平成30年度　第3回文京区障害者地域自立支援協議会会議録

　日時　平成31年1月11日（金）午前10時02分から午後0時01分まで
　場所　障害者会館会議室ＡＢ（文京シビックセンター3階）

＜会議次第＞
1　開会
2　議題
（1）各専門部会からの報告について
　　　相談支援専門部会【資料第1−1号ア〜イ】
　　　就労支援専門部会【資料第1−2号】
　　　権利擁護専門部会【資料第1−3号】
　　　障害当事者部会【資料第1−4号】
（2）地域生活支援専門部会（仮称）の設置について　【資料第2−1号〜3号】
3　その他

＜障害者地域自立支援協議会委員（名簿順）＞
出席者
��山 直樹 会長、管  心 委員、佐藤 澄子 委員、中村 雄介 委員、水野 妙子 委員、
穂積 千代 委員、西  絵里香 委員、高田 俊太郎 委員、松下 功一 委員、松尾 裕子 委員、瀬川 聖美 委員、樋口  勝 委員、三股 金利 委員、大形 利裕 委員、安達 勇二 委員、
小和瀬 芳郎 障害当事者部会長、阿部 障害福祉課長、大武 福祉施設担当課長、
笠松 予防対策課長、内藤 保健サービスセンター所長
欠席者
志村 健一 副会長、田口 弘之 委員、薬袋 高久 委員、森田 妙恵子 委員、山内 哲也 委員、
根本 亜紀 委員、矢島 教育センター所長

＜傍聴者＞
4名

障害福祉課長：ただいまから、平成30年度第3回文京区障害者地域自立支援協議会を開会いたします。
　　開会に当たりまして、��山会長より一言ご挨拶をお願いいたします。
��山会長：おはようございます。また今年もどうぞよろしくお願いいたします。
　　今日は3回目の自立支援協議会であります。年度末に向かっていますけれども、専門部会から報告と進捗状況を報告していただいて、そして、来年度につなげていくような課題を整理していければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
障害福祉課長：まず、本日の委員の出席状況でございますが、欠席される方は、志村副会長、田口委員、薬袋委員、森田委員、山内委員、根本委員、矢島委員でございます。それから菅委員につきましては、遅れてお見えになるというご連絡をいただいてございます。
　　次に資料の確認をさせてください。事前にお送りしています資料としましては、まず、この今回の次第が1枚ですね。それから資料第1号の相談支援専門部会の報告書、1−1号のアとイ、1枚ずつのものですね。それから資料第1−2号、就労支援専門部会の報告書、こちらはＡ4、2枚の左上ホチキスどめのものです。それから資料第1−3号、権利擁護専門部会の報告書、こちらはＡ4、1枚の両面印刷のものですね。それから資料第1−4号、障害当事者部会の報告書、こちらはＡ4片面1枚のもの。続きまして、資料第2−1号、「地域生活支援専門部会（仮称）の設置について」というＡ4、1枚のもの。それから資料第2−2号、こちらは障害者地域自立支援協議会親会との関係図、Ａ4、1枚、横の図のものですね。それから資料第2−3号、こちらは地域生活支援専門部会委員名簿、こちらはＡ4、1枚のもの。以上のものを事前にお送りしてございます。それから、今回、席上に資料第2−2号を、差しかえということで、申しわけありませんが、こちらの資料を置かせていただいております。
　　もし過不足がありましたら、事務局のほうまでお申し出をいただければと思います。
　　この資料第2−2号につきましては、内容の一部修正がございましたので、今回差しかえということで置かせていただきましたが、事前にご確認いただいた皆様におかれましては、ご迷惑をおかけいたしますが、差しかえのほうをお願いできればと思います。
　　簡単ではございますが、事務局からは以上でございます。よろしくお願いいたします。
��山会長：はい。よろしいでしょうか。
　　そうしましたら、議題に移ります。各専門部会からの報告についてということで、部会長よりご説明いただきたいと思います。
　　最初に、相談支援専門部会の部会長の樋口委員より、お願いいたします。
樋口委員：本年もよろしくお願いいたします。
　　それでは、相談支援専門部会第2回を10月16日にやっておりますので、そちらの報告をさせていただきます。
　　第2回相談支援専門部会では、三つのことについて議論、意見交換しております。一つ目が地域生活支援拠点整備事業についてということ、二つ目が指定特定相談支援事業所連絡会からの報告、三つ目が第1回・第2回の定例会議の報告をさせていただいています。
　　まず最初に、地域生活支援拠点整備についての共有と意見交換ということで、地域生活支援拠点についての目的や理念についての確認をしています。まず、地域生活支援拠点というのは、障害者の方などの重度化や高齢化、親亡き後に備えるとともに、地域移行を進めるために対応できる専門性とか、地域生活において障害者の方とか家族の緊急事態にも対応できるようなものを整備していこうとか、地域の実情に応じて、創意工夫によって整備していくというようなことの確認をしています。
　　国は、必要な機能として、まず五つを挙げています。一つが相談、二つ目が緊急時の受け入れ・対応、三つ目が体験の機会の場、四つ目が専門的な人材の確保・育成、五つ目が地域体制づくりが求められているということも委員の中で確認しています。
　　文京区では、介護保険の日常生活圏域に合わせる形で、本富士、駒込、富坂、大塚の4地区に地域連携調整員を配置して、平成31年4月から、本富士地区から準備、実施する方針であるということで、前回の協議会でも課題になっていたかなと思っているんですけれども、相談支援機能の強化が必要ということで認識しているということで、事務局としてはそういうスタートをしていくという報告も共有しております。
　　その後、拠点整備の好事例として、新宿区、あと厚木市の取り組みの紹介を事務局のほうからしていただいています。
　　新宿区では平成30年4月から事業を開始して、多機能型と面的整備の併用整備型ということで、3箇所の拠点を整備して、実施しながら検証して、さらに必要なものをつくっていくというような形でやっていて、大きな動きとしては、区立の施設に緊急用のベッドを確保していて、特に事前の面接なしで受け入れ態勢を整えているというところが、新宿区としては大きな好事例ということで挙げています。
　　厚木市に関しては、協議会などで話をして、二つの機能、緊急時の対応と体験の機会の場の提供についてプロジェクトチームを立ち上げて、今、協議しているということで、緊急時の受入れができるように、計画相談のプラン作成のときに、夜間緊急時対応を想定したプラン、安心生活支援プランというのをプラスでつくったりなどもして、緊急時に備えるようなプランも設けているということが、厚木市としては大きな動きとしてあるということで、そういう事例の報告もしてもらっています。
　　このような共有をした後に、委員の方々で意見交換しているんですけれども、いろいろな意見が出ていまして、少し紹介させていただきます。施策ができたとしても、どのようにして皆に使っていただくかということが大切で、検討していってもらいたい。経済的なこととか住宅のこと、病気のこと、こうしたいろんな困り事をクリアしていくことに拠点事業がしっかり生かされないと意味がないということで、建物や人が増えるだけじゃ事業になっていないので、その点を配慮してもらいたい。夜間サポートすることが必要な方を支えることができるような場所が必要なんじゃないか。緊急時対応をする余力が各事業所にどれだけあるのかとか場所があるのかとか、課題は大きいということ。体験する場があっても、その後つながる場所がないと、ただ体験を繰り返すだけになってしまって、ショートステイの繰り返しになってしまうので、やっぱり体験の後にきちんと体験を生かせる場があったほうがいいんじゃないか。障害があっても安心して暮らせる地域の土壌をつくるための事業であるということを、きちんと認識してつくってもらえるといいなという意見を伺っております。
　　なかなか限られた時間の中で委員の方全員から意見を聞くことができなかったので、資料の第1−1号イの、2枚目になります。その後にアンケートとして、委員の方から地域拠点の共有をした上で、意見をいただいております。後で詳しく読んでいただければと思うんですけれども、五つの機能ごとに皆さんから意見したのをまとめていただいております。
　　相談機能については、コーディネーターだけではなかなか解決できないので、一般相談が必要だということは以前からいろいろ議論しているんですけれども、拠点ができても、やっぱり一般相談をやってくれるところがないと、拠点がコーディネートできないんじゃないかという意見が出ています。
　　緊急時の受入れ・対応については、福祉が担うことができる緊急時対応をどう示していくか、システムづくりが大切だということで、地域拠点が医療的な緊急にはなかなか対応できなくて、医療はやっぱり救急的なものだろうという話が出ています。
　　あと体験の場については、ショートステイの繰り返しにならないように、その後の場所確保が大事ということ。
　　専門的な人材の確保に関しては、地域連携調整員が、拠点を四つつくるのに当たって1名ずつ増えていくんですが、4年で4名できるということで、その後、継続的に調整員を育成していけるのかとか、その辺も大事になってくるという話。
　　地域の体制作りに関しては、住まいの確保が本当に難しいということで、今後いろいろ探しやすくなっていけるようにしていくにはどうしたらいいかということを、意見をいただいております。
　　地域拠点については、そのような話をしています。
　　二つ目が指定特定相談支援事業所連絡会からの報告ということで、まずは今の計画相談がどうなっているかということで、事務局の基幹相談支援センターの方で調査をしてくれていますので、その調査の報告がありました。平成29年は100名程度、計画相談を利用している方が増えているんですが、どこの事業所ももういっぱいいっぱいで、なかなか人材も増えていない中で、計画相談が新規の受け入れが難しいんじゃないかという状況は変わらないという報告。あとは、計画相談については、今アンケートをしております。状況としては、集計もほぼ終わっていて、現在考察中ということで、第3回の部会のほうで報告はしたいなと思っているんですが、アンケートをしていますということ、そのアンケートはプレ調査で、精神の障害のある方のみをちょっと20名程度でやる予定でいますということで、了承を得てもらっています。
　　続きまして、三つ目が第1回・第2回の定例会議の報告ということで、2回ほど定例会議を開催しております。第1回が「地域で活き活きと生活していくために」ということで、ここではライフステージのことについて、主に議論をしていました。支援を必要としている一人の方に対して支援することが大切で、どうライフステージをたどっていくのか想像していくことだったり、ステージの切れ目がないように、個人だけでなく世帯全体を含めた環境を含めて支援しないとうまくつながっていかないとか、そのために支援者同士もどうつながっていくことが必要かというようなことを話したりしています。
　　第2回は「社会資源、知って！使って！つながって！」ということで、ここではインフォーマルな資源が多く出されました。施設がある地域の自治会などとどうつながっていくかということが大切で、利用者の方と地域の方とのつながりをつくり出す実践が大切。社会資源の開発にかかわっているかとか、社会の中にないものをつくり出そうという活動が、さらに各支援者に求められているんじゃないかということを共有しています。相談支援という広い分野での話で、具体的な解決策まではまだ行っていないのかなと思うんですけれども、いずれも今後の相談支援とか地域生活支援拠点整備につながるような議論はさせていただいているかなと思っております。
　　以上で報告を終わらせていただきます。
��山会長：はい。ありがとうございます。
　　今、相談支援専門部会からの報告がありましたが、何かご質問、ご意見はありますでしょうか。今詳しくありましたように、地域生活支援拠点整備事業というのが来年からスタートします。後で、このことも出ていますけれども、部会が一つ増えるような形で検証していくということになっていくんじゃないかなという感じがしますけれども。ただ、いろいろありますよね。
　　ちょっとこの辺のことに関して何か、知らない方もおられるかなと思いますので、ちょっと少し。
障害福祉課長：2番目の議題のところで、その経緯とかは詳しく、また改めてご説明をさせていただきますが、先ほど樋口委員からもご説明があったとおりの趣旨で、区内4箇所、日常生活圏域ごとに、本富士地区や駒込地区、大塚地区という形で、4箇所にそういった相談支援事業所を、地域に、身近なところで相談できるような体制を、まず、地域連携調整員という方を養成しながら一人ずつ配置をして、4年間で各1箇所ずつそういう拠点をまず整備をすることで、相談機能をまず強化して、そこからそこを拠点として区内の地域資源を結びつけて、より障害のある方の支援をしやすい体制をつくっていこう。それだけでは難しい部分もありますので、後で議題になりますが、専門部会も新たに立ち上げて、その方向性もまた協議をしていく。個別事例も場合によっては協議しながら、よりよい方向性を見出していくような形で、より地域に密着した、そういう支援体制を構築できるように区としても支援していきたいと考えています。そういったところの取り組みを今後、来年度から進めていこうというふうに考えています。
��山会長：地域連携調整員が4箇所に配置されて、最初は本富士地区と言いましたっけ。で、何年かかけてということですよね。
　　今、新宿区とか厚木市というのは、今何かトライアル的に検証しているわけですかね。
樋口委員：もう実際に新宿区は、スタートしています。地域生活支援拠点の資料がないので、すごくわかりづらいと思うんですけれども、資料第1−1号のイのほうのこの2枚目のほうを見ていただきますと、これに、機能について、一つ目に相談支援機能、二つ目に緊急時の受入れ・対応、三つ目に体験の機会の場、四つ目に専門的な人材、五つ目に地域づくりの体制ということで、これを地域拠点でやっていくということになっています。文京区としては一つ目の相談機能について強化をしていって、プラス相談支援機能強化と、それをやりながら専門的な人材も同時に育成、養成していったり、徐々に確保していこうというイメージで、今、二つ目、三つ目は特に、緊急時の受入れとか体験の場というのがなかなか今すぐには用意できないので、協議会などを立ち上げて、今後この辺をどういうふうにやっていくかという議論になっていくのかなとは思っています。そんな共有を部会のほうでもさせていただいております。
��山会長：そうですね。特に緊急時なんですね。緊急時の受入れ場所をですね。
松下委員：いいですか。すみません。ちょっとわからないんですけど、四つ目の専門的な人材の確保・養成というのが重要な話なんだと思うんですけれども、毎年1名ずつ派遣研修を行うということで、人が育成できるのかどうかということと、1名でいいのかという議論というのはないんですかね。何か全然足りないような気がするんですけれども。
��山会長：足りないんですけど、とりあえず1名。まあ、僕が言うべきことじゃないんですけど、予算の絡みですよね。
障害福祉課長：そこもあり、まずはゼロからのスタートというところ。
松下委員：いや、1名で働くってどういうイメージだろうと思うと、非常に何か不思議な話だなというふうに思ったんですけど、重要な仕事なのに、それを1名養成すれば済むという方針で本当にいいのかというふうに私は思います。
障害福祉課長：まずはその方をキーとして、その方からまずは育成をしながら、当然、地域資源をつなぎながらというところで、そういうノウハウも徐々に、そういう関係性もつくりながら構築されていくと思いますので、そこはその方を中心に底上げはされていくというところも考えておりますし、また、当然、各地区一人で済むという話ではありませんので、そこは継続的に次の方ということで養成を行っていく必要があると思っておりますので。
松下委員：そうなんですけど、一つ目、二つ目、三つ目の課題がそれぞれあって、それを、その必要性のスピードと人を充てるスピードが全然合っていないと思うんですね。ちょっとここが疑問です。
��山会長：今、横浜市にも関わっていますけれども、横浜市は今年度1年、いわゆるこの地域連携調整員の役割とか機能はどういうところに持っていくのかということをやっているんですね。ですから、新宿もそうですけれども、それがだんだん、逆にやってくれているので見えてきていますので、それをもとにしていくと、本当に大丈夫なのかというのは、すり合わせなきゃいけないですね。実際に今言われているように。
　　それからもう一つ、横浜市の場合は、知的障害者のグループホームが700あるんですよ。700もあるんですよ。ただ、偏りはありますけれども、一つの区でも100ぐらいあったりするわけですね。グループホームの空き情報をわかっていないと、全然話になってこないとかになるんですけども、文京区は少ないから、もう逆に言うと完璧にわかっちゃうと。逆に行くところがなくなっちゃっているという社会資源の問題も出てきますよねというところ、緊急も含めてですね。
　　あと精神の、ほかの緊急とまた違うというところをどうするかとか、多くの課題が出てきているということなので、多分きちんと整備していくということが、やっぱりある意味で、社会資源の不足がやっぱり見えてきているということになってくるんじゃないかなという予想はつきますね。
樋口委員：今、本当に調整員の人がいても、緊急時があったときに。
��山会長：受入れ先がないんですね。
樋口委員：受入れ先がないので、調整員が全部抱えちゃうことになると思いますし、ホームを利用したいんだという話があったときに、じゃあ、ホームの体験の場もないし、ホームもあいていないという。現実、やっぱり調整員はいるんだけれども調整できないという現状になってしまうのかなというのはすごく心配で、そういう話もやっぱり相談機能強化で出ているのかなとは思います。
佐藤委員：基幹相談支援センターとの連携というのは。
��山会長：ですから、そういうのを全部、つくっていかなきゃいけないですね、これから新しく。いろんな意味で。
樋口委員：本当に調整員の方が求められていることって、障害福祉分野だけじゃなくて、やっぱり高齢の包括のセンターの方とどうつながっていくかとか、包括的に見ている。
佐藤委員：ちょっと多過ぎますよね。
樋口委員：はい。
��山会長：ただ、今言われたように、これを障害だけで考える、あるいは精神だけ考えるとか、そういうことをやっていったら多分うまくいかなくて、子供や高齢や、全部考えていく中でどうしようかという形を考えていかなきゃいけないとなったときに、ここはやっぱり障害者の実績が多いかだけじゃなくなってきますよねというところを、どういうふうにやっていくかというのがポイントになるんじゃないかなと思っているんですね。子供の問題もそうですし、高齢の問題もそうですしという意味では。そういう意味では包括との連携とかということと、そのコーディネートしたところの連携とか、十分あり得ますし、ここら辺のところはすごい大きなところになってくるとは思いますね。
樋口委員：なので、今、松下さんもおっしゃってくれたんですけど、1名からスタートなんですけれども、1名の方の重圧ってすごいものだとも思いますし、スタートからいろいろ、今後こうなるといいというところはご意見をいただきたいなというのは思っています。
松下委員：おそらくどこかの事業所の、かなりできる人がなるんだと思うんですけど、そうすると、その人が抜けた後は誰が埋めるんだということになっていって、やっぱりその1名分の予算しかないんだよという話の中で、それだけで済む話なのかなというふうには思いますね。
��山会長：でも、そういうような総合的な何かネットワークをつくっていくということが、やっぱり求められているんでしょうねという感じがしますね。
　　これも3回目があるんでしたよね。
樋口委員：3回目はあります。
��山会長：そのときは何かこういう問題は整理していくわけですか。
樋口委員：ちょっとまだそこまで具体的な。すみません。でも、今回の親会で挙がったこととかはまた報告させていただきながら、第3回を行っていきたいと思います。
��山会長：はい。ほかにはいかがでしょうか。
　　どうぞ、三股委員。
三股委員：今、緊急時の受入れとかというテーマで、相談、基幹なんかに多分全部集約されているような格好になっちゃっているんですが、面的整備ということを考えると、ハード面の受入れというだけじゃなくて、例えばひとり暮らしの身体障害の方が転倒したまま動けないような、今度は駆けつけるというような想定もしていかないと、じゃあ、それをどういうふうな形で担っていくのか。面的に整備していくのか。そういう見方もしていかないといけないと思いますので、その辺をどういうふうに整理していくか、それを考えていかないといけないんじゃないんでしょうか。
��山会長：そういうひとり暮らしの方も多いんですかね。
　　ほかにはご意見等はよろしいですか。
　　あと、今、調査をされているのも重要なところになってくると思いますので、それは、今、分析されているんですか。
樋口委員：はい。一応アンケートのほうは、精神の障害をお持ちの方で14名やらせていただいていて、おおむね計画相談が入ったことでよかったというご意見でということで、細かい考察に関しては、また部会を通じて次回の親会で報告させていただきたいと思います。
��山会長：それでは、相談支援部会に関してはよろしいでしょうか。
　　ありがとうございました。
樋口委員：ありがとうございます。
��山会長：それでは次に、就労支援部会の部会長の瀬川委員より、よろしくお願いいたします。
瀬川委員：はい。瀬川です。今年もよろしくお願いいたします。
　　就労支援専門部会は、11月15日に、一般就労の推進と福祉的就労の充実について検討するということを目的に開催しています。ここの部会の特徴としては、特別支援学校の先生ですとか、障害者の方を雇用してくださっている企業の方が入られたりという感じで、大きい部会になっています。
　　今回は初めて委員のほうから出た、アンケート調査の結果、出た課題について、三つのグループに分かれてグループワークを行っています。
　　一つは、委員の中の人から「定着支援に関すること」ということで、現状、定着支援が進む中で、いろいろ悩むことが多いということで、話題提供をしていただいています。意見についてはここに書かれているようなことで、どのグループにも企業の方も入っていただいたりしたので、企業の方とか私たち支援者からの意見が出たり、「教育」というのは学校の先生方からだと思いますけれども、そんなものを出しています。志村先生にもこの日は参加していただいたので、コメントをいただいております。
　　それとあとは、その後に、その次のテーマとしては、「地域で短時間で働く機会」ということで、委員のほうから提供いただいて、企業での障害者枠以外の短い時間働くことを希望する利用者もいるんだけれども、何かサポートとかを検討できないかということで話が出たりしています。なので、すみません、今回は結論が出るというより、そういう感じの部会の内容になっています。書かれているような意見が出て、やはり志村先生からコメントをいただいたりしております。
　　あと、その後、今問題になっている中央省庁の雇用率の水増し問題の話なんかも出ていて、ちょうどこの日、特例子会社のトヨタループスにお勤めの有村委員が政府のほうの会議に出ていたということで、その辺からの情報を出していただいたりしています。やっぱり民間企業からは、人材が引き抜きされるんじゃないかという心配の声が上がっているなどの意見を出していただいています。あとは、いきなり中央省庁がたくさん障害者を雇用しても、うまくいかないんじゃないのかなという心配の声もたくさん挙げられました。
　　それとあと、その他としては、庁内のインターンシップについての件数の報告等がありました。ただ、インターンシップについては若干増えたりもしているんですけれども、インターンシップの参加の際にいただけるお金は、参加された障害者の方の個人のほうの口座に振り込まれますので、私どものほうの事業所のほうの工賃額にはなかなか算定されないので、工賃アップにはならないねという意見なんかも出ています。
　　あとトヨタループスでの起業体験プログラムは今年度についてはすでに2回実施していて、一応、今年度3回まで予定はしているそうです。来年度以降も継続してやれるといいのかなというところで、まだ今年度の参加者の感想についてはまだ聞いていないので、次回以降報告されるのかなというふうに思っています。
　　大形さんのほうから、補足をぜひお願いいたします。
大形委員：はい。では、就労支援センターの大形です。今年もよろしくお願いいたします。
　　若干補足させていただきますと、就労支援専門部会は本当にさまざまな職種、業種、分野の方が集まっているので、なかなか共通のテーマに沿って1年間話していくということが難しいところもあって、それぞれの委員の皆さんが現場でお困りのことをちょっとアンケートをとらせていただいて、それについてみんなでそのことを考えましょうというような形でグループワークをやっています。なるべく会が活性化して、いろんな意見が出るようにしていきたいと思っておりますので、そういう形をとっております。
　　一つ目の定着支援については、総合支援法のほうで定着支援事業所という新しい事業種別ができたことと、あと障害者雇用が進んできまして、これまでは就職させるのが就労支援だったんですけれども、これからは定着ですよね。ずっと、よりよく長く働くための支えというものが就労支援の役割になってきたところがありまして、委員さんから定着支援について話し合いたいというようなことで提案があったので、話し合ったということになります。
　　それで、本当にここにある意見のとおりなんですけども、大ざっぱにまとめますと、志村先生のコメントのところにもあるんですけども、定着支援というのは誰が担当する、どこがやるということではなくて、みんなそれぞれの役割があって、定着支援、地域全体で関わっていくんじゃないかなということで、それらのお互いの違いを知ったりとか機能の役割を知ったりということが、また、その定着支援の中身について、もう少し話し合っていくといいんじゃないかというようなコメントをいただきました。
　　二つ目の地域で短時間でということは、この話題提供は福祉就労の委員の方から出てきたんですけども、障害者雇用枠というのは20時間が0.5ポイントということで、法定雇用率の一つのラインになっているんですが、実際利用者の皆さんは、20時間には満たないんだけれども、もう少し短ければ働くことができるとか、または家庭の両立であったりとか、いろんな自分の体調との両立ということを考えると、もう少し柔軟な働き方があったら働くことができるというような意見もあるようで、そのことについて話し合ってくださいというようなご提案でした。
　　最近、超短時間就労ということで、少しずつ話題にはなってきているんですけども、本当に20時間に満たない、週3日とか1日2時間とか、いろんな働き方に少し関心を寄せていってもいいんじゃないかというような意見とか、あるいは、地域では人手不足で、小さな商店さんとか中小企業さんは人を募集しても来ないというような、もう働く人がいなくて困っているところがあるので、そこと働きたい人をどうにかマッチングできないかとか、そういう意見がありました。
　　志村先生のコメントとしまして、とてもいい取り組みではあるんだけども、一方で、その短時間で働く人の生活保障、やっぱり暮らしがベースにないと、恐らく短時間だと収入も少ないので、その少ない収入でも働き暮らすことができるような、そういう社会保障の仕組みとセットで考えていかないといけないというようなところも大事ですよというようなコメントがありました。
　　補足になりますが、以上です。
��山会長：よろしいですか。ありがとうございました。
　　就労支援専門部会でした。何かご質問、ご意見があればと思います。いかがでしょうか。よろしいですか。
三股委員：インターンシップなんですけど、実際のイメージ、一般の企業なんかのインターンシップを考えると、経験してみて、これならということで、そこに就職するというケースもあると思うんですけど、9月まで8件。こういう実績を含めていって、今まで役所で、うちの利用者も以前勤めたことがあるんですけども、そういうケースって何例ぐらいあるんでしょうか。
��山会長：いわゆるインターンシップがつながったということですね。
三股委員：そうです。今までにそういうインターンシップを経験して、これならできるということで、その経験が糧になって、そこにつながったという実績があるのかどうか。
三股委員：体験がベース、主になっちゃっているということですか。
障害福祉課長：例えば、封入ですとか、そういったような作業に従事していただくようなところが多いかと思いますので、それを1日とか数回やったから、すぐそのまま、というところは難しいのかなというところは、確かにあるとは思っています。
三股委員：ただ、官公庁の問題がありましたので、ちょっと。
障害福祉課長：それ以外にも、区役所の中だけでなくて、一般企業のほうでもそういったインターンシップとかもやっていますので、そういうのをいろいろ経験を積みながら、よりよい、自分に合った職業といいますか、そこを選んでいって、自分が働きたいと思ったところに実際契約して就労していただくというのが、一番ベストな方向かなと思っていますが、なかなかすぐさま区役所の職員でというのは、ちょっと難しいのかなという状況では。
三股委員：あ、それは、そうですか。ちょっと嫌らしい質問をしてしまいました。
瀬川委員：ただ、いきなり一般の企業のインターンシップに行くよりは、事業所の職員が一緒に行ったり仲間が一緒に行ったりするので、事業所の作業だけだと、何というんですかね、中だるみと言ったらあれですけど、という意味では、少し刺激にはなるのかなという感じはしていますかね。
三股委員：過去に大塚の利用者が、そういうもう実績があったもので、ほかにもあるのかなという気がしたものですから。
瀬川委員：つながったということですか。
三股委員：つながったというか、役所に雇っていただいたという。
瀬川委員：あ、そうなんですね。
管委員：瀬川さんのご発言と重なるんですけど、うちのDHからも結構何人かインターンシップはさせていただいていますけども、そこで就職とまで、例えば役所で働くということはどういうことなのかということを、ちゃんとスーツを着て、そういう官公庁のある程度きれいなビルの中で働くという経験をしてもらうことによって、仕事のイメージアップにつながるとか、働くってこういうものなんだなというのを当事者の方にわかってもらうという、そこが大事なのと、我々としても、実はアセスメントにそこが使えるというのがありまして、やっぱりどうしてもデイケアみたいな医療機関の中での振る舞いというのと、あとやっぱり実際職場に出たときに、ある程度の社会に適合した振る舞いがちょっとできるのかどうかというところを現場で見るという意味で、そういうアセスメントの場としても、有効に使わせてもらっているかなとは思っています。
　　DHでは、就労準備プログラムといって、大体就職の一歩手前ぐらいのところになると、大体3箇月ぐらいのプログラムがあるんですが、その中で必ずインターンシップは使わせてもらっていますので、そういう意味では有効に活用させてもらっているなと思っています。
��山会長：障害者の雇用の問題というところに、法律の縛りがあるわけですよね。だから、柔軟的にいろんなこの、例えば短時間とかといったって、できないんですよね、結局。現実的には。難しい部分がありますよね。といったときに、今、庁内のインターンシップというのは、菅さんが言われたように、いろんなアセスメントに使えるとかといったときに、もう少し積極的に、何というかいろんなこのあり方みたいなのを、例えば、短時間でもお願いするとか、あるいはその人の柔軟性、合わせた形で、何かやっていくような形、単なる受け入れているよというレベルじゃなくて、もう少し積極的な意味で捉えていったらどうかなという感じがちょっと今したんですれども、そういう意味で、庁内のインターンシップって、どこが窓口になっていて、誰がそういう例えばコーディネーター的なことをやっているんですか。
大形委員：一応、就労支援センターが各部署の担当から仕事を出していただいて、こちらが各施設さんに情報提供させていただいて、それで、各施設さんも日ごろの業務とかいろんなプログラム、行事がありますので、うまくマッチングできないときもあるんですけども、そこでマッチングさせていただいて、実施というようなことになります。
��山会長：評価についてはどうしているんですか。
大形委員：そうですね。それで、この2年間、専門部会でそのインターンシップについて、話し合ってきたんですけれども、先ほど瀬川委員が、施設の中だるみとおっしゃっていましたけども、やっぱり施設の利用者さんがいつもと違うところで働いたりとか、新しい経験をしたり、いつもと違う経験とか、そのスモールステップの第一歩目みたいな形で、庁内インターンシップがあるんじゃないかなと思っていまして、どちらかというと、インターンシップというよりは、その利用者さんを出す施設さんが、その一人一人の個別支援計画の中で、この人に何か新しい体験をやってもらいましょうか。または、本人が就労を希望されているんだけれども働くイメージがないので、とか、そういう一人一人の個別支援計画の中に位置づけていただくと、意味を持ってくるのかなとは思っております。
　　本来だったら、ちゃんと計画的にお仕事ができて、計画的に回ればいいんですけども、ただ、やっぱり案件が発生したときにコーディネートするということなので、そのニーズがぴったりその個別支援計画一人一人のニーズと合わないというのもあるのかもしれないんですが、そのあたりが庁内のインターンシップのいいところといいますか、いつもと違うというところでというのは、小さなチャレンジなんですけれど、あとはそれをどう個別支援計画の中でフィードバックをしたりとか、本人の達成感とか成長に振り返っていくとかというものが、いいところなのかなと思います。
��山会長：そういうスモールステップのところだということで、その後は事業所がどういうふうにまた展開していくかということもあるんですけど、僕が言いたいのは、スモールステップだけじゃなくて、もう一つ突っ込んだ形でまた戻って何かブラッシュアップできるようなものもあってもいいんじゃないかなという。要するにスモールステップをやったとしても、いわゆるその受入れ側のほうの体制がいろいろ縛りがあったりとか、あるいは中小企業なんかも難しいわけでということがあるので、何かそこら辺のところがうまく、もう次のところでまた行けるみたいな、そういう何か発展性みたいなところもあってもいいんじゃないかなという感じがしました。
大形委員：おっしゃるとおりで、さっき超短時間の働き方というのも話題に出たんですが、施設さんが庁内にインターンシップというような形で、例えばそれが地域のご近所の中小企業とか商店さんに行くとか、一緒に行くとか、そういう施設の中だけで働くのじゃなくて、地域全体の中でいろんな働く場とか活躍する場みたいなのが、そういう広がりになっていくといいなという思いはあります。
西委員：すみません。今のに絡めていいですか。東京都のほうで独自に社会適応訓練事業というのをやっているんですけれども、この事業は週に1回1時間程度からスタートできるというところがあって、今、地元の例えば中小の企業の方とか商店のところに分かれていただいて、就労の体験をしていくというふうな制度が、先細りな感じではあるんですけれども、本当にいわゆる超短時間就労みたいな感じになっていて、まずここから少しずつ少しずつ発展していく形で、例えば時間数が増えていったりとか、それから例えばそこのマッチングがうまくいけば、例えば向こうの方が、アルバイトでどうですかとか、そういうふうなことがありますし、やっぱり地域に密着したところでそういった就労の体験ができるというのは、すごくいいところではあるなというふうに感じているところなので、東京都の独自の制度としてはこのまま続くかどうかわからないんですけど、例えばそういったやり方というのも、区さんのほうで少し何か同じような形で考えられてもいいかなというふうに思いますし、また庁内だけではなくて、区の地域性ということを考えると、地域の中にどうやって皆さんが就労という形で入っていくかということが、もう少し進めていけるといいかなというふうに感じました。
��山会長：そうですね。ありがとうございます。
　　都のその仕組みがあるわけですね。
西委員：そうですね。もともとは国でやっていた事業が、国のほうがやめてしまって、今、東京都独自で少し補助を出してやっている形なんですけれども、一応賃金という形ではなくて、1日に対しての収入というような形で、時間ではなくて1日当たりというふうな計算で行っているものでもあるんですが、いわゆるA型とかB型とかの作業所ではなくて、一応、一般就労の、企業のほうに行かせていただくというふうな形をとっているんですね。特に大きな企業とは限らなくて、やはり例えば商店の酒屋さんであるとか、例えばお墓を経営しているようなお寺であるとか、本当にいろんなそういった地域密着のところが舞台というか、そういうところでさせていただいているところがあるので、そういうのも少しいいかななんて、今聞いていて感じました。すみません。意見させていただきました。
��山会長：はい。ありがとうございます。
　　どうですかね。この仕事のことって、当事者部会なんかでは何か話し合っていますか。
小和瀬委員：はい。日常の困り事のことで、区役所の実習のとき疲れるとか、短時間でも働けるようになるといいとか、立ち仕事は難しいと言われて悩んだという話し合いとか、あと就労支援専門部会には区のインターンシップ担当の委員も出席するので、日常の困り事を発信することによって、その就労の改善につながるかもしれないという、意見が出ました。
��山会長：だといいですね。インターンシップはいろいろ可能性があるんじゃないかなと思いますので、ご検討をお願いしたいと思います。
　　ほかにはいかがでしょうか。
水野委員：就労に当たるのに、そのインターンシップにしてもですけど、障害を持っていらっしゃる方って幅が広いじゃないですか。そこで、そのインターンシップに申し込むに当たって、そこで切られちゃったりということはあるんですか。このあれにはこの人には向いていないとか、例えばですけど、この精神の方にはこのインターンシップには来てもらったら困るみたいな、そんなような振り分けをしたりということはないんですよね。どういうふうにお選びになるのか。この85名の方が参加したとありますけど、その85名の方の障害というのは、どういう方たちが入っているのか。それ以外の人はこのインターンシップは受けられないのかとかというところが、ちょっと知りたい。
大形委員：はい。
三股委員：現場のほうからいいですか。情報をいただいたときに、我々のほうで希望をとったり、次、実習とか就職を目指しているから行ってみるという本人の希望とか。そういった足切りみたいなことは全然ないです。
水野委員：ないですか。
三股委員：はい。
管委員：うちのほうの場合、支援者のほうでこの人は行けそうだなと、逆にちょっとセレクトをかけてしまっているのかもしれませんね。
水野委員：そういうこともありますか。
三股委員：ただ、希望では行きたくないと言われてしまうと、それまでなんですけどね。
管委員：うちなんかも、うちのほうのデイケアから行く場合も、今度、何日の木曜日の午後にこんなのが4時間ぐらいありますというのをもうチラシを載せて、そうすると、行きたい人が自分の名前を書きますので、そうすると、それで、今回は5人をお願いしますということで、行ってやらせていただくという形です。だから、そのときに5人と必ず受け持ちのケースマネジャーがいますので、面談して、かなりその就職の準備性が高まっている場合は、じゃあ、行こうとなりますし、まだそこまで仕上がっていないよねという話になると、取り下げになることはなくはないですが、向こうで切られることはないです。
水野委員：ないですか。
��山会長：ほかにはよろしいですか。
　　それでは、就労支援専門部会、ありがとうございました。
　　続きまして、権利擁護専門部会の部会長の松下委員より、お願いいたします。
松下委員：文京槐の会の松下です。本年もよろしくお願いいたします。
　　権利擁護専門部会も11月の後半になって2回目といって、うちの部会は4回あるんですけれど、あとどうしようということで、1月、2月とやるんだということに決まりまして、とりあえずこの今のメンバーでできる3年目ということですので、それなりのまとめをしていきたいねということで意見が一致しております。今年度も含めて3年間で話をしたこととしましては、二つの柱として、意思決定支援、それから成年後見制度についてという、この二つの柱でいろいろと検討をしていきました。
　　一つは、リアン文京さんでやった重度の障害のある人たちの投票の支援をテーマにして、その中での意思決定支援を、どういう支援がされているのかということを探っていくというのが一つです。それから成年後見制度、障害のある人たちの成年後見制度というのは、なかなか進んでいないという現実がありますけれども、今後、成年後見制度利用促進計画というのを策定するということでございますので、やはりそこに何か参考になるような意見を出していきたいという、そういった話し合いがされております。
　　3回目では、今月、来週ですかね。投票支援についての振り返りをして、今年度はそれを何らかの形の報告にしていきたいというふうに思っております。
　　二つ目の文京区における成年後見制度の課題について話し合いをしました。ここでは、今年度は初めに司法書士の委員さんから、この利用促進計画についての説明会という形で、有志の方々でお勧めいただいて、主に知的障害のある方々の親御さんたちにご参加いただいたと。そういったことをした中で、その意見を振り返りながら、我々としてはそこから課題を見つけていって、いろんな提案ができていかないかなということで話し合いを持ちました。資料に書かれていることですけれども、整理をしましたので、ご紹介したいと思います。
　　大きく分けて幾つかあるんですけど、一つ目はやっぱり周知の問題、それから相談の問題ということが挙げられました。以前よりは成年後見制度という名前は大分知られてきているようにはなったと感じられると。ただ、実際にいきなり弁護士さんに相談するとかというと、なかなかハードルが高いし、この相談する第一歩にどうつなげていくかというようなところが課題であろうと。そういう意味では、地域資源マップのようなものの中に、成年後見制度の相談窓口一覧のようなものがあってもいいんではないだろうかというようなご意見ですね。それから、あとはファイナンシャルプランナーのような身近な、ファイナンシャルプランナーさんを身近と感じている人がどれぐらいいるかわからないんですけれども、そういうご意見もありました。やっぱりどうしても成年後見制度の利用をし始める年齢が早いので、大変費用がかかってしまうと。そこで、今なのか今なのかというふうに考えながら時がたっていってしまうと。そういった中では、親亡きあとの財産をどうするかということは大きな課題であると。それから、そういった意味では、社協の権利擁護センターも成年後見制度の推進機関であるんですけれども、やはり障害分野の方々の利用はほとんどないということですので、その辺りが広がっていくのがやはり望ましいだろうというところでございます。
　　それから裏面に行きまして、費用負担のことでございます。費用負担に関しては、やっぱり20年から30年、高齢分野の人よりも利用の期間が長くなるだろうということですので、月2万円だとしても大変な金額が必要になってしまうと。そもそもそんなに収入がない人も大勢いるわけですので、やはりその身上保護ですか、を中心に後見を利用したいという方々にとってみると、費用の問題というのは大きい問題であると。これは区の問題というよりは、もう国の政策レベルかもしれませんけれども、財源の確保として何らかの基金をつくるとか、そういったようなやり方ができないものだろうかというような、そういうご提案がありました。
　　あと手続の件ですね。区長申立については、知的障害者の区長申立は年に1ケースほどだということで、精神障害者は今年度初めて1ケースの申立を行い、あともう1ケース申立を行う予定だと。やはり高齢の場合は20ケース以上も年に申立をしているということですので、やはり高齢のほうから参加されている委員さんの話でも、やっぱり最初のころはそんなに高齢だってスピード感がなかったんだけれども、やはり1ケース、1ケース積み上げていく中でだんだん速くなっていって、件数が増えていったんだよというようなお話もありましたので、やはりそこら辺は、最初のところがなかなか進んでいくことが大変なのかなというようなことを共有しております。
　　あとはお読みいただければと思いますけれど、繰り返しになりますが、今月と来月で何らかこの重度の障害のある方々の投票支援ということを何らかの形にしていって、今度の4月には区長・区議会議員選挙があることも踏まえて、何か形にしてきたいなというふうに思っております。以上です。
��山会長：はい。ありがとうございました。権利擁護専門部会でした。
　　何かご意見、ご質問があればと思いますが。
　　選挙はいつですか。
松下委員：4月二十何日とかですよね。
��山会長：じゃあ、もうそれ一本で行ってください。
　　何かございませんか。
　　成年後見ね、今報告がありましたけど、障害のほうは少ないわけですよね。
松下委員：本当に成年後見制度を利用することがいいことなのかということも含めて、早々することがいいのか、いつがいいのかというのが全くわからないという。
��山会長：誰がなるかということも知りようがないですよね。
瀬川委員：すみません。聞いてもいいですか。区長申立ケースってどういうことでしょうか。
松下委員：私もそこに立ち会ったわけじゃないからわからないですけれど、要は申立人になり得る人がいない場合ということですよね。
瀬川委員：いない場合。ああ、そういうことか。
��山会長：そうですね。緊急を要する場合ということですね、区長申立というのは。
佐藤委員：選挙はどういう方法でなされる。計画されている、選挙に関して。
��山会長：選挙に関してですね。
松下委員：具体的な話ですか。いやいや、要は多分いろんな投票所では、障害のある方々が行って、今現在行かれている方々は、かなりいろんな支援を受けているという話は聞いているんですね。一方、リアン文京さんでやられたのは、不在者投票所を開設して、重度の方々が投票をする体験をする中で、その投票することに意味を感じている人たちも多かったという報告があったので、そうすると、なかなかその不在者投票所を開設するということができるのは難しいわけなんですけれども、一般の投票所に行ったときに、その重度の知的障害の人たちは親御さんと行くわけでしょう。ご家族と行くことを想定したときに、別に行かなくていいかというふうに足が遠のいていた方々も、自分の権利を行使するんだよということで、必要な支援ということを探っていけるんじゃないかなという、そういう趣旨で検討をしております。
��山会長：文京区の選挙管理委員会とどういうふうに考えているのかということを、一回話したらいいかもしれないですね。
松下委員：そうですね。その前段になる何か報告書みたいなことでいいのかなとイメージしています。
佐藤委員：選挙公報って、すごく遅いですよね。
��山会長：遅いですね。期間ですから。
佐藤委員：ですから、結局その選挙公報で写真を見て、やっぱり障害者のある人は投票すると思うんです、顔がいい人と……
��山会長：そうですね。
佐藤委員：ですから、この人と例えば指を指したら、選挙立会人が書いて。
��山会長：そうですね。ただ、瀧野川学園でやっているのは、いわゆるマニフェストをちゃんと話してもらえるという機会をどうつくるかというものなんですね。こういうことがやっぱり権利を守っていくことになるという形になりますので、何かそういうのを工夫できるといいなという感じがするんですよね。選挙の方法じゃなくて、選ぶところに勝負をするというか。広報もそうですよね。
佐藤委員：広報もそうですし、それから。
��山会長：顔がいい人で選ばれちゃったら。
佐藤委員：それは冗談だけど。だから、みんな来ていただける方をね、前にして、みんなに顔を向けて、わかりやすく話していただければ。
��山会長：そういうのって選挙期間中にしかできないことですよね。ああいうときって、何かそういう障害者バージョンと言うと変なんですけど、そういうのはできるんですかね。あの期間中。そういうお願いするとか。
松下委員：恐らく報告書の中にはそういうことは上がってくると思いますね。
��山会長：そうですね。
松下委員：いろんな区内の例えば事業所とかに一斉に声をかけて、ここで連携をとって、この日で公示されてからやろうみたいなふうに、短い期間でどれだけできるかというところだと思いますけどね。
中村委員：ちょっと選挙のことで言い出しますが、今年は地方選挙も国政の選挙もあるかと思います。投票というのは国民に与えられた大きな権利の一つだと。障害者であれ何であれ、自分の意思で考えて判断し投票することが大切なこと。基本的人権として大切だと思います。ただ、私どもは障害者の会などで時々議論することなんですが、例えばご自分では判断できない知的障害のような方々の場合、ご家族がご一緒して、ご家族の考えで投票することが果たしていいことなのか悪いことなのか、この判断が難しいという話を時々いたします。大体家族だから同じでよかろうというような言い方をするのも一つの考えですけれども、やはり個人的な主体的な判断によって選ぶというのが原則ですので、そういう場合は簡単には、むしろ気にしたほうがいいのかななんて一方では考える方がおられます。いかがでしょうか、こういう場合。
松下委員：そうなんですよね。例えば、ご家族も書くときには隣にはいなくて、立ち会いの方が対応されるということなので、職員の方、補助員ですかね。
障害福祉課長：職員の補助者二人が立ち会って、一方の方はそれを様子を見ていて、一人の方は、書けない場合は代筆という形でやらせていただくような。
松下委員：そうですよね。ですから、その仕組みに乗れる人はいいと思うんですよね。そこを、やっぱりそれがなかなか難しいという方々への支援というのが、今回リアン文京さんでやられた支援だと思うので、そこをどういうふうに具体化していくか。もしくはリアンさんでやっている不在者投票所にほかの施設に通っている人も行けるのかとか、何か考えられないかなという。そういったいろんなアイデアを出して、選挙管理委員会の方々とご相談したりするという方法はあるんじゃないかなというふうに考えています。
中村委員：それは可能な限り、自主的な判断によって投票することが一番大事ということですよね。
松下委員：そうですよね。
中村委員：それから物理的に書くことができないとか、そういう場合は補助していただくということは当然期待したいと思います。場合もあるものだから。
松下委員：あれですよね。4年前のポスターで練習しておくとかというのもありかもしれないですけどね。やり方はいろいろあるんだろうと思うんですよね。
中村委員：どうもありがとうございました。
��山会長：ご本人がやはり選ぶということをしっかりできる仕組みをつくらないと、意味がないですよね、選挙のとき。
松下委員：投票率を上げることが目的ではないので、その意思決定をする支援のその具体的な方策としてということは、あくまでも前提ですので。
��山会長：ケーブルテレビみたいなのは活用できないんですかね。ただ、わからない。そこら辺のいわゆる選挙のこの期間に、そういう何か特別な人に対しての何かそういうことって、違反になる可能性があるかもしれませんね。あるいは夜終わったら来るとかということだって難しいと思いますよねといって、なかなかそういうところがよくわからないので。
松下委員：様々なハードルがあるんだと思うんですよね。
��山会長：だから、そういうのは選挙管理委員会と何かやっていくというのは一つあるかもしれませんね。不在者投票に関してと、感じとしましたけど。先生がいろんなちょっと可能性を、ちょっと。あと……
障害福祉課長：最近インターネットでの広報とかそういったところも、候補者の方が結構そういう選挙公約とかそういったものも周知している場合もありますので、そういった媒体も一つ参考には。見える方はそちらをご覧いただくという点はあると思います。
��山会長：ちょっと整理をしていただいて、何か具体的にできるといいなと思います。よろしくお願いいたします。
　　ほかにはいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
　　それでは、権利擁護専門部会の報告でありました。
　　次、続きまして、障害当事者部会の部会長の小和瀬委員より、お願いいたします。
小和瀬委員：障害当事者部会の小和瀬です。今年もよろしくお願いします。
　　資料第1−4号をご覧ください。平成30年度障害当事者部会の活動について報告いたします。この間、第2回と第3回の部会がございました。第2回は座談会形式で8月に、第3回は会議形式で11月にありました。第2回の議題は、日常の困りごとについて、平成30年度当事者部会の活動計画に検討して意見が出たこととして、情報発信、受け止め方、障害種別による困りごとについて。あと第3回に何を話し合うかを決めて、あとほかに従来からずっと話をしたかったということで、津久井やまゆり園の事件について、その次回の、つまり第3回の部会で��山会長からお話を聞くことにするという決定をしました。
　　第3回は会議形式で、日常の困りごとについて、津久井やまゆり園の事件について考える、第4回の開催方法について、という議題が話し合われました。やっぱり日常の困りごとというのは今年度の当事者部会の一つのテーマというか、そういうことかもしれませんが、ずっと何回も追ってやっていっていますが、日常の困りごとについては障害に起因するものとそうでないものもいろんな意見が出まして、あと障害の種別によってもいろんなものが出ました。その中で共通して話し合うことができたものとして、日常の困りごとについて、具体的に孤独感についての対処方法など、就労について、働く中での困りごと、これについて話し合いをしました。
　　先ほど就労支援部会の報告のとき、質疑のときに、��山会長から少し発言を求められたことと重複するので、特にというところは、インターンシップについてとか、あと区役所での実習についてに書かれてありますので、ご覧ください。
　　続きまして、津久井やまゆり園の事件について、��山会長よりカラーコピーで4ページ程度の資料を用意していただいて、皆にはどういったことがされていたかとか、やまゆり園の当時の状況とか、あと今の現状ですね、事件後の現状、あとその背景にあるものなど、そういうことについて学び合うことができました。レクチャーがありました。当事者部会は学び合う場所であってほしいということでした。
　　さらに第3回では、第4回の開催について、区民センター1階での茶話会・見学会という意見があり、実施について検討しました。その後、1月23日の水曜日に第4回の当事者部会があるんですが、そこでは、座談会形式の会議があった後、茶話会・見学会、「サインウィズミー」という聴覚障害を持たれている障害当事者が働かれている区民センター1階のお店ですが、茶話会・見学会をすることになっております。
　　以上、手短ではございますが、当事者部会の活動についてご報告させていただきました。
��山会長：はい。ありがとうございました。
　　何かご質問、ご意見があれば、お願いいたします。
松下委員：すみません。じゃあ、いいですか。
��山会長：はい。
松下委員：このやまゆり園の話の中で、加害者の考え方が変わっていないと。加害者はやまゆり園に勤めなければそんな考えにならなかったと話しており、施設内の環境に最大の問題にあるということがあるんですけど、これは何か、誰が言ったんですかというか、施設のどういったことが問題だったのかというか、教育がされてなかったとか、何か一般的にここの部分だけが流れていっちゃうと、何か入所施設であり通所施設でもそうですけれども、そこの19人もの人を殺すことを予期して放置していたかのように捉われがちかなと思うんですけど。
��山会長：そうですね。それに近い。
松下委員：あれですよね、内閣総理大臣とかそういう、あそこを放置していたという、その問題のことということなんですか。
��山会長：やっぱり構造的な問題ですね。これは僕が分析してやっていきますから、ずっと今、意思決定支援の全部それにずっとかかわっていると同時に、ここの理事でしたからよくわかるんですけれども、やはりあの山奥の中に150名の定員の人たちが阻止されているままですよね、ずっと。そういう構造の中で、そこで完結してしまっているわけですよ。その人の意思決定なんかあり得なくてね。そういう意味では、そこで完結して毎日何となく過ごすことが、ということで、その本人たちの自己決定、意思決定みたいなところは、もちろん大事にしていることと言っていますけれども、現実的にそれはほとんどなかったということで。
松下委員：支援の質がやっぱり職員をそう思わせているということ。
��山会長：そうです。基本的には構造的な問題があって、職員が施設に、何というんですかね、プログラムに、利用者を当てはめていく。こういう構造がやっぱりどこでもありますよね。ですから、当事者部会にお伝えしたことは、この問題というのは、実は別に入所施設だけじゃなくて、いろんな福祉の、特に知的障害者福祉の歴史というか、あるいは構造とか、あるいは、あとは何といいますかね、そのところをお伝えしたという感じなんですよね。特にやまゆり園って1964年の東京オリンピックのときにできている施設なんです。
中村委員：私たち障害者にとって、やまゆり園の事件はいまだに多くの心理的な影響を残しているわけですが、多くのところでいろんな話し合いをしているんですが、その中で、こういう言葉を聞いて私はちょっと違和感を感じたので、今これをお書きになっておられる、この加害者が、ああいうところに勤めていなかったらこういうことをしなかったかもしれないという、そのお考えが延長にある考え方だと思うんですが、加害者も見方によれば被害者だと。この考え方については、私はそんなものが許されるはずはないと反対、思い、語りましたが、そういうふうに何か一般論的に持っていってしまうと、現実に起こっているこの残虐な事件が抽象化されてしまう。それは私たち、よっぽど警戒しないといけないんじゃないか。
　　確かに彼一人の個人的な思いつきでやったという言い方に収れんしてしまうけども、問題ですけれども、やっぱり彼がこのようなことを思い立ったというか、そのことの背景にあるものもしっかりと見詰めなくちゃいけないわけですけれども、まず私などは、この現実的な犯罪に対しては法律に基づき厳罰に処するとともに、やっぱり一人の人間がこういうことを思い立つには、社会的な背景、経済的な価値観の支配、そういうものが大きくあることは当然考えられますから、そのことについての問題点をそれは皆で考えないといけないわけです。
　　という意味で、このやまゆり園事件は、急にここで結論的なことを言い出すことは不可能に近いわけですけれども、やっぱり絶えず私たちは障害者、ある意味では被害者だって当事者ですから、考え続けなくちゃいけないんじゃないかと絶えず思っておりますし、私が所属するほかの障害者団体でもその考え方は保っているわけです。だからといって、どういう結論が出るかということは全くわかりません。しかし、今の時代の問題としても深く考えないといけないんじゃないかというのは、私たちに与えられた結論です。
　　こんな感想的なことしか言えないのは残念なんですが、本当に恐ろしいというか、人間の心の深いところにこもっている闇の部分、これが露呈しただけのことだけのことだったというふうに思うと、人ごとではない。私たち自身の問題でもあるなと改めて思っております。何か抽象的なことばっかり言いましたが。
��山会長：この記録が何となく誤解されちゃあれなんですけど、やまゆりに勤めなければこういう考えにならなかったというのは、これはNHKの記者が取材に行って加害者が言った言葉なんですね。これは事実なんですね。もし初めからこういう考え方があるならば、その施設に入らないですよということなんですよ。だから、そこに入ったことによっての関係性の中でそういうことになってしまったんじゃないかというのは、今の一つのポイントなんですね。プラス心の病みたいなものもあるということもあるかもしれませんが、そういうことが一つあります。
　　ただ、実は、これは権利擁護部会でも当事者部会でも、僕はぜひ考えていただきたいのは、例えば匿名性の問題を、今、匿名ですよね、まだ19名の方々が。こういうものをどういうふうに考えたらいいのかとか、あるいは意思決定の問題、それから入所施設の問題、それから今、中村委員が言われたように、我々、もしかすると内なる差別というものがやっぱりあるんじゃないかという問題とか、そういういろんな問題があるということを、当事者部会の人たちに考えていただきたいということを提示したというのが今回だったんですね。ですから、それは多分、来年いろんな形で議論していただくことになるかなという感じはします。
　　第4回の何か茶話会というのはどんな。
小和瀬委員：茶話会、まずちょっと話し合うことが、困り事とかのことについてになると思うんですが、座談会形式で、まず区民センターの会議室で、1時間半ほど会議しまして、その後、残られる方は「サインウィズミー」で見学とお茶を飲むなどする予定です。
中村委員：何日の何時でしょうか。
小和瀬委員：1月23日の午後2時から区民センターの会議室でやりますので、その後「サインウィズミー」に行く方は、見学だけの方もいらっしゃると思いますが、飲食もされる方もいます。23日の午後2時から座談会形式で会議がまず始まりまして、その後ですね。
中村委員：会議だけ出席させていただきたいと思います。
��山会長：区民センター3Cじゃないですか。
小和瀬委員：3Cですね。区民センターの3Cで、まず座談会をやりまして、その後、見学と茶話会を。
中村委員：はい。ありがとうございました。
��山会長：じゃあ、ぜひ参加していただければと。
　　ほかにいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
　　それでは、障害当事者部会の報告、ありがとうございました。
　　四つの部会の報告が終わりましたが、全体的に何かご意見、ご質問等があればと思いますが、いかがでしょうか。次年度に向けて、何かあればと思いますが、いかがでしょうか。よろしいですか。
　　次の議題とも絡んでくるんですけれども、相談支援専門部会と言われている、いわゆる地域生活支援のところの問題と全部絡んできている感じがしますので、来年度からそういうような部会も始まりますけれども、いわゆる地域の中で安心して暮らせるときの何かいろいろなものが、皆さんの部会に全部いろんな課題があるような気がしましたので、またそれを集約していくということがこの親会だと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　　それでは、次の議題は地域生活支援専門部会ですね。
障害福祉課長：それでは、資料第2−1号のほうをご覧ください。地域生活支援専門部会（仮称）の設置についてご説明をさせていただきます。こちらの専門部会を設置することになった理由について、まず、1の背景をご説明させていただきます。大前提としまして、文京区では29年度に、平成30年度から32年度の3年間で取り組みを進めます障害者・障害児の施策をお示しした障害者・児計画を策定しております。その障害者・児計画の計画事業としまして、地域生活支援拠点の整備を掲げているところでございます。そのことを踏まえまして、区においては障害の重度化、障害者・家族の高齢化や親亡き後を見据えて、障害者が地域で安心して暮らし続けるために、31年度から障害福祉サービスの事業所、医療機関、高齢者あんしん相談センター等の社会資源と連携を図りながら、地域生活支援拠点の整備を開始することとしてございます。
　　また、地域生活支援拠点の整備に当たりましては、地域生活支援拠点等の整備についてという国の通知におきまして、市町村が設置する協議会の部会等の場を活用して、拠点等の運営に必要な機能の実施状況を把握しなければならないとされていることから、文京区障害者地域自立支援協議会の下に、五つ目の新たな部会としまして、地域生活支援専門部会を今年の4月1日から設置をいたしまして、年4回程度開催する予定としてございます。
　　次に、資料第2−2号をご覧いただきたいと思います。こちらが自立支援協議会の親会と、その専門部会の関係図でございます。先にお送りした資料のほうでは、この右側の5番目のところに新たに設置されます地域生活支援専門部会というのがありますが、その下に矢印で情報の共有・連携ということで、居住支援協議会ということで関係性を構築するような記載がございました。ただ、こちらの地域生活支援の専門部会は、五つの機能、相談それから緊急時の受入れ対応、体験機会の場とか、専門的人材の確保・養成、地域の体制づくり、こういったような機能についてもこれから議論していくところもございますので、特定の個別の会議体との連携というよりは、むしろその議論の中で個別のその関係、連携したほうがいいという必要性が出てきた段階で、そこの連携については考えていくべきものということで、そこの部分の記載のほうは削除させていただいたということで、今回、申し訳ございませんでしたが、資料のほう、席上での差しかえということでさせていただいているものでございます。
　　こちらの配置図のように、親会の下に新たに設置をされて、親会から下命を受けて検討した内容を、また随時親会のほうに報告する。そういうような関係。また、専門部会同士の連携も図りながら協議のほうを進めていくという形になってございます。
　　それから資料第2−3号のほうをご覧ください。こちらが専門部会の部会員の案ということで、これはあくまでも事務局素案でございますので、まだ確定版でないというところでご承知おきいただければと思います。区の関係者を除いたメンバーとしましては、ナンバーの1から10番まで、10名の方を考えているところでございます。まず1番目の障害者基幹相談支援センター長につきましては、区における地域生活支援拠点のコーディネートを担っていただく方として、部会員に入れさせていただいております。続いて、2番目の裕ホームクリニックの精神科医師としておりますけれども、こちらはまだ確定情報ではございませんが、基本的には福祉と医療の連携ということが今後さらに重要になってくることを考慮いたしまして、区内の精神科クリニックの先生を部会員に入れさせていただきたいと考えております。続いて、3番目の本郷の森、4番目の地域支援活動センターエナジーハウス、5番目の文京区地域生活支援センターあかりの3事業所につきましては、これから本富士地区、駒込地区、富坂地区、それぞれの地区の拠点として活動していただく予定でございますので、部会員に入れさせていただいております。
　　続いて、6番目の文京槐の会についてですけれども、知的、身体の方向けのサービスを提供している区内の法人であるということと、グループホームを運営しておりますので、地域生活支援拠点の5機能のうちの体験の場の整備に向けた意見等を伺いたく、部会員に入れさせていただいております。続いて、7番目のリアン文京についてでございますが、こちらも知的、身体の方向けのサービスを提供している区内の法人であるということと、短期入所も運営しているので、地域生活支援拠点の5機能のうちの緊急受け入れの場の整備に向けた検討を行いたく、部会員に入れさせていただいたものでございます。続いて、8番目の高齢者あんしん相談センター、こちらは区内に8箇所ありまして、高齢者の相談や生活支援を行っていること、それから続いて、9番目の文京区社会福祉協議会につきましては、地域福祉コーディネーターが存在しまして、地域生活を支える体制づくりをしていることから、これらの取り組みと障害のある方の地域生活支援拠点の整備の取り組み等をうまく連携させていきたいというふうに考えておりまして、部会員に入れさせていただいたものでございます。
　　最後に10番目の民生委員でございますが、日頃より地域住民からさまざまな相談を受ける中で、困難ケースや課題等を部会の中で共有させていただければと考えてございますので、部会員に入れさせていただいたものでございます。また、今回、括弧で本富士地区と書いておりますけれども、最初に本富士地区から整備を進めていくことから、本富士地区の民生委員の方を、というふうにしてございます。
　　以上が部会員の案の説明でございます。
　　最後に、2−1号のほうにお戻りいただきまして、こちらの一番下の6の主な協議事項のところです。まず、一つ目としましては、地域生活支援拠点の各機能の進捗管理、それから二つ目として、地域の社会資源と連携体制の構築、こちらについては、31年度は本富士地区で社会福祉法人本郷の森に拠点を持っていただく予定です。本郷の森には拠点に地域連携支援員を配置をいたしまして、相談機能の強化、それから区内の社会資源との連携を充実させる取り組みを進めていく予定でございますが、年4回の部会の中でその取り組みの活動報告を受けたり、取り組みの中で出てきた課題を共有して協議をしていきたいというふうに考えております。
　　続いて3番目の地域生活支援拠点の周知・啓発に関することにつきましては、拠点の活動について、地域の関係機関への周知活動をどのように行っていくかということを考えていきたいと考えてございます。
　　それから、最後4番目のその他の必要な事項というところでは、（1）から（3）以外の課題についても必要に応じて協議をしていくということで考えてございます。
　　以上が地域生活支援専門部会の説明でございます。よろしくお願いいたします。
��山会長：はい。ありがとうございました。
　　何かご意見、ご質問があれば、お願いいたします。
　　部会が1個増えると、五つになるということですね。
　　何かありますか。
安達委員：部会自体は増えて、でも顔ぶれも実は、部会に出てみると変わらなかったりとか、少し整理してもいいのかなということは、この数を見ていると思ってしまうところなんですけども。もう少し、要するにこの親会の報告をやってみて、例えば今の4部会の報告をしていても、大体1時間半近くかかるんですよね。これでもう1個増えたら、それだけで2時間終わっちゃうんですよね。物理的にもかなり難しい状況はあるのではないかなというあたりで、何らか考えておく必要があるのかなというのは思っているところですけどもね。
��山会長：機能的には一番、相談支援専門部会のところになるという可能性があると思うんですけど。そこら辺のところ、どうでしょうか。あえて新しい部会をつくる意味ですよね。今日の報告でも、相談支援専門部会ではこのことを議論しているということもありますけれど、この顔ぶれというのは大体よく知っている顔ぶれというか、重複している。
安達委員：そうですよね。結構、相談支援部会のところにほとんど重複だったりとかはします。
��山会長：重複しているかもしれませんね。
安達委員：だから、本当、方法としては、相談支援部会の下部組織としてやるということも一つ可能であろうなという部分もあるし、逆に、考えているところでは、権利擁護専門部会と当事者部会というのをブッキングさせるという方法というのはないのか。要するに当事者の方々が、やっぱり自分たちの権利というものに関して一緒に考えていくというような形態はとれないのかとか。何かそういうような再編のことを少し考えてみてもいいのかなというふうには、思って見ておりましたけども。
��山会長：そうですね。親会ってもう1回ある。もう終わりでしたっけ。
障害福祉課長：3月にもう1回。
��山会長：もう1回ありますよね。ですから、ご意見をいただきたいなという感じなんですけれども。ただ、もうそういう意味では、例えば子供部会なんかも必要なんじゃないかという意見もあったりするんですね。そうすると、どんどん部会が増えていっちゃうということにもなりかねませんので、新しい部会をつくっていくのか、新しいのはやめて、何か違う工夫をして、ある意味で効率的にきちんと議論できる態勢というものをつくっていくことも必要かもしれませんね。
　　事務局は、やはりこの新しい部会をつくるというのは、これはずっと未来永劫的にということですか。それとも、いわゆるこのさっき言ったコーディネーター的な人の、そういういろんなことを検証していくみたいなことになるわけですかね。
障害福祉課長：当面は地域生活支援拠点が4地区にでき上がって、安定したその機能という、その辺が、五つの機能がありますので、まずは相談からというところなので、まだ五つの機能全てを満たさないと面的整備というところまで行きませんので、そこへ行き着く道筋をつけられるところまでは、当然協議していただく必要はあるかなと思っています。運営していく中でいろんな課題もまた出てくると思いますので、それをまた共有しながら、どういう解決策を見出して、それを次にそのまた実際の機能に反映させていくかというところを、そこをPDCAで回していく部分も当然出てくるのかというところもありますので、当面、すぐ地域生活支援拠点を立ち上げたから、ここの部会の役割は終わりということではないかなと考えております。
��山会長：そうですね。
障害福祉課長：ただ、今、意見言われた五つの専門部会は、それでいいのかというのは、確かにこちらとしても、効率的な運営というところでは、あと皆様にご足労いただかなければいけないというところもあると考えると、そこはこちらも課題としては捉えております。
��山会長：はい。何かご意見はいかがでしょうか。
管委員：今、新しい部会を立ち上げるところなんですけど、恐らく実際、地域生活支援拠点をつくっていくという過程で、その実務的なこととかを、最初は結構いろいろ走りながら考えるというところになります。PDCAを回すところになりますので、そうしたら独立していってもいいと思うんですけど、それこそ3年とか5年が経過した段階で、もうある程度軌道に乗っかったねとなったら、必要性が多分下がってきて、場合によっては縮小とかどこかにくっつけちゃうみたいな形で、多分一回つくってずっと残るんじゃなくて、3年後、5年後とかには必要性を含めて見直しするみたいなことをきちんと、ずっとこの枠組みであるわけではないということとかを、明示しておいたりとか意識しておく必要はあるのかなと思います。それから、すごく実務的なものとしては、結構出席者が同じような部会だったら、もう正直くっつけるというか、同日に開催して、別々の日にご足労いただかなくてもいいように、調節するとかをしたほうが、各委員の負担は減るんじゃないかなとは感じました。
��山会長：ですから、親会としては、今度部会に対して、下命事項みたいな言い方をいつもしているんですけれども、そういう下命事項の中に、いわゆるこの新しい部会の内容に関して、相談支援専門部会にそこの部分を託すというか、お願いしていくということは十分あり得るかもしれませんね。
穂積委員：先ほどもちょっと話されましたけど、地域生活支援拠点の整備というところで、1名ずつのこの地域連携調整員という、4年間かけてというのは、ご意見にありましたように、いかにもこの動きの速い世の中に合わないかなという気はするので、せめて倍の速度、2名で2年間ぐらいのそれぞれの形で整備されたらいいかなというふうに思いますけれども。
��山会長：2名でできるんですか。
穂積委員：いや、できるとは思わないですけど。
障害福祉課長：急がなければいけないという。
穂積委員：そういう急ぎたいという意味です。
障害福祉課長：はい。そこは確かにこちらでもそう認識はしているんですけど、そうは言ってもなかなか、新たに立ち上げているところでございますので、当然いきなりスタートして始められるものではないと思っています。当然、走りながらというところで、徐々にそこはノウハウを構築していく中で、まずは、お一人を養成させていただいて、その中で、地域の中でそういう調整役を担っていただく中で、いろんな課題もそういったところも解決をしながら、次の方という形をとっていかざるを得ないかなという、その同時に二人とかというのは理想だとは思いますが、ちょっとそこの体制づくりをまず、パイロット的にお一人でやって、それをうまく回るようになってから、ほかの地区でもという形で運営をしていければというところで、ちょっと時間はかかってしまいますが、そういう形でやっていきたいというふうには考えております。
瀬川委員：すみません。よろしいですか。本富士地区で今回初めてモデルケースでやらせていただく社会福祉法人本郷の森の理事長として一言言わせていただくと、さっき松下さんがおっしゃったように、うちもベテランというか、新人をぽっと出す事業ではないので、それまでずっと育てていた人が行くわけですよ。そうすると本当に人的に新しい人を雇っても、全然新人だったら全くやはりできないですし、その辺の負担もすごく大きいのと、やはり一人職場というのは、もうやっぱりあり得なくて、その人が潰れちゃうというのが一番今怖いんですね。なので、本当に来年度は無理なのはよくわかっているんですけれども、ぜひ今後どんどん、モデル地区でそのまま潰れちゃっても困ると思うので、他地区につなげていくためにも、ぜひそのあたりはご検討いただいて、人数を増やす方向、それぞれの地区によって、一人のほうがいいという地区ももちろんあると思うので、強制的に二人とか三人とかいうわけではないんですが、一人というのはやはり現実的ではないかなというふうには思うので、ぜひご検討いただければなと思っております。
佐藤委員：私いつも思うんですけど、こういう人を育てるのはすごくいいんですけど、そういう人が、どこにどういうふうにして私たちと関わり合いを持てるのかなというのが周知されないうちに、どんどんどんどん行政のほうで進んでいって、ありますよというだけでは効率的に悪いと思うんですよね。使えない、知らない、使えない、というのが一番ネックになるのではないかなと思うので、いつも知るということの情報を集めるということの大前提があると思うんですけど、その情報はどこで発信されるのかというのが、障害者の人たちにわからないということが多いというふうに思いますので、そのあたりもしっかりとやっていただきたい。お願いしておきます。
障害福祉課長：そこの周知のほうについても、この専門部会の中で、当然利用していただく障害のある方にそこは届かないと、有効に使っていただけないということになりますので、その周知方法も含めて、そこは課題として検討させていただければというふうに考えております。
佐藤委員：すみません。極端な言い方をすれば、私たち知的障害者の親は障害福祉課へ行けば全部片づくみたいなところがあったり、仕事にしては就労支援センターに行けば解決するみたいなところがありますので、このあたりがどうなのか。そういう関連性というのが、どうなのかなと思います。難しいですね。
樋口委員：そうですね。サービスを知っている方と、全く知らなくてご家族だけでサポートしていて、ご家族が今高齢化されていて、ご家族だけでもう見られなくなってどうしたらいいんだろうというときに、何か使えるようなところだといいなと思っています。今実際にサービスとかを利用されていて、本当に障害福祉課へ行けば何とかもうやれているしとか、就労支援センターでもうまく相談できていますという方は、プラスアルファでちょっと、ああ、そういうのもあるんだなぐらいに思っていただけるような感じになるといいのかななんて。
佐藤委員：しっかりやっぱりサポートしてもらうのは、やっぱり周知していただかないと、というふうに考えます。
樋口委員：はい。あとは本当にそういう方がいるんだというのを知ったときに、どちらかというと、もう出向くという感じのイメージも強いので、ご本人が来るというよりも、こちらから、大丈夫ですかというような感じで知ってもらうような。
佐藤委員：それが理想ですね。
樋口委員：はい。そういうところを目指すようなイメージもあります。
　　いいですか。
��山会長：どうぞ。
樋口委員：協議会の部会のことで心配なのが、今、相談の専門部会と地域生活支援専門部会、一緒でもいいんじゃないかなというご意見もあったんですけれども、ちょっと事務局のほうが相談のほうは基幹でやっていただいていて、地域生活支援のほうは障害福祉課になっているんですけれども、ここが一緒になって、例えば地域生活のほうも基幹のほうでとなると、会議体の事務の大変さを思うと、というのと、どちらかというと、この地域生活支援の拠点のほうは、行政側のいろんな関わりとか予算的なものもすごくあると思うので、その辺は一緒になったとしても、何かその辺の事務局のすみ分けとかというのを、また考慮して考えていただいたほうがいいのかなというのは、ちょっと思いました。
��山会長：そうですね。結局、横浜が今年やっているのは、横浜は18区ありますけど、鶴見区と旭区というのが先行してやっていることを、それを全部チェックしているんですね。それが専門部会なんですね。チェックして。そうすると機能がわかってくるとか、こういうものが足りないとか、こういうものが必要だとか、あるいは精神と知的と、あるいは発達障害の方とか、いろいろそういうところの問題というのが明らかになって、そして来年からスタートしようという形になるんですけど、そういう意味では、イメージとして、瀬川さんのところでやる実践みたいなところをチェックしていくという形になるんだと思うんですね。整理していくということになるわけですね。
　　そのときに僕もちょっと思うのは、やっぱりもう1地域というか、ちょっと本郷とは違うところの地域をやったほうが議論になりますね。だから、本郷のところだけでやって、それが文京区全体のところにつなげていけるかどうかという、もっと違う地域を選んでやったほうが、何となくバランスがとれてくる可能性があるんじゃないかなという感じがしました。それはいろんな意味で、予算的にとれないとしても、例えばそういうような位置づけで、もう入ってもらってやってしまうような形。コーディネーターはいないかもしれないけれど、いないかもしれません。何かそういう形でやっていかないと、1年ごとに積み重ねていくというのは、ちょっともしかすると難しいかなという感じはちょっとしましたね。そういう工夫も必要かなという感じ。もう想定して、来るわけですから。
安達委員：1年ごとというよりも、具体的に施策に反映させていくとなると、来年度か、銀杏にやっていただいてというあたりの中で議論していく中で、施策に反映するのって、再来年度よりも、もう1個先になっちゃう。具体的にはなっちゃうあたりでは、タイムスパンがちょっと空いちゃうのは現実あるのかなと思うんですけども。
　　ただ、やっぱり文京区の本当に大きな弱点だと思っているのは、相談支援というか、ちゃんと身近に相談を受けるという機能が非常に少ないというのが大きな弱点だと思うし、それがないからこそ、資源が広がっていかないということも見ていてとても思うものですから、銀杏企画にやっていただくこの拠点というものをとても大事にしながら、大事な資源になるかと思いますので、それをしっかりみんなで支えていくというような専門部会をもっと、1年というよりも、この1年かけてちゃんと検証していって、その次の次ぐらいの施策に、まず反映させていくというような流れになっちゃうのかなというふうに思っているのと、あと現状であれば、拠点に近いというか、機能としてはあかりが実際にやっていますので、あかりのやっている今の事業自体をちゃんと見直し、整理をしていくということも大事なことになっていくかと思うので、比較対象としてはあかりが現実にあるかなと。
　　実際に精神障害者単体の対応をしているわけでもないですし、今、発達の方であったりとか精神と知的を持っている方で、やっぱり権利を守っていかなくちゃいけないような人であるのも対応していますので、その辺をしっかり検証して、銀杏企画がつくっていくものと比較しながら、よりよいものをお互いにやっていくという方向を持っていければいいのかなというふうには思いますけども。
水野委員：単純な質問ですけど、何で本富士地区からになっていますか。4地区ありますよね。4地区あって、毎年一人ずつ増えていったら4年かかるというわけですよね、結局。その地域の人たちが。その最初が何で本富士地区になったのかと。
樋口委員：聞いているのは、エナジーハウスさんが駒込地区に今、地域活動支援センターがあって、相談場所があるんです。富坂にあかりさんがあって相談の事業所がある。大塚は基幹という大きな相談支援事業所があるということで、本富士地区が唯一、そういう事業所がないというところで、最初のスタートはどうかという。
水野委員：本富士にということになったわけですか。
安達委員：本当にそこが一番、基幹で対応して動いていて、実は基幹から一番遠い場所なんですね。
水野委員：そうなんですね。だから本富士地区には、そういう関係のところがないというのは確かなんですよね。
安達委員：あそこにやっぱり一つ拠点があるとなると、もっと要するに細かい動きというか、がとれるというのは実際に。
水野委員：相談窓口がね。確かに基幹相談センターにというと、かなり遠いので、確かに本富士には欲しいというのはありましたけれど、ただ、お一人というと、どういうふうに対応していっていただけるか。
安達委員：逆にこの一人が、二人とか三人とか、いきなり四人とかとなると、人をそろえること、人材を確保すること自体が、実のところはとても大変な状況になってしまう。
水野委員：で、先ほどおっしゃったように、やっぱりお二人で対応するのと、一人だと、重さが、その人の。
瀬川委員：そうですね。私はそう思っていますけど。
水野委員：仕事の重さが違うんじゃないのかなと。それは費用ではないんじゃないのかなと思うんですね。一人で全て対応するというのは、やっぱり重責があり過ぎて、その方が潰れてしまったら本当にどうするのかなというのはあると思うんです。だから、本富士に拠点が一つあるのはとてもうれしいんですけど、その相談する方の多さというのがどのくらいなのか私にもよくわかりませんけれど、一人で対応できるものなのか、できないものなのかというところがわからないんですけど、どうなんでしょうか。
��山会長：実際、何かそのいわゆるコーディネーターの人、一人が何でもかんでもは無理なわけで、要は面的整備をどうするかと考えることがこの機能なんですね。その中にこのコーディネーター機能ってどういうことなのかということを整理していくという段階ですから、ということですから、それはちょっと横出しにしてやりましょうということですね。
　　もう一つ大事なことは、再来年度が新しい障害者計画になるわけですね。来年度、やっぱりまた実態調査が入ってくるわけですよね。だから、その調査をして、特に精神、いろんなインタビュー調査もあるようなことを聞いていますけれども、その調査をした結果と、この面的整備のところをうまく整理して、そして計画に落とし込んでいかなきゃいけないという時期でもあるんですよね。そういうふうに考えるときに、しんどいかもしれませんが、1個つくっておくというのはありかなというのは、あると思いますね。その後は、もし軌道に乗ってくれば下部組織もできるんじゃないかなという感じはちょっとしたんですけどね。
安達委員：軌道にちょっと乗せて、そこで必要性、つまり量的、質的な問題も見据えて、人を増やしてしっかりやっていくということなのかなと。
��山会長：そういう今ちょっと過渡期的なところも一面にあるかもしれませんが。
安達委員：そうですね。大事な過渡期になるのかなという。これで文京区の転換点が少し出てくるかもしれないと思いつつ。
��山会長：そうですね。そして全体の部会のあり方も考えていくということなんかの次年度になるんじゃないかなという、ちょっと感じがしましたけど。
　　貴重な意見をありがとうございました。
　　それでは、今の意見をまとめていただいて、そして次回までに、私と、あとは部会長さんの人たちと、やりとりしながら、今日の意見をどういうふうに反映させていくか、考え方をしていくかということをご提出するという形で、まとめさせていただいてよろしいでしょうか。
（はい）
��山会長：はい。ありがとうございます。今日はまだ見えない感じのところがありますよね。逆に見えたところもありますけど。どこかの時点でこの、例えば新宿であるとか厚木ですね。あるいは横浜もそうですけど、何か次回、ちょっと青写真的なようなことを、何か事務局から、もしくは私からでもいいですけども、皆さんにわかりやすいように提示していくといいかなとちょっと思いますので、そういうことも必要かなと思いますね。また、いい情報がありましたら、よろしくお願いしたいと思います。
　　そうしましたら、ちょっと時間が空きましたけれども、何かほかに、よろしいでしょうか。
三股委員：じゃあ。先ほど一人仕事という話がありましたけど、こういう新機軸が出てくると、何か名前が似通っていて、福祉の機能と名前と、よく判別がつかないようになることがいっぱい出てくるんですけど、社協に、地域で言うと地域福祉コーディネーターとありますよね。何かそういう人たちが絡んでこないと、こういうことって、我が事丸ごとと、今、包括的な考え方でいくと、そういうところも含めてやっていただいたほうがよろしいんじゃないかと。
��山会長：そのとおりですね。
三股委員：もう一つ、進捗管理という言葉が出たので、障害者計画の進捗管理はもともとありますよね。別のところで。何かそういう進捗状況を報告していただくと、この拠点の整備をしていく上で、何か参考になるかなとちょっと思ったんですけども、お願いしたい。
��山会長：ありがとうございました。
　　ほかにはいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
　　そうしましたら、この新しい部会に関しては、少しちょっと今日の議論を踏まえて、どう反映させるかということをちょっと考えさせてください。よろしくお願いしたいと思います。
　　それでは、事務局に返します。
障害福祉課長：はい。その他というところでは、次回、平成の時代としては多分最後の会になると思いますが、次回、第4回の自立支援協議会、3月にまた予定しておりますので、また詳細が決まりましたらご案内を申し上げますので、よろしくお願いいたします。
��山会長：それでは、これで第3回自立支援協議会、親会を終了させていただきます。どうもありがとうございました。
以上