
　　1.総合相談支援業務。柱として基幹相談支援センターのやるべきことの一番大きなことかと思いますけども、総合相談支援の業務の数字となります。1の相談の実人数というのは、毎月、相談を受けている人数、1人10回相談を受けても1というカウントで、これは出しておりまして、トータルで29年度は、毎月の平均が78.17人ということで、トータル、延べで938人の方がこちらで対応している人数ということになっております。
　　それから、(2)の総相談件数ですけれども、29年度は全部で5,280件ということで、相談の実人数の伸びよりも、総相談件数のほうが増えているという、そんな状態なのかなというふうに思います。どんどん数が増えている状況です。
　　あと、(3)の相談方法別の相談件数、下のほうにコメントを書かせていただいておりますけども、電話の件数が延びております。何かだんだん、実際に動くという件数よりも、電話で調整したりとか、当事者の話を聞いたりとかということの件数が増えてきているのかなというふうに思っております。
　　一つ、原因というか、この訪問とかが減っているあたり、そんなに大きく伸びていないというあたりでは、精神障害者の退院促進の動きの中では、実働のところは、基幹のほうではなくて指定相談支援事業所ですね、ここで言うと、「あかり」が、その指定を受けておりますので、そちら側の実働で動いていることもありまして、そういう意味でも、件数がそんな大きく伸びていないというところなのかなというふうに思っております。
　　あとは、やはり、コミュニケーションの課題が非常に多くて、対応の難しい人、いわゆる、困難事例化されている方が増え続けておりますので、ほかの機関との連携とか、調整が増えていることが大きな理由なのではないかなというふうには思っております。
　　あと、(4)が、相談者の内訳になります。これもコメントがありますが、29年度、本人からの相談が増えております。一方、面接が減っているので、電話の対応というのが非常に多かった29年度だったのかなというふうに思います。
　　当事者が、電話で継続的に相談できるということは、一定のコミュニケーション能力に達しているというふうに考えられますので、本来であれば一般相談支援事業所につなげられる状態なのではないかなというふうに思っております。ただし、一般相談支援事業所というところの数が少なくて、やっぱりそこのつなぎ先そのものは、もう手いっぱいの状態というのが、今、現状であって、なかなか、次につなげられないでいるという結果の数字なのかなというふうにも思っております。
　　続きまして、1ページめくっていただきますと、(5)の相談の内容にかかる障害の種別なんですが、年々、精神障害者の方が種別としては一番多い状態になっております。これはほかの区の基幹相談支援センターの相談の件数とかですと、これほど精神障害者の数が圧倒的に多いということでもないことはありますので、何でこんなに多いのかというのは、やはり考えなければいけないことだろうなというふうには思っておりますけれども、一つのこれが文京区の特徴なのか、はたまた基幹相談支援センターという業務上の特徴なのかというあたりのところは、ちょっとよく分からないなと思いながらやっております。
　　下のコメントに、困難事例の対象者というのは、コミュニケーションの課題がある人がほとんどなので、結局、精神障害の中のコミュニケーション障害というか、そういうあたりがクローズアップされることになっていくのかなというふうに思っております。
　　ただ、この精神障害というくくりの中に、自閉症スペクトラム障害であるとか、ADHDの方なども含まれているので、これはやっぱり対応の仕方は大分違い、内訳をちゃんと分類していくというか、精査していく必要が今後は本当に大きいかなと。ただ、精神障害者多いですよだけでは、ちょっとあまり数字としては、今後は意味がないと思っております。
　　あと（6）の年代別の相談に件数に関しては、18歳から65歳の方が一番多いですけれども、一定数、65歳以上の方と18歳未満の方もずっと一定数はいらっしゃいます。
　　あと（7）相談内容の分類ですけれども、分類の内容としては、総合相談支援が圧倒的に多い。支援体制の強化とかは総合相談から比べると件数としては低いというあたりでは、実際の基幹が求められているスーパーバイズ機能であったりとか、事業所をバックアップしていくという、そういう役割であるよりも、やっぱり実働部隊として実際に動いているという、これは文京区の相談支援の資源の状態というか、数によってこれは出てきている状態かなというふうには思っております。
　　(8)の相談の対応ですけれども、ここの中がちょっと網をかけさせていただいておりますけれども、困難ケースの対応が大きな伸びを示してきております。困難指定された後に解除されることが非常に少ないので、ここが本当にどんどん毎年増えていくのが、現状であるかなというふうに思っております。ですから、今年度とか来年度の課題というのは、ここをどういうふうに具体的にやっぱり困難ではない、解除していける、または次のところにちゃんとつないでいけるかということが、大きな課題になっているのかなというふうに思っております。
　　続きまして、3ページ目は緊急対応と困難ケースの対応の内訳ですけれども、緊急対応は総件数の伸びを考えたら、それほどの件数増とは言えないんですけれども、これも基幹の位置づけをあらわしている部分なのかななんて思いながら、ちょっと数字は見ておりました。困難ケースの中で、生活支援というのが多いのは、支援を完全に拒否してはいないが、関係づくりにかなり苦慮している人たちが結構いらっしゃいますので、そういう人たちの動きを全部ここに集約して、分類がこれしかないものですから、ちょっと生活支援のところに全部入れているという、そんな状態になっております。
　　実際の実績の数字はそんなところになっております。ですから、全体としては困難ケースと言われている人たちが今増えてきている状況、本当に折り重なってきてしまっているので、具体的な道筋を立てていかないと、本当にいかんなというふうに思っているところでは、職員の個々の対応力をちゃんと高めていくというのが1点、それと、どれだけ連携先を増やしていけるか、ちゃんとした相互の連携体制をどれだけとっていけるかということが、本当に問われているんだなというのは29年度やっていて思っているところです。これを30年度にどう進めていくかが課題です。
　　続きまして、資料第4-2号になります。基幹相談支援センターの30年度の事業計画ということで、今年度も基幹相談支援センターは社会福祉法人復生あせび会と、社会福祉法人文京槐の会が共同でやっておりますが、この体制は30年度もそのままということで、共同事業体として委託を受けてやっていきます。
　　現在の文京区を取り巻く課題はということで、我々の視点で見えている、感じているところではありますけれども、支援拒否を貫く当事者やご家族への支援をどうやっていくかということ。また、本当になかなか会える機会が取れない、また意思疎通が非常に困難なため支援に至らない当事者への支援をいかに進めていくかということ。あと行動化が起きていて、近隣にいろいろなご迷惑をかけてしまうような、そういう地域課題として出てきてしまっている方とどういうふうに向き合い、地域住民の方々と一緒に支援していけるかというようなこと。それから家族の高齢化とともに、社会との接点を失ってしまった当事者をどのように支援していくかというあたり、こうしたことから、年齢、疾病の違い、障害の種別にかかわらず総じてコミュニケーションに課題のある当事者、及びご家族への支援ということを、一つの重要な視点として、今年度事業を展開していければと思っております。今年度、職員を増員配置させていただいており、それで対応していき、関係機関と連携をさらに深め、支援体制の充実を図り、地域での相談支援体制の充実を目指していきたいと思っております。
　　2ページ目、以下の事業を推進ということで、柱としては総合相談支援の事業の中身や相談支援体制の強化です。「相談支援体制の強化」というのが、本来、基幹相談支援センターが最も大事しなくてはいけないところかなと思っておりますけれども、ここにどれだけ力を注げるかということも、いわゆる困難事例という方々、ケースが困難化しないでいけるかというところの大事なポイントになるかと思います。
　　地域移行・地域定着というのは、入所施設、それから精神病院に入院している方が地域にスムーズに移行していくことができ、地域生活が送れるようにどれだけ支援できるかということになります。
　　あとは、権利擁護・虐待防止というのと、その他ということで書かせていただいておりますけれども、これはお読みいただければというふうに思っております。
　　あと、最後のページに30年度の職員体制を書かせていただいております。
　　以上になります。
��山会長：ありがとうございました。今のご説明、ご報告へ何かご意見、ご質問があればと思いますが、いかがでしょうか。
　　本来の基幹相談支援センターというのは、今、安達委員からありましたように、いろいろなスーパーバイズ的な機能であるとか、バックアップ機能みたいなものが期待されていたわけですけれども、実態は実働部隊になっていて、相談件数を見ても増えているという実態ですよね。そういう意味では、逆に言うと本来の機能に手をつけられないみたいな感じのところでなっているというのがよく分かったと思いますけれども、何かご意見等いかがでしょうか。
電話相談がすごく増えてきていますよね。あのスペースの中の電話の回線というか、量というのは足りているんですか。
安達委員：回線の量は足りています。とりあえず大丈夫です。回線は表と裏で合わせて4回線あります。ただ全部鳴りっぱなしで、職員4人5人が電話受けている姿はよく見ますけれども。
��山会長：ほかにいかがでしょうか。
松下委員：昨年の報告の中の相談の件数が、一昨年3,300だったものが、1,900件から2,000件増えているわけですよね。2年間で1,900件増えていて、人の数は増えているんですけれども、根本的にこれがじゃああと2年間でまた2,000件増えたら、これは対応できるのかといったら、ちょっと厳しいというか、絶対無理なのだろうなというふうに思うんです。
　　障害別の内訳を見ていったときに、断トツで精神障害の方の3,800という数字が72％出てきていて、お話にあったように区内に相談を受ける事業所が少ないのだということがもし原因ならば、やはりそこはちゃんと対応していかないと、障害を分類して、ほかのとかという意味ではありませんけれども、相談を受けなければならない人が受けられなくなる形になっていくのだろうなと思うんですけれども、例えばそこら辺に関してはどうなのでしょう、行政というか、予防対策課なんですかね。どういうふうにお考えになっているのかとか。やっぱりそこら辺を聞かせていただいたほうがいいのではないかなと思うんですけれども、どうでしょうか。
��山会長：従前からのすごい大きな課題になっていて、今4年目ですよね、それでこういう状況なので、1回目はそこら辺のところのレビューをきちんとしたほうがいいということだと思いますね。
これは行政の方がよく分かっていると思いますけれども、どうですか。確かにこのいわゆる推移を見ていくと、本来の基幹のあり方ではない形の現状になっているということですから、これは基幹だけの問題ではなくて、全体の相談支援のあり方の問題になって、特に安達委員がよく言っている、一般相談が全く少ないんですよね、文京区の中では。これは大きな問題なわけですよね。この辺のところをどういうふうに整理していくかというか、増やしていくかというのは大きいことですよね。何か、いかがでしょうか。
障害福祉課長：区の障害者児計画の中でもその辺の支援体制、どうしていくか、この協議会の中でも面的整備というところの部分で、それぞれ持っている地域資源を有効活用しながら、相互連携しながらというところでやっていく、方向性は決まっていると思うのですが、そうは言っても一翼を担う相談所が少ないとかというのはありますので、そこはまたちょっとこちらも関係機関と連携しながら、そこは検討しなければいけないという課題としては捉えておりますし、現状のままではすまないとは思っておりますので、そこは何とか改善を検討したいとは思っています。
��山会長：相談支援専門部会は、いわゆる相談支援体制のシステムということに関しても検討するということになっておりますので、来年そこら辺も含めて、システム等についての調査研究と書いてありますが、そこをもうちょっとやっていただくといいかなという感じがしました。今のご意見で。
中村委員：ちょっといいですか。
��山会長：どうぞ。
中村委員：いろいろ最善を尽くしてくださるっていること、障害者の一人として本当に感謝する思いなのですが、今、槐の会の方がおっしゃった、このままでいけば精神障害という方の相談がもっともっと劇的に増えるのではないかというお話の中で、私はその原因となるものは何だろうかと、いわゆる一般的な意味での病気により心身障害というよりも社会的なストレスとか、そういうところからくる精神的な、どういう言葉を使えばいいのかな、アブノーマルな状態になるということが精神障害という形になる場合もあるんではないかと思います。
　　そして、私の思いから言うと、皆様の本当に実際的にそういう方々を相手にされて、ご相談に乗ったり、指導されているわけですが、おそらくどうして理解してくれないんだろうかとか、どうして分かってくれないんだろうかという戸惑いを覚えらえていることがしばしばあるだろうと思うんですが、そのような思いを精神障害の方々が持つ根本的な理由は何かというと、結局、精神障害者特有なものとは言わないまでも、人間誰でも持っているのかもしれないけれども、不安なんです。不安というものが、非常に頑固にさせる。
　　それで、私も身体障害者ですけれども、やっぱりちょっとしたことが、普通の方々、何でもないようなことが非常に不安に思えることがあるんですね。恐らく精神障害の方もそういう不安というものが根っこにあることからくる、あるときは頑固さとか、言うことをきかないとか、そういうことになるんだろうと思うんです。そういうところをよく理解していただいて、その上に立ってご指導いただく、アドバイスをしていただくとかしないと、ますます頑固になっていくという危険がある。ではどうすれば、最近の流行の言葉につなげまして、やはり不安な思いに寄り添うようなアドバイスをしていただくと、少しは気持ちが和らぐというか、そういうことで皆さんのご指導やアドバイスが、少しでもスムーズに伝わるのではないかなということを思いました。
　　本当に皆さん、いろいろな意味で、いろんな部署でご努力していただいていることを本当に感謝するばかりですけれども、同時に、できるだけ効果があらわれるように。こうやって拝見していると離職率が結構あるんですね。仕事を離れる。せっかく就職する機会が与えられたのに、なんでそういうことになるのかなと思うんですよ。今申し上げたようなことも理由で、自分の先行きに対する不安というものから、もっとほかに方法はないのかというような、彼女、彼なりの考えによって思い立つことで離職するのではないかな。それが結果的にはかえってマイナスになることは、多くあるわけですけれども、そういう現実というか事情であることをご理解いただいて、できるだけ分かっていただきたいと。これは障害者の一人としてのお願いです。どうも失礼しました。
��山会長：どうぞ。
菅委員：今の中村委員のコメントを聞いていて思ったんですけれども、これは想像ですけれども、これだけある程度精神の人が増えているとか、電話の件数が増えているのを考えると、多分いわゆるアイソレート、孤立ですね、社会的に孤立した精神の方がやっぱりどこか相談場所がないから医療機関につながって、これ幸いといっぱい電話してくるという図式が多いのかなと思っていて。例えば医療機関なんかですと、ほかにつながりがないものだから、かかっている病院に何回もかけてくるという人はたくさんいらしたんですね。多分そうなってくるとこういう相談支援事業なんかが増えてきて、病院から地域の相談支援のほうにかけるという人が増えてはきたんですが、やっぱりそこに過重の負担がかかっているという図式が、根本的な解決になってないのかなと思って。
　　先ほど昨年度の計画を拝見したときに、ケアグループのお話が出ていましたけれども、やっぱりどこか事業所とか医療機関とかに相談するという、もちろんそれも大事なんですけれども、プラス当事者の方同士がやはりもう少しみんなでレベルアップして、お互いにつながるといいますか、社会の中で本当に、この場合はもちろん一般の方で別に構わないんですけれども、ペアだったりとか、地域の中でお互いに相談し合えるような体制がすごく大事だなと思っていて、ペアグループ活動というのが大事なやり方かなと思いました。
��山会長：そこ大事だと思いますね。そのペア間のところをどういうふうに組織化していったり、ブラッシュアップしていくかというのは、自立支援に対して一番大事なポイントになりますよね。それ一つポイントになるかもしれませんね。
　　あとそういう意味では、僕は相談が増えていくということは悪くないと思っているんですね。むしろ基幹のことが知られているし、いい支援をしているからまたリピーターが来るということになると思うんですね。今、菅委員が言われたように、例えば具体的に言うと、文京区以外の人も来るんですか。
安達委員：文京区以外の相談は、うちは原則受けられないので。でも全国から来ます。何かネットで調べると、何か相談というのと文京区の基幹相談支援センターがぽんと出てくるみたいで、遠い地域から電話が来て、しょうがないのでしかるべき相談支援を調べて、ちょっと紹介してつないだりとかはするときはたまにありますけれども。ただ、ほとんどは文京区。
��山会長：文京区のみという数字ですね。
　　だから逆に言うと、豊島区だとか、あるいは北区だとか、あるいは台東区という周辺の区ありますよね。そこの相談の内容というのと比較してみると、この数字というのは文京区の特徴なのか、という形のものをちょっと。要するに何を言いたいかというと、周辺の人が文京区のサービスを使っている場合もありますよね。逆に文京区の人が違う区に行っている場合もありますよねということは、文京区だけの問題ではないわけでありまして、そうしたときに、やはりもう少し近隣の区と、あるいは相談支援センターと連携を取っていかないと、一つの区だけで完結していくというのは難しいわけですよね。そういうことをこれから自立支援協議会も考えなければならない、就労支援なんかまさにもっとそうですよね。
　　ですから、そこら辺のことも必要かなというので、これが文京区の特徴なのかどうかというか、そこを何かちょっと比較検討できるといいなと、ちょっと思ったんですけど。
ほかにはいかがでしょう。
志村副委員長：今、委員の皆さんのご意見を伺っていて、実は28年度に実施された障害のある方々の実態意向調査のところにもう既にかなり傾向が見えておりまして、中村委員がおっしゃっていただいたところで、日常生活に困っていることがありますかなんて、上位5位を見ると、やっぱり「健康状態の不安」、「災害時避難の不安」、「経済的な不安」、「緊急対応の不安」、「将来の不安」なんですね。不安、不安、不安と出てきて、困ったときに相談をする相手がいないという方が8.0％、8％まだいらっしゃるということなんですね。
　　実際に、ではどういうところに対応を相談されているかというと、基幹相談支援センター、何と1.1％なんですよね。これからまだまだ増えてくる可能性が大いにあるということですから、これはやっぱりここをどう考えていくのかというのが必要なことだろうと思うんです。
　　��山会長がおっしゃっていただいたように、これが文京区の独自性なのかどうなのか、他の区との比較を可能にするために、この28年の実態調査から質問の項目を他区のものと合わせているはずなんですね。ですから、ちょっとそういうあたりをもう少し見ていく必要があるのかなというふうに思いますので、継続的に相談支援専門部会でやることなのかどうかわかりませんけれども、見ていく必要はあるかなというふうに思いました。
��山会長：じゃあ相談専門支援部会、お願いします。
　　あと、そういう意味では中村委員が言ったように、本来は例えばこれ困難ケースというのがありますよね。これもある意味でぐちゃぐちゃになってから入っても、ほとんど難しいんですね。ですから、今、志村副会長が言った、そういうものが元々あるときからもう介入していないといけないという話なんですよね。ですから、そういう意味では早期発見と、いわゆる予防のところにつなげていかないと、どんどん増えて、そして実働部隊ばかりになってしまうということで、また実働部隊うまくいかないみたいな形で職員も疲れてしまうみたいな、こういうような悪循環が出てしまいますので、やっぱりそれは基幹相談支援センターが、いわゆる本来の形を取り戻して、本来の機能が果たせるような形の何か全体の整備というのは、もう必要不可欠ですねということが言えると思います。
安達委員：今、やっぱり起きていることというのが、家族のキーの人が高齢化して、そこで引きこもっている人が出てくるということが、非常に多いですけれども、これが高齢者の包括ケアシステムで、精神障害者も含め、トータルでケアしていくような体制をつくらなければいけないというふうになっておりますけれども、そことの連携というのが、一体どのようにできるのかというあたりも、ちょっと大きな課題になるのかなと。90過ぎのキーのご家族の方が、認知症になって、そこのお子さんというのはもう63、4、5ぐらいの年になっていて、両方とも老老という話なんですけれども、引きこもっている人も。やっぱりその対応が、ちゃんと包括のほうで対応ができるのかどうなのかというのが、やっぱり大きな課題。それ現状ですと、こちらが今対応しているというのがありますので、その辺が一つありますが、今、そういう高齢家族がどんどん出てきていますが、それが一体どこでピークというか山を迎えるのかが全く分からないなというふうに思いながらやっているのが1点。
　　あともう1点は、社会不安の部分ですけれども、うちの法人の内部の研修をやったときに、20代のグループの社会的に感じていることと、30代と40代、50代と分けてちょっと話をさせてみたら、やっぱり捉え方が全く違うということがわかって、社会不安というのはハンディキャップを持った当事者だけではなくて、若い子たちが持っている社会不安というのは相当なもので、成功体験が少なく、いろいろな不安を抱えながら日常のうちの業務についているというのが明らかになったんですね。ということで、やっぱり今の社会情勢というか社会状態をどういうふうに見ていくか、そこにちゃんとかかわっていくかがいわゆる将来的に困難事例化することを未然に防いでいくという、大事な視点なのかなと思っているので、この両面で何らか対策を打っていかないと、というふうには、非常に強く思っております。
志村副会長：成功体験ではないですけれども、我々ふだん、学生をもっと褒めなければいけないですね。
��山会長：そうですね。
何かいっぱい課題が山積しているなという感じがしますね。
��田委員：あかりの��田です。
　　意見ということではないんですけれども、言葉の定義なんですけれども、基幹さんの報告の中でも、指定特定相談支援事業とか、指定一般相談支援事業とか、あと一般相談支援事業と、頭が違って相談支援事業という言葉がたくさん出てきていると思うんですけど、今ここで少ないのではないかというふうに言われているのは、一般相談支援事業でして、文京区の事業名で言うと、精神障害者相談支援事業が区内では３か所しかないんですね。なので、ここの部分が少ないのではないかというところで、やっぱり地域の偏在もありますし、かなり区内でも例えば私どもは千石にあるんですけれども、湯島まで行ったりとか、かなり移動距離もありますし、なのでこの３か所を具体的に増やしていくことができるのであれば、もちろんそこで誰がどう働いていくのかというのもあると思うんですけれども、もうちょっと今基幹で一時アセスメントのはずなのに、実働部隊として全部受けざるを得ない状況というのが、少し地域それぞれに流す形が増えていくと、それぞれの事業所の大変さ、比重が下がって、受ける余裕が出てくるのではないかなとは思っています。
　　このハートフルプランとかに障害者相談支援事業、精神障害者相談支援事業というのが特に記載はないんですね。だからどういう達成目標があるかとか、そういうのが一切ないんですね。ただ唯一今年度からハートフルプランの目次のところに一般相談が22ページからあるのですけれども、地域生活の現状と課題というところの23ページなんですけれども、今年度から一般相談支援事業所というのを入れていただいたんですね。それは地域福祉推進協議会の中で取り上げてくださって入れてくださった経過はあるんですけれども、やっぱりここがいかに柔軟に動ける体制、人員体制を確保していくかが今後の相談支援を行う体制でとても大きな比重を占めると思います。
　　指定特定相談支援事業というのは、障害福祉サービスを受けるときに、先ほど出てきました計画相談というのを立てる事業所なんです。なので、それを区内に12か所でしたっけ、13か所でしたでしょうか、そういう数はあるんですけれども、そちらはそちらでやっぱり計画を立てることで、かなり手いっぱいなんですよね。ホームヘルプサービスはかなり細かい調整、ご本人のニーズを聞きながら細かい調整をするので、意見が片手間にできるわけではないので、かなり少ないです。それを差し引いても文京区の計画相談の作成件数というのがかなり都内を見ても少な目なので、それは一つ課題かなと思います。
　　あと、指定一般相談支援事業というのは、長期入院されている方が退院をするための事業と、退院をされた方が地域での生活を継続していけるような地域定着支援の2点が含まれています。これがいつもかなり、相談支援という言葉だけが先行してしまって、なかなか委員の皆様の中でも意味の取り違えとか、ちょっと気になったので、すみません、一つ意見で言わせていただきました。
��山会長：ありがとうございます。あともう一つ、ほかの自治体が少しずつ動いているのは、地域包括支援センターありますよね。文京区も六つぐらいあるんですか、地域包括支援センター。
��田委員：八つです。
��山会長：八つですか。その中に精神保健福祉士を入れるというやり方もあるんですね。だから、そういう意味では安達委員が言われたように、もう障害者だけの問題ではないんですね。家族の問題になると子どももいたり、あるいは高齢者の方もおられますから、そこをちょっと取り払って相談支援のことを、いわゆる地域包括ケアですよね、ここをやっぱりきちんと考えていくということをやっていかないといけない部分もあって、そこには工夫ができる可能性があるのではないか。これは行政の方の縦割りをどううまくやるかという話になるわけですけれども、行政の縦割りの部分をどういうふうにネットワークをつくっていくかというのは、極めて大切なポイントになると思いますね。そういう意味では、障害者や自立支援協議会のほうからフィードバックできていくような形の、いわゆる実態だとか、根拠のところを伝えていくという形を部会で頑張っていただきたいと思っています。
　　そうしましたら、ちょっと時間が過ぎていますので、議題の5に移りたいと思います。障害者計画の評価についてです。平成27年度から29年度の評価についてということで、事務局より説明お願いいたします。
障害福祉課長：席上で今回、資料第5−1のほうを差し替えさせていただきました。前にお送りしたときのものは29年度の実績に着目して整理したものになっていましたので、今回3箇年ということで、この記述のほうを訂正させていただいたものを席上に今回お配りさせていただいてございます。
　　一応5−2のところでは、進行管理の事業一覧ということで全部で59の事業、その後、5−3のところでは各事業ごとの3年間の実績成果等を整理したものをおつけしてございます。今回のご説明の中では、その中の一部を抜粋した資料第5−1号、こちらのほうでご説明させていただきますので、詳細は後でこちらのほうをご参照いただければと思います。
　　まず、主要項目一つ目としては、自立に向けた地域生活支援の充実というところでは、小項目一つ目の、個に応じた日常生活の支援。この一つ目の計画事業としては、居宅介護（ホームヘルプ）でございます。身体介護については3年間を通じまして、利用時間は減少傾向にありましたが、利用者数は増加をしている状況です。また、家事援助については、利用時間はほぼ横ばいの状況で利用者数は増加傾向であるという状況でございます。
　　それから、二つ目の重度訪問介護につきましては、3年間を通じて利用時間は減少傾向、利用者数は増加傾向となっており、どちらも目標値に至らなかったものでございます。
　　三つ目の短期入所（ショートステイ）につきましては、福祉型については利用日数、利用者数とも増加し、目標値を大幅に上回ってございます。これは27年度に区内の事業所ではリアン文京のところですが、開設され利用者が急増したことによるものでございます。
　　次に、医療型については利用日数、利用者数ともに減少傾向となっています。こちら、区内に医療型短期入所事業所がないこと、また予約が取りにくいということが要因というふうに考えられてございます。
　　それから、四つ目の地域生活支援拠点の整備に向けた検討でございます。こちらについては面的整備型を前提としまして、相談機能の強化に積極的に取り組む方針を決めたところでございます。具体的な対応につきましては、次期の障害者計画の計画期間の中で引き続き検討・整備を行っていくものとしてございます。
　　続いて、小項目二つ目の生活の場の確保のところでは、1番目では、共同生活援助（グループホーム）のところでございますが、こちらは3年間を通じて利用者数は微減傾向が見られております。
　　2ページ目のほう、裏面をご覧ください。2番目として施設入所支援のところでございます。こちらも3年間を通して利用者数は130人を超えるぐらいで、ほぼ横ばいで推移をしてございます。
　　それから小項目三つ目の地域生活への移行及び地域定着支援のところでございますが、こちらは一つ目として、福祉施設入所者の地域生活への移行のところになりますが、こちらは福祉施設、指定特定相談事業所及び障害者基幹相談支援センターと連携し、本人の意向を確認しながらグループホームへの地域移行を行ってございます。また、29年度中に従前の施設に戻るような事例もありまして、なかなか実績に結びつけるのが難しいという状況でございます。
　　それから二つ目が、入院中の精神障害者の地域生活への移行でございます。こちらについては、およそ7割の対象者が再入院をせずに在宅生活を送ることができているものでございます。
　　それから三つ目、精神障害者の地域定着支援体制の強化のところでは、区内の福祉施設、医療機関などの実務者連絡会を年3回ほど開催してございます。そういった中で連携の強化をつなげていくことができたというふうに評価をしてございます。
　　それから小項目四つ目、生活訓練の機会の確保のところでは、まず一つ目として、地域生活支援センターでございます。区内に4か所あるセンターのほうでは、登録者数は増加傾向であるという状況となってございます。
　　3ページのほうをご覧ください。2番目の自立訓練（機能訓練・生活訓練）のところでは、3年間を通しまして利用者数、利用日数ともに増加傾向でございます。
　　それから続いて主要項目5番目の保健・医療サービスの充実のところでは、一つ目としまして、障害者・児歯科診療事業でございます。こちらは3年間を通して利用者数は増加傾向になってございます。
　　二つ目、精神保健・難病相談のところでは、こちらも3年間を通して、訪問指導実人数は増加をしている状況でございます。
　　続いて、主要項目2番目、相談支援の充実と権利擁護の推進のところに移りまして、小項目一つ目として、相談支援体制の整備と充実のところでは、計画相談支援の事業のところでは、区内の相談支援専門員の不足により、3年間を通して数値目標の達成率は40％を下回る結果となってございます。
　　続いて4ページのほうをご覧ください。主要項目三つ目の障害者が当たり前に働ける就労支援のところの1番目、小項目一つ目として、就労支援体制の確立でございます。まず第一に、障害者就労支援の充実でございます。こちらは、障害者就労支援センターを中心に、3年間を通じて就労継続者数が増加をしているものでございます。
　　二つ目の就労促進助成事業のところでは、こちらのほうは目標値は上回っている状況となってございます。
　　続いて小項目二つ目の職場定着支援の推進のところでは、就業先企業への支援の事業につきましては、29年度は目標値に対する達成率は116％となってございます。
　　続いて、小項目3番目の、福祉施設等での就労支援のところでは、一つ目のところでは、福祉施設から一般就労への移行、こちらでは障害者就労支援センターを経由して一般就労へ移行した人数は、こちらに書いてあるとおりでございますが、目標値には達成してない状況でございます。
　　続いて二つ目の就労移行支援のところでございますが、こちらは5ページのほうをご覧いただきたいと思います。上から4行目ぐらいです。来年度以降については、就労定着支援と組み合わせて就労を支援していくというふうに評価をしてございます。こちらについては、目標値には達してないものの、着実に実績を上げてきているものでございます。
　　それから三つ目の就労継続支援のところにつきましては、Ａ型の事業所については区内の事業所数が少ないというところ、Ｂ型については29年度にも区内に事業所は1か所開設したというところで、こういったところで増加が今後も見込まれるのではないかというふうに考えてございます。
　　それから主要項目四つ目の、子どもの育ちと家庭の安心への支援のところの、一つ目の小項目のところでは、障害のある子どもたちの健やかな成長、療育相談の充実のところでは、教育センターにおきまして、各専門相談や専門訓練を行うことにより、相談支援を実施してございます。また、幼稚園、保育園、育成室への巡回相談、保健サービスセンター等との関係機関との連携によりまして、利用者数が増えている状況でございます。
　　それから小項目二つ目の相談支援の充実と関係機関の連携の強化のところでは、まず児童発達支援センターの運営でございます。こちらは通園によるグループ療育、それから個別機能訓練等、保護者に向けての相談支援を行ってございます。また、区内の幼稚園・保育園等へ訪問するなどして、きめ細かい支援を行っている状況でございます。
　　二つ目の障害児相談支援のところでは、区内の相談支援事業所及び相談支援専門員の数の不足が課題となっている状況でございます。
　　6ページのほうをお開きください。小項目三つ目の乳幼児期・就学前の支援、こちらのところで一つ目の児童発達支援でございますが、こちらは3年間を通しまして利用者数、利用日数ともに増加傾向でございます。また29年度、区内に新規事業所を2か所開設するというようなところで、あと27年度からは教育センターのほうに児童発達支援センターも開設したというところもあって着実に実績を伸ばしている状況でございます。
　　二つ目の医療型児童発達支援のところでは、全体としては減少傾向にありますが、医療的ケア児の増加に伴いまして、来年度以降、利用者数の増加が見込まれるのではないかというふうに考えております。
　　三つ目の保育所等訪問支援のところでは、29年4月より文京版スターティング・ストロング・プロジェクトを開始してございます。専門的発達支援をそれによって行っているものでございます。
　　小項目四つ目の学齢期の支援のところでは、1番目として、特別支援教育の充実、こちらのほうは特別支援教育コーディネーターを中心に、教員に対して研修のほうを行っております。そういう研修を通じましてスキルの向上を図っているものでございます。
　　2番目、育成室の障害児保育のところでは、3年間を通して障害児受け入れを行う育成室数は増加をしてございまして、現在、82人の入室がある状況でございます。
　　それから3番目の放課後等デイサービスのところでは、3年間を通しまして利用児数、利用日数ともに急増している状況でございます。
　　7ページのほうをご覧ください。こちらも区内の事業所において6か月の指定サービス全部の効力停止の行政処分があり、事業所運営等についての課題も見られた部分もございます。
　　それから最後に主要項目五つ目の、ひとにやさしいまちづくりの推進のところの一つ目の小項目のところですが、心のバリアフリーの推進、この中では障害者週間記念行事「ふれあいの集い」の充実でございます。こちらは例年開催している事業でございますが、昨年については障害者スポーツの「ボッチャ」のデモンストレーション等で、そういった障害者スポーツの周知啓発もあわせて行ったものでございます。
　　二つ目の地域福祉の担い手への支援のところでは、1番目としては、手話奉仕員養成研修事業でございます。こちらも3年間を通しまして、研修修了者は緩やかに増加をしている状況でございます。
　　2番目の自発的活動支援事業のところでは、定期的に軽体操教室、料理教室、手話教室等を開催して、障害者理解にも貢献してきているというところでございます。
　　簡単ですが、説明のほうは以上でございます。
��山会長：ありがとうございました。何かご意見、ご質問ありましたら。
樋口委員：一つは計画相談についてちょっとお話ししたいなと思っているのと、それに関して自立支援協議会のスケジュールの変更もあったので、それに対しての意見も言わせていただきたいなと思っています。
まず見ていただきたいのが、資料第5−3号の41ページ、計画相談支援についてというところでの、ちょっとお話をさせてください。
　　平成29年度の目標が1,702名で、実績588名ということで達成率35％、相談支援専門員が不足しているということが目標の達成が追いつかない結果だということで、下の成果などに書いてあるとおりかなと思っています。実際に、地域の方の思いというのが、そういうことに反映されていたのかどうだったのかということで、平成28年に行われた障害者実態意向調査報告書からちょっと考察したんですけれども、皆さんのところに資料がないので、ちょっと口頭で説明させていただきます。まず、実態調査の48ページに計画相談支援、「現在利用している」方が6.1％、「今後利用したいか」という質問に関しては20％の方が、「今後利用したい」と思っているということで、今、利用されている方の3倍以上の方が今後利用したいと思っているのかなと思っています。
　　次に65ページ(5)に計画作成の感想ということで、計画相談を利用された方の感想が載っています。「相談支援専門員が丁寧にわかりやすく説明してくれた」39.4％、「サービス等利用計画に沿った形でサービス提供事業者の支援を受けることができた」37.1％と、結構、利用してよかったという意見がほぼ30％以上でした。
　　それに対して、否定的な意見に丸をしている人は、4.5％だったり3％と、明らかに低い水準だったかなと思います。利用された方が肯定的に捉えているのかなと感じました。
　　64ページ、「サービス等利用計画の作成について、今後どのように進めていきたいか」という質問に対して、「よくわからない」と答えた方が24.4％、「詳しい内容を聞くために相談支援事業所の相談支援専門員などに相談したい」14.3％、「無回答」の方が35％。これを見ると、わからないとか、内容を聞きたい、無回答の方が70％以上いるという考察と、知っている方は30％しかいないという現状が調査の中で出てくるのかなと思っています。
　　計画相談を利用したいと思っている方がまだまだたくさんいることや、利用すると肯定的に捉えていただけること、しかし、計画相談がよくわからないという方もたくさんいて、今後の利用したい方だったり、利用できるような仕組みというのがすごく必要で、周知・説明も必要なのかなというのが、今後の取り組むべきことなのかなと感じています。部会でもそれは取り上げていきたいなと思っています。
　　新しい計画、30年度からの新しい計画は、29年度は1,702名だった目標が、30年度からスタートする新しい目標は3年後742名で、目標値が1,000名弱減ってしまっているんですね。今は588名の方が計画使っているので、742名を達成するという形になるんですけれども、現状でもう79％の達成率で、恐らく3年後100％近い達成率にはなると思うんですけれども、その100％、全員が計画をつくってもらったわけではないという100％だということを、本当に中身の精査が必要になってくるのかなと感じています。
　　今回、感想を述べさせていただいたのは、これは自分がただ一人で考察したわけではなくて、相談支援専門部会で第1回は、前の第4期の計画についていろいろ検討して見直していこう、考察していこうということで、志村先生だったり、事務局の基幹相談支援センターの方と話して、こういう考察ができるよねということが出ました。
今の時間で、何となく計画についての評価・結果報告を地域福祉推進協議会に挙げるというのに、すごく自分は時間が足りないのではないかなと思っています。スケジュールに関しても変更があったようで、あまり部会のほうで計画に対しての経過だったりとか、調査を何かしないような雰囲気になっているので自分はどうかなと思っていまして、意見させていただきました。各部会でもぜひそのような場があると、より深められると思いますし、平成31年度からは次の計画に向けた調査がスタートするというところで、今年度、来年度はきちんとやっぱりいろいろな考察をすべきではないかなと思って意見させていただきました。
　　以上です。
��山会長：6月14日に相談支援専門部会ありますよね。ここで例えば意見を7月に間に合わせるというやり方。
樋口委員：6月14日、7月には間に合わないと思うんですけれども、第2回の自立支援協議会にはこういう意見が出ましたということで。
��山会長：地推協のほうにフィードバックできるかなと思ったんです。要するに地推協は7月にやりますよね、第1回が。ですからそこに意見を口頭でも言えるかな。
志村副会長：親会を飛ばしてしまって大丈夫ですか。
��山会長：日程がわからないですけど、僕この委員なんですよ、障害者部会の部会長で出るんですね。ですからそのことを。だけど、いつも日程が僕が外されてしまっているようなのが多いので、出られるかどうかわからないですけど、課長が出ますものね。ですから、そういう意味ではルートはあるかなと思うんですけれども。
障害福祉課長：今回、部会で検討されているご意見ですので、ほかの部会の皆さんのご意見とか、その協議会としての総意かというところを、そこはメールとか何かでこういう意見が出たというのを共有した上で、それで特にご意見がなければ、そのまま地推協のほうに報告をさせていただくというふうな流れをできればとは思っておりますので。そういう取り扱いでよろしいですか。もし6月14日の部会で出された意見等がそれでできれば挙げてほしいというようなことになれば、まだスケジュール的には間に合うかとは思いますので、取り急ぎそういう形でやらせていただけるのであれば。
��山会長：部会のほうでもこれを皆さん、相談支援専門部会としてありますということで、許可をいただくような形で。
障害福祉課長：もしそこでまた検討いただいたものでいろいろな意見を集約したものを、またこちらにフィードバックいただければ、それをまた委員の皆さんに共有させていただいて、それでいいということであれば、それを意見として地推協のほうにも挙げさせていただこうかなとは思っておりますけれども。
安達委員：これを何か今検討している時間がもうないので、あれですかね、メールか何かでやりとりして意見を集約していただいてという、そういう形態になりますか。
これ多分話し出したら、いっぱい話したいことあります、これは。なので、前からすごい気になっていることで、どうやってフィードバックして、やっぱり次にちゃんとつなげていけるかということを、前々からの課題だったかと思うので。ぜひそこはちょっと力を入れていただかないとかなとはいうふうには思いますので。
志村副会長：そもそも今回、１年委員が延期になっているというところは、しっかりと評価をやるためにということで、我々お話伺っていましたので、この評価を３０分で終わらせてしまうというのは、ちょっと違うかなという気がしますので、７月の地推協の親会のほうに間に合わなかったとしても、やっぱりしっかりと意見を集約して、次の計画のところでは、今回のこの実態調査がどういうふうに反映されているのかなどということも、ちょっと十分な考察がされているように見えなかったので、そのあたりも含めてやっぱりもう少し時間をとってやっていく必要があるかなというふうには思います。
��山会長：9月の第2回に詳しくやるということにしましょうか、4回ありますから。それぞれその間に部会がありますから、そこでもご担当のところだけでも結構ですけれども、評価していただくということを、今年度、進捗状況をチェックするというのもこの委員会の重要な柱だと思いますので、本日、提示していただいたということで、次の9月のときにはしっかり議論していくということにしましょうか。
　　地推協に関しては、もし間に合えばという形で調整をさせていただくということをしたいというふうに思います。ほかにはいかがでしょうか。
どうしても4回しかない親会の中で、いっぱいの議題を2時間ですので難しいということなのですけれども、本日は、いろいろなご意見をいただきましたので、またそれぞれ部会で議論していただいて、また9月にこの進捗状況を含めて深めていきたいと思います。精査していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　　ということで、議題は終了になりますが、何か事務局のほうありますでしょうか。
障害福祉課長：特にございません。
��山会長：そうですか。それでは時間がきましたので、第1回文京区障害者地域自立支援協議会を閉会させていただきます。本日はどうもありがとうございました。
以上