平成28年度　第3回文京区障害者地域自立支援協議会

日時　平成29年1月18日（水）午前10時02分から午後12時20分まで
場所　区議会第二委員会室（文京シビックセンター24階）

＜会議次第＞
1　開会
2　議題
（1）各専門部会からの報告について
相談支援専門部会【資料第1−1号ア〜イ】
就労支援専門部会【資料第1−2号】
権利擁護専門部会【資料第1−3号ア〜イ】
障害当事者部会【資料第1−4号】
（2）地域生活支援拠点等の整備に向けた検討について【資料第2−1号、2−2号】
（3）障害者差別解消推進に係る区の取組みについて【資料第3−1号〜3−4号】
（4）障害者（児）実態・意向調査の結果について【資料第4号】
3　その他

＜障害者地域自立支援協議会委員（名簿順）＞
出席者
��山 直樹 会長、志村 健一 副会長、佐藤 澄子 委員、畑中 貴史 委員、
水野 妙子 委員、伊藤 明子 委員、清水 眞由美 委員、大場 伸 委員、
��田 俊太郎 委員、松下 功一 委員、松尾 祐子 委員、樋口 勝 委員、
山内 哲也 委員、三股 金利 委員、根本 亜紀 委員、大形 利裕 委員、
安達 勇二 委員、森田 妙恵子 委員、中村 雄介 委員、瀬川 聖美 委員、
小和瀬 芳郎 障害当事者部会長、中島障害福祉課長、五木田福祉施設担当、
渡瀬保健衛生部参事予防対策課長事務取扱、安藤教育センター所長
欠席者
管 心 委員、久保保健サービスセンター所長
＜傍聴者＞
2名
��山会長：おはようございます。第3回文京区障害者地域自立支援協議会を開催したいと思います。今年もどうぞよろしくお願いいたします。
　　本日は、各専門部会の部会長さんから今年度のいろんな協議の報告をしていただくということがメーンです。それから、幾つか今後の取り組み、来年度の障害者福祉計画を見直すというための調査をしておりますので、そういうことも今日議題の中にあります。どうぞ、よろしくお願いします。
　　それでは、事務局からの連絡事項をお願いいたします。
障害福祉課長：皆さん、おはようございます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。
　　それでは、まず事務局からの連絡事項を申し上げます。
　　まず、本日の出欠状況ですけれども、管委員、久保委員よりご欠席、畑中委員は30分程度遅れるというご連絡をいただいております。
　　次に、資料の確認をさせていただきます。
　　まず、お手元に次第、資料第1−1号ア、資料第1−1号イ、資料第1−2号、資料第1−3号ア、イ、資料第1−4号、資料第2−1号、資料第2−2号、資料第1−3号、資料第3−2号、3−3号、3−4号、資料第4号、席上配付、以上となってございます。
お手元で不足のものがあれば、お知らせいただきたいと思います。ご報告は以上です。
��山会長：次に、本日の予定について、事務局よりお願いいたします。
障害福祉課長：本日の予定ですが、議題が全部で4件あります。まず、議題の1、各専門部会からの報告。相談支援専門部会、就労支援専門部会、権利擁護専門部会、障害当事者部会の順番でご報告をいただきます。次に、議題の2、地域生活支援拠点等の整備に向けた検討について。議題の3、障害者差別解消推進に係る区の取組みについて。議題の4、障害者（児）実態・意向調査の結果についての以上となってございます。
��山会長：それでは、議題に入っていきたいと思います。
　1ですが、各専門部会からの報告についてということです。四つの専門部会の部会長よりご説明をいただいて、質疑、意見交換を行いたいと思います。
　最初は、相談支援専門部会の部会長の樋口委員よりお願いいたします。
樋口委員： サポートセンターいちょうの樋口です。よろしくお願いいたします。
　　今日の会議、実はすごく緊張するので、どきどきしながら報告させていただきたいと思います。
　　第1回で相談支援専門部会では、いろんな方から文京区の課題に感じることを挙げていただいて、そこでクローズアップされた大きなトピックスとして、ご本人、ご家族の高齢化の問題、あと住まいの問題、そして、サービスが、なかなかやはり不足している部分があるんじゃないかという、三つの大きなことが挙がりました。
　　第2回で、そこをもう少し詳しく課題を整理したりとか、何か解決になるようなことをできないということで、第2回目は、内容としては本人、ご家族の高齢化の課題について、意見交換させていただきました。
　　三つの事例を通して、意見交換会をしたんですけれども、事例としては、やはりご家族がご高齢になって、ご本人を今までご家族がサポートしていたんですけれども、なかなかご家族だけではサポートしきれなくなってしまってというところで、でも、新しいグループホームができてそこに繋がったとか、ご家族が病院で入院されたりしてしまったことで、ご本人が障害があったんだということがオープンになって、そこでサポートが入ったりとか、65歳になって、今までは福祉のサービスを利用していたのに、これからは介護保険が優先になりますというところで、なかなかすぐに、今までは福祉サービスを利用していて、突然、別に障害がよくなるわけでもないのに、介護保険での対応ですということで、なかなか今まで使っていたサービスがちょっと使いづらかったりとかという、三つの事例を通して意見交換させていただきました。
　　そこで、委員の方の意見としては、グループホームや入所施設、障害者の方の居場所づくりを考えていかなければというところで、やはりグループホームとか、住まいというのが、今後すごく課題になるんじゃないかというところと、文京区は家賃も高かったり、住まいについては、本当に課題ではないかということがありました。
　今までご家族がずっとサポートしていて、突然、ご家族に何かあったりとか、変化があったことで、ご本人から助けてくださいというような声が上がったりとかすることで、ご家族が元気なうちに、ご本人も若いうちからいろいろなサービスだったり、支援者の方と繋がれて、サービスを利用しながらという、こちらのサービスを提供するほうもいろいろ情報を発信していって、ご家族が若いうちからサポートできるといいよねという、そういう体制も必要だということも挙がりました。
　住まいについては、居住支援協議会が来年度立ち上がったりとか、空き家なんかも文京区ではすごく課題になっていて、そういうところが利用できないかとか、そういう今後の課題解決だったり、何か文京区の中でも使えるものがあるんじゃないかというところも挙がっていて、第3回はその辺なんかも共有していければなと思っています。
　本当にいろいろ意見が挙がって、こちらの資料第1−1号のほうに書かれたのは、本当に基幹の方がいろんな委員の方の意見をまとめていただいて、このとおりの意見が挙がっているなと思っております。参考に見ていただければと思います。
　二つ目なんですけれども、文京区指定特定相談支援事業所連絡会の報告を部会の中でさせていただきました。この指定特定相談支援事業所連絡会は、毎月集まってやっているんですけれども、北区の特別支援学校の先生も参加してくださっていたりとかで、ライフステージで、なかなか教育からサービスになったりとか、児童から成人になったりとか、そういうところで、ステージによって、ころっとサービスが変わったりとかする困難さだったり、教育でいろいろこちらが捉えたものを、なかなかサービスに伝えられないんだとかということだったり、65歳になってのサービスの違いだったりとかということを共有したりとかもしています。
　最近のトピックスとしては、計画相談がなかなか文京区は進まないところで、何か、いい手だてはないかとか、どうやっていこうかというところが話題になっております。計画相談については、安達委員のほうからご説明があると思いますので、安達委員のほうにお願いしたいと思います。
��山会長：安達委員、お願いします。
安達委員：基幹が事務局をやっている関係で、資料の1−1イ、計画相談支援の現状と課題というところで、ちょっとまとめさせていただいておりますので、それを簡単に報告させていただきます。
　計画相談というのは、サービスをいろいろ利用する、使うに当たって、必ず入れなければいけないものになります。一人一人のサービスに対してですね。ですから、前回もお話しましたけども、一般相談という、いろんな生活上の困っていることとか、そういうものを相談を受けるものとは、また区別されるものでサービスを利用するに当たっての計画という形になりますけども、これが対象者は今現状、平成28年3月時点ということで、対象者が945人のうちにサービス等利用計画作成ができているのが736件、あと209件が未作成というふうになっております。あと、達成率が78％ぐらいというふうになっております。
　ただ、ここの中で、いわゆるセルフプランという、自分で作成するというあたりの件数が272件ということになっておりまして、誰か第三者が入って、一緒に考えてサービスを作るというものではなくて、ご自分で作られているという方が272件になっておりますので、実質の作成数というのが464件。要するに、客観的に第三者が入ってやっているものが464件で、作成率が実際のところは49.1％だろうというふうに。
　自己作成というものをどういうふうに考えるかということは、課題としてあるのかなと思いますけども、一応、そういうような状況になっております。これは100％に持っていかなければいけないものになっております。
　課題としては、達成率100％を目指すにはどうしたらいいのかというのと、本当に無理やりにでも目指すのというところは、一度、やはり議論はしたほうがいい部分なのかなというふうに、個人的には思っているところであります。計画相談というものを入れるに際してのやはりメリットはいっぱいありますけども、実際上のデメリットというか、支援者の数がやたらに増えていってしまって、本人が混乱するということも、これはあり得ることでありますので、そういうデメリットなんかも含めての検討は必要なのかなというふうに思っております。
　あと、これは達成率、もともと国に指導というか、100％を目指していかなければいけないというのが前提になってはいるんですけども、なぜ100％が達成できないのかというあたりのところですけども、相談支援の従事者がいない。あと、やっている事業所の数が10事業所ですね、現在。945人の対象で、事業所が10か所というふうになっております。従事者が非常にやはり少ないというふうに言われて、それで進まないのではないかというふうに言われているのが1点あります。あとは、なかなか件数をこなしていけないというのがもう一点課題としてあるのかなというふうに思っております。現状は、相談支援従事者が常勤換算で約12名だそうです。1人平均が25名という計画相談をつくっている数になります。
　参考までに、全国の相談支援の専門員協会というところがあるんですけども、そこで示しているような1人当たりつくる作成目標数は、70名から80名という数字になっておりますので、実際の数字と大きくかけ離れているというところがあります。
　問題として、何で相談支援の従事者がいないのか、増えないのかというところですけども、事業として採算が合わない。1件にかかる件数の時間も含めて、従事者を雇えるだけの金額になっていかないというのが一つあるのかなというふうにあります。
　もう一点としては、計画相談をやるというのは、訪問して、いろいろ聞き取りながらやっていくという、そういう意味では、ちょっとやはり専門性の高いところになるかと思いますので、従事者そのものがなかなか今、育っていないのではないかなというふうに考えられます。
　あと、もう一個の問題として、件数をこなせないというのがなぜなのか、というところがやはり考えなければいけないところになるかと思います。まず、始まったばかりの計画相談という、この仕組みなものですから、まずゼロから始めていくということが今実際に行われているかと思いますけど、まず関係性をつくってから、それから、アセスメントという、その人と一緒にその人の背景を一緒に考えながら、先を一緒に見据えて計画を立てていくというところですね。こうやって、あと契約に至るまでというあたり。契約に至らないと、これは、要は事業者としてはお金にならないものですから、やはり契約をしていただかないことには、契約に至らないことも結構あるんです、実際のところ。契約に至らない場合は収入がゼロになるんですね。ですから、そこに至るまでには、とても時間がかかる状況になっております。この契約前のものというのは無報酬になっております。結果、計画1件の作成には、とても時間がかかるという、そんな状況になっていて、なかなか事業所として相談支援従事者を雇用する人件費に見合う収入になっていかないのがあるかなというふうに思っております。
　解決の方向ということで、一つのこれはちょっと案でしかない。いろんな可能性があるものをちょっと載せているだけなんですけども、やはりそこで100％目指さないというのは、自己作成ですね、自分で作るというところのプランもよしとして、全体で100％目指さないというのはちょっと語弊がありますね。すみません、それ自己作成も全部含めて100％を目指していくという形が一つあるかと思います。
　あとは、セルフプランではなくて、事業所、事業者が入って、しっかり計画を立てていって考えていく方向で、100％達成させていくというあたりですと、1件当たりの作成の金額を上乗せするということが考えられる方法なのだろうなというふうに思います。
　それから、達成されるには、あと、もう一つ案の3というのが大事な部分かなと自分では思っていますけども、一般相談支援事業所というところが、箇所数がまず増えていくのが前提になりますけども、基本相談をそこで受けていく。要するに、関係性をつくっていって、アセスメントをしていくというか、一番要するに時間のかかる部分を一般相談支援事業所がしっかりやって受けとめて、それを要は計画相談のほうの事業所、計画相談の専門員のほうに流していって、専門員の負担を減らしていくと。専門員1人当たりの作成件数を増やしていくということが方法としては、一つあるのかなというふうに思っております。
　あと、一般相談支援事業所が増えていくと、これは後ほど出てきます地域生活支援の拠点の整備なんかにもやはり関わってくることにはなるんだろうなと思いますけども、地域の一般相談支援事業所が増えると、基幹相談支援事業所との役割分担、うちとの役割分担ができて、より当事者が地域生活を送りやすくなるんじゃないのかなという、そういうメリットはあるのかなというふうに思っております。
　それプラス計画相談を導入するに際しての役割分担もとっていけるので、いい形になっていくのかなと思いながら今、仕事をしてはおりますけども、こういう一般相談支援事業所が増えていくと、就労者の方の余暇活動の場、就労者、あとは定年を迎えた方なんかの相談先とか居場所になったり、支援先になったりとかもできるのかなと思っております。
　それにしても、必須として、相談支援従事者、やってくれる事業所を増やしていくというあたりでは、またその質ですね。やはり同じような質を目指していかなければいけないかなと思うので、その辺では研修というものが必須になって、この辺が非常に重要になっていくのかなというふうには思っております。
　すみません、簡単にと言いながら、全部説明してしまいました。申し訳ありません。
��山会長：ありがとうございました。それだけ深刻だということですね。
　今の相談支援専門部会の報告がありましたけれども、何かご質問、ご意見があればと思います。いかがでしょうか。
　どうぞ。
佐藤（澄）委員：知的相談員の佐藤です。
　1件ちょっとお尋ねしますけど、対象者の945人というのは、どの、どこを対象にした人数なんでしょうか。
��山会長：よろしいですか。
安達委員：対象者という945人は、今、障害福祉サービスを受けていらっしゃる方というふうになるかと思います。
��山会長：よろしいですか。
佐藤（澄）委員：もう一つ。それでは、全然それの対象になっていない方は人数には入っていないということですか。就労しているとか、そういう方は。
安達委員：そういうことになります。
��山会長：ですから、この計画相談というのは、いわゆるサービスと直結するということですね。これを受けないとサービスに繋がらないということになりますからということですね。
　　ほかにはいかがでしょうか。計画相談のご質問が出ましたけれども、どうでしょう、こちらの方は事業所の側ですよね。ということは、事業所にいる利用者の方々、基本的にはほとんどというか、全員がこの計画相談を受けているわけですよね。そうすると、この計画相談を受けたメリットってどこにありますかね。
　要するに、今まで個別支援計画だったわけですよね。単独の計画しかなかった、それぞれの事業所において。これがこうなったときに、何を言いたいかというと、計画相談って、誰のために、何のためにあるのかということが、ちょっとわからなくなってきている部分があるわけですね。だから、逆に言うと、メリットって事業者側からするとどういうことが利用者にとってあるのかということを、ちょっと教えていただくといいかなと思ったんですね。
　　どうぞ。
樋口委員：すみません、自分は計画相談をつくっているほうなので、ちょっと事業所のメリットとは違うのかもしれないんですけど、計画相談をやると、事業所でつくる個別支援計画は、日中通っているところで就労に向けてどうしていこうかとか、ヘルパーさんを利用している方だとヘルパーさんとどうしていこうかという、事業所とその方の関係なんですけど、計画相談は生活全般を見ます。なので、もちろん日中とか、ヘルパーさんを利用してということも大事になるんですけど、その方の生活リズムはどうかとか、土日何をされているのかとか、その方が頑張れるモチベーションって何なのかだとか。そういうことを一緒に共有していくんですけれども、やはりやっていくと、サービスとは全然関係ない、例えば本当にナイキの靴をオーダーで買いたいんですというご希望があったりとかすると、やはり、ご本人、1人ではちょっとネットもやったこともないし、というと一緒にやったりとか、最近だとクラシックコンサートに行きたいんだけれども、今まで行っていたチケットぴあが、もう窓口がなくなってしまって、もうチケットが買えなくなってしまったんですということが、ぽろっとそういう話が出たときに、普通だともうコンビニで買えるので、そういうことを一緒に共有した。こんなやり方ができてと、そういうことを計画に乗せてもらえてすごくよかったとかという点では、なかなかサービスだけじゃない、みんなが楽しみにしている部分というところも聞き取りできて、生活を頑張るだけじゃなくて、楽しむというところも計画の中に載せられてというところでは、計画相談をやって、相談支援専門員が一緒に考えていくというところのメリットってすごく大きいのかなと思っています。逆にそういうことを聞き出せる相談支援専門員がどんどん増えていくといいのになという思いではあります。
　以上です。
佐藤（澄）委員：今、お話を伺って大変感じたのですが、やはり就労している人たちは、そういう計画相談には、まだ乗っていないと思うんです。ですから、やはり余暇の過ごし方だとか、それから、これから自分が自分の家で過ごすというか、生活をしていく自立に向けたものに対してもそういう計画相談は必要な大切なものだなというふうなことを考えましたので、やはり、そういうところこそ広げていかなければいけないのだなというふうに思いますので、これから勉強したいと思います。
��山会長：そうですね。就労して計画相談に乗らないという方がおられると思いますが、最初の樋口部会長の話で、高齢化の問題のところで、家族の変化によって、その本人はサービスに繋がらないかもしれないけど、家族の問題が変化によって、繋がらざるを得ないというのをご心配されているわけですね、いつも佐藤委員は。この辺のところは、ニーズはあると思いますね、確かに。
　ほかにはいかがでしょうか。どうぞ。
大形委員：就労支援センターの大形ですけれども、佐藤委員が就労のことをおっしゃられたので、私の意見を述べたいと思います。これまで福祉サービスというのは、就労している方は自立していると見なされて、福祉のサービスの対象じゃないという雰囲気が何となくあったと思うのですが、企業就労する方がとても増えて、企業で働いている方がたくさんいます。これからは、障害のある方の職業生活を地域で支えていくという福祉サービスのパラダイムの転換というか、そういうものが今、必要になってきているのかなと思っています。
　実際、就労している方も、一見何も特に問題がないように、働いておられていても、例えば、余暇のことであったり、金銭のことであったり、または、悪徳商法など、いろいろなトラブルに巻き込まれたりということもあります。また、その都度、大きなライフイベント、自立生活とか、ご家族が介護状態になったりとか、いろんなライフイベントの中で支援が必要になるときがあります。
　ちゃんと地域の支えがあって、職業生活が安定し、いろんなライフイベントや出来事を乗り越えながら、地域で暮らしていけるというようなことが大事だと思っているので、計画相談ということでなく、一般相談も職業生活を支える相談窓口であるというような視点がこれから大事になってくるのかなと思っています。
　以上です。
松下委員：文京槐の会の松下です。
　うちの相談支援事業所も法人内、一部法人外の方の計画を作成させていただいておりますけれども、うちの法人は、比較的一般的に重度と言われる方々が利用されていて、ある程度、施設に通い始めて定着してきますと、そんなに大きな変化がないかなという、逆に大きな変化があったら大変なんですけれども、そんなにない方々で、生活のリズムも安定しているし、ご家族もまあまあ今のところ安定しているという方々に関して言うと、あえて計画相談の必要がどこまであるのかなというのは、気持ちの半分の中であるんですね。
　施設の仕事として、個別支援計画であったり、世の中で言う一般相談的なことは、もう日常的に行われているわけであって、そこで何かトラブルが起こったときには、職員はそこを全力で支えるわけなんですけれども、そうすると、あえてここに計画相談という書類が入ってくると、非常に業務が大変になっていくというのが現状なんですね。
　例えば、6カ月後、1年後、2年後というふうに、この人の人生が変わっていくなという手応えのある方々に関しては有効なものだと思うんですけれども、いや、もう5年特に変わりませんよという人に、本当にあえて全員に必要なのかというのは、常に考えるところであります。
��山会長：どうぞ。
中村委員：私、相談員の中村と申します。
　今、お話を伺って、おっしゃるとおり人間の生活というのはそう計画どおりにいかない。ましてや、障害者の場合、安定的に同じ状態が続くことが一番いいことなんですが、しかし、人間である以上は、明日のこと、来年のこと、再来年のことがどうなるかということはわかり得ないのが当然なことです。
　しかし、だからといって、そういうご相談するとか、そういうことが必要ないというのではなくて、むしろ、いざというときに、まさかというときに、本当の意味でのご相談に乗っていただく方、これはぜひ必要なんですね。それを予防、予測するということは、人間に不可能なんですね。
　例えば、人間ですから、いつかは病気になったり、やがて死ぬということは必然的ですけれども、それ以外のことだったら、大体、年齢相応の変化があるのは当然のことですから、そのとき、そのときによってお答えいただく。
　例えば、障害者だって年を取れば病気になったりします。そのときにどこへ行けばいいかということを具体的に教えていただければ、それで十分なんですね。それから、家族の問題。家族もみんながみんないつも仲よく元気にやっていけるとは限らない。そういう家族的な意味での非常事態。そのときにも具体的にどこに行けばいいか、どのように相談すればいいかということを教えていただければ、これで十分なんです。あらかじめ計画されてしまうと、私のように、さて私はどこへ行けばいいのだろうということになってしまいますから、大体、具体的に考えられるのは、病気とか年を取ってから、家族の問題でちょっと難しくなるというようなことがあり得る。そういうときに、ご相談に乗っていただけるところがあれば、計画とかそういうふうに言われると、人間の一生というのは計画どおりいくのかなというような気がいたしました。ちょっと感想だけですが、よろしく。
��山会長：ありがとうございます。
　ほかにはいかがでしょうか。どうぞ。
瀬川委員：社会福祉法人本郷の森銀杏企画の瀬川です。
　うちは精神障害の立場でいくと、やはり皆さん話をしたいんですね。でも、私たちも日ごろ、日常、なかなか時間が取れなかったりするので、個別支援計画と別に計画相談、計画という名前が余りよくないのかなとは、お話を聞いてすごく思うんですけれども、やはり一緒にいろいろ自分のことを考えてくれる人というのがたくさんいるのはいいなと思っていて、うちは今、樋口と同じ法人なので、余り外部では全然ないんですけれども、やはり事業所の職員が立てる個別支援計画とは、また違った目でいろいろ見てもらえるというのがすごく大きくていいなと思っていて、松下さんのところとはちょっと違うんですけど、私はなるべく全員がとれたら、それは障害特性とかあるとは思うんですけれども、たとえ変化がない人でもとれたらやはり話を聞いてもらえるというだけでもいいと思うので、そういう機会は必要かなと思っていて、できれば内部より外部の事業所さんに頼めるのが、それは理想かなとは思うんですけれども、全く知らない人に全て自分のことを話すのはやはり嫌という方もいたりして、すごく難しいなとは思うんですが、理想はそうかなというふうに思っています。
��山会長：ありがとうございます。
　山内委員、入所施設の利用者の方なんかどうですかね。
山内委員：入所の場合には、サービスが包括的なサービスなので。
��山会長：そうですね。
山内委員：在宅のサービスは基本的には使えないんですね。ですので、サービスの利用計画を作った場合には、ほとんどがインフォーマルなサービスということになります。その辺で非常に使いづらいということがまず1点、これは現実的に感じていることですね。
　ただ、そういうふうに考えていく中で、やはり建物の中だけでサービスを展開するんじゃないというところは、計画を立てていく中で空欄が目立つわけですので、当然そこで計画者のほうでは、いろんなインフォーマルなボランティアとか、あるいは週末の余暇をどうするか。そこから、社会資源として、インフォーマルな資源をどう繋げていくかというところには、やはり思いがいきますし、ご本人の先ほどもお話がありましたが、夢だとか、関心というところにもいくので、サービスの利用計画自体はやはり必要なものだと思います。そうしませんと、生活全般を見なくて、建物の中の利用者像を見てしまうというところがあるので、入所にとっては必要なことだと思います。
　ただ、余りに使える資源が少ないので、そこをどうするかというのは、今、課題ですし、これから取り組んでいくところです。
��山会長：ありがとうございました。
　多分、これは入所、通所、あるいはグループホーム、あるいは在宅という形で、これから整理する必要があるかもしれませんね。
　ただ、これは基本的にはネットワーク支援なんですよね。山内委員が言われたように、一つの事業所だけで完結したり、抱え込んでしまったことを、もう少し生活全般を見ていくという意味ではネットワーク支援ですね。ですから、事業所ごとではなくて、文京区としてのネットワークで、利用者の方をどういうふうに自立支援を促していくかということになろうかと思いますので、そのことを考えていくと、新しい社会資源のあり方というのが見えてくるはずだと思うんです。ですから、そういう方向性のネットワークということを強化していくということになるんだろうと思います、理想論的にはですね。現実的には、まだ、安達委員が言われたところのたくさん問題があると思いますね。
　もう一つは、今、信頼関係をつくったアセスメントをして作りますよね。これで終わりではなくて、ここから始まりなんですよね、実は。これはモニタリングが肝なんですよね。ですから、松下委員が言われたように、変化がなくて安定している人はそれでいいかもしれませんけれども、モニタリングをきちんとしていく中でブラッシュアップしていくみたいな形ですよねということ。それで、安定をどんどんしていけばいいわけでありますけれども、ということになりますので、本当はここから先がもっと大変になるんですよね。モニタリングをしていかなければいけないというものなので、ですから、そういう意味でもやり続けなければいけないことなんですけれども、安達委員が言われた課題というのは、これからも続いていくことになると思いますが、ここら辺はどうですか、区としては。
障害福祉課長：モニタリングについては、皆さん、事業所の方のご意見とかを伺うと、先ほど安達委員からもありましたけれども、採算性の問題とか、いろいろあってなかなか難しいという話は聞いています。
　また今回、実態調査をさせていただいた中で、各事業所さんに今後展開していきたいサービスというところを聞かせていただいております。かなりの部分で正直、無回答、要するに、今やっていること以外の展開しないよという意思表示がかなりの部分あります。その中で、じゃあ、相談のところはどのぐらいなのか、どのぐらいあるのかというのを、ちょっとお手元にお配りしました資料第4号の報告書の47ページをご覧ください。
　全体69事業所から回答をいただいております。その中で無回答、要するに「今やっている事業以外について、今のところ考えていない」というところの意思表示と思われるのが46.4％あります。それで、今度逆に上から見ていきますと、「グループホームを展開で考えていますよ」というところが17.4、「就労継続」が13％、その下に「計画相談」。これは多分特定相談なので、一般の相談だとかということではないと思うんですけれども、その中でも11.6しかないというところであって、なかなか、ちょっと事業所的にも今の段階では難しいというところがあると思います。
　そうすると、個別計画について、あるいは個人の支援計画についてはともかくとして、区として、どこまで一般相談に当たるところを引き受けができて、それを今度、区が引き受けた分、事業所さんが空いたところを、では、この個別の計画をどうやって割り振っていくのかというのが一つの課題というか、キーになるのではないかなと区としては考えています。
　そうしますと、区が持っている障害福祉課だけではなくて、保健衛生部、特に保健サービスセンターの保健師さんとの連携とか、そういったところも一つのキーになるのかなということは考えてございます。
��山会長：わかりました。
　ほかにどうでしょうか。いかがでしょうか。ちょっと、今日は議題がたくさんありまして、この相談支援部会だけでも昼までかかってしまうぐらいの量ですけれども、ちょっとほかの部会とも関連してくることがありますので進めさせていただいて、また戻っても結構だと思いますので、次によろしくお願いしたいと思います。
　次に、就労支援専門部会の部会長の瀬川委員よりご説明をお願いいたします。
瀬川委員：はい。就労支援専門部会です。ここの部会は、部会員がとても多くて、今日も来ていただいているハローワークの方とか、精神保健福祉センターの方とか、当事者部会の方とか、あとは特別支援学校の先生方や、あとは事業所ですかね、就労系の事業所の方たちが入っていて、20人以上の大きい部会になっています。
　今回、施設へのアンケートを取ってみました。ここに資料1−1と資料1−2と書いてあるんですけれども、すみません、今回は皆さんの手元には置かせていただいておりません。申し訳ございません。
　1は実習に関してとか、そういうことについて聞いたアンケートだったんですけれども、大体どこの事業所もすごく実習はやってみたいという答えが非常に多かったです。ただ、その中では、皆さんが皆さん企業就労を目指しての実習というよりも、企業就労を目指していないんだけれども、体験として実習をやってみたいというような声もたくさんあったかなというふうに思います。
　皆さんが一番利用している実習としては、区役所のインターンシップ制度を利用されている方が一番事業所としては多かったと思います。ただ、インターンシップもちょっと伸び悩んでおりまして、それはやはり区の中に業務サポート室ができて、そちらのほうが多分、お仕事を依頼するとすぐ翌日にはもうできるみたいなところで、インターンシップよりも、区の職員の皆さんが使いやすいということなのかなと思うんですが、インターンシップだと2週間前に申し込みが必要だったりとか、場所確保が難しいとかという意見もあるそうなので、なかなか今のところちょっと減っている、業務サポート室のほうに流れているのかなという感じがしています。
　ただ、やはり実習に行くと、いろいろと企業就労を目指していない人でも、今後そういうことに参加することによって、企業実習、企業に行ってみたいなと思ったりとか、あとは、いろいろ生活の幅が広がるという意味では、すごく大きいのかなと思います。
　この部会には特例子会社の方がお二方入っていて、トヨタループスさんとKDDIさんが入っていらっしゃるんですけれども、その方たちの意見としては、就労を前提としない実習も受け入れられますよという意見をいただいたりしています。
　あとは、一度私たちのような事業所の職員も1回企業、やはり事業所の職員と企業の方って、考え方にいろいろギャップがあったりもするので、ぜひ私たち支援者を実習してみたらどうですかというふうにトヨタさんなんかには提案されていて、そのあたりも行ってみたらおもしろいのかな。自分の職場が許してくれるなら、1カ月、半年とかでもいいそうなので、行ってみたら、すごく勉強になるかなというふうに個人的には思ったりしています。
　あとは、実習の仕組みについては、アンケートからいろいろやっているんですけれども、やはり実習に行ったり、企業に行ったりということで、なかなか働く意欲とか、協調性とか、いろいろ難しい問題はあるんですけれども、企業側が言っていたのは、本当にやる気さえあれば、能力が余り高くないといったらあれですけれども、仕事をするにはちょっとなかなか大変な人だったり、たくさんいろんなことを質問する人でも、とにかく本人のやる気があれば私たちは雇いますよということを聞いて、私たち自身もちょっと送り出しやすいかなというふうに皆さんが思われたんじゃないかなと思っています。
　今後もちょっと実習に向けての課題について、いろいろと整理をしたり、そういう形でやっていったり、実習先の確保なんかを検討していく形で進めていこうと思っております。
　以上です。あと、大形副部会長から補足があれば、ぜひお願いします。
��山会長：はい、どうぞ。
大形委員：整理いただいて、ありがとうございます。
　雇用側として商工会議所の方もいます。なので、大分、雇う側からの意見もたくさんいただけるようになったということがあります。その中で、さっき瀬川部会長が話されたように、トヨタの特例子会社の方がおっしゃっていたんですが、実習の仕組みもとても大事なのですが、雇う側と送り出す側の意識の差を埋めていくのも大事だというようなことで、例えば福祉施設の支援者が企業の中で実習する。そういうようなご提案もいただいたことは、とても大きな気づきになったと思っています。
　それと、委員の皆さんから実習について、様々な意見をいただきまして、かなり掘り下げて話し合いができたので、実習のあり方として、単に企業就労を目指す方だけではなくて、インターンシップを楽しみにしている方とか、または、いつもと違うところで違う体験をしたいという、生活を豊かにするような実習のあり方とか、整理して分類すると、実習は、本当にその人に合ったいろんなプログラムに展開できるんじゃないかなというような感想を持ちました。
　以上です。ありがとうございます
��山会長：何かご質問、ご意見があればと思いますが、いかがでしょうか。
　　はい、どうぞ。
佐藤（澄）委員：知的障害者の相談員の佐藤です。
　私どもは、この就労できている方に対してはよろしいんですが、一番の今、私たちの会の中で問題になっているのは、1回企業から離れた人が家から出られないとか、それをどういうふうにしたらいいんでしょうというふうな、先日の私たちの会の中でも話し合われました。
　やはり一番ネックなのは、そういう方たちをどういうふうに救うかというのが相談員としてもちょっと悩んでいるところですけれども、どういうふうな方法がありますでしょうか。
��山会長：どうぞ。
大形委員：はい。恐らく一度失敗した方は、やはり企業で働くことが怖かったりとか、次のチャレンジをするときに二の足を踏んでしまうということがあるとは思います。個人的な意見になりますけども、福祉就労の良さというのは、そこにあるのではないかなと思っていまして、いろんな配慮、手厚い配慮をもらいながら、その人の役割とか、やりがいというのを設定しやすいことになります。働くことを通して社会と能動的に関わるというのが、就労の意味なんだと思うんですけども、それは人によっては企業就労かもしれないし、人によっては福祉就労かもしれないと考えています。
　福祉就労の中でも、やりがいや、達成感が得られたり、そういう環境の設定がしっかりできる中で、その方の働くが少しずつ実現していくのかなと思います。場合によっては、その様な環境の中でもう一回企業でチャレンジしたいというようなことがあるかもしれないですし、福祉就労で、生き生きと、自分の働くが見つけられたら、それも一つの働き方ということになるのかなと思っております。
　以上です。
佐藤（澄）委員：すみません。そういう方は、精神的にもうダメージを受けて、家から出られない人が何人もいらっしゃるんですよね。ですから、そういう人たちが救えないというか、親ではどうしようもないというのと、それから、周りがやはりさわらないようにしていたりとか、大変苦しい思いを親子でしているんですね。ですから、そういう問題が一つ解決されていないのが、ちょっと私どもとしては、親としてもそうですし、相談員としてもちょっと悲しいなという思いと、ジレンマがたくさんあります。
��山会長：そうですよね。そこは就労支援というよりも、むしろいわゆる相談支援になりますよね。ですから、そこの辺のところの一般相談ですよね、安達委員が言っている。いわゆる基幹ということではなくて、一般相談でどこに相談していくか、相談する場所があったり、繋がれば可能性はあるわけですよね。ただ、そういう一般相談が少ないという現状の中でなかなか難しい部分があるかもしれませんね。
　　ですから、就労支援というよりも、相談支援のところの課題にもなってくると思いますね。なかなか難しいですよね、そういう意味ではね。
佐藤（澄）委員：難しいです。
��山会長：そういう、例えば、佐藤委員のところの、知的障害者相談員のところにそういう話が来ますよね。そこでジレンマを感じられたり、あるいは、そこでいろいろ難しい問題が出た時に、そこから今度基幹だとかに繋げるということはあるんですか。中村委員もそうですけども、いわゆる相談員の方々と基幹であるとか、一般相談だとか、事業所の連携みたいなのというのは何かあるのでしょうか。
佐藤（澄）委員：特に連携はないのです。
��山会長：もしかすると、そういうことをやはりこれから作っていく必要があるかもしれませんよね。あるいは、就労支援センターとも、というような気がしますね。
中村委員：一言言わせていただきますと、今、佐藤相談員がおっしゃったことは、正直難しいですね。というのが、今、先生がおっしゃったような就労問題以前の問題であると私は理解しました。
　そうなってくると、例えば、引きこもりされていると伺いましたが、そのような状況だと社会から完全に遮断されてしまっておりますから、区役所とか、こういう行政にご相談する前の問題が大切なことだと思います。それは非常にこういう場でお話しすることではないような気もしますけど、非常に人間的な根本的な問題。生きがいとは何かとか、そういう問題になってくることでしょうから、そういう抽象的な問題を今ここで議論するつもりは全くありませんけれど、そういうことを押さえた上で考えていかなければいけないことですから、これは行政に期待するよりも、やはり周りにいる人生の先輩者たちが本気になって、相手の苦しみとか、悲しみとか、どうしてそうなったかということを理解し、そして、そこからいわゆるお説教するのではなくて、寄り添っていく、彼の、彼女のそのような状況になったことを理解し、それを共感し合っていくような話し合いをしてこそ立ち直ることもできるのではないかなということを、お話を伺いながら思いました。私個人の体験、個人の意見ではありますけれども、以上です。
志村副会長：志村です。今、お話いただいて、そのフォローに関しては、一般相談の中でという話でありましたけれども、今、ちょうど就労支援専門部会のほうのお話でしたので、そちらの立場から少しコメントさせていただくと、私、副会長として、そちらの就労支援専門部会のほうに出させていただいているんですが、やはり実習ってそういう意義もあると思うんですね。
　つまり、ソーシャルワークの枠組みの中では、当然、権利擁護ですね、私なんて人生失敗ばかりですけども、失敗する権利を保障していくというのも大事なんでしょうけど、ソーシャルワークのアプローチの中に、一つにやはり予防的なアプローチというのも大事であって、いかにその本人が本人らしく、本人の能力を最大限発揮できるような職場の中で社会参加できるのか、そういう可能性を追求するという、そういった就労の一つのアプローチとして実習があり、そこで、これ、来年度の話になっていくんだろうと思いますけれども、今年度、実習に関してはかなり掘り下げましたので、来年度はこの実習をどう評価していくかという、振り返りの話が多分進んでいくと思うんです。
　この中でやはりいかにうまくマッチングをしていくか、そして、就労支援というのは、就労させて終わりではなくて、そこでいかに継続してもらえるかですね。定着支援という言葉がありますけども、そのあたりも含めて、この実習の振り返り、評価というのが大事な部分になってくるのかなというふうに思いますので、今のお話なんかを来年度の就労支援専門部会の参考にして、そして、進めていただけるといいかなというふうに思いました。
��山会長：就労がうまくいかなくなって、そして、今、そういう状況にある方々の相談ということもあるんですけど、そういう意味では、いわゆる各種相談員の方々、あるいは民生委員の方々にもそういう相談が来るかもしれませんし、あるいは、小和瀬さんのピアカンというところも、あれも相談の一翼を担っているわけで、すごく有効だと思うんです。
　そういう方々というのは一次相談なんですよね、一般相談を含めて。そこと2次相談みたいなことの連携がもっと強化していく必要がこれからあると思います。ここがベースになっていると、いろんなところに対応できていくということになりますから、その整理をする、あるいは相談員の方々と2次相談と言われるようなところとの連携をどういうふうにきちんととっていくのかというのは、これから鍵かもしれませんので、相談支援専門部会でそういうことをちょっと考えていただくというのは、来年の下命事項になる可能性があるかなと、ちょっと今思いました。ピアカンとかどうですかね、そういう相談なんかは。
小和瀬当事者部会長：小和瀬です。
　私はピアカウンセラーをやっていて、二つのところで委託と嘱託でやっているんですが、一つは施設の中の利用者がピアカウンセリングを利用される場合、その場合は特に繋げることはないですが、情報提供ということでやっていきます。
　あと、もう一つ、今年度から始めた東京都の障害者福祉会館のピアカウンセラーなんですが、そちらのほうは、まだ独自というか、特に繋げることもなく、専ら話を聞いて、まだ、私、なれていませんので、生活支援センターでのピアカウンセラーではないので、都内から結構、不特定の方が来るということで、基本、話を聞くということと、何かあったらちょっとこういうこともありますよというような情報提供をする程度です。
��山会長：ありがとうございました。
　ほかに何かございますでしょうか。ちょっと、これも時間が経過しましたので、また繋がりがあると思いますので、次に移りたいと思います。
　次は、権利擁護専門部会の部会長の松下委員よりお願いいたします。
松下委員：松下です。権利擁護専門部会のご報告をさせていただきます。
　今年度、資料には第2回の検討内容ということで記載がありますけれども、第1回に委員が替わりましたので、最初に下命事項を確認しまして、下命事項が今までは非常に多かったんですが、一本になりまして、「成年後見制度・意思決定支援のあり方など、障害者の権利を守る仕組みを検討する」ということでございます。
　権利擁護専門部会は、長年、どうしても守備範囲が広いので、大変テーマを絞り切るのに時間がかかっていたのですけれども、今年度は、��山会長からまず1回目に、国連の障害者権利条約についての概要説明していただきまして、下命事項にありますように意思決定支援ということを柱にして、検討をしていこうというふうになりました。
　第2回目ですが、「就労支援に関わる意思決定支援について」ということで、転職をしたいというご相談で、周りの方々はそれをとめているというような状況とか、資格を取って自営業をやっていきたいという思いと不安で苦しまれている方ですね。
　それから、会社をやめて、夢を追い求めていきたいというような思いがある方、長年やってきた仕事から異動になりそこでの仕事が耐えられないので転職をしたいというようなご相談など。そういったそれぞれの方々の中で、意思決定を支援していくというのは、どういうポイントがあるんだろうかというようなことを、ここで話し合われました。
　やはり、ご本人の思いは支援したいんだけれど、やはり年収が落ちてしまうのはどうなのかなとか、支援者としては迷うところがあり、どこに柱を置いていくのがよろしいのかなというようなところで悩まれているというようなお話でございました。
　そのほかにも、お金を自分で管理するのが生きがいとなっている方の自己判断が低下してきている状況について、それを取り上げないようにどうするべきか、どういうふうにサポートしていくのかというような事例。
　それから、後見がついた方なんですけれども、趣味に夢中な方で、これをどこまでやるのかということで、これを後見人の立場として正式になかなかやりにくいというようなこともあり、家裁に報告をしながらと楽しまれているというような、事例もありました。
　委員の感想としましても、後見業務で意思決定を進める中で、共通するのが「パターナリズムを行使しない支援」であることが学べてよかったというようなことで、それぞれ後見を日常されている方々も、障害のある方の後見という例が余りお持ちでないものですから、最初のベクトル合わせという、委員の中のベクトル合わせというのが難しかったんですけれども、六つの事例を出していただいて、いろんなご意見をいただく中で、一つ方向性が委員としては見えたかなというふうに思っております。これが第2回目です。
　第3回目は、相談支援部会等々の中での話題でも、住まいの問題というのが、やはり文京区では避けて通れない課題であろうということで、そこでは、やはり権利擁護の視点も重要であるだろうということで、ちょっとそこのところを考えていこうと。
　実際に、文京区内で何らかの理由で区内に在宅で住めなくなっていった方々が、遠くは東北、山形、四国、九州というような、都外施設と言われるところに入所されている知的障害の方々や、それから、精神科で長期入院、もう退院も視野に入れられるでしょうけれど、社会的な理由で退院できないというような方々が、実際にどれくらいいらして、どういった、その方々の意思決定が支援されているのだろうかというようなことを、区の知的障害者福祉司、身体障害者福祉司、それから保健師さんにご報告をいただきました。
　一番最初の精神科の長期入院患者には、地域移行支援制度があるが利用はほぼない。制度活用のスキームが確立されておらず、問い合わせも少ないということなんですね。ですから、制度はあるんだけれど、実際にはなかなか利用に至っていないというようなこと、それから、区内のグループホームが足りていないというようなことです。新しく建設する場合、区内は地価が高く、運営側に相当の資力が必要になる。それから、消防法変更に伴い、スプリンクラー設置の義務づけ等、中古物件では対応しづらくなったと。
　以前は、軽度の知的障害の方々のグループホームというのは、中古物件を利用して、世話人さんと共同生活をするというようなところからこの制度は始まったかと思うんですけど、なかなか、そこにスプリンクラーを付けてくださいというと、大家さんが貸してくれなくなるということで、一気にグループホームは実際建てにくいなというのが現状になっているかと思います。
　また、もちろん民間でホーム運営というのは、どうしても報酬単価がそんなに高くありませんので、運営は厳しいだろうなということでございます。
　そういったようなところで、あと、27年度に、区内に入所できる施設が、これはリアン文京さんですけれども、都外施設から10人程度が文京区に戻って入所していると。意思表示が明確にできれば戻ることも可能だが、障害の状態次第では、戻るか否かの意思表示が難しい場合もあると。認定調査では、より丁寧に本人の意思を確認する必要があるのではないかというようなご意見があり、本当に都外の東北の施設に30年入所しているんですよというような方々が大勢いらっしゃるわけですけれども、そういった方々の意思決定、もしくは、今となっては文京区に戻りたいとおっしゃるのかどうかもわかりませんけれども、そういった現実があるんだということを、まずはみんなで共有して、この先、また権利擁護について、委員の中で検討していこうというふうな、そういったような部会の活動になっております。
　以上、報告を終わります。
��山会長：ありがとうございました。権利擁護専門部会でありました。
　何かご質問、ご意見があればと思います。いかがでしょうか。
　権利擁護という言葉というか、これ横断的になりますので、就労、成年後見、それから、住まいですね、こういうところが問題になっているということが浮き彫りになってきたということですよね。いかがでしょうか。
　前回、いわゆる東北のほうに措置されている利用者の方々の現状みたいなことを区の方に来ていただいて、お話をしていただいて、これも住まいということなのか、将来の生活のことなのかということで、このところもしっかりと捉えていかなければいけないなということで、改めて感じましたけれども、何かありますでしょうか。
　　はい、どうぞ。
佐藤（澄）委員：これは都外施設に限らず、私地元で暮らしている知的障害も、やはり一番の問題になるところでして、都外施設に入っていらっしゃる方は、保護者の方は、やはりなれたところでずっと暮らせればいいかなというふうな、安定していればいいというふうなお考えの方が多いような感じがします。
　それと、本当に皆さん高齢化になっていますし、リアン文京のように入れた方は大変ラッキーですけども、やはり子供をどうやってこれから自立させるかという問題になったときに一番悩むところでして、今一番考えていらっしゃるのは、障害者の人たちは、介護保険を払っていないというのがあります。親がいれば親が払っていますけども、ですけど、入所した場合は払っていないのではないかなと思いますし、65歳を過ぎたら介護保険が使えるのかというふうなお問い合わせも来たりしますけども、そういう問題も一つあったりして、やはり切実に意外な問題が出てくるとは思いますので、やはりそこも考えていかなければいけないことだと思います。
��山会長：よく親と本人との意見の違いとかということがあるわけでありますけれども、権利擁護部会では親ではないんです。本人なんです。ですから、本人の意思決定というものをどういうふうに支えていくか。親の意見も大事ですけれども、本人が中心で、本人が自分の人生の主人公であるということをどう進めていくのかという意味の成年後見制度ですよね。
　そういう形でしていくという流れを、やはり権利擁護部会では押さえつつ、意思決定あるいは意思決定支援、成年後見制度あるいは権利擁護のいろんな仕組みというものが、本人の自立というものをどう支えていくのかということを、どういうふうに体系的に文京区でつくり出していくかみたいな議論を今しているということだと思いますね。
　横断的でいろいろ大変なんですけれども、いろいろ、今年整理ができてきて、議論が進んできましたので、より整理を来年していただいて、何か新しい仕組みとか、体系づくりをしていただきたいなという感じがします。
佐藤（澄）委員：もう一ついいですか。権利擁護が進まないという一つは、やはり知的の場合では、私も含めてですけども、親がどこかでそれを子供のものを託すかということの、それこそ親の意思決定みたいなものができていないというふうに自分ながら考えますし、本当に切羽詰まった段階にならないと、後見人を付けないというふうな状態になっているので、やはり私もいずれ一任、私はしましたよというような感じで皆さんにお知らせをして、進めていけたらいいなというふうには考えています。
��山会長：よろしくお願いします。モデルになっていただきたいと思います。
　今、親も元気なうちに、次のステップのこと、あるいは次の成年後見のことを考えないと、切羽詰まってやるとうまくいかないというのがやはりありますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それから、もう一つ、僕が親にずっと言い続けているのは、ぜひ親たちでグループホームを建ててください。そういう方向性をぜひお願いしたいなと思うんですね。グループがない、ないと言っているとやはり難しくて、ぜひそういう意味では、ほかの区はいろいろ親の会等々で建てているところはたくさんあるんですけれども、ぜひそれもよろしくお願いしたいと思います。
佐藤（澄）委員：財力がない。
��山会長：ご意見いかがですか。いいですか。
松下委員：じゃあ、この間うちのグループホームには、他区の親の会の方が不動産屋さんを連れて見えまして、もう具体的に物件もあるんですけれど、というところから進んでいて、ああ、なかなかお隣はすごいなというふうに思った次第ですので、きっとできるんじゃないかなというふうに思っております。
��山会長：そうなんですよね。グループホームがたくさんあって、そして、特に知的障害の方がグループホームで、本当にそうした暮らすということを、例えば親の方がそのことをかいま見たり、そのことを感じることによって、親離れ、子離れができていくということがあるんですね。ですから、もっとグループホームがないと、少な過ぎるんですよ、まだ。
　だから、そういういろんな生活のスタイルがある、グループホームの中でというのが見えてくると、やはり、いわゆる利用者の方というか、本人の方の力というのが見えてきますから、そのことによって親御さんは安心できるわけですよね。そういう仕組みをつくっていかないとやはり難しいですね。だから、住まいの問題って大きいですよね。住まいの問題って、ずっと出てきている問題なんですよね、文京区の中では。これは何かやはり、何か違う区としての独自施策を打たないと、なかなか文京区とか、例えばほかのこういう港区とか、そういうところでは地域生活ができないんじゃないかなという感じもしますね。
中村委員：今のお話を伺っていて、結局、親御さん、子供さんの未来というか、最後をどう見守るかということのお話だったと思います。一応、ご覧のように私は障害者ですから、逆なんです。子供がこの親をどう最期を迎えさせるかということで、子供が心配しているという状況なんです。
　というのは、住まいの問題について言えば、私、ここ70年ぐらい文京区で暮らしているのに、いろんな経済的な事情もありまして、自分の持ち家を持っていないんです。借家ばかりで今日まで来ているわけね。今、非常に便利ないいマンションに暮らしておりますけれど、当然、先ほどお話の中でおっしゃったように、文京区は家賃が高いですね。そうすると、私たちはこの夫婦で持っている、あれでは限度がありますから、子供はそれを心配している。
　それで、実は私、西片に近いところに暮らしていて、そこで古くなった地域活動センターを壊して何かを建てると書いてあったので、こちらに相談に来たんです。あそこにもし建ち上がったら、去年の話ですから、来年の秋にでき上がったら入れていただきたいというようなことを言いましたところ、あれは多機能型の居宅介護の施設だと。そうすると、中村さんだとだめだと言われて、じゃあ、私、頑張ってアルツハイマーになりましょうって、これから頑張りましょうと言ったわけですけど、そう頑張ってできるものではないから、これはどうなるかなと思っていますけど。息子なんかは私のことを非常に心配して、この老人夫婦をどうやって最期を迎えさせてやろうかということで、子供にも当然経済的な限界もありますから、そうすると、絶望的な状況というわけにいかないので、こういう場合は、今の後見人の問題とはちょっと逆なんですけれども、私にとっては大変深刻な問題で、日夜話し合っているわけですけど、いざとなったら、また区役所に相談に来ることだと思いますけれども、そんな状況の人間もいるということだけちょっとご報告しました。
　以上です。
��山会長：ありがとうございます。
中村委員：個人的な話ですが……。
障害福祉課長：グループホームについては、区も正直言って、頭を痛めているところであります。文京区ということもありまして、なかなか土地的にもゆとりがあるわけではないというところで極力、区が持っている土地、建物、特に建てかえの際には、福祉施設とその他の施設を合築という形で、少しずつは増やしてはいきたいとは考えておりますが、それでもやはり限度がある。その中で、どうやっていくかという中で、今回ちょっと先ほど申し上げた実態調査の中で、我々がちょっと日々仕事をしていて思うのは、例えば新しくグループホームができる。その時に、ご家族の中で、そのグループホームにお子さんを入れるという意思決定がその時にできるかどうかというのもすごく大事なところなのかなと考えております。
　せっかくできたんだけど、なかなか、その最後、今、ご家族として住んでいた、暮らしていた生活が、別れて暮らすということの意思決定、そこをなかなかご家族の方が最後の一線が踏み越えられないというところがありますので、そういった意味では、今回の調査で何歳ごろ、何年後に入りたいですかという、ちょっとそこまでは踏み込んで聞かせていただいているので、需要と供給ではないですけど、そこも区としても重要に関心を持ちながら整備を進めていくことが必要なのかなと考えております。
��山会長：はい、ほかにありますか。
松下委員：すみません、グループホームを親御さんたちに、ぜひ会長からもそういうお話がありましたけれど、私も常日ごろ親御さんたちにお願いをしていまして、何がいいかと言いますと、そのお子さんに合ったオーダーメイドの家が建てられるんですよね。例えば、法人が建てますと、ありきたりの部屋があって、そこに人を合わせる形になるんですけれども、やはりこの方にはこういう形のもの、こういう向きの部屋、こういう色の部屋、トイレとの距離、そういった部分を配慮しながらつくることができるというのが非常に大きなメリットだと思いますので、ぜひぜひよろしくお願いいたします。
瀬川委員：お金がありましたら、お金も何もあげないのに……。
松下委員：お金まで出したら……。
志村副会長：すみません、志村です。
　グループホームの話が出てきたのであれなんですけども、実態調査のほうでヒアリングのほうを担当させていただいて、ゼミ生たちがグループホームの利用者さんの方々と非常に生き生きとした、今日の資料の中には個別の報告が出ていないであれなんですけども、個別の報告書を見ていただきますと、グループホームの利用者さんは本当に生き生きと暮らしている様子が学生たちは感じて帰ってくるんですね。そうすると、グループホームのグループの学生たちがつくった分析図みたいなものもものすごく明るく、おもしろいものになってきたりしていますので、ぜひ親御さんたちに、やはり文京区の中でのグループホームの生活、住まいの様子を見ていただければ、より、また理解も深まっていくかと思いますし、グループホームの可能性みたいなものも、大いに感じていただけるのではないかというふうに、このように思った次第です。
��山会長：それでは、進めたいと思います、次に。
　次は、障害当事者部会の部会長の小和瀬委員よりよろしくお願いいたします。
小和瀬当事者部会長：障害当事者部会の小和瀬です。
　平成28年度障害当事者部会の活動について、このうち前回の会議での報告から今回までと言いたいところだったんですが、直前にあったことはちょっと報告できないで申し訳ないですが、それまでのことを活動ということで報告させていただきます。
　まず、資料第1−4号をご覧ください。ここには当事者部会の会議の実施状況が書いております。まずそれをちょっと読んでいきます。
　第3回、10月13日にありました。他部会委員との交流及び次回座談会というのは、先日、1月12日にありましたが、それについての話し合い。あと、文京総合福祉センター祭りの参加についての話し合い、障害当事者部会でのシンポジウムの開催・参加についての話し合い。あと、津久井やまゆり園に関連するメッセージについての話し合いがありました。
　会議はこのような、この間、10月13日、1回なんですが、その会議のほかにも、例えばこのような文京総合福祉センター祭りの参加についてということも活動と言えるかと思います。ほかに、心のバリアフリーハンドブックの改訂のお手伝いをしたり、あとは、差別解消啓発グッズについてのお手伝いをしたことも活動と言えるかもしれません。
　10月13日の第3回の会議での内容について、ご報告させていただきたいと思います。資料をご覧ください。
　内容（1）第3回。ここでは、ほかの部会委員との交流及び次回と書いてありますが、1月12日にありました座談会について、検討事項と委員の意見、まとめなどでございます。
　検討事項は、三つの部会にも障害当事者の委員が各部会2名ずつ参加しております。その委員との交流というか、座談会ということを行いました。
　委員の意見の中ではいろいろ出ました。まとめとしましては、第4回当事者部会、これは1月12日に開催されました座談会形式のものですが、各部会当事者委員に声かけして一緒に参加してもらう方向で進める。これは結果として参加していただきまして、座談会、懇親会のような感じもありの会議のような決めごともありました。
　続きまして、文京総合福祉センター祭りの参加についての話し合いもこの第3回の会議で話し合いされました。文京総合福祉センター祭りは、11月12日、土曜日、13日、日曜ございました。障害者基幹相談支援センターでは、今年度の祭りで昨年度同様、区民の方対象に、障害理解を広めるためにシンポジウムを検討している。これは実施されました。
　シンポジウムとここは称しているんですが、総合福祉センター祭りのチラシの中では、啓発講演、そこで基幹相談支援センターということで、13日の日曜日の2時から2時間やりました。それで、この啓発講演の検討を第3回でしまして、模擬店などもやる予定を検討しまして、お手伝いとかということも参加するということの内容で考えてもらうという検討事項の中、模擬店をやりたいという意見が結構出ました。
　ほかにも下命事項として、シンポジウムのような、啓発講演のような発信、これをしたほうがいいのではないかという意見も出まして、結果、昨年度と同じように障害理解を深める啓発講演シンポジウムをしました。
　ちょっと会議と実施と難しいところで、この活動報告につきましては、会議の報告と実施した広い意味での活動も報告するので、ちょっと私、困っています。
　文京総合福祉センター祭りの参加についての当日の様子などにつきましては、ちょっと助け船が欲しいので、安達委員に、後ほど、どんな感じだったか言っていただきたいと思います。基幹相談センターが主催という感じですかね、そういう感じでやりました。
　続きましては、障害当事者部会でのシンポジウムの開催参加について。これは先ほどのシンポジウムというものとは、また別に、東洋大学で3月19日に予定されているものの開催と参加について、まず話し合いの第1回目ですね、この第3回の当事者部会では。そのときに、情報発信というのがあるがということでいろいろ検討しました。いろいろな意見がここに書いてありまして、次回の大学においてのシンポジウムを今年度ですが、今年度ももう残り少ない今年の3月19日に予定し、開催する方向で進めていくところまで、この第3回の次の第4回で決まりました。そのようなことで、あと、津久井やまゆり園のメッセージが神奈川県障害者自立支援協議会から出まして、それに対して委員の意見が出て、このような意見がありまして、それを参考に引き続き検討していくことになりました。
　ちょっと会議の報告をこの資料第1−4号では、それに限定して載っているんですが、ほかに活動としてということではいろいろやっております。
　以上です。
��山会長：ありがとうございました。
　障害当事者部会ですね。何かご質問、ご意見ありますでしょうか。
　今年の一つのテーマが発信なんですね。部会の中だけで委員が話し合うだけではなくて、発信していこうということで、そういう意味ではシンポジウム、それから、総合福祉センター祭り、これも参加をさせていただいて、そこでブースを作ってお話をしたりしましたね。
小和瀬当事者部会長：総合福祉センター祭りでの活動につきましては、当事者部会委員のうち4名がシンポジストに出て、いろいろ基幹相談センターの2人の職員がインタビュー形式で聞いていくという感じでやっていきました。結構和やかな感じで、手話通訳もあり、区側からちょっと挨拶を頂戴いたしましたり、ほかにバリアフリーのことについてのご説明といいますか、お話がございました。
　　以上です。
��山会長：安達委員、補足で。
安達委員：補足というほどでもないんですけども、最初、なかなか実はシンポジウムの参加って、皆さん喜んで参加というわけじゃなくて、尻込みされている方も結構いらっしゃったかと思うんですけど、ふたを開けてみたら非常によかったですね。皆さん、本当にご自分の言葉で、ご自分のことをお話されて、自由闊達に話ができて、本当にいいシンポジウムになったんじゃないかなというふうに思っております。
　　参加者が、文京総合福祉センターの1階のフロアで行ったんですけども、四、五十名くらいはいらっしゃいましたかね。
小和瀬当事者部会長：100名くらいいたかもしれませんね。
安達委員：100名くらいいたんでしたっけ。結構いらして、関心を持って聞いていただけたかなというふうに思っております。
　　以上です。
中村委員：昨年の7月に津久井やまゆり園事件が起こりました。私自身が障害者ですから、大変な関心を持ちました。ここでシンポジウムをなされたと伺いましたが、どんな内容だったかちょっと教えてください。
小和瀬当事者部会長：お答えいたします。障害当事者部会の小和瀬です。
　津久井やまゆり園のことに関しましては、シンポジウムでは触れませんでした。これは、津久井やまゆり園の事件は、障害当事者部会の各委員によって温度差といいますか、取り組む、例えばすごい問題視して情熱を持って何とかメッセージをという委員もございますし、それか、もしくは日々の生活というか、そういうのを大切にしながら、その中で引き続き検討して、メッセージを考えていくという意見もございました。それで、シンポジウムの中では特に触れていなかったと記憶しております。
　以上です。
中村委員：ありがとうございました。
　私個人の思いにおいては、やはり人間として私たちも障害者として生きているわけですから、ああいうヒトラーの優生思想とか、行為主義的な発想によって、障害者は生きている意味がないとか、価値がないとかというような言葉を発しながら、あんな残酷なことが短時間の中でできたということに対する衝撃と同時に、この問題が問いかけていること、ここを真面目に受け取らないといけないんじゃないかと。私は正直、去年の7月からもう半年たちます。絶えず頭の中にぐるぐるめぐっていることなんですが、今おっしゃったように、簡単に結論が出るようなことではないのは言うまでもありません。非常に深い問題ですから。
　しかし、だからといって、これは一部の学者か何かに任せておけばいいじゃないかという、そういう問題とも違うような気がしまして、私は1人の障害者であると同時に人間として、こういう形で示されている価値、生きる価値は何かという問いかけに対して、もう少し考えなくてはいけないんじゃないかという思いを持ち続けて、今日まで来たわけですから、このような問題を行政である区役所の方にある形には間違いじゃないかとさえ思っておりますけれども、やはりこれは絶えず意識する必要があることではないか。特に、福祉の問題を扱っているこのような場所においては、根本的に必要なことではないかというのが私の意見です。
　以上です。
��山会長：そのとおりですね。実は、今の小和瀬部会長からの報告にありましたように、3月19日に東洋大学で当事者部会、いわゆる当事者とは何かというところのテーマで、神奈川で活動している方であるとか、それから、東京都の中の自立支援協議会の当事者の方であるとかが集まって、当事者とは何か。それから、この津久井やまゆり園の事件に関しても議論をするという企画を今しています。そこで、いろんな発信をしていくということもあり得るかもしれませんので、ぜひ委員の方々も3月19日何時からでしたっけ。
志村副会長：3月19日です。昨日基幹相談センターにもメールで、こんな形でやりたいんだというメールで発信させていただいたんですけれども、我々といたしましては、文京区の当事者部会の部会員の方々と一緒に作っていきたいという、そういう思いがありまして、先週12日の当事者部会のところで、そこら辺の相談をいたしまして、��山先生と大学内で調整をして、19日の日曜日になりますけれども、1時半に受付開始で、2時スタートで始めたいというふうに考えています。
　神奈川の当事者の方々で情報発信をしました奈良崎さんという方が、テレビでも、大分新聞でも取り上げられた方ですが、その方に障害当事者の方ですけど、来ていただいたり、その後、シンポジウムをやりたいというふうに思っておりますので、ぜひお越しいただければと思います。
　場所は東洋大学の白山通りから見える一番大きな建物のところになります。一番上になりますのでお越しいただければと思います。
　当事者部会のほうで、いろんな情報の発信の仕方があってもいいのではないかということで、5時くらいからちょっと場所を変えて、タレントショーみたいなものもやりたいというふうに思っておりまして、一芸を披露される方もいらっしゃるようですし、手品を披露してくださる方もいらっしゃるようですし、そんな形の楽しい、また会になるように当然、前半の基調講演とシンポジウムは極めて真面目にやりまして、その後は楽しく過ごせればいいかと、そんな企画をしておりますので、ぜひお越しいただければと思います。
中村委員：近いところですね。
��山会長：ぜひ、もし、事業所の方、利用者の方々にも来ていただくといいかなと思いますので、何人か関心のある方をお誘いいただきたいと思います。
　ほかにはいかがでしょうか。よろしいですか。
　次に、地域生活支援拠点等の整備に向けた検討について、よろしくお願いいたします。
障害福祉課長：それでは、地域生活支援拠点等の整備に向けた課題整理ということで、資料第2−1号をご覧ください。
　まず、地域生活支援拠点につきましては、過去にこの協議会の中でも協議をしていただいていて、ある程度、皆さんもう既にご承知のことだと思いますが、またちょっと一部委員が替わられたということもありますので、簡単にご説明させていただきます。
　これにつきましては、障害のある方が地域で生活をしていくために、地域にどういった機能が必要なのかということを、国がある種モデルとして出したものについて、それを平成29年度末までに、各エリア、各地域に一つは作りましょうといった取り組みがそもそもの発端となってございます。
　その中には、例えば大きな施設を一つつくって、そこに集約をするというやり方もありますし、逆に文京区なら文京区、その地域を一つの施設と見立てて、その中にある、それぞれの社会資源をうまく連携、ネットワークで繋げていって、大きな施設のかわりを地域全体で担うという、そういった流れの二つの方向性が示されております。
　文京区といたしましては、なかなかやはり文京区の土地柄というか、大きな施設をどんとつくるのはなかなか難しいということもありますし、また既に文京区にはこれだけ実は今、資料第2−2号ということで、文京区にある社会資源を視覚的にお見せしようということで、図面化したものがございます。文京区にはもう既にこれだけの社会資源があるというところもございますので、それをうまくネットワークを繋げて、有機的に障害者の方の支援に、バックアップに使っていこうという考え方で整備をしていきたいというところまでは、ここの協議会の中でご了解いただいているところだと思います。
　今回、資料の第2−1号につきましては、過去にこの協議会の中で議論されたこと、あるいは、区事務局と基幹相談支援センターのほうで話し合った中で、こういったことが必要なんじゃないかといったことを、項目ごとに整理をさせていただいて、また四角囲みの中につきましては、こういった検討の方向性があるんじゃないかという、あくまでも案のご提案という形で取りまとめをさせていただいたものとなってございます。
　おめくりいただいて、資料第2−2号をご覧ください。
　こちらのほうには、一定、視覚的にお見せをしているところなんですが、特に相談のところが大きくスペースもとられて記されていると思うんですが、一応、区といたしましては、基幹相談支援センターと話した中で、これを実現していくためには、まず相談の部分、こちらをちゃんと組み立てるというか、整理をして位置づけていくことが必要だろうということを考えてございます。相談から発信し、それぞれの体験の場の機会とか、緊急、地域の体制づくり、専門性人材の確保、養成といった、それぞれ四つの機能に対して、相談から発信し、コーディネートをしていくことが必要なのではないかということを考えてございます。
　その中で、じゃあ、どこが今後これについて検討し、また制度をつくった後、その制度をどうやってメンテナンスしていくかというところにつきましては、この次の段階でどこかの部会にご検討をお願いすることもあるのかなというところで、今回は情報ということでお示しをさせていただいてございます。
　ご説明は以上です。
��山会長：ありがとうございました。
　この件について、何かご質問、ご意見があればと思いますが、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
　こういう面的整備型、整理していただきましたので、これを見ながら、特に先ほどのいわゆる身体・知的相談員の方々と、この矢印ありますよね。だから、この矢印のあるところをやはり議論していくみたいなことに繋がってきますので、こういう整理をしていただくとよくわかりますよね。この矢印も全部いい矢印とは限らないわけですから、ここのところを抽出してどうするかと考えていく材料になっていますので、すごくいいマップだと思います。
　　あるいは、これ以外にこういう何か社会資源が入れたほうがじゃないかとかというご意見がありましたら、ぜひお寄せいただきたいと思います。
　　社協は入っていますか。
瀬川委員：地域福祉コーディネーターも入っていて。
��山会長：地域福祉コーディネーターが入っている、そうですか。
志村副会長：あと、子供の分野で放課後デイのほう、どうなっているのか。
��山会長：放課後デイとかですね。
志村副会長：放課後デイ等もちょっと検討してください。
��山会長：現状、権利擁護のセンターとか、そういうのも、そういうものがあれば、ぜひご意見を聞かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　　そうですね。社協も。
　よろしいでしょうか。では、進めさせていただきます。
　次に、障害者差別解消推進に係る区の取組みについて、お願いいたします。
障害福祉課長：それでは、障害者差別解消に係る区の取組みについてご説明いたします。まず最初に、資料第3−1号をご覧ください。
　今回、障害者の差別解消に係る取組みということで、区で、実は差別解消啓発グッズというものを作成させていただいております。まず、三つほど作らせていただいているんですが、一つはかるた。もう一つは、日めくり卓上カレンダー。こちらの最後はクリアファイルという形になってございます。
　かるたにつきましては、対象は子供ということで、子供のうちから障害者に対する理解を深めてもらおうということで、ただ、座学というか、学校で余り机に向かってということではなくて、遊びの中で、またそれを理解していただこうという形でかるたを作成させていただいております。
　日めくりカレンダーにつきましては、一般の企業、あるいは一般区民向けということで作成してございます。クリアファイルにつきましては、子供、企業、一般区民ということで、ある程度、対象は広く作成をしているところでございます。
　まず、次に、資料第3−2号をご覧ください。こちらがかるたの原案という形になってございます。これを作成するに当たりましては、もう既に意見聴取ということで、12月中に権利擁護専門部会の方、障害当事者部会の方、あと障害者の各種団体の方々にご意見をいただいて、その意見を反映させながら、最終的な文言と、絵については区である程度、業者とどういった表現の仕方がいいのかということを、頭を悩ませながら作らせていただいているという形になってございます。
　続きまして、資料第3−3号、こちらが日めくりカレンダー案となります。こちらの日めくりカレンダーにつきましても、先ほどの方々からご意見を既にいただいております。その中で、ちょうどそれぞれの日にちが左右に分かれていまして、右側については障害についての啓発、左側については、文京区にゆかりのある文人の名言というか、そういった言葉をあえて載せた形で作らせていただいてございます。
　次に、資料第3−4号をご覧ください。こちらにつきましては、クリアファイルの案という形になります。表面につきましては、点字一覧表を入れようかと今、考えてございます。裏側につきましては、今、当事者部会の方に、かるたを3枚ずつを選んでいたた後、その中からバランスを見ながら、9枚程度をチョイスして、ここに落とし込んだ裏面を作ろうかと考えてございます。
　作成部数につきましては、かるたは500セット、日めくりカレンダーは1,500、クリアファイルは5,000部ということで、主な配布先は資料に書いてあるとおりということになってございますが、かるたにつきましては、区立の幼稚園と保育園を追記していただければと思います。
　こちらについてのご説明は以上です。
��山会長：ありがとうございました。
　何かご質問、ご意見があればと思いますが。
志村副会長：コメントさせていただいていいですか。
　　今のかるたのお話をいただきまして、先日、当事者部会でのちょっとエピソードをご紹介したいと思うんですけれども、ある知的障害のある委員から、このかるたの案を見まして、「これは点字でできますか」、「視覚に障害のある方でも遊べますか」という、そういうコメントがすっと出てくるんですね。ああ、当事者部会の力ってすごいなというふうに思って、障害福祉課の係長に説明に来ていただいて、たじたじになっておられましたけれども、当事者部会のすごさというか、力、役割ってそんなところなんだなとかというふうに、本当に思わされたエピソードでしたので、ご紹介させていただきます。
��山会長：ほかには。よろしいですかね。
　　これ、作るの大変ですよね。かるたを作るというのはすごく大変なのです。絵はこれからちゃんと確定していくわけですね。
障害福祉課長：そうですね、大体、この案になりますけれども、若干ここを直してほしいとかというのがあれば、またやります。
��山会長：かるたをやらないとだめですからね。ぜひご自宅で、事業所で。今度、当事者部会でやるんですよね、かるた。
小和瀬当事者部会長： やりましょうか。
中村委員：ちょっとした感想ですが、名言集の選らばれた言葉は、大変難しい言葉が多いなと思いました。もう少し優しいのが欲しいなと。
��山会長：じゃあ、これもまたご意見等ございましたら、区のほうにお寄せいただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　　それでは、最後になりますが、障害者（児）実態・意向調査の結果について、よろしくお願いいたします。
障害福祉課長：それでは、文京区障害者（児）実態・意向調査結果の報告についてご説明いたします。資料第4号をご覧ください。
　こちらの調査につきましては、次年度、平成29年度に次期計画ということで、障害者計画を作成する中の基礎資料ということで調査をさせていただいてございます。これにつきましては、皆様のサービス利用状況やご希望状況が把握できるものという形になってございます。
　調査の対象なんですが、身体障害者の方、知的障害者の方、精神障害者の方、難病患者及び障害児を対象とした量的アンケート、あとこれには事業所も入ってございます。及び区内の施設を利用する知的障害者の方を対象とした質的調査（インタビュー調査）も実施いたしました。
　まず、量的調査（アンケート調査）につきましては、調査の種類としては、四つに分類させていただきました。今回は、障害の種別ではなくて、状態に合わせてということで、在宅の方、あと障害児の方、施設に入所されている方とサービス事業所と、この四つの種類で調査をさせていただいてございます。
　それでは、まず2ページをご覧ください。今回の調査の回収状況です。要するに、それぞれの配布としては、5,439郵送を送らせていただいて、有効票数としてご回答いただいたのは2,530、46.5％という形になってございます。
　こちらにつきましては、前回よりはかなり数字としては落ち込んでおりますが、これにつきましては、地推協の障害者部会の部会委員の方からいろんなご意見をいただきまして、ちょっといろいろと情報を盛り込み過ぎてしまったというのが、区の反省なんですけれども、それで、なかなか最後まで読んでいただくのが難しくなったのかなというところと、それによって回答のアンケート冊子が厚くなってしまいまして、それをまた封筒の中に入れるというのが、ちょっとなかなか難しいというご意見もいただいておりますので、それを次回の調査のときに、区として、反省材料として生かしていきたいと考えてございます。
　続いて、3ページをご覧ください。こちらについては、在宅の方を対象とした調査結果になってございます。これは在宅の方の調査結果になりますけれども、1−2の年齢（問3）のところなんですが、こちらにつきましては、年齢で見ると、「75歳以上」の方が27.4％、次いで「50〜59歳」が15.3％、「40〜49歳」が15.1％ということで、比較的高齢の方が占める割合が多いということもございますので、先ほどちょっと議論になっていました障害の方の高齢化あるいはご家族の高齢化というのが、ここから見てとれるのかなと考えてございます。
　続いて、4ページをご覧ください。
　在宅の方の手帳の所持状況、1−3のところなんですが、こちらにつきましては、「身体障害者手帳」の方が49.5％ということで最も多く、次いで「精神障害者保健福祉手帳」が18.6％、「愛の手帳」が11.2％ということになってございます。
　続きまして、6ページをご覧ください。
　1−7同居家族（問7）のところなんですが、こちらにつきましては、同居家族について見ますと、「配偶者」の方が41.3％と多く、次いで「ひとり暮らし」という形になってございます。こちらで、ある程度、家族、どういった形で住まわれているということがわかるようになってございます。
　次に、7ページをご覧ください。
　2−1障害に最初に気づいた時期ということで設定、こちらにつきましては、障害種別ごとで見れるような形で作成させていただきました。身体障害の方につきましては、「50〜59歳」が15.9％ということで、ここが一番多い形でございます。知的障害者の方については、「0〜5歳」が55.7％。精神障害、難病患者については、「18〜29歳」がそれぞれ38.1％と16.4％という形で一番多く出ているという状況でございます。
　続きまして、8ページをご覧ください。
　障害に最初に気づいたときの相談相手について伺わせていただきました。身体障害の方、知的障害の方、精神障害、難病の方、いずれもやはり「医療関係者」の方が多いということが最も多く出てきています。次いで「ご家族」という形になってございます。
　続きまして、10ページをご覧ください。
　日常生活で必要な介助・支援。こちらにつきましては、身体障害の方については、やはり「調理・清掃・洗濯等の家事」が29.7％という形で最も多くなってございますし、こちらにつきましては、19.6％なんですけど、難病患者の方も同じ傾向がございます。精神の方についても同様で、「調理・掃除・洗濯」というところがやはり37％ということで多くなってございますが、一方、知的障害の方につきましては、いわゆる「区役所や事業者などの手続き」が67.6％で最も多いということと、次いで「お金の管理」が64.3％ということで、こちらはちょっと特徴的な傾向が出ていると思います。
　続いて、11ページをご覧ください。
　こちらについては、主な介助者を聞かせていただきました。主な介助者・支援者を見ますと、難病患者の方については、やはり「配偶者」の方が42.1％と最も多くなってございます。また、身体の方についても37.5％という形になってございます。一方、知的の方については、「母親」が60.7％。精神の方も29％が「母親」という結果になってございます。
　続いて、12ページをご覧ください。
　在宅の方で、日常生活に困っていることを聞かせていただきました。こちらにつきましては、特に身体障害の方については、「健康状態に不安がある」のだというご意見が34.3％、次いで「災害時の避難に不安がある」という方が33.2％ほどいらっしゃいました。知的障害の方につきましては、「災害時の避難に不安がある」ということで、50.4％で過半数を超えてございます。精神の方につきましては、「経済的に不安がある」ということで52.7％、次いで「健康状態に不安がある」ということで47.5％という形になってございます。難病患者につきましては、「健康状態に不安がある」ということで44％という数字になってございます。
　続いて、15ページをご覧ください。
　今後どういった生活を希望されますかということで、ご本人の希望を聞かせていただくということになってございます。身体、精神、難病の方につきましては、「地域で独立して生活をするんだ」、「親や親族と一緒に生活する」という答えが一番多くなってございます。
　一方で、知的障害の方については、「親や親族と一緒に暮らす」という答えが多い中で、一方で「グループホーム等の共同生活に入居する」ということが17.6％ということで、こちらは一つの特徴として出てございます。
　次いで、16ページをご覧ください。
　地域で安心して暮らしていくための必要な施策ということで、どういった施策が今後あったらいいですかということで聞かせていただいてございます。身体障害の方については、「医療機関のサービスの充実」が37％ということで最も多いと。次いで「障害に対する理解の促進」が31.5％という形になってございます。知的障害の方については、第一に「障害に対する理解促進」ということが48％。次いで「入所施設の充実」が30.7％という形になってございます。精神障害の方につきましては、やはりこちらについても、「障害に対する理解の促進」ということで54％という形で、こちらも過半数を超えてございます。次いで「経済支援の充実」が48％。難病患者の方につきましては、「医療機関サービスの充実」が45.7％、「経済支援の充実」が29.6％、「障害に関する理解の促進」が29.1％という結果で出てございます。
　次に、少し飛びまして、25ページをご覧ください。
　ここからは、障害児の方を対象とした結果をご説明させていただきます。まず、1−1性別のところなんですが、こちらにつきましては、男性が68.6％、女性が27.8％ということで、7割近くが男性、男の子のほうが多いという形の結果が出てございます。
　次いで、年齢につきましては、やはり「6〜8歳」が33.5％ということで多くなりまして、大体全体の3分の1を占めているという結果が出てございます。
　続いて、26ページをご覧ください。
　手帳の所持状況ということになってございます。こちらにつきましては、「愛の手帳」の所持の方が47.4％と最も多いと。次いで「身体障害者手帳」が12.4％。「これらの手帳を持っていない」という方が39.2％ほどいらっしゃいます。
　次いで、28ページをご覧ください。
　日常生活で困っていることということで、こちらも障害児の方に聞かせていただきました。身体障害の方については、「障害のため、身の回りのことが十分にできない」ということと、あと「災害時の避難に不安がある」ということが6割を超えているという結果になってございます。知的障害の方につきましても、「緊急時の対応に不安がある」ということで50％、「災害時の避難に不安がある」ということで45.7％。比較的、災害・緊急に対しての不安は結構多く出されているところでございます。また、「将来に対しての不安も感じている」ということが44.6％という結果になってございます。
　また、発達障害の方につきましては、「友だちとの関係がうまくいかない」ということで47.2％、半数近くになってございます。次いで「将来に不安を感じている」が36.1％、「緊急時の対応に不安がある」が34.3％となってございます。
　続いて、31ページをご覧ください。
　今後希望する生活ということで聞かせていただきました。身体障害の方と発達障害の方については、「地域で独立して生活する」がそれぞれ35.6、42.6ということで、一番多くなってございます。一方、知的障害の方については、先ほどもありましたけれども、地域で独立して生活するよりも「親や親族と一緒に生活する」が20.8。あと、「グループホーム等の共同生活住居に入居する」が20.8、「障害者入所施設に入居する」も20.8ということで、どちらかというと、施設に入所するという方の志向が結構強く出ているということがわかると思います。
　続いて、32ページをご覧ください。
　こちらについては、今後、地域で暮らしていくために必要な施策ということで聞かせていただいてございます。身体障害の方については、「日中活動系サービスの充実」が50％、次いで「障害に対する理解の促進」が45.8％、「入所施設の充実」が45.8％となってございます。
　一方、知的障害の方については、「雇用・就労の支援の充実」が62％という形で、これもちょっと特徴的に出てございます。次いで「障害に対する理解の促進」が57.6％、「日中活動系サービスの充実」が46.7％となってございます。
　発達障害の方は、逆に「教育・育成の充実」で64.8％と、こちらもちょっと特徴的な結果となってございます。「障害に対する理解の促進」ということで62％ということでなってございます。
　次いで、36ページをご覧ください。
　こちらは施設に入所されている方を対象とした調査の報告となります。まず、1−2の年齢のところなんですけれども、「40〜49歳」が33％、全体の3分の1近くがこの年代の方が入所をされていると。次いで「50〜59歳」が19.8％、「30〜39歳」が13.2％という形になってございます。
　次いで、37ページをご覧ください。
　1−3の手帳の所持状況ですが、「愛の手帳」の所持者の方が87.9％と最も多く、次いで「身体障害者手帳」が31.9％という結果になってございます。
　次いで、38ページ、余暇の過ごし方なんですけれども、余暇をどのように過ごされていますかということの質問ですが、休日や余暇のあるときの過ごし方を見ますと、知的障害の方については、「自室などでくつろぐ」が47.5％と最も多く出ているということになってございます。
　続いて、39ページをご覧ください。
　今後の暮らし方、先ほど、グループホーム等出ていましたけど、今後の暮らし方について、今後の希望はどういったことをご希望されていますかということで聞かせていただいております。身体障害の方、知的障害の方ともに、現在の施設で生活したいという方が7割前後を占めているという結果になってございます。
　続いて、40ページをご覧ください。
　40ページ、地域で安心して暮らしていくために必要な施策はどういったものが必要ですかということの調査の結果ですけれども、身体障害の方、知的障害の方ともに「障害に対する理解の促進」、「医療サービスの充実」、「入所施設の充実」が多くなっているというのが結果としてあらわれてございます。
　続いて、41ページをご覧ください。
　入所されている方の困ったときの相談相手ということで設問を設けさせていただきました。困ったときの相談相手を見ますと、施設の入所の方については、やはり「施設の職員」の方が最も多いと。ある種、想定された結果ではありますけど、そういう結果が出てございます。次いで「ご家族の方」、「医療関係者」の順となっているというところでございます。
　続いて、43ページをご覧ください。
　こちらにつきましては、サービス事業所を対象とした調査という形になってございます。まず、1−1の経営主体なんですけれども、経営主体を見ますと、「社会福祉法人」が42％ということで最も多いところなんですが、次いで「株式会社・有限会社」が40.6％ほど運営しているという状況でございます。
　その下の開業年を見ますと、「平成25年以降」の開業が37.7％と、4割近くを占めているといったところが見てとれるかと思います。
　続いて、44ページをご覧ください。
　提供しているサービスにつきましては、やはり「居宅介護」が34.8％と最も多い。次いで「就労移行支援」が24.6％、「計画相談支援」と「移動支援事業」が23.2％という形で、結果として出ているところでございます。
　次に、その下、事業を展開しているエリアになりますと、比較的「文京区内全域」で展開しています。要するに、文京区全部を対象としているのが55.1％、次いで「23区内」が42％ということになってございます。
　次に、45ページをご覧ください。
　こちらは運営法人の収支状況を聞かせていただきました。まず、特徴的なのは、運営法人としては「黒字だった」ということが53.6％と過半数を占めてございますが、逆に、障害福祉サービス等の事業所単体で見ると、赤字であるというところが黒字を上回っているという、こういう結果が見てとれると思います。
　続いて、47ページをご覧ください。
　先ほどちょっと申し上げた新規参入サービス、どういったことを検討されていますかというところなんですけれども、「グループホーム」が17.4％と最も多いと。次いで「就労継続支援（B型）」、それで「計画相談支援」という形になってございます。
　量的調査については以上です。
　　次に、質的調査についてご説明いたします。
　こちらにつきましては、知的障害の方を対象とした量的アンケートでは、保護者の方がどうしてもご本人の思いを汲んで回答してしまうということが多いということが想定されますので、直接ご本人にインタビューをするという形で調査をさせていただきました。
　この調査の実施につきましては、��山会長、志村副会長のご指導をいただきまして、東洋大学の社会学部の社会福祉学科の4年生の学生さんにご協力いただいて調査をさせていただきました。
　対象としましては、区内施設を利用する18歳以上の愛の手帳所持者の82人。
　年齢構成は、こちらに記載されているとおりとなってございます。
　対象施設は10か所。
　施設の詳細については、下記の表をご覧いただきたいと思います。
　調査方法につきましては、面接、グループ・インタビューという形をとらせていただきました。
　調査内容につきましては、日中や施設での楽しみ、余暇の過ごし方、相談相手、区のサービスの利用状況、今後の希望等をインタビューで調査をさせていただいております。
　まず、インタビューの調査から得られた結果についてですけれども、まず最初の楽しみ、余暇のところにつきましては、比較的「塗り絵をする」、「テレビを観る」、「DVD鑑賞をする」、「漫画を読む」、「音楽を聴く」といった部屋の中でやるようなものと、「散歩をする」、「野球観戦をする」、「買い物をする」といった屋外で行うものとの二つに大別されているという結果が出ております。
　また、利用されている施設が郊外の宿泊とか、納涼祭、運動会といったイベントを企画することがあります。「イベントが楽しい」といったご回答が多く寄せられているのも特徴的なことだと思います。また、施設での日中活動に対する回答についても、「友人と過ごすことが楽しい」とか、「みんなとおしゃべりすることが楽しい」、「日中作業が楽しい」といったことのご回答もいただいてございます。
　また、相談についてのインタビュー結果については、『不安・困りごとについて』と『相談相手について』の2項目に整理をされております。『不安・困りごと』の内容については、金銭面・人間関係についてが多いです。こちらについては、『相談相手』については「施設職員」や「先生」、「友人」、「家族」、身近な相談相手から専門職まで幅広くご相談をしていただいているということが今回の調査でわかりました。
　また、「困っていることは特にないよ」という方とか、「相談はしていない」という回答については、生活介護を利用されている方から結構多く寄せられているというのが一つの特徴としてなってございます。
　次に、区のサービスについてどのような利用状況ですとかということをお伺いしたところ、移動支援や地域循環バス「Bーぐる」とか、そういうのを利用しているといったものから、余暇活動の中で区の施設を利用しているという回答もいただいております。
　また、どういったサービスを自分が利用しているかよくわからないとか、「サービスを利用していない」といった回答も寄せられているということがありました。それから、逆にこれはサービスの認識度というのが、利用者の施設種別やその他もろもろによって、結構、温度差があるようなところが見られるという話になってございます。
　今後の希望なんですけれども、『仕事』と『暮らし』の二つに大別されているということになります。『仕事』については、「今の仕事を続けていきたい」、「もっとお金を稼ぎたいんだ」、「他の仕事をしたい」といった回答が得られております。また、『暮らし』についても「今の生活を続けていきたい」、「グループホームに入りたい」、「結婚をしたい」といった回答が寄せられているということになってございます。
　報告は以上です。
��山会長：ありがとうございました。
　大きな調査ですので、今、単純集計ということになっておりますので、これから障害、あるいは年齢等々でクロスをかけて、分析を行っていって、年度末に報告書を完成するという予定です。ぜひ、こういうクロスをかけたほうがいいんじゃないかとかというご意見があれば、お寄せいただければと思いますので、また改めて見ていただいて、ご意見を頂戴できればと思います。よろしいでしょうか。
　それでは、今日も貴重なご意見どうもありがとうございました。
　今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
障害福祉課長：事務局から一つ。先ほど申し上げた虐待防止の講演会のちょっとPRをさせていただきたいと思いますので、少々お時間いただきたいと思います。
障害福祉課担当者：皆様、こんにちは。
　　貴重なお時間をいただきましてありがとうございます。
　　本日お配りしております虐待防止講演会のチラシがございます。簡単に申し上げますと、文京区では毎年月に1回区民の方を対象といたしました虐待防止講演会を開催してございます。本年度のテーマは「家族や地域の中で虐待を未然に防ぐために私たちにできること」ということで、弁護士、社会福祉士の資格をお持ちで権利擁護専門部会の委員を務めていただいている浦�ｱ寛泰先生にご講演をいただくことになっております。
　日時は、1月26日の木曜日、午前10時から正午までの2時間予定で、会場が文京総合福祉センターの4階でございます。お申し込みにつきましては、前日の25日の水曜日まで受付でございますので、ぜひ多くの方にご参加いただければと思いますので、機会がございましたらよろしくお願いいたします。
　　以上でございます。ありがとうございました。
障害福祉課長：ありがとうございました。
　　ぜひ皆様、お時間があればご参加いただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
��山会長：これで、第3回の自立支援協議会を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
以上