平成27年度　第1回文京区障害者地域自立支援協議会

　日時　平成27年5月27日（水）午後2時25分から午後3時47分まで
　場所　文京総合福祉センター　4階　地域活動室B・C

＜会議次第＞
1　開会
　　新規委員の委嘱
2　議題
（1）平成27年度各専門部会の下命事項（案）について　　　　【資料第1号】【別紙1】
（2）平成27年度予定について　　　　　　　　　　　　　　　【資料第2号】【別紙2〜4】
（3）障害者基幹相談支援センター運営計画の報告について
3　その他

＜障害者地域自立支援協議会委員（名簿順）＞
出席者
高山 直樹 会長、志村 健一 副会長、佐藤 澄子 委員、畑中 貴史 委員、
下田 和惠 委員、清水 眞由美 委員、森田 妙恵子 委員、��田 俊太郎 委員、
松下 功一 委員、行成 裕一郎 委員、瀬川 聖美 委員、吉田 治彦 委員、
山内 哲也 委員、大形 利裕 委員、安達 勇二 委員、佐藤 祐司 委員、望月 大輔 委員
欠席者
管 心 委員、岡 里子 委員、三股 金利 委員、加藤 たか子 委員
＜幹事＞
出席者
木幡福祉政策課長、須藤障害福祉課長、伊津野予防対策課長事務取扱保健衛生部参事（精神）、久保保健サービスセンター所長（精神）
欠席者
宇民教育センター所長（児童）
＜傍聴者＞
6名
 
障害福祉課長
それでは、まだ時間前ではございますけれども、皆様おそろいのようですので、始めさせていただきたいと思います。
　　本日は、本当にお忙しい中、また遠方までご参加いただきまして、誠にありがとうございます。
　　それでは、第1回文京区障害者地域自立支援協議会を始めさせていただきます。
　　新委員の委嘱でございますが、本日、委嘱状授与式につきましては、席上配付ということにさせていただきます。
　　ただ、新しい委員の方々が何人か入っていらしていますので、改めまして、委員の皆様の自己紹介をお願いできればと思います。
　　順番は、高山先生、そして志村先生というふうに回って、その後に区側幹事というふうにさせていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
高山会長
東洋大学社会学部の高山です。どうぞよろしくお願いします。
志村委員
東洋大学社会学部の志村と申します。よろしくお願いします。
障害福祉課長
ちょっとごめんなさい。皆様の名簿がついていると思いますので、席上配付資料の確認をさせていただいて、名簿で確認したほうが名前がはっきりわかると思いますので、資料の確認をさせていただきたいと思います。
　　まず、事前にお送りしております次第、資料1の次に別紙1、そして資料第2号が27年度の予定、その次は別紙2、横向きのスケジュール表はございますでしょうか。それから、別紙3、地域生活支援拠点等の整備というこれは4枚つづりの資料。そして、別紙4、これは横になっています障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針。それから、この協議会の要綱、参考資料1として26年度の下命事項、それから、席上配付資料が3点ございます。席上配付1が、組織図、こういった全体を示したもの。それから、席上配付2は、文京区障害者基幹相談支援センター事業計画と書いてある資料。そして、席上配付3が、1枚の文京区民センター内障害者多数雇用事業所の公募について、その他、名簿の差しかえということで1枚お渡ししております。
　　資料のほうは、皆さんお揃いでしょうか。よろしいですか。
　　それでは、名簿等をご覧いただきまして、これからもう一度自己紹介に戻りたいと思います。
　　今日席上に置いてある差しかえをご覧ください。
　　それでは、行成さんから、またよろしくお願いいたします。
【委員自己紹介】
障害福祉課長
改めまして、この会は、昨年度、委嘱があり、今年度末が任期となっております。今回新しいメンバーとして加わっていただきましたのが、もう一度ご説明しますと、社会福祉協議会の事務局次長、昨年度まで橋本次長でしたけれども、畑中次長が新しく加わっていただいております。それから、飯田橋の公共職業安定所から昨年度まで蜂須委員に来ていただいておりましたけれども、今年度は清水委員ということでお願いしております。よろしくお願いします。
　　それから、あせび会からは、昨年度は安達施設長に来ていただいておりましたけども、��田施設長ということで変更となっております。
　　そして、新しい機関ができまして、武蔵野会のリアン文京施設長の山内施設長が新しいメンバーとして加わっていただいております。
　　それから、安達センター長は、これまでは、あせび会さんとしての代表でしたけども、今年度からできました基幹相談支援センターのセンター長としてメンバーとなっていただいております。
　　それから、就労支援センター、これまで直営でございましたけど、本年度から委託となりました。NPO法人日本就労支援センターの大形センター長がメンバーとして加わらせていただいております。
　　どうぞよろしくお願いいたします。
　　区の幹事ですけれども、昨年度までは、福祉センターの福澤所長が参加でしたけども、機関としてはなくなりましたので、子どもたちの視点ということで、教育センター所長の宇民所長がメンバーとして入っております。今日は他の会議と重なってしまいましたので、欠席しておりますが。
　　その他、本日、ご欠席のご連絡としまして、管先生、そして都の精神保健福祉センターの岡さんがご欠席ということです。三股大塚福祉作業所の所長も急用ができましたということで欠席となっております。
　　また、区側の委員として、加藤保健師が欠席となっております。
　　メンバーの参加状況は以上でございます。
　　自己紹介どうもありがとうございました。
　　それでは、進行につきまして、高山先生、どうぞよろしくお願いいたします。
高山会長
それでは、平成27年度もよろしくお願いいたします。
　　この地域自立支援協議会ですけれども、基本的に顔の見える関係ということを作っていくということで、障害のある方が地域で充実した生活をどう送っていくかということを、ある意味で全体的に仕組みを含めて考えるというところでございますね。
　　そういう意味では、後でまた下命事項について協議をしていただきますけれども、相談支援の専門部会、それから就労支援の専門部会、それから権利擁護の専門部会があって、またその専門部会の議論を、これは文京区独自の仕組みでありまして、障害当事者部会というものがあります。これは東京都の中でも最初に作った部会でもあります。今、3月にかけて中野かな、入れてきているということで、ひな形になっているということなんですけれども、そういう意味では、27年度は障害福祉計画のスタートの年でもありますし、また、障害者権利条約の具現化を図っていかなきゃいけないという、そういう年でもありますし、また、特にこの差別解消法がありますので、差別の問題をどうするかということを考えていかなきゃいけないということもあります。
　　そういう意味では、割と基点となる年だと、年度だと思いますので、どうぞお願いしたいと思います。
　　さらに、基幹相談支援センターあるいはリアン文京さんができたということで、拠点ということをどういうふうに考えていくのかということも極めて大切な議題になると思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
障害福祉課長
ありがとうございます。
　　それでは、本日の予定のご説明をと思います。
　　次第をご覧ください。
　　本日の議題ですけれども、3点ございます。まずは、平成27年度各専門部会の下命事項の案についてお諮りしたいと思います。
　　2点目といたしまして、27年度の予定についてご説明します。またその関連するものについて簡単に説明をしたいと思っております。
　　それから、3点目としまして、障害者基幹相談支援センターの運営計画についてご報告をしたいと思っております。
　　その他ということで、本日は進めさせていただきます。
　　それでは、よろしくお願いいたします。
高山会長
それでは、早速議題に入りたいと思います。
　　平成27年度の各専門部会の下命事項について、事務局より説明をお願いいたします。
障害福祉課長
資料第1号をご覧ください。
　　また参考資料としてお配りしてあります、参考資料1もあわせてご覧ください。
　　参考資料は、26年度、昨年度の下命事項ということと、それぞれの検討内容をまとめたものが書いてございます。
　　これは昨年度こういったことを含めて、この自立支援協議会で今年度どういう形がいいかというご意見をいただくため、本日ご提案するものです。
　　27年度の資料第1号をご覧ください。
　　部会は、四つございまして、それぞれの部会の課題として3点ずつ挙げさせていただいております。
　　まず相談支援専門部会です。昨年度と比べますと、基幹相談支援センターのあり方の検討、これは実際に開設しましたので、ここについてはテーマからは外しておりますけれども、基本となる1から3について、引き続き検討すると。基幹相談支援センターの報告については、別途という形で扱わせていただきたいと思います。
　　2番目の就労支援専門部会、こちらにつきましては、昨年と同様の1から3のテーマということでございます。
　　そして、3番目の権利擁護専門部会、ここにつきましては、昨年度5点ほどありまして、それぞれがかなりそれなりの重いテーマでもあるということで、少々要素が似ているものを整理したという形です。26年度の1番、5番は、ある程度ほかのものに組み込ませる形で3点にまとめました。障害者への権利侵害についての事例検討、権利擁護における障害者支援の在り方・エンパワメントについての検討、そして3番目、権利擁護ネットワーク作りについての検討、こういった形で柱を立てたという形になります。
　　4番目の障害当事者部会、ここについては、今回3番目の当事者部会からの情報発信というテーマ、ここについて新たに意識して取り組もうということで、前回ご提案いただいたものを入れ込んだものでございます。
　　説明は以上です。
高山会長
ありがとうございました。
　　今の説明で何かご質問、ご意見等があればと思いますが、いかがでしょうか。
　　継続の下命事項もありますけれども、特に権利擁護専門部会ですね、五つありましたので、ちょっと大変な状況がありましたので、これをコンパクトに三つにまとめたということです。だから、この1から5までをなくしたということじゃなくて、集約したという形では三つになると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　　何か、よろしいでしょうか。
　　あと当事者部会に関しては、いわゆるこれまで3専門部会の協議したものを上げて、また当事者部会がチェックをする、あるいは協議をするという形になっていましたけれども、もう一つ当事者部会から出てきた、大事なのはこの三つ目で、当事者部会が発信をしていこう、障害のあるということ、障害の内容について発信していこうみたいなものが出てきて、三つ目に加わったということなんですね。
　　ですから、この辺のことに関しては、ぜひご協力をお願いしたいというふうに思っています。
　　よろしいでしょうか。
　　では、この下命事項ということで、27年度よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。
　　それでは、議題の2ですが、27年度予定について、事務局よりお願いいたします。
障害福祉課長
資料第2号をご覧ください。
　　27年度の自立支援協議会のテーマ、これはこの親会のテーマになります。これまで年間1回ないし2回という開催でございましたが、昨年度は、障害者計画をお諮りするということで、1回追加して3回でした。
　　また、新しいテーマとして、差別解消法に関係するものをここに、第2回もございますが、地域生活支援拠点の検討、そういったものもございますので、大きなテーマについては、この親会でお諮りしたいということで、今回はちょっと多くなりますけれども、4回の開催で行っていきたいと思います。
　　2回目、3回目につきまして、地域生活支援拠点、これが何かは後ほどご説明します。そして、障害者差別解消法の基本指針に関する運用の検討、この取り組みについて10月、1月にこの会でお諮りしていきたいと思っています。
　　第3回の1月には、基幹相談支援センターの活動報告ということで、約半年分の活動について、この会でご報告できればと思います。今日のテーマでも、まず今年度の計画はご説明しますけれども、実績の中間報告をしていきたいと思います。
　　また、ここには書いてございませんが、就労支援センターにつきましても、何かご報告ができればというふうに考えております。大体半年を目途とするならば、第3回の1月かなという感じでございますが、分量等も含めて検討したいと思います。
　　第4回、こちらは例年と同じような形です。各部会からの下命事項の報告、そして翌年度となる28年度の下命事項の検討、そして、28年度のこの会自身をどのようにしていくかということの確認をしていくということでございます。
　　続きまして、別紙2をご覧ください。
　　これが今回のそのほかの専門部会も含めた会の運営開催スケジュールとなります。ここにある太い矢印は、上から2番目にございます。当事者部会に相談支援部会以下、三つの部会からテーマとして聞きたいことを投げかけて、当事者部会でお話をいただき、それをまた次の会で報告してもらう、この仕組みを示すものでございます。
　　そして、今年度は、権利擁護専門部会、かなり重要なテーマを扱うこともあり、ボリュームもあるので、回数を1回増やしているという形になります。
　　そして、先ほど27年度で第2回目、3回目でお諮りしたいといっていたテーマに二つございます。別紙3をご覧ください。
　　まずは、地域生活支援拠点、これは国から29年度までには整備することを投げかけているものでございます。ここを簡単にまとめた内容で書いてございますが、その次の2枚目以降に、国からの留意事項という形で書いてありますが、そこの趣旨をご覧いただければと思います。
　　厚労省の留意事項と書いてある、記書きの1番、趣旨です。
　　これは何かということなんですが、障害者及び障害児の入所施設や病院からの地域移行を進めるとともに、障害者の高齢化・重度化や「親亡き後」に備えるためには、地域での安心感を担保し、障害者等の生活を地域全体で支える体制の構築が急務である。
　　地域には、障害者等を支える様々な資源が存在し、これまでも地域の障害福祉計画に位置づけられた整備が進んできているところであるが、資源が存在しても、それらの間に有機的な結びつきがなく、効率的・効果的な地域生活支援体制となっていない、あるいは重症心身障害や強度行動障害等の支援が難しい障害者等への対応が十分でないとの指摘がある。また、地域で障害者等や障害者等の家族が安心して生活するためには、緊急時にすぐ相談でき、必要に応じて緊急的な対応が即座に行われる体制が必要であるとの指摘がある。
　　このため、障害者等の地域生活支援に必要な緊急対応等ができる機能について、障害者支援施設やグループホーム等への集約や必要な機能を持つ主体の連携等により、重症心身障害や強度行動障害等により支援が難しい者を含めた障害者等の地域生活を支援する体制の整備を行うため、地域生活支援拠点及び面的な体制の整備の推進を図ると。目的はこういうことになります。
　　こういったことについても、いろいろご相談等もある、私も高齢分野で仕事をしていた時も、高齢の方が病気等で倒れられて、お子様について対応するのにも、急場でやむなく遠方の施設ということもなくはなかったことがございました。そうではなくという、親御さんにとっても、お子さんにとっても地域で安心して暮らせる体制、そのためには急場の体制ができるようにと、そういうことでございます。
　　その中身について、詳しくは第2回目と思いますが、もう1枚めくっていただきますと、イメージ図といいますか、4枚目に図が書いてございます。今回の生活支援拠点等、「等」というものがですね、拠点あるいは面的な整備ということでして、二つの、中間に多機能拠点整備型というのと、面的整備型、グループホームに併設するか、単独でこういうものをつくるか、あるいは面的にいくつかの機関が連携してこういう体制をとっていくのか、そういうような形になっています。
　　文京区の現状に合ったのはどんな形だということ、これからある程度検討いたしまして、案をいくつかお示ししてご意見をいただければと思っております。
　　要素としましては、体験の場というものがございますが、何といっても緊急時の受け入れですとか、それに先立つ相談等も含めてやっていきますよと、そういう機能になってございます。
　　ちょっとボリュームがございますけれども、もう1枚行きたいと思います。今度は別紙4です。
　　もう1点お諮りしたいと思っています重要テーマです。これは権利条約を締結する前に法的整備を行った障害者差別解消法、これは25年度にできあがっておりますけども、28年度、来年に施行となってございます。そのための基本方針を国が定めるということで、今年2月に、この基本方針が閣議決定をされているということでございます。
　　中身としては、柱が、第1から第5まであるということでございますが、特に地方、これは国のいろんな事業所も、省庁も含めてなんですけども、関係が深いところは、5ページ目をおあけください。
　　第3、第4と書いてありますけれども、「行政機関等／事業者が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する基本的な事項」ということです。
　　まず基本的な考え方の確認ですが、大きく柱が、不当な差別的取り扱いの禁止、これは行政機関であろうが、事業者であろうが、一律に法的な義務になります。もう一つ、合理的配慮の提供です。こちらは行政機関等は率先して取り組む主体としてこれは法的義務。事業者は、障害者との関係が分野・業種・場面・状況により様々であり、努力義務となります。
　　一方で、何が不当な差別的な取り扱いであるか、何が合理的配慮であるか、ここのあたりの具体的な事例について、どうやって理解していくかということが、ちょっと問われるのかなということです。
　　次の2番目、対応要領／対応指針。（1）ですが、対応要領／対応指針の位置付け及び作成の手続。行政機関等の長は、職員が遵守すべき服務規律の一環として対応要領を、主務大臣は事業者の適切な対応・判断に資するものとして対応指針を作成すると。もうこれは既に取り組みが始まっていると聞いております。
　　それから、2番目の対応要領、それから対応指針の記載事項ですけども、趣旨ですとか、こういったものを書いていきましょうとなっています。
　　3番目が、地方公共団体。3番目の地方公共団体等における対応要領に関する事項ですが、地方公共団体における対応要領の作成は、地方分権の趣旨に鑑み、努力義務となっております。ただ、文京区としても、これを作らないという選択肢はないだろうというふうに思っています。どういった形で作っていくか、そこが問われるのかなというところですが、これを作っていくということになりますね。
　　下のほうの主務大臣ということは、ご覧いただければと思います。
　　こういったものについて取り組みが求められていることと、6ページ、続いてご覧ください。
　　重要事項ということで、5点挙げられております。環境の整備ということで、いろんな部分の、それはハードのバリアフリーもそうですし、情報のアクセシビリティの向上などといったことのバリアフリー化も必要でしょうと。
　　それから、2番目の相談及び紛争の防止等のための体制、何らかの窓口とか、そういった解決窓口をつくりましょうということになります。これは行政の責務となるかと思います。
　　それから、啓発活動、今も地域支援フォーラム等も取り組まれておりますが、またこれを全体としてどうやって効果的にやっていくかということを、いろんな形で取り組みが求められているということかと思います。
　　それから、4番目の障害者差別解消支援地域協議会、こちらですが、これもお諮りしなければと思っているところでして、趣旨としましては、障害者にとって身近な地域においてさまざまな機関が、地域の実情に応じた差別の解消のための取り組みを主体的に行うネットワークとして組織することができる。
　　期待される役割は、適切な相談窓口機関の紹介、具体的事案の対応例の共有・協議、構成機関等による調停・斡旋等の紛争解決、このなようなことについて協議会を設置せよということですので、これをどのような形がよろしいか、それについても皆様のご意見をいただきたいと思っています。
　　そして5番目、差別の解消に係る施策推進に関する重要事項ということで、これは先ほどのお話とちょっと似ているかと思いますが、こんな点が重要であるということになります。ここは、もう今日はさわりということかと思いますけれども、先生方で、もしもちょっと追加点がありましたらと思います。それを2回目、3回目でやっていきたいと思っております。
　　説明は以上です。
高山会長
ありがとうございました。
　　いずれにしても、地域生活支援拠点、この差別解消法の具体的な取り組みというのは極めて大切な柱となってくるんですけれども、何かご質問がある方はいかがでしょうか。どうぞ。
松下委員
地域生活支援拠点なんですけれども、それを実際に整備といいますか、挙がっているのがグループホーム併設型というのがあるんですけど、実際にその体験の場を提供できるグループホームというのは、実在するのかどうかというと、非常に難しいんじゃないかなと思うんですよね。もしあれでしたら、なぜグループホーム、多分趣旨としてはわからなくはないんですけれども、なぜグループホームという形で出てきたのか、解説していただけるとありがたいなと思うんですけれども。
高山会長
いかがですか。
障害福祉課長
同じような思いです。多分予想するならば、そこへ行くと、ショートステイのようなイメージで、そこで生活して試してみるみたいな話、要するに、体験の機会ということなのかな、あるいは緊急時の受け入れ先として、それは空いていることが前提ですよね。空いている時の空き部屋の活用という話かなとか、ただ、そこを常に空けておくことについて、委託事業か何かじゃない限り難しいですよね。
松下委員
家賃保証もするとか、そういうことなんですかね。
障害福祉課長
そういうことがないと無理でしょうし、そうでもしてもやるという話になるのか、ちょっとそこは。一番利用される方は、区民の方にとって結果がいいように考えていけばと思うんですが、一方で、事業者さんのご事情もありますでしょうから、そういうこともお聞きしながら。
　　しかも、障害によってどうなんだろうということですね。知的も身体もそして精神の方も、どんな形、ちょっと違うのかもしれませんし、それも考えていかなきゃいけないかなということですね。
高山会長
日本の縦割りの問題なんですけど、結局地域で住む場所というのが、在宅かグループホームしかないんですよね。そういう意味でのこれしかないというところが現状です。
　　しかし、こういう意見があるんです。実は、体験型というのは、体験したって同じようなところに入るわけじゃないでしょう、次に。それなら最初からグループホームに入れたほうがいいというね、そこで、生活を始めたほうがいいんではないかという意見もあるんですよ。特に知的障害の方。
　　そこで体験したところで、同じようにグループホームへ行っても同じところではないでしょう。だから、そういう不安定になってしまう要素のほうが強いんではないかという意見もあるんですよ。
　　その辺は、障害の特徴をいろいろ考えなきゃいけないと、そういうことがありますよね。だから体験型が絶対ではないという意見もありますね。
　　ただ、それもいわゆるサービス等利用計画の中でどういうふうに活用していくかという意味で、体験ということが、ある意味で利用者の方にとっていい場合もありますから、そういう意味では、余り画一的に考えてしまうと、極めて不利益をこうむる形になりかねないというのはありますよね。
　　今日このやり方だとグループホームを作ってはいけないということが大前提となります。ということになりますからね。
　　じゃ、ほかの考え方があるのかという形になると、やはり作っていかざるを得ない、流れとしては、グループホームを作っていきなさいという流れでもあるんです。もう一方では地域に。
障害福祉課長
結構アセスメントとマネジメントが重要なのかなという感じがします。多分障害だけで簡単に割り切れる話じゃなくて、やっぱりその方の生活レベルだったり、志向性だったりもいろいろあるでしょうから、どういうのが将来的な見通しがつくのかなということと、じゃあ、うちの中でどういうところにご紹介していけばいいかと、受け皿は管轄じゃないような気もちょっとしますよね。そんな感じでしょうかね。
佐藤澄子委員
最後のところの6ページの啓発活動の中で。
高山会長
差別ですか。
佐藤澄子委員
差別のところがありますね。そこのグループホーム等の認可等に際して、周辺住民の同意を求める必要がないことを周知するとともにというふうにありますけども、本当にこれでいいのかな。もう理解されて、非常に反対されてね、それで、できないということも多々ありますけども、もう法律ができたから、方針に則って、住民の理解を得るための積極的啓発活動を行うというふうに最後にも書いてありますけども、本当にそういう流れになればいいな。本当に差別解消法のそういうふうになればいいなというふうに今ちょっと感じたところですけれども。
高山会長
障害があることの理由で、例えば、入りたいという居住権ですね、これがだめだというのは、差別なんですよ。だけど現実にはそんなことは今のこの現状では難しいねということですね。
佐藤澄子委員
そうです。
高山会長
ただ、そこがやっぱり合意形成していかなければいけない問題だなと。
佐藤澄子委員
それをどういうふうに理解していただくかというのが、これからの。
高山会長
差別になることは確かになったんです。
佐藤澄子委員
ですけども、反対する人たちは、そんな差別だと思っていないですよね。そこまで差別解消法を理解しているかということが。
高山会長
ですから、我々のところで、そのことをどう理解していただくかということを検討するというのが、地域自立支援協議会の話だと思いますね。難しいことが一杯ですね。
吉田委員
ちょっと質問よろしいですか。
高山会長
どうぞ。
吉田委員
例えば、私どもがこういった施設をどこかに作るといったときに、大体物件を借りてやることになると思うんですけども、オーナーさんからノーと言われることがやっぱりあるんですよね。これは先生のお言葉をお借りすると、多分差別ということになるんじゃないかと思うんですけど、ですけど、オーナーですから、それを断る権利がまた一方にあるというのが言えちゃうのかなと。
高山会長
それは権利はないんです。
吉田委員
ないんですか。
高山会長
要するに、障害があることを理由でノーってなると差別になるんですね。なるんです。そういう法の趣旨なんですね。がしかし、現実的には今までの慣例とか、いろいろな心情的なところにおいては、そのとおりそういうふうなことが沢山出てくるでしょうねということがありますね。だから法律違反になっちゃうわけです、逆に言うと。
　　しかし、だからといって、罰則規定はないですからね。
佐藤澄子委員
建前はそうですね。
高山会長
だからどうするかというのが大きいと思う。しかし、よりどころとしてそういうものがあるわけですから、それをやっぱり啓発していくということは必要ですけど。どうですかね。
障害福祉課長
仕組みとしましたら、そういった、差別行為になったらとなると、先程の紛争解決窓口に相談をし、それはどういうことなんですかという第三者機関、当事者同士じゃないところが、どういうことなんでしょうか、これは差別に当たりますよみたいな話に、何とかなりませんか、どこが心配なんですかみたいなことで、何か心配するからこそあれなんでしょうけども、そこら辺はそれほどじゃないだろうし、あるいはこういう仕組みでどうですか、やっぱり調整をするようなイメージかと思うんですが、基本的に差別の事例にぴったり合うような。
吉田委員
合うといいますかね。実態としてはあれですよね。それで紛争で、それは差別だよということで指摘したとしても、そこになかなか入れないですね、そういう。
高山会長
だけど、これはまだ日本全国そうですから、全国に出てくる問題なんですね。ですから、やっぱりそういう意味では、合意形成をきちんとしていくという流れを、またすぐには変わらないと思いますから、というのを地道に新しくそういう啓発活動をしていきながら、あとは紛争のところの整理をしなきゃいけないですよね。
　　ですから、そういう意味では、一つこの6ページにちょうどあります4番目に、障害者差別解消支援地域協議会を作らなきゃいけないという話じゃないんですけど、作る方向性で国は出されているんですね。
　　これがもう作っていくのか新しく、それともこの自立支援協議会の中にこういう機能を持たせていくのか。要するに、就労支援部会だとまさにこういう機能が必要ですし、権利擁護もそうですし、相談支援も全部、当事者もそうですね。そういうところとの連携は絶対とらなきゃいけないんですが、これは新しく作っていくのか、あるいはこの中にどう機能を盛り込んでいくのか、あるいはこの中にそういうのを作っていくのか、いろんな考え方があると思うんですが、こういうことは今年度中に、あるいは今年度中じゃなくてこの次ぐらいにやっぱり方向性を出していかなきゃいけないということになるかなと思うんですよね。
障害福祉課長
9月ぐらいには、区全体の大きな方向性は出していかないといけないと思っています。それは、また細かい部分で、本当に専門的な部分だったり、実際の皆さんのご意見も聞いて、お諮りしていきたいと思っています。
高山会長
ほかにはいかがでしょうか。どうぞ。
行成委員
先ほどの話の地域生活支援拠点についてのお話で、何かちょっと漠然としててよくわからないんですけど、例えば、この国の基本指針の内容のところの最初に求められる機能というのがいくつか書いてあって、これは見てみると、文京区で言えば、ほぼ精神の組合で言えば、あせび会さんがこの機能を大体網羅していると思いますし、知的、身体のほうでは、槐の会なんかがこういう機能をほぼ満たしていると思うんですけども、この中、内容をこれから検討していくというのは、今ある社会資源のここが拠点だよねという話を確認していくのか、それとも何かもうちょっと新たに拠点をつくり出していこうという話なのか、そのあたりがちょっと漠然としてよくわからないシステムなんですけど。これは何か、例えば人口何人当たりにこれだけの拠点をつくらなきゃいけない、そういう話じゃないんですよね。
障害福祉課長
そこまでの数的なものは出ていないんですよ。ただ、機能としてこうしろというのは出てきていて、私たちもどう捉えるかなというのは、確かにあります。既に今、あせびさんでやっていただいているような事業は、かなり近いなというのがあるじゃないですか。ところがあれ自身の根拠になっている地域生活支援事業がもう今経過措置ですよみたいなことになっていて、場合によってはこれがこっちに移行するようになってくるのかもしれませんし、予防対策課のほうのお考えもどうかですし、精神については、かなり近いイメージがありますよね、これとね。
　　あと知的の方、身体の方についてもどうしていくかというものも含めて整理するという感じです。名前のつけかえてもいいのかもしれません。何かなるかもしれません。あと大きいのは、知的、身体についてはリアンさんが、いわゆる障害者支援施設というのは、実はここだけなんですよね。ここはどういうふうに位置づけていくのかとか、基幹もありますから、ある意味では大きく機能とか、施設整備が進んでいますので、そこをどう活かすかということもあるかもしれないし、それで、全ての障害がカバーできるのか、そこはもう少し検討が要るかなと思っています。ただ、目的は、そういうことですね。
高山会長
特にここであまり語られてないのは、障害のある方の高齢化なんですよ。要するに、65歳になると介護保険に移っちゃうんですよね。しようというときに、ばらばらにされちゃうというか、逆に特養に入れさせられちゃうみたいなことが起きるか、起きかねないわけですね。そういう意味では、障害のある方が65歳になったとき、あるいは高齢者になったときに、何か違う制度とか、介護保険制度で賄わなきゃいけなくて、障害のところは後づけみたいな形になりかねないというのは、もう今現実にありますので、そういう意味では、それを地域包括ケアは、そういう意味では障害だけというふうに考えなくて、やっぱり高齢者の問題、この問題も考えていかなきゃいけないということなんですよね。
　　総合のところで考えていかなきゃいけない部分が出てきていますし、高齢者でも地域包括ケアに行きますよね。それは総合的に考えなきゃいけないんじゃないかと思いますよね。
障害福祉課長
実際その65歳到達問題に関しては、かなり文京区は、65歳だからすぐじゃあというふうに、もちろん制度のサービスは優先なんですけれども、じゃあねということのあれはなく、実は、リアンさんのほうにも70歳、一番高齢の方というのは。
安達委員
75〜76です。
障害福祉課長
その年齢の方が新規で入れたりする。それはオーケーなのかは、もうご本人が障害ということで、自分をアイデンティティがある。それは、今回、陽だまりさんもそうですよね。
高山会長
増えてきますからね。
障害福祉課長
そこはいいのかなと思っているんですが、どっちかというと、障害じゃなかった方が高齢になられて、それは障害じゃないかという、介護保険でもあり障害でもないかということの障害者サービスへの利用意向が増えているという感じです。
高山会長
それもありますよね。
　　要するに、今特別養護老人ホームに入っている利用者さんは、障害があるからですから基本に。だけど、それはまたね、こうなっていますけども。そうなんですよね。基本全体で考えていかないといけないですよね。
障害福祉課長
そうなんですよね。サービスレベルが落ちていけばというところが。同じ状態だったら、本当は同じ状態にしていくということなんだと思うんですが、いろんな適用関係は、今すごく課題になっています。
志村委員
はい、これはそうですね。これは資料の2のところで、今後の予定が第2回、第3回で、ここを詰めるという話になっていると思うんですけども、今までの既存部会では、横断的に関係してくるところだろうと思うので、ちょっとそれぞれの部会長さんたちレベルで、もしかしたらブレインストーミングの機会みたいなものを別に設けさせていただいて、第2回に備えるとか、そんなふうなことをやらないと、少し話し合いが不安だなという気がしますね。
　　ですから、今文京区にある拠点がどうなっているのか、それをどんなふうに見せていくのかとか、そんなことを含めて、今の既存の部会長さんたちの間で横刺しするような、そんなちょっとブレインストーミングの機会を設けて、いくつか何か提案みたいなものを作って、10月の第2回を迎えるような、そんな準備が必要かなというのは、すごく聞いていて思っておりました。
　　あともう1点、資料の確認で、別紙3の一番下のところの日付を確認してもらってもいいでしょうかね、これ、平成27年7月22日となっているんですけど。
障害福祉課長
すみません。東京都の第7期第1回、26年ですね、すみません。
志村委員
26年ですね。昨年の資料ということで、ありがとうございました。
高山会長
ありがとうございました。そうですね。次がこの親会が10月ですので、各専門部会が6、7月にありますので、その部会が終わったあたりぐらい、ばらばらで話すよりも、ちょっと一回副会長言ったことを、何かちょっとすり合わせをする機会が必要かもしれないですね。
　　また、第1回目にも、ぜひこの差別の問題について、ぜひ部会でも諮っていただくということをご指摘いただくといいかなと思いますね。
障害福祉課長
実際何が差別と感じるかとか、そこのあたり、どういうふうに事例を集めていくかというのも、ちょっと工夫が要るような気がしますね。
高山会長
はい。ほかにはいかがでしょうか。
　　それでは、27年度の予定でありますけれども、今日含めて4回ということ、それから、ちょっとすり合わせが必要だということ、差別の問題をそれぞれ部会で考えていただくということ含めて、この予定でよろしいでしょうか。
（異議なし）
高山会長
ありがとうございます。
　　そうしましたら、次の3の障害者基幹相談支援センター運営計画の報告についてということで、説明をお願いいたします。
障害福祉課長
3月の区としての運営方針、方針はうちで、それに基づいて作っていただいた計画は、センター長からということで、お願いします。
安達委員
席上配付資料の2になります。27年度文京区障害者基幹相談支援センターの事業計画として説明をさせていただきます。
　　基本的な運営方針については、ここに書いてあるとおりで、平成27年4月より、区の委託を受けて、社会福祉法人復生あせび会、それから、社会福祉法人文京槐の会が、共同で運営するという、そういう形態をとって始めさせていただいております。
　現在この地域というか、生活していく中で、やっぱりご家族の高齢化に伴う家族全体に関する相談であったりとか、障害者の高齢化に関する相談、それから、そういうさまざまな問題が課題が挙げられておりまして、それが高度かつ複雑な内容の相談が増えているので、そのような地域課題に対応するための相談支援活動の中核的な役割を担う相談支援センターを目指していきたいというふうに思っております。
　　疾病それから障害、疾病も難病の方々の対応をするということがありますので、疾病と入れさせていただいております。障害の種別を乗り越え、きめ細やかな相談支援や障害福祉サービスの利用支援等を、専門職を配置して行っていきます。
　　また、地域における相談支援事業者に対する専門的な指導・助言、人材育成を支援するとともに、地域の相談支援事業者等との連携による支援体制の充実を図ることを目指していきたいと思っています。
　　具体的に、この27年度、どのような目標設定をして活動をしていくかということを下に書かせていただいております。
　　総合相談支援というのは、ここに書いてあるとおり、障害及び難病等に関する相談に対して､アウトリーチ、訪問することも含めた総合的な相談支援を行うとともに、支援困難事例の対応や相談支援事業者への助言を行うことを目的としつつ、非常に大きな目標はありますけど、今年はまずは、やっぱり話をしているとよく言われるのは、基幹って何という、基幹相談というのが一体何をしてくれるのという、そういうことのほうが今は非常に多いので、やっぱりいろんな場に入っていって、基幹相談支援センターのやっていることであるとか、具体的に顔の見える関係にまず、いろんな関係機関と顔の見える関係、それから障害当事者にとっても行ったらこんな相談を受けられるんだとか、電話したらこんなふうに対応してもらえるんだということを、やっぱりちょっと一つ一つそういう実感を持っていただくような、そういう活動を具体的にちゃんとやっていかなきゃいけないなというのが、今本当に実感として持っております。
　　それから、相談支援体制の強化ということで、指定相談支援事業者を初めとした関係機関と連携・協働し障害福祉に関する福祉ニーズの充足のために利用できる人材、施設、知識等の向上を図り、また、相談員連絡会や自立支援協議会の運営等を行っていきますと大雑把に書いてありますけど、具体的なところで下に、その次のページ、後ろになりますけども書かせていただいております。
　　指定特定相談支援事業所連絡会を月1回開催しというのは、毎月、昨年度もそうですけども、こういう集まり、生活相談について特にお話を、やっている事業所が集まって、月1回この計画相談のあり方とか、進捗状況について打ち合わせをしてきておりましたが、これは、基幹のほうで毎月1回開催するようにして、区と連携をしながら計画相談のあり方について協議、検討を具体的に進めていきたいというふうに思っております。今年の非常に重要な課題ではないかなというふうに思っております。
　　あと高齢・障害関係各団体の連携を密にするため、お互い顔の見える関係を目指すためにも、各種研修会・勉強会、呼ばれたところ、参加できるところには、なるべく積極的に参加していきたいというふうに思っております。
　　それから、関係団体と連携して、当事者活動や支援活動を推進するため、研修を企画していきたいというふうに思っております。
　　特に、四つ挙げておりますけども、地域保健福祉事業者実務者連絡会、これは予防対策課のところで、年に3回、これは予防対策課のほうが主体で行って、年に3回、去年行っておりますけども、これは、ともにというよりも、そうですね、ちょっとサポートをしながら、されながら、ちょっと関わっていければというふうに思っているものになります。
　　この精神保健福祉事業者の実務者連絡会というのが、精神保健に関する方々の、現場の方々の顔の見える関係になるための集まりになっておりますけども、ですから、地域の事業所、それからヘルパーステーションであるとか、あとは訪問看護ステーションであるとか、そういうところの方々が集まっているものになります。
　　それから、相談支援専門部会定例会議を開催して、事例検討を引き続き行っていくということで、行った事例に関して、しっかりフィードバックというか、ちゃんと情報を蓄えられるように、しっかり行われた事例検討の結果がどうなのかということもちゃんと後追いができるように、こちらのほうで情報は貯めていければというふうに思っております。
　　それから、当事者の方、ご家族、あと区内の事業者、行政職員等を対象に、年1回ほどの研修会も企画していきたいというふうに思っております。
　　あと地域ニーズ把握のための事業種別毎の連絡会も開催していきたいというふうに思っております。
　　そういうことを、今年1年手がけていきまして、本当に顔の見える関係になるということと、基幹とは何なのということが、少しでもなくなっていって、こういうふうに使えるんだという場所になるように、ちょっと努力していきたいなというふうに思っております。
　　あと地域移行・地域定着に関しては、入所施設、それから精神科病院の働きかけ、あと地域の体制整備に係るコーディネートを行っていきたいというふうに思っております。
　　具体的には、区の担当課と連携をすることがこれは大前提になりますけども、精神科病院への情報収集を行い、長期入院患者に対する退院促進に関する連携を模索していきたいというふうに思っております。
　　それから、区外への地域移行、地域定着の支援事業、やっているところもありますので、そういうところがどのように今進められているのか、その成果が何なのか、課題が何なのかということの情報収集をしっかり行っていきたいというふうに思っております。
　　あと、文京すまいるプロジェクトというのがありまして、文京区住まいの協力店ということで、何と言ったらいいのかご説明を。オブザーバーに説明させてもらってもいいですか。この辺までのところ、構わないですか。
高山会長
どうぞ。
菊池氏
基幹相談支援センターの菊池です。文京すまいるプロジェクトというのを区で今年の4月から行っていて、そちらで文京区住まいの協力店ということで、高齢の方や障害のある方に不動産の斡旋をしていくというところで、協力をしてくださる登録をしている不動産屋がリストでも挙がっていまして、そちらを中心に挨拶回りに行って、そちらで基幹相談支援センターの事業を紹介しつつ、一緒に連携をとりながら、なるべくこちらがご紹介していったときに、不動産の斡旋がうまく円滑に進むようにということで、こちらのプロジェクトを利用しながら挨拶回りをしていく、そういう予定を、早速したいと考えています。
安達委員
障害者、高齢者の方、やはり斡旋をしてくれるこの不動産屋さん、登録されて、そういうものの仕組みができまして、特に精神科病院に入院している方の退院促進となると、住宅の問題というのは、非常に大きい問題で、何というか、動いてくれるというか、ちゃんと障害を理解して動いてくれる不動産屋さんと顔の見える関係で、密な関係を築いていかないと、まず地域への退院へ持っていけないというのがありますので、不動産屋さんとどういうふうに顔の見える関係になるかというのは、非常に重要な課題になるので、それはもうしっかりちょっとやっていきたいなというふうに思っております。
　　あと指定一般相談支援事業者との連携を強化していきまして、地域移行・地域定着の具体的な方策を立てていきたいというふうに思っています。
　　文京区で指定一般の支援事業者となりますと、あせび会支援センターしか今ないので…、すみません、あと文京槐の会になりますので、この二つと連携という形になりますね。
　　あと権利擁護と虐待防止に関しては、障害者等からの権利擁護に関する相談に応じ、必要に応じて成年後見制度の利用支援や、虐待防止に関する支援を実施するとともに、その他啓発に関する活動を実施しますということで、虐待防止センターの窓口、今までは文京槐の会がやっておりました知的・身体のほうの24時間相談支援、これが虐待防止センターの夜間・休日、通報の窓口というふうになっておりましたけども、これは基幹相談支援センターのほうに移して基幹のほうで受けるというふうになっておりますので、そのことを表明させていただいております。
　　そのほか、今までの従来の福祉センターで行われておりました、障害者自立生活支援センター事業を引き継いでいき、各種講座、今まで行われていた貴重な講座を何らかの形でしっかり引き継いでいきたいと、その活動を今年やっていきたいというふうに思っております。
　　以上です。
高山会長
ありがとうございました。
　　何かご質問等があればと思いますが、いかがでしょうか。
瀬川委員
先ほどの文京すまいるプロジェクトはいいなと思うんですけど、この文京すまいるの協力店の登録不動産屋業者は、不動産屋さんのうち何割ぐらいが加盟している感じになるんですか。まだまだ少ないんでしょう。
安達委員
まだまだ少なかったと思います。
障害福祉課長
7件から10件前後だったような。
安達委員
10件も満たないかなというのがあるかと。
瀬川委員
10件で区内を。わかりました、ありがとうございました。
安達委員
実際のところは、じゃあ、斡旋できる物件があるかというと、やっぱりオーナーさんの側が、それに協力するオーナーさんがまだ見つからなくて、ゼロだという話は聞いております。その辺も。
障害福祉課長
一応何か1件、登録業者、利用希望は何か登録するらしいんですよ。登録と登録事業者さん、1件はマッチングしたが、これは高齢の方らしいんですけど。
安達委員
マッチングしたんですか。
障害福祉課長
でありますが、ただ、なかなか難しい。一番は家賃の問題です。高齢の方々はね。家賃の問題だと聞きましたけども、特に利用の仕方、登録の仕方はちょっと確認していけば、障害の方だったので。
行成委員
すみません。あれは何か、今本当に区内の掲示板とかにすごい張られているんですけど、すまいるが、あれは大家さん向けの何というか、お知らせかと思っているんですけど、どちらかというと、不動産屋に働きかけている、ちょっとその辺がよくわからなくて、オーナーとやっぱり不動産屋は違うじゃないですか。
障害福祉課長
登録物件を持っているオーナーさんのことを紹介する事業者さんみたいな感じですよね。だから。
行成委員
登録というのは、不動産屋が登録した、オーナーの方が登録しているか、その辺がちょっと私もよくわからなくて。
障害福祉課長
そう言われると、私も何かちょっとあやふやになってきますけど、不動産屋さんが十何件、10件弱というか、不動産屋さんの数、宅建協会さんに依頼をして、じゃ協力しますよと、協力店という形ではありますので、ただ、一定の要件を満たした物件を…。
保健サービスセンター所長
そうですね。条件はいろいろあるようなんですけれども、事業者さんを通じて不動産屋さんですね、そちらを通じて、そこに協力いただいた場合に、若干何かお金が少し。
行成委員
入るわけですね。それはオーナーに入るんですね。
保健サービスセンター所長
はい、オーナーさんに入るんですね。ですから、そういうものを受け入れてくれるオーナーさんを、不動産屋さんが自分に登録している、おつき合いのあるオーナーさんの中から、やりとりをしていってやっていただく形になります。中継は不動産屋さんが入る形になるかと思います。細かい条件までは、ちょっと私も承知していないんですが。
障害福祉課長
あと高齢の方をかなり想定していますので、確か高齢者あんしん相談支援センターのところが定期的な訪問、定期訪問つきですよみたいな感じの売りだった、要するに、オーナーさんは、もしものことがあったら心配と思われますので、そこはちゃんと特徴的なサービスとしてつきますよという、そんなことをアピールしたりとか、ちょっと費用的に少し援助があったりとか、そのあたりで協力をいただけないかという仕組みですね。
松下委員
ぜひともあれですね。基幹相談支援センターには、強い絆を作っていただきたいですね。余計な一言ですけど。
佐藤澄子委員
大いに期待を、プレッシャーをかけた。
障害福祉課長
かなりこれね、新聞で報道されているんですよ。それで、本当に区としてもかなりアピールしていると思うので、実績はでもそこまでかもしれませんので、それは今相談のしがいがあるかと思います。
高山会長
ほかにはいかがでしょうか。
　　基幹でありますから、本当にここが拠点というか、そういう要の場所になるということで、以前からですね、自立支援協議会でもですね、あるいは会長、副会長が、ここのスタッフは、エースをくれとずっと言っていたんです。どんなエースが集まっているか教えていただきたいんですが、どんなスタッフがいて、どういう専門職がいて、何人いるのか。今日は見学させていただいたんですが、今日来ておられますので紹介もしていただくといいなと思いますけど。この7名のスタッフ、7名が部屋におられる方ですね。
安達委員
そうですね。もう1枚めくって裏側を見ると、職員体制、名簿が添付してあります。
高山会長
そういう個人情報が。
安達委員
資格を持っている人になっていただいております。その7名ですね。
高山会長
それはぜひ顔を見せていただけますか。
海老名氏
基幹相談支援センターの海老名と申します。よろしくお願いします。
安達委員
文京槐の会からで知的、身体も一応担当、全所が、我々が関わっていくんですけども、まずは、そういう視点を持っている人がいるということで、そこを中心に担っていただきたいと思います。
　　次に参ります。
美濃口氏
美濃口と申します。よろしくお願いいたします。
安達委員
2番目の美濃口ですね。以下は、復生あせび会の職員でございます。
菊池氏
菊池と申します。私は、10年間精神科病院の医療相談室に勤め、その後、あせび会支援センターで地域活動支援センターの相談業務を3年間行って、この4月から、基幹相談支援センターに移ったので、専門は精神なんですけれども、ちょっと中でみんなで勉強しながら、全障害に対応できるように頑張っていきたいと思っております。よろしくお願いします。
岡氏
岡と申します。よろしくお願いいたします。私は、前職、精神病院の相談員をしておりました。他区の三障害対応就労支援センターで働かせていただいたりしておりましたので、今後ともよろしくお願いいたします。
安達委員
今日参加しているのはこの4人で、残りの望月、鈴木、あとあせび会支援センターの高田が1日だけですけども、来て手伝ってもらっております。
高山会長
よろしくお願いします。ほかにはいかがでしょうか。
　　相談の基幹というか、支援センターですけれど、そういう意味では文京区の中にいろんな相談の社会資源があります。例えば佐藤委員がやっている知的障害相談員であるとか、あるいは下田委員がやっている民生・児童委員であるとか、あるいはピアカンであるとか、そういった相談もいろんなそういうありますよね。それとの連携というのもこれからあるかな。
安達委員
これからになりますけど、そこが一番というか、非常に重要なところ、それがないと、包括できないとやっぱり支援もしていけないので、ぜひ顔の見える関係になっていかなくてはいけないと思います。よろしくお願いします。
高山会長
ほかにはいかがでしょうか。
志村委員
質問があるのは、ちょっと業種というか、対象の幅が広がっていくことになるかもしれませんが、先ほどから話が出ているように、介護保険絡みのこと、かなり地域包括との関係性みたいなものも大切になってくるかと思いますし、あと生活困窮者の相談事業なんかも今年度から始まっていますので、ああいうところとも相談という意味では、色々繋がっていく必要があるのかなというのは思っておりました。よろしくお願いします。
障害福祉課長
あんしん相談支援センターでは、私たちもしているんですが、あそこでは安心ネット連絡会という地域の方々との会議をやっていまして、そこのメンバーとしても、テーマによりますけれども、入らせていただけるような形で今話を進めています。あそこでは、それこそ民生委員の方々ですとか、地域の支援団体の方あるいは関係事業者さんとか入っていますので、そこにもちょっとまずは入ることで顔の見える関係を膨らませたいという感じです。
　　既にかなりこれまでも高齢と障害の方の問題ケースが多くて、あせびさんとしてもかなり来ていただいているというのは、確かにあります。本当にかなり絡み合ったケースが多くなっていますよね。
高山会長
まず権利擁護や虐待やあるいは成年後見の関係で、社協さんとの関係をどう作っていくかが大きいですよね。
安達委員
そうですね。成年後見だけでなくて、ずっと私期待しているのが地域福祉コーディネーター、やっぱり地域の障害とか高齢とか関係なしに、ちゃんと地域に入っていって、いろんなやっぱり繋がりを持っているのが地域福祉コーディネーターだと思うんですね。そういった方々との連携は非常に重要だなと思います。
高山会長
たくさんの仕事がありますね。
安達委員
はい、山ほど。
高山会長
ほかにはよろしいでしょうか。では体に気をつけて。
　　そういうことで、議題の1、2、3は終わりましたが何か。
障害福祉課長
その他です。もう1枚、席上で配付させていただいているものがございます。
　　席上配付3ですが、文京区民センター内障害者多数雇用事業所の公募についてということで、現在、文京区民センター改修工事を行っております。ここの後の話ですが、目的としましては、改修工事後、障害者就労支援センターを移転させますけれども、今の真砂市場の中です。障害者就労をさらに促進させるため、そのちょっと横のほうに区民センター内の店舗スペースというのがございます。今、響きの森netというNPOさんが使っているスペースなんですけども、真砂坂を上がる手前、道路に面した部分ですが、そこの部分を活用して、障害者が就労する場所を創出するということで、今年度公募して選定となります。
　　対象物件は区民センター1F、広さは46.61�u。公募条件としましては、事業として飲食提供あるいは食料品等の販売業務、その他の物品販売といったものを想定しております。
　　それから、事業所ですけれども、このようなものの営業実績のある事業所ということになります。
　　それから、3番目です。障害者雇用ということで、当該店舗の営業時間内に従事する者の内、二分の一以上という、一応の予定ではおりますが、常に障害者が従事していること及び当該店階で雇用する従業員の二分の一以上は障害者と、こういうような条件でやっていきたいなと思っています。
　　貸付料は、定期建物賃貸借契約で行い、初期費用としまして、お店の店舗の外装といいますか、そういったものは事業者さんのほうでお願いしていく、光熱水費もお願いする、そのような形にする予定でございます。
　　スケジュールですが、7月下旬からの募集期間を設けまして、10月から選定に入っていき、来年4月に営業が開始できればということで取り組みます。これも新しい区民センターの中で就労支援センターとともに新しいところにできればと思っています。これは情報提供ということでご説明でした。
　　もう1点、ご報告ですが、これ文京区の中、これは資料配付はないので口頭だけです。都市計画部というのが区役所の中にございますけれども、そこでバリアフリー基本構想の策定をしますということになっておりまして、29日明後日に第1回目の会議が予定されております。ここはどっちかといったら、ハード系のバリアフリーを進めていくというもので計画を作っていきます。この会議は、各障害者団体の方がそれぞれ1名ずつは入るような形で、かなり多くの方々、知覚障害の方、肢体不自由の方、内部疾患の方、聴覚親の会の方、精神の家族会の方、それから知的障害者の明日を創る会の方ということで、入っていただくような形で検討を進めていきます。
　　この中には、これは国の定める法律に基づきますが、中には、今ハードだけじゃなく、やっぱり気持ちで支えなきゃいけない部分もあるよねということで、障害福祉課も入らせていただいて検討するというのが始まります。
　　たしか佐藤委員、メンバーで入っていただくはずですよね。
佐藤澄子委員
はい。頑張ります。
障害福祉課長
そんな形で、ハード系のものでも、このバリアフリーということで進めますので、これもご報告ということでさせていただきました。以上です。
高山会長
ほかに、どうぞ。
松下委員
この雇用事業所の4番、貸付料に対して建物賃貸借契約という回答なんですけど、貸付料はいくらですか。
障害福祉課長
今計算中なんですが、しかも、できればちょっとお安くする形にしたい。
松下委員
三角形なんですよね、あそこ三角形なんですよね。
障害福祉課長
何かね、不思議な格好をしています。
松下委員
不思議な格好をしていますよね。
佐藤澄子委員
柱がこうあって、こうなって奥まって。
安達委員
事業所として使いやすいんじゃない。使いにくいのかな。
障害福祉課長
正直余り使えない。
安達委員
余り高い家賃が取れない。
障害福祉課長
いやいや高くならないです。
安達委員
場所はいいけどね。
佐藤澄子委員
脇に柱があるのよね。
安達委員
うまくやれればいいんですけども。
障害福祉課長
区内は坪1万とか言われるじゃないですか。14万かというと、それの3分の1ぐらいかなと。計算式というのは、区役所というのは、相続税路線価から計算していくんですよ。これは建物が古いので、かなり区の計算式だと安くなっちゃうんです。それをまた、できれば半額ぐらいにならないか。これは私たちが決めるんじゃなくて、公有財産管理運用委員会というところにお諮りしなくちゃいけないので、まだ決められないんですけども、何かそこら辺を狙いたいなと思っているところですね。
松下委員
坪5万ぐらいか。
障害福祉課長
いやいやもっともっと低い。
松下委員
四、五万とか。
安達委員
1年の実績がないとだめなんで、それは無理だと思う。
佐藤澄子委員
6万。
瀬川委員
そんなに安いんですか。
佐藤澄子委員
安かったような気がします。
松下委員
真砂市場だと6万。じゃあ安い。
障害福祉課長
計算するといろいろややこしいんですけど。結構思ったより安いかと思いますよね。
高山会長
そうですね。ここら辺を取りにいくんですね。
安達委員
いえいえ、実績がないから。
瀬川委員
でも興味はあります。
安達委員
興味はあるね。
佐藤澄子委員
松下さん一人で借りて。
松下委員
でも実績がないからね。
佐藤澄子委員
実績はある。
松下委員
実績はあるか。
障害福祉課長
いろんな面で、ちょっと障害に対して明るいテーマで行きたいなと思いますよね。
佐藤澄子委員
でも6万とか、設備投資はできないでしょう。
高山会長
ほかにはいかがでしょうか。よろしいでしょうか。どうぞ。
志村委員
3月末の最後のときにもお願いしておりました、東洋大学福祉社会開発研究センターの障害部会のほうなんですけども、まず10月4日の日曜日に、都内の自立支援協議会の方々のシンポジウムをやろうということで、私たちも文京区のほうと一生懸命やっているところなんですけど、ほかの自立支援協議会はどんなふうに動いているのか、どんな狙いをもって運営して、どんなようなやり方で運営しているのかという、そういう横のつながりを持つ機会を10月4日にやろうという企画をしておりますので、またご協力いただければというふうに思います。
　　まだ日程は決まっていないですけど、2月、3月のほうでは、全国で活躍をされている自立支援協議会の当事者の方々の何かやりたいというふうに、これも希望で今計画中でございますので、また、その際にはご協力いただけるとありがたいかと思います。
　よろしくお願いします。
障害福祉課長
10月4日については、もう一回ちょっと打ち合わせをして、どういうふうに取り組むかを、それは参加だけではなくて。
志村委員
10月4日のほうは、大学のほうで企画しますので、ご参加いただければと思います。
高山会長
傍聴というか、参加。
志村委員
参加で。
障害福祉課長
またそういったご案内ができれば。
志村委員
そうですね。
高山会長
よろしいでしょうか。
　　それでは、第1回文京区障害者自立支援協議会を閉会させていただきます。
以上