平成28年度　第4回文京区障害者地域自立支援協議会

　日時　平成29年3月22日（水）午前10時02分から午後12時03分まで
　場所　2103会議室（文京シビックセンター21階）

＜会議次第＞
1　開会
2　議題
（1）各専門部会からの報告について
相談支援専門部会【資料第1−1号】
就労支援専門部会【資料第1−2号】
権利擁護専門部会【資料第1−3号】
障害当事者部会【資料第1−4号】
（2）文京区障害者差別解消支援地域協議会について　【資料第2号】
（3）平成29年度障害者地域自立支援協議会について　【資料第3−1号〜3−3号】
3　その他

＜障害者地域自立支援協議会委員（名簿順）＞
出席者
��山 直樹 会長、志村 健一 副会長、佐藤 澄子 委員、畑中 貴史 委員、
水野 妙子 委員、伊藤 明子 委員、大場 伸 委員、松下 功一 委員、松尾 裕子 委員、
瀬川 聖美 委員、山内 哲也 委員、三股 金利 委員、根本 亜紀 委員、大形 利裕 委員
安達 勇二 委員、中村 雄介 委員、北原 隆行 相談支援専門副部会長　小和瀬 芳郎 障害当事者部会長
中島障害福祉課長、五木田福祉施設担当課長、
久保保健サービスセンター所長（精神）
欠席者
管 心 委員、森田 妙恵子 委員、��田 俊太郎 委員、樋口 勝 委員、
清水 眞由美 委員、渡瀬 博俊 委員、安藤教育センター長（児童）

＜傍聴者＞
4名

��山会長：それでは、28年度の文京区障害者地域自立支援協議会の第4回目を開催したいと思います。
年度末のお忙しいところ、お集まりいただきまして、ありがとうございます。
　　今日は今年度の最後ということになります。各専門部会からの報告をしていただいて、その振り返りをしつつ、次年度以降どういう方向性で、またこの協議会が、あるいは部会が協議をしていくのかということを、ぜひご意見をいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　ちょっと別件になりますが、19日の日曜日には、東洋大学の福祉社会開発センターの障害ユニットというのがありまして、そこに障害ユニットの長が副会長の志村委員なんですけども、そこで実は当事者とは何かというシンポジウムを行いました。中村委員、それから小和瀬委員、それから障害当事者部会の竹間委員にご登壇いただいて、もう一人は世田谷区の自立支援協議会の副会長で、この方も当事者の方ですけども、当事者とは何かを含めて自立支援協議会のあり方、当事者部会のあり方、あるいは津久井やまゆり園の事件がありましたので、そういうことに関しても発信をいたしました。そういう意味では、文京区のこの自立支援協議会のいろんな活動が、東京都全体に発信できているということを改めて確認をした次第であります。今の障害当事者部会も実は文京区が最初につくりましたけども、東京都内に六つあると言われています。六つできてきたと言いますね。そういう意味では、文京区は障害当事者部会だけではなくて、それぞれの部会にも当事者の方が委員として、発信していただいていますので、ますますこの協議会が、この文京区の障害のある方の自立というところに深く関与していくということがやっぱり必要だと思いますので、特にこの親会の、ここの委員の方々のご意見というのは非常に大切になりますので、総合的な視点から、それぞれのお立場から忌憚のないご意見をお寄せいただければと思います。
　今日もどうぞよろしくお願いいたします。
　では、出欠状況、資料確認等をお願いいたします。
障害福祉課長：それでは、事務局からまず本日の欠席状況について、こちらのほうをご報告さ
せていただきます。
　　欠席のご連絡いただいておりますのが、管委員、森田委員、��田委員、樋口委員、清水委員、渡瀬委員でございます。
　次に、資料の確認をさせていただきます。
まず本日の式次第、次に資料第1−1号、相談支援部会検討内容、次、資料第1−2号、就労支援専門部会検討内容、資料第1−3号、権利擁護専門部会検討内容、資料第1−4号、平成28年度障害当事者部会の活動について、資料第2号、文京区障害者差別解消支援地域協議会について、資料第3−1号から3−2号、3−3号、平成29年度障害者地域自立支援協議会についてという形になってございます。足りないもの、抜けているものがございましたら、事務局までお手を挙げてお知らせいただければと思います。よろしいでしょうか。
　では、事務局からは以上になります。
��山会長：それでは、各専門部会からということで、まず最初に相談支援専門部会を副部会長の北原委員よりお願いいたします。
北原相談支援専門副部会長（以下、北原副部会長）：では、相談支援専門部会での報告をさせていただきます。
　　まず、相談支援専門部会ですが、28年度の下命事項としましては、相談に関する課題やや問題点を分析し、相談支援体制のシステム等について、調査研究、検討を行うということでございました。
　　部会では3回の会議を開催しております。まず、その会議の内容から簡単にご報告させていただきます。
　　第1回目は、今後の相談支援専門部会のあり方についてということで、全委員より支援内容や体験を通じて意見をいただきました。
　　その意見をマインドマップという手法を取り入れまして、意見を視覚化していきました。ここでわかってきたことが三つございます。一つはサービスの不足、2点目は文京区における住まいの問題、3点目は本人、ご家族の高齢化というところです。

　　見えてきた課題は、文京区における大きな課題であると認識しました。特に文京区における住まいの問題、本人、家族の高齢化ということは、密接につながる共通の課題と言えます。部会では、この課題をテーマに議論を進めていくことが決まっております。
　　第2回目は、本人、家族の高齢化に伴う課題についての意見の交換ということを行っております。これは身近な事例を通してということです。
　　この2回目の議題の趣旨としましては、第1回で挙がった課題の中から、本人と家族の高齢化に伴う課題について、この意見の交換を行うということでございます。
　　現状として、どのように乗り越えている部分があるのか。解決できない問題があるのか。今後課題になりそうなものがあるのか。具体的にどのようなサービスがあれば、よりよい生活ができるのかを考えていきたいというものでございました。知的に障害のある方、身体に障害のある方、精神に障害のある方の、それぞれの支援の現場での実際の事例を紹介し、議論を進めて、現状の課題を共有してきました。
　　一方でこうした議題については、うまく支援が行われた事例についても紹介し、共有をしています。こうした意見をまとめて、住まいのこと、高齢になったときにどのようなアプローチをしていけばよいのかということを話し合ってまいりました。
　　また、第2回目は、別件としまして、指定特定相談支援事業所連絡会からの報告もございました。ここでは課題というものが出てきておりまして、計画相談の事業所・相談支援専門員が増えない、また、計画相談のみで事業運営は報酬単価が低いため成り立たない、精神障害のある方を受ける指定一般相談支援事業所が少ないといったような課題が出てきております。
　　続いて第3回目です。資料の1−1号の2番をご覧いただきたいと思います。
　　第3回目の会議では、地域資源を生かした障害のある方の「住まい方」ということ、これまでのお住まいということにクローズアップして、そのあたりを会議で進めていきました。
　　ここでは、まず文京区における暮らしや住まいにかかわるサービス、事業について、文京区のほうから報告を受けております。1点目としましては、「すまいるプロジェクト」というものが現在文京区でも実施されているということ。
　　2点目は、来年度より文京区の居住支援協議会というものが立ち上がるということで報告を受けております。
　　こうしたサービスや協議会については、サービスは使いやすくなるという側面もございますが、基本は賃貸での考え方というところが主にございました。金銭面や支援度の高い障害のある方々の利用というものは、なかなか考えがたい部分があるのではないかという意見が出てまとまっているものであります。
　　また、3回目では、定例会についての話もございます。これについては、資料1−1号の裏面をご覧いただきたいと思います。定例会というものは、相談支援関係事業所等の支援者を中心とした会議でございます。事例の検討、支援者のスキルアップ、情報共有、地域のネットワークづくりなどを目的として、第4回部会と並行して開催されている、部会に直属している会議体でございます。
　　これは、来年度に向けて、どのような定例会議を進めていくかというところの意見の交換もございました。この定例会の補足としまして、当初はサービス等利用計画についてのスキルアップということが目的でございましたが、現在、そこが落ちついたところで定例会議、そのものがどのような考えなのか、目的は何なのかということを改めて共有していくことが必要なのではないか。計画相談の質の向上というところまでは至っていないが、参加している人々のスキルアップ、情報共有、ネットワークづくりなどでは大きな成果がある。確かに課題の抽出、提案というところまではできていませんが、回数的にもなかなか詰められない部分もあるというふうに思っております。
　　また、現在の定例会議に参加している形としましては、部会からのトップダウンとして、内容を決めるというよりも、定例会から下に挙げるようなボトムアップという形で自主性を保っていったやり方を続けていくほうがよいのではないかというような会議も第3回では出ております。
　　今年度の会議を総括しまして、また来年度の相談支援専門部会についてというところで、最後2点の報告をさせていただきます。
　　まずは、今回の会議を経て、課題を具体化していくところが、まず一つ挙げられるのではないかと思います。今年度の部会で明らかとなった住まいと高齢化についての課題というのは、とても重要な課題であると認識しております。
　　課題として挙がりましたが、文京区における住まいや暮らしについては、現場の支援としては正直行き詰まりを感じているというところが現状です。必要なサービスや社会資源がないのなら、つくる必要があるのではないかと。これも自立支援協議会の役割であると思います。この課題について、相談支援専門部会で全て議論していると、ほかの課題検討が困難になるということがございますので、そのため相談支援専門部会では来年度有志の研究会などを立ち上げる予定であります。
　　他の自治体での取り組みなどを研究し、文京区の障害者計画や施策に活かすため、研究会を通じて、文京区バージョンの施策を具体的に提案できるようにということが来年度の、まず一つの目標としたいと思っております。
　　また、2点目としましては、定例会など連動というところでございます。
　　これまでは、部会と連動するというところよりも、定例会そのものは事例研究会の側面が強かったです。しかしながら、グループワークを中心とした現場の課題を共有していくことはとても重要なことであると認識しています。定例会での課題は、文京区の課題とも言えます。ここから課題を抽出し、来年度は定例会で出た課題を相談支援専門部会と連携させて、部会での検討を進めていきたいというところも考えております。
　以上が相談支援専門部会からの報告となります。
��山会長：ありがとうございました。相談支援専門部会、いろんな活動をされているということですね。それから、住まい、高齢化のところが浮かび上がってきたということでありますが、ご質問やご意見いただきたいと思います。お願いいたします。
三股委員：はい、よろしいですか。
��山会長：どうぞ、三股委員。
三股委員：福祉サービスの不足という言葉が出ましたけど、特に知的障害の訓練系の事業については、株式会社の参入等によって、随分充足されているような、逆に言うと事業者間の利用者の取り合いみたいな状況が発生していると思うんですね。ですから、どういう状況になっても、何が足りなくて何が充足しているのかということが出てこないと、相談の事業の中で、その辺のところをちょっと。
��山会長：どうですか。
北原副部会長：そうですね。ここのサービスの不足というところも、全委員から聞いたところで、それぞれの立場の方々によって、必要なサービスというのがまた異なってくるところなんかがございまして、それによっての総合的な委員全体の中でのこういったサービスが私には足りないという状態だったり、事業所ではこういったところでは、まだまだ足りていないという部分で、具体的なこのサービスというところというよりも、総合的にというような、抽象的な部分にはなりますが、そういうところでの書き方にはなっております。
��山会長：今に関連して、いかがでしょうか。どうぞ、佐藤委員。
佐藤委員：事業所のことですけども、やはり、そういう訓練系のことは充足している、だんだんにできてきていると思うのですが、今、私たちが課題にしているのは、生活介護の訓練が大変不足しているということが、今話題というか、そういうものがあります。それで、それはやっぱり自立支援協議会の働きかけとか、それから、これからできる、計画される福祉計画などに反映させていかなければいけないのではないかというふうに考えていますが。
��山会長：それは知的のところですね。
佐藤委員：そうです。
��山会長：その辺どうでしょうか。多分それぞれの立場で感じることというのは、ちょっと違うのかもしれない部分があるんですけれども、今の佐藤委員のご指摘というか、ご意見はいかがでしょうか。知的の部分の生活介護のところが不足しているんじゃないかというところなんですけれども。あとは三股委員のいわゆる就労ＡとかＢということですかね。
三股委員：そうですね。
��山会長：それが増えてきていると。民間のところで増えてきていると。その民間のところで例えば増えると、民間はそういう、例えば定例会とかに入ってこないですよね。そういう問題をどうするかという話になりますよね。定例会はいわゆる社会福祉法人を中心にした事業所の集まりになりますよね。民間の方々も増えてきているときに、そういうものが入ってこないということもありますよね。
北原副部会長：そうですね。定例会については、また定例会のリーダー会などでも検討しまして、今までは特定の事業所が中心に行っていましたが、そこの声かけの仕方については、来年度は検討して、幅広い方から意見をいただくというところが、また定例会の趣旨にもなってくるんでしょうから、そういったところは意見として挙がってきているところです。
　　また、生活介護の部分ですけれども、現在、生活介護の事業所でも、例えば就労系の事業者の利用者さんで、そこも高齢化の部分で、お一人で通所できなかったりという部分が、かなりクローズアップされてきて、そうなると送迎サービスのついている生活介護の事業所のほうに移ってくるというような事例が文京区の中でもかなり多くなってきていますので、今は、まだまだ、それでも数としては増えてきていますが、よりそれは数としては今後増えてくるということは予想されますから、そういった意味での生活介護の需要というところもあるのではないかというところは検討したところがありますね。
��山会長：なるほど。安達委員どうでしょうか。基幹から全体を鳥瞰してみたときに。
安達委員：サービスの不足というよりも福祉サービスということ。この言語に限定してしまうといろいろあるかと思うんですけども、生活者として当事者を見たときに、その生活を支える仕組みというものが非常にない。
��山会長：支える仕組みですか。
安達委員：はい。それがやっぱり非常に問題なんだろうなと思います。生活訓練でも生活の介護であっても、やっぱりそこの部類に入るもの。同じように精神障害者に関する生活介護、生活訓練というものは必要だというふうに強く思っているんですけども、文京区内では1か所もないという状態でありますね。それプラス住まいの問題というのをやっぱり生活訓練、介護と、この住まい、要はグループホームというものは、多分セットで考えていかなくちゃいけない課題なのではないかなというあたりでは、本当に手をつけられていない分野なのではないかなというふうに感じているところではあります。
　　要は地域の中で、どうやって、じゃあ当事者を支えて、当事者と一緒に暮らしていくんだという。そういう視点のことなのかなというふうに思います。就労系のことというのは、今どんどん進んでいるかと思います。働く仕組みというのは。でも、働く仕組みの中からやっぱり落ちこぼれていくというか、そこにうまく乗っていけない当事者というのもたくさんいらっしゃるというところの認識がとても欠けているのではないかなというのは常々思っているところです。
��山会長：ありますか。
松下委員：はい。1点、就労系の株式会社の事業所の方々は、定例会は一部入って、多分参加されているんじゃなかったかなというふうに認識しておりますけれども、全てなのかどうかはちょっとわかりませんが。
志村副会長：放課後等デイですね。
��山会長：放課後等デイの方々が。
松下委員：放課後等デイとか、就労移行の事業所は入っていたような気がいたしました。
　　それで、やはりそのサービスがある種、今のお話と重複しますけれども、やっぱり就労系のところは、かなりクローズアップされているというか、充足しているのかもしれませんけれども、高齢化、それから重度化ということで、自分で作業所とかに、就労系の事業所に通えなくなっていった人たちの行き先となると、やはり生活介護である、送迎がついているということでいうと、区内の送迎の仕組みをまた見直すですとか、そういったようなことが必要なのかなというふうに感じております。
��山会長：ほかにはいかがでしょうか。
三股委員：どうしてもやっぱり狭間の人はいつの時代にも出てきてしまうと思うんですね。これから地域生活支援拠点で、地域の中でということになると、その辺の特に障害の重い人たちをどういうふうにカバーしていくかというのがやっぱり課題になってくるんだと思うんですけども、その辺をどういうふうに言葉悪いですけど、網をかけていくかと。その辺がやっぱり相談支援の今度入り口になってくると思うんですけど。
��山会長：ほかにはいかがでしょうか。
　　自立支援協議会は、このいわゆる定例会というか、こういう事例検討というのが一つの、ある意味要になってくるというふうに言われていまして、ここから、挙がってきたものをどういうふうに自立支援協議会のほうに抽出していく必要がこれから出てきていて、特にすごくいい活動をされてきていますので、次は来年度、そのステップの抽出することを何かね、やっていただくといいですね。
北原副部会長：そうですね。ですから、組織の形上、相談支援専門部会があって、それでまた定例会があるということで、定例会の開催というのが、どうしても部会の後になっているという部分があったんですね。
��山会長：そうですね。
北原副部会長：だからその流れを少し変えていこうと、定例会が先にあって、そこから出た課題を相談支援専門部会が話し合ってというような形に来年度は持っていきたいなという部分があります。検討内容としては挙がっています。
��山会長：はい。ほかにはいかがでしょうか。
　　あと、ぜひ来年度やっていきたいとちょっと私が個人的に思っているのは、やはり当事者の方々との定例会みたいなものの何か可能性があるのかどうか。その意見が吸い上げられていく、あるいはその親、保護者の方との連携とかそういう声がやっぱり吸い上げられていくと、また違う角度からサービスの充足率みたいな、充足度みたいのが見えてくる可能性があると思うんですね。必ずしも保護者と当事者が一緒とは限らないということも言われていますけれども、そういうのもはっきりさせていくというのもこれから必要になってくるような気がしますので、当事者やご家族の声をどういうふうに何か抽出していくのかという、何かそういう定例会のあり方なんかもあるんじゃないかなと思いますので、ぜひ、そういうことも考慮に入れていただくといいかなと思っています。
　　ほかにはいかがでしょうか。山内委員、どうでしょう。今の何か全体で話しているのを聞いて。
山内委員：一つ今のお話の中で、やっぱり情報のアクセスをどうしていくかというのが課題なんだろうと思うんですね。やっぱり情報利用される方もサービスを提供する側も、今のお話のように文京区内の中のその辺の偏重とか偏りとか、そういうのが、ちょっと見える化してくると少しサービスのあり方も見えてくるのかなとはちょっと今感じました。
��山会長：なるほど、そうですね。あと、必ずしも文京区のサービスを利用しているというのは限らないですよねというところも含めると、この周辺のほかの区のサービスのあり方のところと連動してくるんですよね、こういう問題というのは。それの逆もあるかもしれませんね。ほかの区の方が文京区のサービスを利用するということ、もちろんあるわけでありますけど、そこら辺のところも、これから必要になってくるんだと思いますね。特に精神の方なんかはそうですよね。就労もそうですよね、特にね。
　ほかにはいかがでしょうか。どうぞ。
大形委員：就労系の事業所という話題が出たので、ちょっと私の感想なんですけど、最近、株式会社の移行支援事業所や、就労継続支援Ａ型が都内に沢山できてきました。私どものセンターからも利用される方が最近増えてきているんですけども、感じるのは、株式会社系の事業所さんは、全てではないんですけども、生活支援でのソーシャルワーク、ケースワークの機能がちょっと手薄い感じがします。課題があっても十分な対応ができてないところが多いなというような印象は受けています。就労支援は生活支援と一体的にやることで効果を上げてきたというところがあるんですけども、移行支援事業所も、ソーシャルワーク、ケースワークに力をいれていただくと、就労支援の環境も整ってくるのかなというような感想を持っております。
��山会長：そうですね。厚生労働省は、厚生省と労働省が一緒になったから、もっと連携が深まると思ったんですけど、まだ縦割りなんですね。だから、そういう意味でも、結局そこが残っていて、その斡旋とか紹介とかが就労なんでいて、まさに大形委員が言うように、障害がある方、高齢者の方もそうですけれども、就労というのは生活全体の中の就労というふうに考えていくという、総合的に考えないといけないということのソーシャルワークですよね。確かにそうなりますよね。
大形委員：すみません、どうしても定着率とか。
��山会長：そうですね。なっちゃいますよね。
大形委員：そちらが評価される仕組みになっているので、より課題の多い方の就労支援や生活支援はなかなか評価されない仕組みです。どうしても何人就職したかというようなことが評価になっていくと、ソーシャルワーク、ケースワークが手薄になっていくのかなというところはあります。
��山会長：そうですね。同様に住まいがそうなんですよ。日本の場合、住まいというのが、要するに国土交通省と厚労省に分かれているから、本当は一緒じゃなきゃいけないんです。住まいは本来ならば福祉なんですね。というふうに考えなきゃいけないんだけど、やっぱり縦割りのところですね。
　　というか、住まいの問題は本当どうしますかね、ずっと言われてますよね。しかし、これは、多分福祉のところで考えてるとうまくいかないようですよね。ここら辺のところはやっぱり違う何か考え方をしていかないと、多分、特に文京区のこの家賃の高さを含めると、土地の高さを含めると、どうやったらいいのかというのがよくわからないんですね。どうですかね、この中の区の中でもそういうのはどうしたらいいんですかね。
福祉施設担当課長：相談支援専門部会の中で、「すまいるプロジェクト」をご紹介させていただいたところでございますけども、高齢者、障害者、ひとり親という入居を拒まれてしまうというところで、事業を立ち上げて今やっているところなんですけども、実際も今、障害者の方、1名が入居されているところがございます。事業的には2年前に行って、その辺は今後確かに障害者の方の住まいの確保、施設として、グループホームというのも順次整備していっているところ、区有地を活用しながら整備しているところもあるんですけども、民間の賃貸住宅を活用しながらの事業というような形では、部会でもご説明させていただいた来年度、今、先ほどご説明ありましたけども、住宅確保要配慮者に対する住宅供給を行う法律がありまして、住宅セーフティーネット法というのが通称、言われているんですけども、その辺で居住支援協議会がつくることができるということで、つくっていくような形になります。その中で、その内容としましては、行政だけでは解決できない問題がいろいろあります。行政が住宅供給するに当たっては、やっぱりハード的な面では耐震化された住宅というのがあります。区内には耐震化されていない耐震化基準の前の住宅もたくさんあります。そういう住宅が空き家として残っておりますので、そういうものをどうしていったらいいのかというところでも課題があります。
　　そういう視点もありまして、27年度からその居住支援協議会をつくっていきます。文京区だけじゃなくて、不動産関係団体ということで、要は不動産業界の地元の方々の、実際、区民の方々、当事者の方々のご意見を聞いて、不動産対応している方々も入っていただきまして、また、居住支援団体というのも入っていただくような形になります。こちらは、障害者の方等を含めて、高齢者の方含めて、いろいろ相談を受けている団体がいろいろあります。当事者の方からいろんなご意見があって、ご相談を受けているところがあると思います。そういう実情を把握している中の方々だと思うんですね。意見をいただきながら、その三者、行政、不動産、居住支援の団体さんを踏まえながら、意見を聞きながら、新たな事業展開や計画的なことを行っていきたいと思っております。
　　具体的には、先ほど空き家の活用ということで、ストック住宅の活用をどうしていくかという議論も出てきますし、住みよい環境を住宅の確保については、どういうふうな補充事業を行うべきなのかどうなのかとか、改修にかかる費用もどうなのかというところも出てくるかと思います。そういうところを住宅の確保、家賃が高いというのは、確かに皆さん今おっしゃったように、なかなか住めないというようなところもありますので、そうしたら、それのためにはどうしたらいいのかというところも含めながら、その協議会の中でやっていきたいと思っておるところでございます。
��山会長：ぜひ、その居住支援協議会等と、また新しくできる協議会に相談支援部会の委員を入れていただきたいですね。あるいは連携をとれるような形でしていただけるといいかなと。
北原副部会長：連携をとっていきたいというところは、もう部会の中では話をしています。
��山会長：はい、そうですね。それもちょっとお願いしたいなと思いますね。
　ありがとうございます。ほかにいかがでしょうか。
中村委員：かつて、私この問題については、事務局に提案の手紙を出したことがあるんですね。それで、障害者も当然長く住んだ文京区にいたい、しかし家賃も高い、新しい家を求めることも困難だと。じゃあどうするかということから、こんなことを提案しました。家賃の補助をしてもらいたいから、その一定の限度があるというのは、当然のことですけど、そうすることによって、何とか手を打てる。同じ文京区に住み続けることができるのではないかというようなことも、10年ぐらい前かな、提案書をあげたの。そしたら、まだ、そんな制度は考えられてないので、ご相談はわかりましたが、これは一応参考にさせていただきますというようなお返事をいただきました。そういうことも大分たちますけど、そういう制度はあるのでしょうか。
福祉施設担当課長：家賃助成については、今のところを住み替え家賃助成ということで、今入っている住宅から、例えばオーナーさんから立ち退きを求められたとか、例えば、あと住宅環境を向上させると、要は耐震化したとか、手すりがついたとか、そういう意味の住宅環境を向上するという理由の元、住み替えるということの家賃助成というのは、今現在あるところです。具体的には、2年間で最大2万円というのは助成事業で行っているところです。
　　ですから、要は、それは差額金額が上がってしまうということに対しての助成を行っている住み替えの助成なので、純粋に当事者の方々が入って、家賃が高いから負担してくれるという事業ではないところでございます。
中村委員：そういうことか。
��山会長：ほかの自治体だと、例えば神奈川県だとか、いわゆるグループホームの家賃補助、半額というところがあったりするというのはありますね。そういうことなんですけども、そもそもグループホームの数がね。
福祉施設担当課長：グループホームにつきましては、一部助成ということで。
��山会長：要するに助成ということですね。そういうのはある。
中村委員：笑い話みたいな話ですけど、西片二丁目に新しく建物が建つと書いてあったので、そこを聞きましたところ、これは認知症の方だけの施設であると。
��山会長：認知症。
中村委員：西片二丁目19番だったかな、私がもし今いるところ、ちょっと全体として高いので、将来のことを考えて、ここに移していかせてほしいと言ったところ、あなたじゃだめだと、認知症じゃないからだめだと言われたと。じゃあ頑張って認知症になりましょうと言って、帰ってきたわけですが、それは、該当しない人間を入れるわけにいけない、よくわかるんですけれど。やっぱり、そういう意味で私のように認知症ではないけど、必要とするような者もいるわけですから、こういう場合はどういうふうになることができるのかなと1人で考えております。
　　別に今緊急にどうしなくちゃならんということじゃないけど、将来の問題として、ちょっと考えていたものですから、そんなふうに行動を起こしたことでした。
��山会長：はい、ありがとうございます。ほかの部会もありますけれども、幾つか課題が出てきて、ある意味で喫緊の課題ですよねということになっておりますので。
北原副部会長：そうですね。
��山会長：またいろいろ新しい住居に関しては、また協議会もあると思いますので、連携とりながらやっていきたいと思います。
　　では、相談支援専門部会の検討は終了させていただいて、次は就労支援専門部会、これは瀬川委員ですね。
瀬川委員：すみません。就労支援専門部会です。今年度、3回部会を実施しました。過去2回について、ここでもご報告してますので、一番直近の部会についてご報告したいと思います。
　　本年度は実習についてということをテーマにいろいろと検討をしてまいりました。実習といって、文京区の場合だと、区役所のインターンシップが一番色々な障害の事業所の方たちとも話していて、一番フィットするんですが、就職だけじゃない目的というのもいろいろあるので、この資料の後ろ側にあるように、3タイプの実習に一応区分けをして、考えてみました。
　　通所系の事業所の場合だと、就労移行は別として、やはり違うところなんかだと、働くのはちょっとまだ先なんだけれども、ちょっと働くってどんなことか体験してみたいですとか。あとは普段の事業所とは違った環境でちょっと緊張感を持ってやってみたいというようなことで、参加を希望しているという、ほぼ全事業所でしたよね、参加したいというところがありまして、目標にするところは、それぞれいろいろあるのかなというところでした。
　　なので、実習にはいろいろ種類があって、目指す方向性もいろいろ検討していく必要があるのかなということと、企業就労を目指してないんだけれども豊かな人生経験というか、そういう刺激ということも含めてあるような体験をするというのも大事かなということでした。
　　あとはやはり、事前に実習、何を目的にしていくのかということと、実習後のフィードバックも大事だよねという話も出ています。実習の方向性としては、まずは区役所のインターンシップを使ってみようよという話も出ているんですが、インターンシップは若干ちょっと減りぎみというか、業務サポート室というのが今、文京区にできている関係もあって、どうも役所の方たちからすると、そちらに頼んだほうがスピーディにぱっと仕事も全部終わらせてもらえるというメリットがあるようで、なかなかインターンシップに仕事を頼みましょうというのは、ちょっと数がここ数年よりは少し減ってきているのかなという印象があります。インターンシップは、一応ノルマはないというふうにはなっているんですけれども、やはり多分委託されるほうからすると、これぐらいやってほしいというのもあると思うので、その辺が、一応、各事業所の職員もついていくんですけれども、一応手を出さないというのが原則なのですが、皆さんぱっとできる方もいれば、なかなかそうでない方たちもいるので、ちょっと業務が終わらないというようなことがあったりとか、あとはどうしても精神の方なんかはそうなんですけど、いろいろ細かいことが気になって、たくさん質問してしまうというような問題もなくはないのかなというところでした。
　　あとは、今年度はオリンピックがあった関係もあって、相当ご尽力いただいて、スポーツ関係の有償ボランティアをやったりしています。これは、リオオリンピックの時に地下1階のパブリックビューイングみたいなのをやった時の人員整理であったりとか、椅子の上にチラシを置くというようなお仕事をさせていただいたりということをしています。それ以外にもスポーツイベントが、今オリンピックが近くて色々あるので、そういうのにお声をかけていただいて参加したりしています。
　　あと、1月の部会では、業務サポート室、一体どんなことをやっているのかなということで、職員の方に来ていただいて説明をしていただいています。ただ、そこに私たちがインターンシップのように実習という形でやっていただくというのがなかなか難しいのかなというところです。
　　あと、今年度からは、前にもお話ししたように、トヨタグループの方と、あとはKDDIの企業の実際に障害者雇用をしている方たちが入ってくださっているので、その辺で企業実習の話を聞く機会が沢山ありました。
　　トヨタさんに関しては、主には豊田市の本社のほうでやっているそうなので、東京はまだあんまり実施してないんですかね、ただ、私たちのような事業所の職員も、ぜひ実習生として受け入れてみたいというようなお話もいただいたので、その辺も含め、来年度1人ぐらいできるといいかなと、個人的には思っているんですが、少し就労支援をしていく人たちのスキルアップにもそういうのとつながっていくのかなというふうに思います。
　　あとは、中小企業障害者雇用体験助成事業について、28年度までなかなか使っている企業が少ないということで、もう少し皆さん企業の方が使いやすいようなものにしていけないかなということも検討する、少しそんな話も出ております。
　　あとは、来年度に向けてなんですけれども、こちらのほうでもこの後資料の3−2号にも出てましたが、下命事項に加えて、就労支援部会では、来年度は今年度のテーマだった実習についての継続フォローもしていきたいと思っています。もうちょっと庁内への目的や意義など周知をしてみたりとか、実習施設への目的とか意義などの周知とか、トヨタさんをはじめいろんな企業の体験などもできたらいいかなと思います。
　　また、引き続き中小企業障害者雇用体験助成事業についても検討していきます。それ以外に何か下命事項、ないか今ちょっと検討している最中です。
　　以上になります。
��山会長：ありがとうございます。就労支援専門部会の報告でした。ご意見、ご質問があればいかがでしょうか。大形委員、どうですか。
大形委員：来年度、実習、職場体験に加えて、新しい下命事項、テーマを加えていこうかと思っているんですけども、今一番就労支援の中での話題は、定着支援で就職した後の、その後の定着支援をどうしていくかというようなことがとても大きなテーマになっています。定着支援には企業支援もあるんですけども、親の介護であったり、またはご本人が定年や加齢によってだんだんと働けなくなって退職をし、地域にもう一度戻ってきたとき、どんな支援をしていくか、その移行の支援と、定年後の地域生活をどう支えていくかというようなこともあります。それと、あと中小企業の障害者雇用促進がとても遅れています。この中小企業の障害者雇用促進をどうしていくか、文京区の中小企業の雇用率も23区の中でも低いようですので、区内の中小企業の雇用促進をどう支えていくかというようなテーマがあります。
　　また、平成30年に精神障害の方の雇用が義務化になります。そこで精神障害の方の就労が大きく変化すると思うのですが、その時のための就労支援と生活支援と、定着支援が大きなテーマになってくるかと思っております。
　以上です。
��山会長：このいわゆる雇用率関係のところに関しては、区の担当というのもあるんですよね。
障害福祉課長：はい、ありますね。文京区に関しては、正直言って、ぎりぎり何とかクリアをしているというところになります。
��山会長：ぎりぎりですか。
障害福祉課長：それで、やはり、今回、就労体験とかを実際その事業のほうでやって、謝礼なりをお支払いさせていただいてるんですけど、やはり大企業の方が多いです。大企業の方たちというのは、社会的責任というところもあり、もともとそういったものに取り組むという姿勢があるんだと思うんですね。ちょっとこちらの報告の中でもありましたとおり、中小企業の方たちにどうやって目を向けてもらうのかというのが、実は課題としていました。予算の絡みもありますので、大々的にというのは難しいんですけれども、今までやっていた事業を少し見直しをさせていただいて、大企業の方たちからすると、区から払う謝礼というのは極論を言ってしまうと手続が面倒、煩雑なだけなのでという声もありましたので、そこは、逆にじゃあ大企業の方については、もう報酬は要りませんという話になりましたので、それを中小企業のほうにシフトさせていただいて、中小企業の方たちが障害者の方をまず職場体験をさせてもらうというところに入り口を極力少しでもやりやすくしていただきたいなということで、若干、その辺の仕組みを少し変えさせていただいたというところと、あと、その結果、就労につながった場合については、最初の就労にかかった時のお金の一部、今まで6万円だったところを、4万円ほどアップさせていただいて、10万円ほど区のほうから補助をさせていただきますというような形で、なかなか微々たるものではあるんですけど、少しずつ変えさせていただいていきます。
　　文京区としては、やっぱり印刷業とかそういったところがすごく多くて、ご家族でやっているところが多い中で、そこで障害の方を新たに受け入れるというのが、なかなか難しい土壌はあるんですけれども、そこについては商工会とか、そういったところと連携をしながら、ぜひご協力をお願いしたいということで、29年度は進めていきたいなと考えています。
��山会長：ほかにはいかがでしょうか。
佐藤委員：定着支援というふうなお話もよく言っていますけど、定着率というのはどのぐらいに。
大形委員：そうですね、実は定着率はいろんな見方がありまして、最近ある離職のケースですが、例えば、精神障害のある方が3年間、または5年間ぐらい安定して働いて、その中で障害者雇用というのは割と簡単な仕事で、または賃金も低いことが多いのですが、将来のことを考えたり、または自分のキャリアのことを考えて、キャリア転職をする。そこの会社をやめて、もうちょっと自分がやりたい仕事とか給料のいいところに転職するという例も出てきています。定着率を落とさないためにやめさせない支援をするのも変ですよね。その方が自分のキャリアを実現しようということで、やめさせない支援でなく、そういう場合は支援機関もそのキャリア転職を応援する立場になります。一概に定着率というのはむずかしいのですが、全般的に言えることは、企業が雇用管理のノウハウを少しずつ蓄え、雇用する側も少し慣れてきたということがあります。我々の様な支援も整ってきており、全般的に定着率はどんどんよくなっているんじゃないかなと思います。
　　一方で、今、売り手市場、求人が沢山出ているので、例えば体調が安定してない方も、面接で合格してしまったりすることもあるんですね。ちゃんと準備してなくても入ってしまうと、そういう場合はやはり就職しても体調を崩し、離職してしまうということもあります。そのように労働市場との関係もありますが、大きな流れでいうと定着率はだんだんよくなってる、働く環境は整ってきているのかなという印象を持っています。
佐藤委員：もう一点ですけど、補助金が出るというお話がありますけど、よく何年間という補助金が切れた後の定着というのは、よく我々が娘を学校卒業したあたりの時は、その補助金が切れたらリストラに遭うというふうなうわさというか、実際にあって、そういうこと、今は心配はないのでしょうか。
大形委員：そうですね、我々のような支援機関が関わっていると、労働者としての権利を守っていただくための担保みたいなところがあります。第三者が関わっていることによって、権利を侵害されるようなことはないとは思います。実際、支援センターで関わっている方で、補助金が切れたから離職というようなことは今のところありません。以前はあったとは聞いているんですけども、今はどちらかというと企業は助成金よりも雇用率を充足していくために取り組んでいるかと思います。
佐藤委員：ありがとうございます。
��山会長：いわゆる障害がある方が企業に勤めておられたり、就労しているときに、何か課題にぶつかったり直面したときに、誰に、あるいはどこに相談をしていいかというところが、ポイントになるわけですよね。そういう意味では企業の中にも、もちろんそういう相談に乗る人はいるかもしれませんが、なかなか職場の中で企業の上の人に言うというのは難しいという声もあるわけですよね、といった時に、違う場所のそういう支援センターでもそうですけども、そういうところは何か人によって、情報だとか相談の場所や人ということに関して、相当ばらつきがあるんじゃないかなという感じはちょっとしているんですよね。そこら辺はどういうふうに。何を言いたいかというと、就労支援と生活支援と定着支援と三つあるんだけれども、それがご本人にとっては、それがばらばらなのか、何かどういうふうに捉えられているのかというのをちょっと色々知りたいなという感じが一つするんですよね。それは相談支援のところにも関わってくるかもしれませんけれどもね。
　　そういう支援の場所、人、それから、それは必ずしも就労の支援センターじゃないところにあるかもしれないというところもありますよね。あるいは元いた施設、あるいは事業所の関係者かもしれませんがという意味では、ここはぜひそういう支援のあり方に関しては相談支援部会とも何か、連携とれなきゃというような可能性がいっぱいあるかなと思ったりするんですけどね。
北原副部会長：そうですよね。全てが相談に集まってきたんですね。
��山会長：そうなんですよね。どうですかね、何か送り出した人とかということで、三股委員のところなんかも。
三股委員：そうですね、やっぱりキーパーソンだと思うんですよね。
��山会長：ですよね。
三股委員：あと、学校の先生であれ、我々のような事業者であれ。ただやっぱり本人の側から見る面と、例えば企業支援みたいな企業側からの悩みを解決して、本人の課題をクリアするという相互からの視点が必要だと思うんですけど。
��山会長：そうですね。それは難しいというか感じもするんですか。
大形委員：むしろ課題の多くは働く現場にあるケースが多いように思います。
��山会長：多いんですか。
大形委員：対応方法とか職場環境調整で改善することも多いと思います。
��山会長：そうですか。
大形委員：相談があったら何人も話を聞いて、会社に訪問したり、またはヒアリングをさせていただいて、課題の見立てをして、こういうふうな対応をしてみてください。または、ご本人にこういうふうにちょっとやってみたらと、双方に働きかけて、改善していく感じです。
��山会長：何かそういう意味では、そういう支援になると専門的な支援につながるんですけど、やっぱり我々だって愚痴をこぼすとか、そういうようなこの関係性みたいなものは、すごく大事ですよね。小和瀬委員、そういうのあるじゃないですか、愚痴をこぼす相手とかというのはいないとだめだとよく言うじゃないですか。どうですかね、就労の当事者から見ると。
小和瀬障害当事者部会長（以下、小和瀬部会長）：やっぱり当事者は一番何か話しやすい人を選んだりするときもあります。その時、効果的な悩み事とか相談に解決に効果的な人を選ぶとは限らないと思います。
��山会長：だから、いわゆる30年から精神障害の方の義務化ということになった時に、例えばピアカンというのは、十分可能性としてはあるものだと思うんですよね。そういう可能性もやっぱり追求していく必要があるかもしれないですね。どうですか、ピアカウンセラーとして。
小和瀬部会長：文京区でピアカウンセリング事業がやられて、まだないんですよね。
障害福祉課長：基幹のほうでは、ちょこっとそういう。
小和瀬部会長：基幹のほうでピアサポートグループですか、よろしくお願いします。
��山会長：こういうとこ大事だと思いますよ。
小和瀬部会長：大事ですね。
��山会長：やはり、これからねという感じしますよね。
　　ありがとうございます。ほかにはいかがでしょうか。
瀬川委員：今のでちょっといいですか。小和瀬さんのようにみんなピアカウンセラーになればいいのになと思う人でも、やっぱり、なかなかお勉強してまでというのは嫌で、実際は事業所でやっているんですよね。みんなおしゃべりしながら喫茶店とかで支え合っていて、その支えがあるから、やっぱり就労が。やっぱり私たち送り出す側からすると、放っておいたらみんな辞めているんですよ、絶対に。やっぱりちょっとした愚痴を聞くとか、もちろん専門職が聞いてもいいんですけど、もちろん先ほど小和瀬さんがいろんな人を選ぶという、おっしゃっていましたけれども、仲間を選ぶ人もすごく多くて、仲間がちょっと愚痴聞いてあげるだけで、もう一回仕事頑張ってみようかなと思えることはあるので、ぜひピアカウンセリングが文京区にも。
小和瀬部会長：ピアカウンセリングというより、ピアサポートなのかもしれませんね。
瀬川委員：そうですね。
��山会長：そういうのをもっと何か組織化してもいいですよね。どうぞ。
水野委員：ちょっと教えていただきたいんですけど、一般に定年制は、一般の人たちありますよね。だから60歳とか65歳とか、今最近70歳でもあれですけど、その障害の方は知的にしても精神にしても、本当にできるようになるのが、そのくらいの年にお仕事ができるようになる方もいらっしゃったら、そういう方々にも定年制はあるんですか。
大形委員：定年については、以前は障害の方は年を取るのが早いとか言われていたんですけど、定年になっても、まだまだお元気な方も多くて、その場合は、企業もその方が辞めてしまうと雇用率が下がることもあり、引き続いて定年後も再雇用であったりとか、特に大きな企業はそうなっていると思います。
水野委員：そうしますとね、例えば延長して70歳で、そうすると今度お給料は少ないので、そういう意味では、今度、生活の方がどうなるんだろうかというふうに疑問に思ったんですが。
��山会長：そうですね。だからやっぱり生活支援のところでの相談が必要ですよね。
あと、障害によっては二次的な障害の可能性だとか、それから、やはりいわゆるストレスの問題はやっぱり違いますよね。
水野委員：そうですね、障害の度合いも個人的に違うと思うので、その辺のところは難しいのかなと思うんですけど、ご家族もいらっしゃることで、ご家族のその方たちと一緒にお年を召していくわけだから、その辺のところがすごくちょっと心配であったりはするんです。
大形委員：よろしいですか。
��山会長：はい。
大形委員：とても大事なご指摘なんですけど、障害の方によっては、一時的に体調を崩したり、年齢よりも加齢が早い方もいらっしゃって、その方たちがどう地域で生活し、活動または働いていただくかということで。例えばＢ型事業所に戻って、そこで自分らしい仕事ができたり。定年退職後、地域で自分らしい第二の人生を普通に、趣味とか地域の活動に参加できたりとか、そういう第一線を終えた、次の暮らしや働き方を地域でどう用意できるかというのが、とても大事な感じがしています。
　　一生懸命社会で働いてきて、その人たちをお疲れさまということで、地域で受け入れないと、努力してきた人がちゃんと報われないと、どこか正義じゃない感じがします。退職後、豊かな地域生活が待っている。しっかりコーディネートして、そこまでが就労支援の守備範囲だと思っているので、地域で考えていきたいなと思ってはいるんですけども。
水野委員：そう思いますね。
��山会長：定着支援が大テーマなんですが、その定着支援の中に就労支援と、それから生活支援と、こういう三つがあって、それでやっぱりネットワークだとか。もしかしたら新しい社会資源ということも含まれると思いますし、あるいは、こういうところを分類していくと、定例会議なんかでも連動することはあるんじゃないかなという感じもしますので、ちょっとそういうものも、ぜひ就労支援と相談支援と、何か共通の何か事例を検討できていくといいんじゃないかなという感じがしましたので、そこをよろしくお願いしたいと思います、今のご意見の中でですね。
水野委員：縦割りではなくて、横にも連携をして。
��山会長：そうですね。水野委員のご意見で、これはあるんじゃないかなと思いました。
　　時間に限りがありますので、就労支援専門部会はこれでよろしいでしょうか。
　　それでは、次に権利擁護専門部会、松下部会長からお願いいたします。
松下委員：はい。権利擁護専門部会でございます。
　　お手元の資料の一番下のところをご覧いただいて、年間まとめとなっておりますけれども、権利擁護専門部会は4回ありまして、3回までは、1回目が障害者権利条約に触れて意思決定支援の大切さの確認。2回目が、就労支援及び成年後見制度の利用されている方々の具体的な事例を用いて、その中での意思決定支援について話を深めていきました。
　3回目は、相談支援でも話題になっておりましたけれども、住まいというポイント、これはもう今日は、相談、就労、権利擁護というのも、住まいがキーワードなんだなというのは間違いないなというふうに、改めてお話を伺いながら感じた次第でございます。
　住まいという話までは、前回の親会でご報告をさせていただきまして、4回目は、それを、もう少し深めていこうという時に、文京区で文京区障害者児実態意向調査というのが、��山先生、志村先生の学生さんたちを中心に行われましたので、その報告をしていただきました。
　　その中から、どういったその権利擁護部会としての視点で、どんなことが挙げられたかというようなことを検討させていただきました。
　幾つかここに書かれておりますけれども、やはり、例えば余暇の過ごし方というのが、家でくつろぐというのが最多の回答でしたと。家でくつろぐというのは、本当にくつろいでいるのか、それとも、行き場がないのかというのは、ポイントは大きく話が違うんではないかと。
　一方、休みの日は1人で過ごしたいという方も大勢いらっしゃるだろうし、そこら辺を深めていく必要が、この調査を、実態をどういうふうに把握していくのかというところが、一つ権利擁護につながる部分ではなかろうかということが挙げられました。
　また、ほとんどの回答者がご家族と同居をしているということでございます。手続もご家族が行っているので、本当にご本人が例えばサービスを受けているという認識があるんだろうかとか、ご本人の望んでいるサービスなんだろうかとか、そこら辺は再度確認をしていく必要が、確認というんですかね。そういった視点も持ちながら、調査報告を見ていかないといけないかなという話が出ております。
　あとは、虐待防止センターが、文京区では障害福祉課と、それから基幹相談支援センターというふうになっておりますけれども、文京区に実際に虐待通報がどれぐらいあってということは、やっぱり権利擁護部会としては知っておく必要があるだろうということで、ご報告をいただきました。
　実際、余り多くはなかったんですが、ただ、厚生労働省が出している資料と比較して、人口比率で割り返してみると、大体、同じぐらいだったかなということです。それがいいのか悪いのかというのが今度は問題になるのかなと。
　改めて、虐待という言葉を、その国民に通報義務があるということなんですけれども、実際に通報されていないケースというのは、かなりあるのかなということですね。
　それと、改めて、この法律が養護者を罰する法律ではないということで、養護者を支援する法律だということを確認して、ここはやはり再度、啓発に努めていくことが必要であろうということでございました。
　4回目は、さまざまな場面で自分らしく生きるための意思決定というのが、やはり権利擁護のキーワードかなと思いますし、そこに選択肢が十分にあるということが必要なことであろうという確認をいたしました。
　それと、来年度に向けては、この権利擁護部会として、区民へどういうふうに発信していくのかということを、検討する必要があるということを確認して、第4回目の報告とさせていただきます。
��山会長：ありがとうございました。権利擁護専門部会の報告でした。ご意見、ご質問がございませんか。いかがでしょうか。
中村委員：第1の項目の中に、余暇の過ごし方という言葉がありました。ここで、ほかに行き場がないから家に、いる人もいるんではないかというお言葉です。
　　当然、これは家族が判断するんじゃなくて、ご当人がどう思うかということの問題を問われていると思いますが、この場合、先ほどのご説明にあったように、人が集まるところに行くのを喜ぶ人と。いやいや、せっかくの休みだから自分の家で、1人でいたいという好みの問題がありますから、一概にこうだああだとは言えませんけれども、実は、ここに問題があるんですね。その方の、面倒くさい言い方をすると生き方の問題なんですね。生き方によって交わることが好きだという方と、いや、1人で考えるのが好きだという方。今、対象として考えておられる方は、多くの場合、障害者といっても精神障害の方々じゃないのかなと私は思って、伺っています。よろしいですか。いろんな障害があるから。
障害福祉課長：この実態調査については区のほうから説明させていただきます。
中村委員：はい。
障害福祉課長：今回の実態調査については、障害種別ではなくて、全ての障害の方を対象に実施しました。
中村委員：全ての障害の方ですか。そうなると、障害の、例えば私は身体障害ですが、精神障害の方とか、知的障害の方と、ちょっと考え方が違うかもしれませんが、できるだけ簡単に言わせていただくと、精神障害の方の場合、どちらかというと交わり的なものを拒否される場合が多いんですね。私も何人かそういう方と電話でお話しあったりしたことがありました。
　　私みたいに身体障害でありながら、結構、皆さんとお話ししたりすることを好むタイプなんですけれども、それはその人自身の問題ですけれども、一概にどういう過ごし方が、どういう休暇の過ごし方が望ましいかということは、一概には言い切れないんですけれども、私の考え方からすると、やはり、人は交わる中で成長もし、また問題解決、知恵も与えられると思うから、できたら多くの人々との輪の中に入ってきていただくことが、人間として望ましいんじゃないかという考え方なので。そうなってくると、コミュニティーとしての場が、その方、こういう方々にとって、いい場所が用意されることが望ましいことだと、私は考えます。
　　やっぱり、孤独になっていくことは、必ずしも、それぞれの生活の中でいいとは限らないということが往々にありますので、できるだけ多くの交わりの中で違った障害の方、あるいは、健常者の方と、年代もいろんな方とご一緒になって話し合ったりすることが、人間としての成長にも役立つんじゃないかというのが私の考えなので。こういう場合は、仮にその方が、もう行きたくないなとか、その過ごし方が好ましくないなとご自分は思っても、できるだけ、彼か彼女が興味を感じるようなコミュニティーを用意して、そこに参加してもらうようにするのが、健全な成長のためにはいいんじゃないかというのが私の考え方です。
��山会長：この5項目は知的障害です。
中村委員：知的障害。
��山会長：そうです。それは、量的調査は全部の障害をやりますが、その後に志村委員と私のところの学生を使って、知的障害の方、約40名ぐらいの方にインタービュー調査をして、結果、これが出てきているということです。
中村委員：そうですか。知的障害の方ですか。
��山会長：何か、志村先生のほうから。
志村副会長：社会調査で調べられることは結局3点なんですね。よく言われるあれなんですけれども、属性と行動と意識のこの3点なんです。
　　今、委員の方からおっしゃられていただいた、例えば身体障害なのか、知的障害なのかということも属性のところですし、家でくつろぐとか、人と交わるとかは行動ですよね。ですから、やっぱりこの2点が今は話に上りましたけれども、その後はやっぱり意識ですね。その行動に満足できているのか、あるいは、どんなことがしたいのか、そういったところはやっぱり見えてこないと、今の議論、空回りしてしまうのかなというふうに思った次第です。
中村委員：そうですね。
��山会長：ただ、中村委員がおっしゃった意見で、やっぱりコミュニティーの中に参加できる場所、あるいは、参画できる場所というのが少ないということですね。
　　それから、もう一つは、参加できる場所とともに、関係性の人なんですよね。人が少ないんですね。それが家族だけになってしまうとか、あるいは、施設の利用者のその施設の中だけの関係性だとか。そういう関係性の深まりとか広まりというのが、やっぱり少ないというのが見えてきているというのは、これは前回の調査と同じなんですね。
　　ですから、共通項としては、参加できる場所と人と、それから、ある意味で、余暇とかということ自体がおかしいんですけどもね、障害のある方に。余暇支援みたいなものがあるんですけど、いわゆる関係性のところに来てしまいますね。
中村委員：そうですね。
��山会長：いつも前から課題になっているのは、特に今、知的障害の方々に言われるのは、例えばスウェーデンでいうとお友達の制度なんですよ。いわゆる、お友達というコンタクトパーソンと言うんですけれども、あるいは、カナダではコミュニティーフレンドと言うんですけれども、そういう人が必要なんですね。家族でもない、職員でもない、そういう関係性のある、いわゆるお友達ということですね。これが必要だとは前から言われていますよね。
松下委員：そうですね。
��山会長：だから、学生たち含めて、どう作り出していくのかというのが、今回の調査でも課題として浮き彫りになってきたということなんですね。
松下委員：家にいるか外に行くかは、長年の習慣があったりとかするんでしょうけど、やっぱり行って楽しければ行き続けるとか。そういった中でいろんな人と交わることで権利も擁護されていくとか、いろんな情報が入っていくとか、そういったことが二次的に出てくると思いますので、やはり、この家で家族とテレビだけ見ているとかということと、それが悪いとは言いませんけれども、やはり、いろんな人といろんなところで接点を持つということが、権利を守っていくということにもつながっていくのかなというふうに感じた次第です。
佐藤委員：すみません。一概に、外へ出ればいいとか、何とかではないんですけれども、やはり知的障害の場合は、コミュニケーションがとれないというのが一番の難点で、ですけども、私の相談の中に、職場に行っても楽しみがないという話を言われてくるんですよ。
　　ですから、やっぱり、そこへ何か自分で行って楽しいというか、そういうものがあれば、喜んで通所できるとか、いろいろあると思うんですけれども。
　　ですから、一概にこういうものを一くくりに、もちろん、できないというのは、ご存じだと思いますけれども、やはり障害の重い人ほどコミュニケーションはできませんし、やっぱり親と一緒にいれば親がかりですし、そのあたりが、どういうふうに自分の子供を育てていくかという生涯の中で考えてこられた親御さんが沢山いらっしゃると思うので、そこをどういうふうに打破していくかというのが。それこそ先ほどお話にあったように、親が親同士でどういうふうに話し合いをしていくかという場、ガヤガヤといろんな場所で話をして悩みを解決していくというのが、一つの解決策かなというふうなことも考えながら、人と人とのつながりを持っているのが現状です。
��山会長：今回も知的に障害がある方、40名の方を、学生たちが行って、リアンにも、槐の会にも行かせてもらいました。行って話すわけですね。学生たちは僕らよりも若いですから、もう本当に話したいという人ばっかりですね。以前は精神障害の方ともやりましたよね。もっとこういうのをやってくださいと言われるわけですよ。調査じゃなくて話すということですね。
　　だから、コミュニケーションをとることは難しいかもしれないけども、誰かを好きになったり、一緒に出かけたりするということができる人たちですから、重度であったとしてもですね。だから、やっぱり、その仕組みをどういうふうに作っていくのかというのは課題ですよね。
志村副会長：1点、調査のところで付け加えさせていただくと、もうちょっと10年ぐらい前の調査で、日本とアメリカとドイツの国際比較の調査があるんですね。これは障害のない方々に対する意識調査、実態調査なんですけれども、「あなたの周りに障害がある方がいますか」という、そういう調査なんですよ。
　　当然、その親戚や家族の中にいるとかというのは、大体同じような傾向が出てくるわけですけれども、身近にどこにいたかという、そういう質問をしたときに、日本の場合は、学校のときには一緒にいたねというところがやっぱり上がってくるんですね。だんだん大人になってきた時の調査をした時に、アメリカなんかでは、自分のその趣味やサークル仲間として障害のある方がいらっしゃるというんですね。この割合がもう日本では圧倒的に低い。ここですよね。
　だから、��山さんがよくおっしゃっている友達というところの幅が、これはもう国際比較を見ても明らかになっているぐらい、交わる場所がないということなんですね。ですから、その仕組みをどう作っていくのかというのを考えていかないといけないのかなと、本当に思いますね。
　　先ほどの今回の調査もそうですけれども、社会調査ができるのは、その属性、行動、意識と言いましたが、これは全部、本人が認識していることが大前提なんですね。本人が認識していることが大前提となって、属性、行動、意識が調査できると。
　　そうすると、そういった体験がなければ、認識しようにも認識できないという。そういうところがあるので、やっぱり小さいうちから、そして、大人になってからも、地域の中でそういう友達をいろんな体験をしていくというところが、そういったところにつながっていくのかなということで、これはやっぱり、いろいろ大きな視座で考えていく必要性というのは、すごく思いますね。
佐藤委員：就労支援センターでたまり場をしていただいていて、やっぱり、その中に仲間がいるというので、毎月楽しみに行くのと。それから、生活講座をしていただいているので、そこへ行って勉強できるという何か二つ楽しみがあって、やはり、それがエネルギーになっているのかなというふうな感じは、自分の子どもながら感じていますので、長く続けてください。
��山会長：スウェーデンでいうと、例えば一緒にスターバックスに行ってくれるお友達なんですよ。趣味が絵だったら一緒に公園に行って、絵を描いてくれるお友達だったり、あるいは、自閉症の方なんかは、自分の家にたたずんでいるだけのお友達でいいですというんですよね、そういう方もいるんですね。
　　だから、そういった趣味だとか、いろいろな関心事だとか、好きなことに合わせていけるお友達、ガイドヘルパーとは違うんですね。そういうのというのはあり得ると思うんですね。
　　ですから、戻って権利擁護専門部会なんですが、虐待だとか、差別だとか、成年後見だとかという、そういうこともありますけど、本当の権利は、自分が自分らしく生きるために欠かせないものをどう自分で守っていくかというのが大切なときに、そういうソフト的な仕組みなんかを考えていただくようなことというのは、十分あり得るなというのは今年見えてきましたよね。
松下委員：そうですね。
��山会長：ですから、そういう本当に権利侵害的なものと同時に、その人らしく生きるために、どういう仕組みが必要なのかということを考えていくようなことが、何か土壌ができたような気がしますのでね。
松下委員：そうですね。
��山会長：こんな感じですかね。
中村委員：こういうところで、私、皆さんの言うことで、地域で起こっている問題として、私は障害者のグループに二つばかり入っていまして、そこでいろいろ利用したとき、結局、親御さん、特に保護者としての親御さんがまず大切なのは、ありのままの彼・彼女を受け入れると。そこから出発しないと、何か親の希望、保護者としての願いを押しつけるようなことがあってはならないということが大切なことだということを聞きまして、本当にそうだなと思ってたのと同時に、そうなってくると、ありのままの存在を受け入れるということは、これは口で言うのは簡単ですけど簡単なことじゃないですね。
　　例えば、今、ここで就労の問題とか、定着の問題とか話し合いました。これは彼ら、彼女にとっては苦痛なのかもしれない。しかし、それをそうすることによって、社会の一員としての生きがいを持ってもらいたいという私たちの願いがあればこそ、そういうことをするわけですけれども。必ずしも彼、彼女にとっては望ましいことかどうかは別問題なので、私が今申し上げたのは、二つの障害者のグループに参加している。その中の一つにすみれの会というのがあるんです。これは知的障害者の会です。そこでは1カ月に1回、それこそ、ありのままの状態で出会って、おしゃべりしたり、歌ったり、食事したり、たったそれだけのことで、彼ら、彼女たちはとっても楽しいと聞いていたので、こういう生き方もあるんだなということをちょっと思い出したので、お話させていただきました。
��山会長：ありがとうございました。
中村委員：以上です。
��山会長：ほかにはよろしいでしょうか。
　今の議論を当事者部会がそういうものをどう捉えて発信するかということにつながってくるんじゃないかという感じもしますので、ぜひ次のところも含めて、当事者部会、よろしくお願いします。
小和瀬部会長：障害当事者部会長の小和瀬です。
　　資料第1−4号をご覧ください。平成28年度障害当事者部会活動報告をいたします。
　　第3回までの部会の会議ですね、懇親会も含めた会議を、前回の、この全体会で報告いたしましたので、今回は第4回と第5回の実施報告をいたします。
　　第4回、平成29年1月12日にございました。
　　自立支援協議会のほかの部会の当事者委員、専門部会が三つございますが、そちらに当事者の委員が入っています。その部会の委員と当事者部会の交流をしました。
　あと、東洋大学のシンポジウムの参加について話しました。
　さらに、差別解消グッズの内容について話し合いと。あと、区側からの説明もございました。
　この第4回は座談会形式だったんですが、結構、交流もしましたが、話し合いもしました。
　まず、他の部会の当事者委員との交流に関しましては、先ほど、ほかの専門部会からあったのと共通するような大切なことが、当事者の他の専門部会の委員からもございました。
　あと、当事者部会員からは、当事者部会の活動報告もいたしました。
　続きまして、当事者部会での東洋大学のシンポジウムの下打ち合わせをいたしました。シンポジウムは、このようなチラシが東洋大学が作られたものがありまして、東洋大学福祉社会開発研究センターの障害ユニットのタイトルが「当事者が活動する意味」で、これについてどうするかという話し合いを志村副会長としました。
　これは実施があったのが3月19日で場所は東洋大学の構内。
　奈良崎真弓さんという横浜市在住の知的障害の当事者が基調講演。お互いの障害に関する理解が深まったという話ができればいいと思うなどの意見が出ました。また、シンポジウム終了後などには、一芸披露とか、懇親会などで意見交換などもしました。
　さらに、差別解消法グッズについて三つございます。これは、カルタとカレンダーとクリアファイルの作成を、障害福祉課では障害理解の促進のための取り組みとして作成することになり、当事者部会としても意見を聞かれたりしました。
　エピソード的に言いますと、知的障害の当事者の委員から、知覚障害の方でもわかるように作成してほしいという声や、あと、ほかにも触図は入るのかという質問がありましたが、予算上難しいという返答がございました。
　これは座談会形式の第4回で区側から説明がございました。
　ほか、全体的なその他のところを見ますと、他の部会との交流時間がもっと欲しかったという感想がございました。
　次のページをご覧ください。
　第5回の当事者部会の開催について報告いたします。平成29年の3月14日にございました。
　東洋大学のシンポジウムの内容について、さらに詳しく話し合いをしました。これによると、3月14日までには、この先ほどご覧くださいましたチラシができたのと、3月10日号の区報の、催し物コーナー、タウンの欄に出ましたということが事務局から報告があり、委員よりケーブルテレビ等などの取材はあるかの質問がありました。
　東洋大学のシンポジウムの内容、実施の結果というか、どういった感じであったかは、当事者部会の会議の中ではないので、ここでは後ほど質疑の時に、少し話す機会があればと思いますが、私からの報告はいたしません。
　ただ、当事者として、私、小和瀬と竹間委員が当事者部会の委員として登壇しました。
　あと、この会議に中村雄介委員が登壇いたしました。
　続きまして、今年度の活動の広報について、再度広報誌を作成するのか、ほかの方法があるのか検討を行いました。結果として、広報誌は継続というのが多数、内容についてはいろいろ議論がございました。
　レイアウトについても議論がございました。事務局がレイアウトを作成いたしまして、29年度の第1回の部会で検討することになりました。
　さらに、この第5回の当事者部会では、障害当事者部会活動の振り返りと来年度の活動について、意見発表というか、感想が、委員が言っていきました。読み上げます。
　大変だったけど、おもしろかった。楽しかった。総合福祉センター祭りでシンポジウムに参加できたこともよかった。座談会が会議形式になってしまった。来年度はあり方を考えたい。お互いに違う障害があっても交流できたことがよかった。勉強させてもらったなどの意見や感想が出ました。
　このような意見で、来年度の第1回目の当事者部会の会議の中で、1年間の活動を自ら考えていくことになりました。
　以上でございます。
��山会長：ありがとうございました。
　障害当事者部会ですね。いかがでしょうか、ご意見、ご質問があればと思います。
　　今年度は、当事者部会は発信というのがテーマでしたね。
小和瀬部会長：はい。
��山会長：ですから、シンポジウムにもご登壇いただいたり、それから、広報活動、広報誌を出したり、それから、総合福祉センターのお祭りでシンポジウムをやりましたよね。
小和瀬部会長：はい。
��山会長：そういう発信をし続けていっている時に、どんな印象ですか。
小和瀬部会長：発信をしていくという一つのことをやっていくという目標があって、当事者が成長したかなと、委員が私も含めまして、成長したかなという感じもあります。つまり当事者の人材育成にもなると、そういう感じもちょっと持っています。
��山会長：ほかにもっとございますか。
　　親会として、この当事者部会というものをどういうふうに位置づけて、どういう方向性を持っていただくのかというのは、すごく大切なことになると思いますので、その辺、少しご意見をいただければと思います。いかがでしょうか。
中村委員：はい。ちょっと、この前シンポジウムに初めて参加させていただいて、どうもまごついて、ちょっと内容的には間違っていたかなと反省しておりますが、勘弁していただくこととして。
　今の報告の中で、新しい面では発信ということを、重点を置いてやるというようなお話を伺いまして、これはすばらしいことだと思うと同時に、発信である以上は、この内容の問題ということですよね、当然のことながら。その内容としての、これからのありようというものを、どのように具体的に考えておられるかということは最大の関心事であって、ちょっと教えていただきたいと思います。
��山会長：どうですか。
小和瀬部会長：お答えします。発信というのは、この全体会の当事者部会に対する下命事項であって、その下命事項は、この後お話し合いもあるかもしれませんが、多少変更はあると思いますが、大きくは変わらないと思います。そのとき発信というのは継続していくことは予想されます。
　　また、その発信の内容についてでございますが、発信の内容についても、やっぱり当事者部会が自分たちのことは自分たちが決めていくということで、参画するという意味合いも含めまして、継続して、来年度の第1回の当事者部会の会議の中で考えていくということになっていくかと思います。
　　以上です。
中村委員：今のお話の中で、ちょっと、そのとおりだろうなと思うと同時に、その基本的な考え方としての方向性というものを、もうちょっと具体的に教えていただくと、ああ、そういうお考えで今の具体的なことを続けていかれるんだなとわかるわけで、ちょっとそのことを教えてください。
��山会長：ちょっと難しい。
志村副会長：私がお手伝いしましょうか。
小和瀬部会長：より具体的にということですが、2月28日に自立支援協議会の部会長事務局会議がございまして、その中で参加したのは、部会長である私、小和瀬と、副部会長の天野副部会長なんですが、やはり下命事項に関してはあまり変わらないと、下命事項で縛られることもなくてもいいんではないかと。
　　ただ、やはり、この後の下命事項を決めていかないと、そこで下命事項という言葉も、上から言われてそのとおりにやっているというような、それもどうかともちょっと個人的には思いますが、具体的には、その下命事項を話し合う段階で、より盛り込んでいただければと思います。
　　以上です。
中村委員：私がお尋ねしたのは、そういう具体的なことじゃなくて、根本的な考え方は何でしょうかということを伺いたい。
　　簡単に言えばこういうことです。私が言いたかったことは、障害者はどのような障害者においても、与えられた命は大切にするということを基本に置いてやっていきますと。これだけで結構だったのに、私はそういうことをお答えいただければ、それで結構だったんです。
　その上に立って、今のような具体的な方策というか、方針が具体化されていくんだろうなと私は理解したいと思ったから、あえてお尋ねしただけで、決して、これは押しつけるつもりも全くありませんけれども、ここの基本的な理念に立った上で、社会の問題であれ、個人の問題であれ、考えることは大切ではないかと、そう思った、それだけのことでした。どうも失礼しました。
��山会長：いかがですか。
志村副会長：私自身、この協議会に参加させていただいて、正直なところ、親会のほうを欠席したことがございますし、相談支援部会も就労支援部会も欠席したことがあるんですけれども、4年間、当事者部会は一度も欠席せずに皆勤賞で参加させていただいているぐらい、楽しくやらせていただいているんですけれども、今までこの障害当事者部会のところでなし得た大きなことというのは、障害のある当事者の委員の方々のお互いの理解が本当に進んでいったということがあるかと思うんですね。それがやっぱり大きな第1回の成果で、これを広げていきたいと、こういう仲間づくりを広げていきたい。つまり、シンポジウムの前日に福祉社会開発教育研究センターの評価会議があったんですけども、��山先生がインクルージョンという言葉を使って、障害ユニットのやっていることの意義をお話しいただいたんですけれども。まさに、このいろんな人たちがいるからこそ、意義があるという。まさに、そういうところを当事者部会というのは発信できる、そういう部会なんだろうなというのをつくづく思うんですね。
　　障害者福祉の仕事をしていると、多分ここにいらっしゃる方々は皆さんそうだと思うんですけども、いろいろな感動体験というのがあるんだと思うんですね。最近そういった感動体験に関しては、障害のある方々の話を、感動ポルノでしたっけ、そういったことにしないでほしいとかという意見もあるようですけれども、そういう感動体験みたいなことはやっぱりあると思うんです。
　　評価をどうしていくのか、この障害ユニットの評価をどういうふうにしていくのかという、そんなところで、ある別の大学の先生が外部の評価委員として、参加してくださったんですけども、やっぱり、その障害当事者部会の成果として、先ほど竹間さんのエピソードをお話しいただきましたけども、結果的には、カルタの部分が、工夫がなされるような、そういう大きな成果となっていくんですね。これは私にとって、すごく感動したエピソードだったので、そういったところが、そういった場所でお話ししたところ、一般の人たちもそういう話を聞きたいんだというふうにおっしゃるわけですね。それで、やっぱり具体的な成果を見せていく、発信していくことにもつながっていくんだろうと思いますので、何かその自分たちが得た、すごくいい体験みたいなものを、自分たちのものだけにしないで、こんなことがあったんだよという。そんなことも広めていくことが、またインクルーシブな社会を構築していくのに、この当事者部会がなし得る大きな役割なのかなというのは思っていたところでした。
��山会長：中村委員、4年間やってきたんですが、これまでは実は縛りがあったんですね。当事者部会が自由にできなかったんです。要するに、それぞれの部会が宿題を出してやってこいだったんですね。それを嫌だと言ったんですよ。
　　僕は何を言いたいかと言うと、だから、自分たちのことを自分で決めるんだと、さっき言われましたように、そこはすごく大切で、やっぱり自立をしていかなきゃいけないですね、当事者部会は。我々じゃなくて、自立をしていっていただけるような形に来年度はなっていただきたいと思います。
　　そのときに大事なのは、中村委員が言った、どういう理念を持って当事者部会をやっていくのか、仲良しグループじゃだめなんですね。ここはポイントになると思います。
佐藤委員：すみません。発信という言葉が先ほどから沢山出ておりますけど、障害者は知的障害者に含まれるという、たくさんいらっしゃるんですよね、文京区の中で。その中で、どういうふうに皆さんに、この当事者部会がどういう活躍をしているかというふうなことを、もっともっと発信していただかないと、知らない人のほうが多いと思いますし。私もここへ関わっていて、それでわかったことのほうが多いですから、やっぱり知らない方にどういうふうに発信して、仲間づくりを、それこそしていくかということが、これからの活動の中へ入れていっていただきたいなと、そう思います。
��山会長：そのとおりですね。
　　四つの部会の報告がありましたけれども、全体を通して何かあればと思います。今の発信のところもそうですね。
　　今回、四つの部会の報告を受けて思ったのは、これまでは、まだ縦割りの四つの部会だったと思うんです。今回いろいろ話をしていたら、例えば発信のことだって、別に権利擁護部会と一緒にやったっていいし、相談支援部会、就労支援部会、一緒にやったらいいという形なので、来年度は、もちろん一つ一つの部会は大切なんですが、いわゆる、もう少し横の串がつながってくるような形の連動とか連携みたいなものというのが、やっぱり必要になってきているのかなという。だから、交わるところはあると思うんですよね。
　　例えば、住まいといっても全部にかかわってきます。ですから、そこら辺のところをどう、部会だけでやるのではなくて、何か連携をとって発信だとか、あるいは、啓発活動だとか。あるいは、何かそれぞれの障害の当事者の委員の方おられますからね、ほかのところも。そういうことができていくような形になると、よりつながってくることがあるかなというふうにちょっと感じました、全体的にですね。
　　ほかは何かどうでしょうか、全体を通して。
志村副会長：今の発言にちょっとつけ加えさせていただくと、相談専門部会のほうで北原さんがご報告いただきましたけれども、やっぱり、なかなかその会議と定例会だけでは、問題解決できないところなんかがあるという話なので、勉強会、研究会みたいなものを立ち上げて、住宅政策のことについて勉強してみようということになったんですね。ですから、そういったことを少しオープンにして、いろんな方々に来ていただいてやっていくというのは、一つありかなというふうには思っておりました。
　　また、就労に関して中小企業のところのお話がありましたけれども、7月の最終日曜日、土曜日でしたか、フォーラムを開催させていただいて、今回は細川佳代子さんに来ていただくことになるんですけれども、ぷれジョブの話をちょっとしていただいて、全国ぷれジョブ研究会の協議会の西さんからも、ちょっと何回かメールをいただいて、ぜひ文京区でもぷれジョブをやってほしいというんですね、そういうご意見をいただいているんですね。ですから、そういうものにつなげていくと、中小企業の方々に入っていただいて、何か小さいころからの関わりを持っていただくことは、やっぱりこれからの居場所づくりにみたいなところにも大きな寄与があるかと思うので、いずれにしても、今��山会長が言われたような、横串を刺していくような活動をちょっと来年度少しずつやっていくというのは、大いに意義があるかなというのは思いました。
　　以上です。
��山会長：そうですね。よろしいですかね。
　　今のようなところが総括的なところだと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　　議題2に移ってよろしいでしょうか。文京区障害者差別解消支援地域協議会、長い名称ですが、これが発足したということですね。
障害福祉課長：コンパクトにご説明させていただきたいと思います。
　　昨年の4月から障害者の差別解消法が施行されまして、様々な取り組みをしているところなんですが、この中で、地域で差別解消法に向けて、どう向き合うかというところで、法律の中で障害者差別解消地域支援協議会についても設けることができるという形になっていますので、文京区としても、今回設置をさせていただいて、施行しましたというご報告になります。
　　目的といたしましては、地域における障害者差別に関する情報等を共有し、また障害者の差別を解消するための取り組みを効果的かつ円滑に行うことを目的として設置された協議会という形になります。
　　資料の第2号の2番の所掌事項ということで、1から6までについて定めさせていただいてございます。
　　3番の構成員につきましては、実は自立支援協議会との連携を、非常にこの協議会については意識をさせていただいていまして、��山会長、志村副会長にも参加いただき、また親会のメンバーの方、あるいは、部会のメンバーの方にもご参加いただいてございます。
　　構成員としては、障害当事者の方、ご家族の方も含んで4名、民間事業者が4名、障害福祉サービス事業者が2名、あと、学識経験者等々の、専門知識を有する方が5名、地域関係団体の方が3名、障害福祉に関する機関の方が2名、こちらについては基幹や就労支援センターという形になりますけれども、あと、区の所管で関係する部長が4名ということで、全部で24名の会議体という形になってございます。
　　スケジュールなんですが、実は第1回目は、3月6日の日に実施させていただきました。こちらについては委嘱状等をお渡しさせていただいて、文京区の今の現状や今まで障害福祉課でやってきた差別解消に対する啓発の取り組みとかをご報告させていただいてございます。
　　29年度以降は、当面、年2回を目途に実施をするということになってございますが、先ほども申し上げたとおり、自立支援協議会との連携をすごく意識しておりますので、例えば、自立支援協議会で議論したことが、この次には今度協議会のほうに意見として上がってくる。あるいは、逆に協議会として、こんな問題提起されたものが、この自立支援協議会の中におりてくるといったような形で、運営をしていきたいと考えてございます。
　　設置の状況といたしましては、23区中、文京区は28年度設置になりますけれども、他区は、既に設置済みが13区、設置予定は28年度に文京区以外で5区、29年度に2区。まだ、設置の未定というのが2区あるといったところでございます。
　　こちらについてのご説明は以上です。
��山会長：大形委員、安達委員、小和瀬委員が委員の中に入っていますので、この自立支援協議会とも連動していくということになるかと思います。
　　何かご意見とかご質問があればと思いますが、いかがですか。
　　具体的には、その案件を検討していくことになると思います。逆に言うと、自立支援協議会のほうから、専門部会のほうから、こういう案件があるよということを出していただくということも、これから必要になってくるんじゃないかなと思いますので、あと、就労もそうですし、よろしくお願いしたいと思います。よろしいでしょうか。
　　じゃあ次は、来年度の協議会についてということで、これも事務局よりお願いいたします。
障害福祉課長：資料の第3号の1から3号をご覧ください。
　　まず、29年度の自立支援協議会組織図ということで、資料3?1号という形になってございます。
　　上のほうに親会がありまして、その下に各部会があり、また、定例会議等々がありますが、29年度という新しいのは先ほどご報告しました、障害差別解消支援地域協議会を新たに設置をいたしまして、自立支援協議会、あるいは部会との連携ということで、ここに位置づけをさせていただいてございます。
　　それと、資料3?2号をご覧ください。先ほど小和瀬委員のほうからも下命事項ということでお話がありましたが、実は2月の下旬に今回の会議に先立ちまして、各部会の部会長さん、副部会長さんと、あと事務局と��山先生等にご参加いただいて、下命事項について、事前に会議をさせていただきました。
　　ちょっと先ほどの中で若干修正があったんですけど、中の会議では、もともと今回の自立支援協議会については、2年の任期という形でやらせていただいているということもあって、各部会もその2年の期間で、28年度も一定のそういったスタンスでしてきているところもあるので、基本的には下命事項については大きな変更はないほうがいいんじゃないかというご意見が出ていました。
　　ただ、先ほど大形委員や小和瀬委員の中から、その中で若干の修正、あるいは、プラスアルファのものについては、決して拒むものではございませんので、今回ちょっとこういった形で、2月の下旬のときの話をベースにまとめさせていただいてございますけれども、次の29年度の第1回目の間に、こういったものがあったほうがいいんじゃないかとか、そういったところがあれば、ぜひ事務局のほうにお寄せをいただきたいというのはあります。
　　それと、その中で一つ議論になったのが、下命事項というのは、親会からおりてくるべきものなのか、あるいは、自分たちでやっぱり部会として、ボトムアップをして、親会に提案するものなのかといった議論もあったことについては、あわせてご報告をさせていただきます。
��山会長：下命事項についての説明がありました。
障害福祉課長：それと、資料第3号につきましては、29年度のスケジュールということで、事務局で案として考えているものでございます。
　　基本的にこちらについては、予算の関係がございますので、一応、スケジュールはこういう形にはなってございますという形でお見せをしているものでございます。
　　先ほど一緒にやるとか、そういったことも当然その対応は可能になりますので、そこのところは今後の議論の中で反映していきたいなと思っております。
　　ご報告は以上です。
��山会長：何かご質問、ご意見がありますでしょうか。
　　下命事項には具体的には書かれていませんが、いわゆる自立支援にかかわる人材の確保、それから、人材の養成ですね。こういうのは喫緊の課題になってきているということを、事業所の皆さんから聞かれるわけでありますが、この辺いかがでしょうか、基幹相談支援センター、事業所を含めて、何かあれば。
安達委員：人材の問題というか課題というのは、うちにとってもすごい大きな問題になっております。うちがやっている相談支援というのも専門性の高いものになるんですけども、やっぱり、そこのレベルまで職員をレベルアップさせていくという仕組みを自分たちで作っていかないと、今の職員が潰れちゃうなというような現状があって、そういうあたりでは、こういう人材をちゃんと確保する。確保した人材というものはちゃんと育てていくという仕組みを作っていって、また、いずれ定年という時を迎えますので、それがその後にも、ちゃんと続いていくような仕組みにしないと、それで地域コミュニティー自体を支えるという仕組みを作っていかないと、どうしようもないというところに今まさに直面しているかなと、そんなことを感じておりますので、一応、基幹の来年度の事業計画の中には、やっぱり人材の育成、それから、研修というものを相当強く力を入れてやっていかなければいけないという、今は計画にしております。
��山会長：ほかにどうですか。三股委員とか、そこら辺はどうですか。
三股委員：大変ですね。大変の一言に尽きますけど。今回の介護福祉の受験制度が変わりましたけど、昨年16万人いたのが8万人に半減していますよね。やっぱり、そういう福祉の現場に来る人が少なくなっているという原因は、新聞や、一時期報道されたような待遇の悪さというものではないような気がするんですね。もう随分、処遇改善とかで、一般企業と比べても給料なども変わっていませんので、その辺が、何が原因なのか。教育現場でもそうですし、保育でも人手不足、みんな同じような状況になっていると。この辺はちょっと考えがつかないような。
　　ですから、採用には随分お金をかけていますよ。先行き不安ですね。暗い話になっちゃいました。
水野委員：私たちが施設を訪問させていただいたりしても、そんな働いている方たちは、本当に気持ちよく心を込めてやってくださっているのを私たちが見て、それでも大変だな、これきっとやりたいと本当に思う方というのは尊いなと思って。
三股委員：尊いとは。
水野委員：やる方いらっしゃらないんじゃないかと、そこまでに思い至りましたけれどね。
三股委員：時間もあるんですが、長々となっちゃいそうなんで。
佐藤委員：三股さん頑張ってください。
水野委員：本当に。
三股委員：いや、昔は本当に、何か楽しい仕事だったんですよ、現場やっていて。
水野委員：そうですよね。
三股委員：何か今は、明るくないんですね。あまりけんかもしないし、職員同士も。元気がなくなりましたね。
��山会長：何らかのやっぱり施策が必要かもしれませんよね。どうぞ。
障害福祉課長：区の方も、やっぱり今は介護現場についての人材というのは、かなりクローズアップされているんですけれども、そう遠くない将来、もうすぐ近くに、障害のほうも施策する形にはなるだろうというのは十分想定をしていて、じゃあ、実際にその行政として、どんな支援をしたらいいのかというのは、我々も考えますし、現場の事業所の方たち、情報を共有して認識を一緒にしないと、結果として行政だけ、ひとりよがりの施策になってしまうことがあるので、ここについては28年度の後半から、ずっといろいろとご相談させていただいているところはあったんですけども。29年度、下命事項とはまた別にぜひ意見を聞かせていただきたいなと思っているところですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
��山会長：意見を、それぞれの部会で、この人材のことに関して明るくやっていただきたいと思いますので、提案をしていただくといいかなと思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思っております。
　　それでは、以上で議題は全て終了しましたということで、ちょうど時間なりました。
　　では、最後いいですか。
障害福祉課長：事務連絡というわけではないんですけれども、実は3階の障害者会館と、地下2階の区民ひろばの前の大きなディスプレーの裏側に誰でもトイレがあるんですが、そこを自動ドアにさせていただきました。誰でもトイレは、今までは手動で重かったんですが、ボタンを押すと開く、ボタンを押すと閉じるという形でさせていただいております。なぜ地下2階なのかというところにつきましては、最初は1階を検討したんですが、通路が狭いので、もし車椅子の方がそこで待たれてしまうと多分危ないと思うんですね、結構、人通りが多い通路なので、逆に地下2階は鉄道のアクセスがあって、なおかつ人の動線からは外れているところなので、安心して、前の方が使っていても待っていただくことは可能だということを考えて、地下2階と3階の障害者会館にさせていただいておりますので、お帰りの際にでも、ぜひちょっと見ていただいて、ここなんだなということを確認していただければと思います。
　　事務局からは以上です。
��山会長：これで第4回目の自立支援協議会の親会を終わらせたいと思います。どうもありがとうございました。
以上