平成26年度　第２回文京区障害者地域自立支援協議会 　日時 平成26年10月16日（木曜日）午後1時から午後3時04分まで 　場所 文京シビックセンター24階区議会第2委員会室 ＜会議次第＞ 1 開会 2 議題 （1）障害者計画策定の進捗状況について ・次期障害者計画構成（案）について【資料第1号】 ・「文の京」ハートフルプラン文京区地域福祉計画 　障害者計画平成27年度〜平成29年度（「中間のまとめ」たたき台）　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 【資料第2号】 　　・文京区地域福祉推進協議会第4回障害者部会　委員意見【資料第3号】 （2）障害者基幹相談支援センター、文京区障害者福祉施設について 　　・障害者基幹相談支援センターの概要【資料第4号】 ・文京区障害者福祉施設整備について【資料第5号】 3　その他 ・次回日程の確認等 ＜文京区障害者地域自立支援協議会委員（名簿順）＞ 出席者 山 直樹 部会長、志村　健一　委員、菅　心　委員、佐藤 澄子 委員、 下田　和惠　委員、蜂須　米雄　委員、森田　妙恵子　委員、安達　勇二　委員、 松下　功一　委員、吉田　治彦　委員、三股　金利　委員、 佐藤　祐司　委員、望月　大輔　委員、加藤　たか子　委員 欠席者 橋本　淳一　委員、岡　里子　委員、行成　裕一郎　委員、瀬川　聖美　委員 ＜事務局＞ 出席者 木幡福祉政策課長、須藤障害福祉課長、福澤福祉センター所長、 伊津野予防対策課長事務取扱保健衛生部参事（精神） 欠席者 久保保健サービスセンター所長（精神） ＜傍聴者＞ 3名 障害福祉課長 皆様、こんにちは。 　　それでは、これから平成26年度第2回文京区障害者地域自立支援協議会を開会したいと思います。 　　私、障害福祉課長の須藤です。どうぞよろしくお願いいたします。 　　お忙しいところを今日はお集まりいただきまして、まことにありがとうございます。 　　それでは、山会長、どうぞよろしくお願いいたします。 山会長 第2回の文京区障害者地域自立支援協議会を開催したいと思いますが、お忙しいところありがとうございます。 　　今日はですね、今年度、障害者計画が見直されて、今、文京区の地域福祉推進協議会の中の障害者部会でその策定を検討しています。そして、その中間報告がほぼまとまってきました。この障害者部会でありますけれども、本自立支援協議会でも佐藤澄子委員や安達委員がそこの部会に入っておられますけれども、当事者の方や特にお母様を中心に、当事者側のほうの意見が相当反映されているものになってきています。それをこの地域自立支援協議会でも、ぜひ、その中間報告のところに対してご意見をいただくというのが今日の目的であります。いろんなまとめ方というか、変更点等々もありますので、ぜひ、自立支援協議会のほうからもフィードバックしていただき、そして、いい計画にしていきたいと思っています。これからが部会としては、また10月30日に5回目がありますけれども、まとめていかなければいけないという山場を迎えますので、皆様のご意見を、ぜひ、今日はお願いしたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 　　それでは出席状況、資料確認等をお願いいたします。 障害福祉課長 それでは、まずは本日の委員の出席状況ですけれども、ご欠席のご連絡がありましたのが、橋本文社協事務局次長、それから岡里子委員、東京都の精神保健福祉センターの相談係の岡委員、そして行成委員、それから瀬川委員がご欠席というふうに聞いております。 　　そして、幹事のほうなんですけれども、木幡課長が2時半頃少し早目に失礼いたします。そして、伊津野課長は隣で会議ということで2時ごろ失礼するという予定です。そして、席上なんですが、実は、今日また委員の名簿がございます。あわせましてご報告ですけれども、この名簿はございますでしょうか。この名簿の一番下に、保健サービスセンター所長ということで書いてございます。ありますか。本日の席上です。これまで石原保健部長が保健サービスセンター所長を兼ねてということで、ここの委員ということでございましたけれども、本日から久保孝之課長が保健サービスセンターの所長というふうに異動となりました。ただ、今日はそちらのほうの会議がございますので、本日は欠席となりますけれども、これ以降は久保所長が対応ということになります。どうぞよろしくお願いいたします。 　　それから席上配付資料の確認です。本日は幾つかございます。一つが、席上配付資料の1ということで、文京区基幹相談支援センターのこういった横に書いてあるもの、これが一番目です。それから今ご説明した委員の名簿が席上配付資料の2となります。それから3番目に席上配付資料ということで、厚労省からの通知文が2枚つづりでございます。そしてですね、最後に、介護保障を考える弁護士と障害者の会全国ネットのチラシが資料として本日お配りしております。 　　それから資料の4というのがございますね。資料の4は、これは、本日ご説明いたします障害者計画の検討をしている部会がございます。これが、文京区地域福祉推進協議会障害者部会というのがございます。この委員の方々はどういう構成ということで資料がついてございます。 　　資料説明は以上です。 山会長 ありがとうございました。資料は大丈夫でしょうか。 　　今日の予定をお願いいたします。 障害福祉課長 それでは、本日の予定ですけれども、既にお送りしております自立支援協議会の次第のほうをお開けください。本日は大きくテーマは二つでございます。一つは、障害者計画策定の進捗状況についてということで、ちょっと量もございますけれども、こちらのほうをご説明をと思います。 　　そして、2番目といたしまして、障害者基幹相談支援センター、ここ2年ほどご意見をいただきながら検討してきたものについて概要をご説明したいと思います。 　　以上です。 山会長 今日は初めての委員の方がおられましたっけ。先生は違いました。もし、あれでしたら。 障害福祉課長 菅先生は、この委員会の委員でいらっしゃいますが、1回目にご欠席だったということで本日初めてご出席となります。 山会長 何かじゃあ、少し。 菅委員 東京大学から参りました菅心と申します。ふだんは精神科のデイホスピタルというところで主に精神障害の方の社会復帰とか就労支援などに当たっております。よろしくお願いいたします。 山会長：よろしくお願いいたします。 　　それでは、早速議題に入っていきたいと思います。 　　一つ目ですが、障害者計画策定の進捗状況についてということで、資料の1から3で事務局よりご説明をお願いいたします。 障害福祉課長 それでは、事前にお送りしております資料の次第の次の資料第1号をご覧ください。 　　まず、計画の構成です。この今回の計画につきましては、第1章から7章立てでということで、現在、先月1章から6章までの計画案について委員会にお諮りしているというものでございます。かなりの量がございますので、本日ご説明の中心は、第1章の計画策定の考え方のところ。それから第4章の主要項目の方向性、目標、こういったところの理念の部分。後は方向性の部分ですね。あと、具体的な事業については、5章のところで簡単に見ていきたいと思います。6章のほうは、ここに具体的な中身とか目標数値とか入ってきますけれども、そこは時間を見ながらご報告させていただければと思います。 　　それでは、次のページが資料の第2号で、ここからが「中間のまとめ」たたき台となってございます。今回の障害者計画、これは法上根拠がある形で3年間の計画ということです。ですので来年度、27年度から29年度までの3カ年の計画という形で書いてございます。 　　それでは、1ページをおあけください。第1章です。まず、第1節の計画の目的です。最初の丸が幾つか並んでございますが、ここの特に上の丸ですけれども、昨年度、条約の締結ですとか、それに先立つ法の整備等がございました、そういったことを踏まえた内容となっております。ちょっと読ませていただきますが、我が国は、障害者権利条約の締結に向け、「障害者基本法の改正」「障害者総合支援法の成立」そういったような整備を進めてきましたと。その次の段落です。このことにより、「障害に基づくあらゆる差別の禁止」や「障害者が社会に参加し、包容されることの促進」を基本とする障害者の権利実現のための取組みが求められることになりましたということで、今回の計画については、ここが大きく踏まえるべき基本だというところを出しているものでございます。 　　次ですが、それは、区の基本構想でも障害者分野の将来像を示していますよということ。そして、これらを受け、ノーマライゼーションの理念のもと、障害のある人もない人もということで一層進めますよということでございます。 　　4番目の丸ですけれども、ここで具体的な中身の一端ですが、障害者権利条約の中で掲げられている障害者に対する合理的配慮については、今後国からの基本方針が示されることとなっており、各自治体についてもその方針に沿った取組みを進めていくことが求められています。このあたりは、本当はもうちょっと具体的に書ければと思っていたんですが、国からの方針がなかなか出てこない形で、早ければ今年中にはというふうに聞いておりますが、ガイドラインという言い方をしておりますけれども、こちらのほうは国が示してくるはずというところで、これを踏まえた取り組みということをここで書いております。また、障害の特性や多様なニーズに対応できる専門的な相談支援体制の構築を図る。これは、本日後ほどご説明いたします基幹型相談支援センター等を想定した書き方となっております。そういった構築を図るとともに、ライフステージに応じた切れ目のない支援と障害者が自らサービス等を選択し、その人らしい生活を送るための支援が求められています。こうした状況に着実に対応するためにということで、こういった計画をつくり、進めますよというような理念を書いたものでございます。 　　次のページでこの計画の全体像の説明になります。2ページです。計画の性格・位置づけ。こちらのほうは、この計画は、区が定める「文京区基本構想」と一番大きな10カ年の構想がございます。そういったものが一番大きな基本になりますが、その基本理念や将来像等を踏まえてそれぞれの策定する計画なんですが、また、この福祉計画に関しては、2行目にありますように、本区の福祉保健施策を推進するための基本となる総合計画である文京区地域福祉保健計画、これが大きな計画としてございます。その中の一つの分野別の計画です。図でお示ししたほうがわかりやすいと思いますが3ページです。3ページの真ん中のほうに5本立ての計画が並んでおります。一番右側に、地域福祉保健の推進計画というのがございます。これが、そのほかの四つの計画も含むような大きな推進計画の枠。そして、それぞれ個別の分野別ということで、子育て支援、そして高齢者等々の計画があり、その中の一つですよという障害者計画の位置づけが書かれております。 　　この根拠法というのが2ページのその囲んであるところの二つの法律がございます。この二つの法律に基づいてこの障害者計画はつくられます。なおかつ文京区では、こういった位置づけでつくるものですよという、そういう中身でございます。 　　4ページ以降です。4ページからの第3章は、取り巻く現状ということで、かなりデータ的なものをまとめたものになっております。ここで少々訂正がございますので、これはなかなか見ていくとおもしろいところがございますが、ちょっと触るに時間がございませんが、訂正の部分が7ページの障害児の愛の手帳、右側の円グラフですね。そこの所持者数の内訳の人数がちょっと違っておりまして、12歳〜14歳が20と書いてありますが、これは50。12〜14歳は20ではなくて50です。それからその上の15歳〜17歳も20となっておりますが、こちらのほうは68、ちょっと左の数字を引っ張ってしまったようでして、愛の手帳のほうが手帳数としては多いですよと。18歳未満ですね。このような形になっております。 　　それから8ページ、次のページなんですが、こちらのこれは、区内の施設について書いてあります。後ほどご説明しますように、1番ですとか2番、こういったあたりは来年度初めてということで出てくるものでございます。また、こういった施設につきまして今回は地図をつけました。資料の最後のほうにＡ3折り込みで地図もつけてございます。ただ、13番の未定になっていますね。クラブすてっぷさんって、放課後等デイですが、ちょっとここは難しいかなというところは今ございますけれども、未定ということで書いてございます。 　　第3章については、以上でございます。 　　では、ちょっとかなり飛ばしますが、今度は29ページです。第4章、主要項目の方向性及び目標。今回この計画をつくるに当たり、六つの柱ということで柱立て自身は、今持っております計画とほぼ同じ形になります。また、その柱に沿って具体的な事業を整理してあるというものになります。29ページに（1）から始まり、31ページの（6）まで、ここが今回の計画の柱となるものになります。 　　29ページの1番目です。（1）自立に向けた地域生活支援の充実。こちらですが、障害者が住み慣れた地域で自立した生活を営むためには、障害の特性及び生活の実態に応じた適切な支援の提供や、地域生活を継続するための施設整備等が必要です。この施設整備等については、先回の検討会のところでは、サービス基盤の整備という形のほうが適切ではないかというご意見をいただいております。ちょっとその形で整理中ですが、そのため、グループホームや通所施設等の整備を進めることで地域での生活の場を確保するとともに、ライフステージやライフスタイルによって多様化するニーズを考慮しながら、利用者それぞれの障害の特性や状況に応じたサービスを適正に提供し、障害者の自立した生活に必要な支援の充実を図っていきます。さらに、障害者施設に入所している者や病院に入院をしている障害者に対して、地域移行や地域定着に向けた支援を行うとともに、地域定着促進のための関係機関の連携等、支援体制の構築を図っていきます。また国の基本指針では、障害者の地域生活に必要な機能の整備として、相談支援体制や地域のネットワーク作り、緊急時の受入などに対応する地域生活支援拠点を平成29年度までに各市町村または圏域に少なくとも1カ所整備することを目標にしています。区においても自立支援協議会等で協議・検討し、整備に向けた取組みを行っていきます。 　　ここでちょっと目新しいのは、3段落目のその地域移行、地域定着、この概念については、ちょっと一々精神科の病院の一部を病院ではなく、場所は同じだけど住宅というか、居住系のサービスにするみたいなことで、それで本当に地域移行なのかみたいなことありましたが、少なくとも国のほうとしては、地域移行に向けてかなり力を入れていくという姿勢を持っています。ここはどう文京区でも実現していくのか。そして、一番最後の段落ですけれども、この地域移行、地域定着と絡めた形でここの2行目に、緊急時の受入などに対応する地域生活支援拠点、これが新しい概念でございます。これを29年度までに各市町村は少なくとも1カ所整備しなさいということがございます。これをどういうふうに実現するのかというのは、この2、3年での2年ほどでの検討が必要になるということでございます。なおかつそれをこういった自立支援協議会等で検討するというものになります。これが1番目の柱です。 　　先生、進め方ですが、これ一応これ6個まで計画の体系ぐらいまで行ってからご意見ということでよろしいでしょうか、すみませんが、しばらく報告させてください。 　　（2）の相談支援の充実と権利擁護の推進です。障害者がいきいきと自分らしくということで、ここは、気軽に相談できる場が身近にあることが大切であるということが一つ、そして、そのため、障害特性を踏まえて、障害福祉サービスについての情報を提供するとともに、障害者にとって分かりやすく、利用しやすい総合相談窓口として基幹相談支援センターを1カ所設置します。さらに、基幹相談支援センターを中心に関係機関が連携しながら、専門的かつ継続的な相談支援が行えるよう体制を構築することで、相談支援の充実を図っていきます。ただ、この中心にというところに、先回の検討会では、中心的にやるというよりは中核拠点としてかかわると。中心になってここの対応をやっていくというよりは、その関係者の連携をつくっていく拠点ですよということに少し重きを置いた書き方にしてほしいというふうなご意見がございました。 　　続きまして、また、障害を理由とした不当な差別等を受けることなく、障害者の権利が十分に守られ、地域で安心して暮らせる社会であることは大切です。障害者差別解消法の成立、障害者権利条約の締結を踏まえ、障害者の権利の実現に向けた取組みを強化し、差別のない共生社会の実現を目指します。また、成年後見制度の更なる普及啓発、意思決定支援の質の向上等に取組むことに加え、障害者虐待の防止に向けた地域のネットワークづくりや養護者への支援等を進めることにより、障害者が安心して地域生活が送れるよう支援を行っていきます。こちらのほうは先ほどの差別解消法とも含めて、そして基幹相談支援センターという要素も入れた内容ということです。 　　続きまして30ページです。3番目の柱です。障害者が当たり前に働ける就労支援ということです。障害者が地域で自立した生活を送るためには、障害の特性や健康状態に合わせた働き方ができる多様な雇用の場が必要です。また、障害者雇用促進法で定める法定雇用率の引き上げ等により企業の採用意欲は高まる中、障害者への支援だけでなく、受け入れ側である企業への支援も求められています。そのため、就労関係機関の中心となる障害者就労支援センターの専門性を高めるとともに、訓練作業室の設置等、機能の充実を図り、よりきめ細やかな支援を行っていきます。加えて、増加している就労障害者が長く働き続けられるよう、職場定着支援についても取組みを推進していきます。これらの就労支援の取組みを総合的に行うことで、障害者の就労者数や就労継続者数の増が見込まれることから、本計画においては新規で就職し、就労を継続している人の数を、毎年10人ずつ増加していくことを目標とします。また、福祉的就労の底上げを図るため、福祉施設における利用者の工賃を上げる取組みを行うとともに、利用者の就労に関する知識や能力の向上を図っていきます。この2段落目は、専門性の向上と来年度から就労支援センターを委託するという形で、専門的な機関が継続してできるように行うことを示唆しております。また、その毎年10人ずつという書き方を少し具体的という形をしていたんですが、これは今日いらしている佐藤委員からも何で10人なのというちょっと唐突ではないかというご意見もいただき、それもそうかということで、ここの10人ずつは書かずに違った表現で今カバーする予定でございます。いずれにしても新しい局面を今就労でも迎えつつあるということでございます。 　　次は、子どもの育ちの部分です。子どもの育ちと家庭の安心への支援。子どもの育ちと家族を支援していくためには、子どもの発達や成長等に関して気軽に相談できる場や、障害の早期発見や早期療育、子どもの成長段階に応じた適切な支援が必要です。また、子どもを取り巻く関係機関が連携しながら、切れ目のない継続した支援を行うことが重要です。平成27年度には、こちらも大きな変更がございます。幼児・児童・生徒に対する福祉部門と教育部門の総合相談窓口を1か所設置することで、総合的な相談支援体制を構築し、子どもとその家族を含めた相談支援の充実を図っていきます。また、新たに児童発達支援センターを設置し、関係機関との連携の強化を図ることで、子どもの成長段階に応じた適切な支援を行うとともに、切れ目のない療育の充実を図っていきます。また、障害のあるなしに関わらず、全ての子どもが地域で安心して過ごし育つことのできる社会を目指すため、障害児と健常児が自然に交流できるよう環境を整えるとともに、遊び等の様々な経験を通して、障害や障害児への理解を促していきます。さらに、就学児に対しては、生活能力向上のための必要な訓練と併せて社会との交流促進を図るための居場所づくりを行うことで、家庭への負担感を軽減し、子どもの育ちと家庭の安心に対する支援を行っていきます。こちらですけれども、具体的には教育センターが移転します。その際に、教育相談の中で、療育相談も含めたような形の総合相談をやっていくということです。また、機能として新たに児童発達支援センターとなっていくということを指しております。ここの最後の段落の上から2行目で、障害児と健常児が自然に交流、その自然に交流という段階で既に分けているという感覚として、そうではなくてこれからはインクルシブな発想といいますか、自然にそこにいるよという形ですので、交流ということの前提がちょっとおかしいのではないかということもありまして、ここはともに育ち合えるというような、交流という言葉を使わない形で書き直す予定でございます。 　　31ページです。5番目、ひとにやさしいまちづくり。こちらについては、3つのバリアフリーという形で3つのバリアとは、「まちのバリア」、「情報のバリア」、「心のバリア」、それぞれについてまちのバリアフリーでは、段差解消等というふうに書いてございます。ただ、この段差解消については、視覚障害である委員の方から、段差は一定ないと実はもっと怖いんだと。段差がないことでここは道路か道路じゃないかということを認識し、盲導犬もそうやって認識しているので、なくなればいいというものではないというところもちょっと踏まえてほしいなというご意見がございまして、そういった形を配慮していきたいと思います。 　　情報のバリアフリーについても一つ大きな概念。そして、心のバリアフリー、これも進めていくと。委員の方からは、その心のバリアフリー、情報についても障害の方からのバリアというのもあるでしょうし、ぜひ、障害の方の情報をいわゆる健常者のほうにも発信ということをもっと強化できないかなというようなご意見も出ておりました。 　　このようにハード面・ソフト面の障壁を取り除く取組みということで社会を実現するということです。 　　6番目です。災害対策と緊急事態に対する支援ということで、ここは、発災時や緊急事態への対応ということが書かれております。ここの内容については、ある程度これまでを踏まえておりますけれども、2行目の避難行動要支援者名簿、これは、新たに法律で根拠づけがされておりますので、こういった形でもう一度区としての取り組みを考えていかなければいけない名簿の作成等になっております。 　　最後のほうですが、障害特性に応じた災害時の情報入手や、障害者自身が困っていることを知らせるために意思疎通への支援などということで、こういったことを進めてまいりますということで結んでおります。 　　少々長くなりましたが以上で。 山会長 これ以降は実際の事業の体系になりますので、ここまでがこの計画の方向性であるとか、考え方なんですね。今、説明していただきましたので、ここまででご意見をいただければと思います。いかがでしょうか。 佐藤澄子委員 3番の障害者が当たり前に働ける就労支援のところで。 山会長 今のページですか。 佐藤澄子委員 30ページです。 山会長 30ページ、はい。 佐藤澄子委員 「就労障害者が」というのは、就労障害者っていうのは何を指すんですか。 山会長 どこでしたっけ。 佐藤澄子委員 段落、「そのための」から3行目です。「増加している就労障害者」っていうのはどういうことを意味するのですか。 障害福祉課長 はい、意味としましては、就労している障害者の方ということなんですが、ちょっとこういう言葉で普通表現するかということですよね。 山会長 しないですね。どうでしょうか。就労障害者、どうですか。 障害福祉課長 何かちょっと違和感がありますね。 蜂須委員 就労中の方とか使っていますね、ハローワークでは、就業中の方。 障害福祉課長 就業中の方という形ですかね。 蜂須委員 そうですね、就業中という。 障害福祉課長 就業中、じゃあそのような形で書きかえを行いたいと思います。 山会長 ちょっと修正しますね。ありがとうございます。 　　ほかにいかがでしょうか。 　　この計画は、基本的には、権利条約が批准されましたので、その内容を中心に、具体的に具現化していくということになろうかという流れだと思います。特に、ここに書いてありますが、差別解消法ができましたので、差別という問題をどういうふうに捉えていくのかというのは極めて大事ですね、合理的配慮も含めてですね、そこら辺も盛り込んであるということなんですけれども、そういう考え方があります。いかがでしょうか。というか、別に間違っていないのでそのとおりでとなっちゃうと思いますが、ご意見があればということなんですがいかがでしょうか。 　　例えば3ページなんかは、この障害者部会の親会が地域福祉推進協議会というところがありますけれども、そこではこのような形で子育てや高齢者や介護保険やあるいは保健・医療こういう計画がそれぞれ立てられていたり、ちょっとずれて立てられるわけですけれども、意見としては、障害者だけの問題じゃないし、あるいは高齢者だけの問題じゃなくて、やはり総合的に考えていけなければいけないという意味では、そのほかの子育ても含めてですね、どういうふうにこれはリンクしていくのかというのが課題だというふうにいわれていますけれども、特に障害者の方の計画に関して、あるいはその政策に関してはある意味で子育てのところもかかわりますし、あるいは介護保険との関係性の中でのサービスのあり方みたいなものもクローズアップされてきていますけれども、そういう意味ではその地域福祉保健計画の総合的な中での位置づけというふうになっているということであります。現実的にはそれをどうリンクさせていく、連携させていくのかというのが問われてくると思いますけれども、そういう位置づけですね。 　　よろしいでしょうか。 　　それでは、5章、6章のところも説明をお願いいたします。 障害福祉課長 具体的なイメージのほうに行ってまたご意見と思いますが、32ページに第5章がございます。計画の体系。先ほどの柱としてご説明したもの。今の（1）から（6）ですが、ここの白抜きで例えば32ページの真ん中のほうで、自立に向けた地域生活支援の充実。これが先ほどの（1）に該当するような形であります。それが大きな柱で、そして中項目として、例えば1ですと、中項目が七つありまして、個に応じた日常生活への支援。ここに関係するものとして計画事業が19個あるということです。なおかつこの19個の中にダイヤマークがついておりますけれども、こちらの意味合いがそのちょっと上に点線で囲った四角の中に説明があります。まず四角の中身を説明させていただきますと、無印、印なく単純に名前が書いてあるものですが、これは、本計画内で進行管理の対象とする予定の事業です。カッコ付、例えば1-1-（9）なんかですね。括弧のついている数字、これは進行管理の対象外ということになります。それから他の分野別計画との重複掲載事業については、計画事業の後に計画の頭文字と項目について書いていきます。ただ、これはちょっと今まだここに書き込んでおりません。後ほどというか次の段階、最終的にはこういう形で、つまり今お話があったように、子ども子育て計画と例えば障害児の方のさっきの計画が重なる部分がありますけれども、そういったところは重複部分の掲載をしていきますと。ちょっとここにはまだ載っておりません。それと、アスタリスクマークは他の分野別計画で進行管理をしている。「地」と書いてあるのは、地域福祉保健計画の推進計画等々と、これは今回はまだ出ておりません。それから黒いダイヤマーク、これは、第4期障害福祉計画において、国から進行管理を求められている事業。国のほうとしても各自治体にどれだけ見込んでいるのかという形で報告しなければいけない項目がございます。それがこのダイヤマークです。そういう意味で見ますと、1-1についてはかなりよくよく見ますとこれがいわゆる障害福祉サービスという形で報酬体系があるようなものですね。居宅介護のホームヘルパーさんですとかそういったものをここにいろいろ入ってきているよということになります。 　　それから32ページの2ですとか、事業者への支援・指導という形は今回初めて出ております。といいますのも、平成29年度には、今、都が持っております事業者への指定ですとか、指導権限がこちらのほうに来ることがほぼ決まったということで、ここを入れたということです。 　　33ページの1-4の4、5ですが、地域移行支援、地域定着支援、これはさっきの方向性のほうにもありましたけど、ここが国が今すごく力を入れて新しく事業もつくってきているというものでございます。 　　それからですね、新聞報道等でもお聞きになっていらっしゃるか、難病の範囲が今の80数の病気から300ぐらいですかね、範囲が増えるということがございます。人口比でいけば2倍弱ということで聞いておりますけれども、そういった難病にかかわる部分が1-5-4ですとか、1-6の特に（2）ですよね。難病医療費の助成、これはかなり範囲が広くなります。そういったものが一つ今回の変わっていく部分ということです。 　　それから2番目のところで相談支援体制についていろいろ書かれておりますが、その中で2-1-（7）、ここに障害者基幹相談支援センターの運営、これは今回新しく書かれていて、後ほどご説明いたします。 　　そして、そのちょっと上ですね、2-1-6、これは、地域自立支援協議会の運営。この会の運営ということでございます。これが相談支援の充実、保健利用の推進の一つの具体的な事業として位置づけられているというものになります。 　　34ページが就労に関係する中身、柱立てとすれば大きく変わりませんけれども、さらに中身を定着支援に力を入れつつ強化するというような中身で入っております。 　　35ページは、4、子どもの育ちと家庭の安心への支援。ここには、4-2-（1）に児童発達支援センターの運営ということで新しく項目が出ております。そして、先ほど教育センターでというところは、4-4-（1）、総合相談事業の充実という形で、これまで教育相談というような、あるいは総合相談、この中で療育にもつなげやすくなるような、とにかくお子さんの育ちに関係するもの。お子さんに関係する相談は、ここで間口広く受けるということがここの中身になっております。 　　そして4の中項目の5、障害のあるなしに関わらず、地域で過ごし育つ環境づくり、これは、この検討部会の委員の方の強いご意見で、こういった形でここでともに育ち合うんだということでつけ加わった項目になります。 　　36ページです。さっきの6個の柱と言いましたけども、防災・安全対策は、この5番目のところに入っております。5-4のところがその安全のほうですね。防災・安全ということで、こちらには先ほどのバリアフリーのことが三つ、そして防・災安全が入ってその他地域との交流。今回5-5-（5）に、障害者スポーツ等の推進という形で書かれております。これからパラリンピックというのがございますし、本区のスポーツ振興課等でも障害者スポーツについては、力を今後入れていくということを出しております。こういった形で項目も新たに加わったというものでございます。 　　体系については以上です。 山会長 何かご質問等があればと思いますが、ご意見ですね、お願いいたしたいと思います。いかがでしょうか。　 　　どうぞ。 松下委員 児童発達支援センターは教育センターの中にできるんですか。 福祉センター所長 福祉センター所長の福澤と申します。 　　新教育センターの中に児童発達支援センターを設置するということでございます。 山会長 よろしいですか。 　　ほかには。 　　ちょっと質問なんですが、地域移行とか地域定着となっていますけれども、いわゆる都外施設ですよね。山形や青森や秋田、そこに東京都民の人を措置してきたという、こういう歴史があるわけでありますけれども、まず3,000人ぐらいいますよね。いるんですよ、3,000人ぐらい。文京区は、都外施設に措置してきた人はどれぐらい今いるのかという話ですね。何を言いたいかというと、ある意味でそういうこと自体がおかしいわけですよね。青森や山形やそういうところに措置してきたこと自体おかしいわけだけども、そういう人たちも中にはやはり文京区に帰りたい。お母さんやお父さんがいるからという人もいるわけですよね。どれぐらいいるんですかね、とりあえず。佐藤委員、どうですかね。 佐藤祐司委員 知的障害の方だけで都外施設だけではないんですが、施設入所されている方は大体100名弱いらっしゃいます。 山会長 要するに、そういう方も含まれるわけですよね。 佐藤祐司委員 そうです、はい。 山会長 その中で、ああそうか。文京区は入所施設がないから外側にやるということになっちゃうわけですよね。 佐藤祐司委員 今、新しい総合福祉センターで入所の募集を実施しまして、10月末には入所が決定する予定です。その募集条件の対象にさせていただいているのは、今現在、施設入所されている方も対象ということで応募をいただいている状況もあります。 障害福祉課長 先生。 山会長 どうぞ。 障害福祉課長 本日の資料の13ページ、ここに施設入所者数とそれから都内と都外のこの人数になります。都外が90名。 山会長 そういう状況ですね。ここに書いてありますように、いわゆる2割前後の方がその施設を出て文京区で生活したいというふうに回答している。この声をどういうふうに聞いていくかということですよね。そこがポイントになると思いますね。 　　あと、もう一つは、精神疾患というか、精神病院の問題でありますけれども、社会的入院が多いということで、半分を入所施設にしていくという流れがあるわけですけれども、これはどうですか、菅委員なんかはこの情報とかありますか、流れの中という意味では。 菅委員 そうですね、もともとあるそのいわゆる単科の精神病院が多いですけれども、いわゆる長期入院の社会的入院のことを受け入れてきたそういう精神科の病床ですね。それを施設という形で、ちょっと言葉は悪いですけど看板の掛けかえになってしまうではないかというのは危惧する声というのはすごく大きくて、ただ、実際のところは東京都内で見たときに、じゃあ、その精神科の病院があるかというと、文京区内ってありましたっけ、精神科の病院って、単科の。 安達委員 単科ですか、1カ所ある。 菅委員 土田病院ですよね、だけですかね、多分ね。だから、台東区にありますよね、台東区でしたっけ。区内ではないし、正直言って23区内って余り単科の精神病院ってほとんどないんですけど、逆にそれが、今、じゃあ、恐らく多摩地区とかに結構23区の患者さんとかって送ることが多いので、その方たちがもし例えばそういう病床からそういう施設に変わったときに、それであったらやはりもともと住んでいた地域に戻りたいというものは当然増えるでしょうから、そういう方はどういうふうに対処していくかというのはやっぱり重要だと思いますね。 山会長 ありがとうございます。この問題は大きいですよね。安達委員や加藤委員いかがですか。 安達委員 地域移行、地域定着の問題。多分、これはほかの区でやっぱり地域定着、地域移行をやっているようなところから聞くんですけども、文京区は今ちょっとブラックボックス化しているというか、やっぱり全く進んでいない区ということで、相当な批判を受けているのが事実なんです、これは。だからやっぱりこの計画の中の数字を見たって大した数字は乗っかっていないですよ、ずっと。実際にやっぱり我々がやっている支援者もなかなかそこに手をつけられていないのが実情なので、やっぱり非常に取り組みが弱いなと、文京区は特に取り組みが弱いなということを感じているんですね。相当力を入れてやっていかないと、今、ほかの区、豊島区とかですね、ほかの区から比べたら今相当立ち遅れているんじゃないのかなという気はします。 山会長 具体的にどういうところが遅れているということなんでしょうか。 安達委員 例えば豊島区であれば、地域移行をするためのやっぱり豊島区で補助を出して、そういう事業者をやっぱりつくって、それで病院との関係性をつくりということをやっぱり何年も前からずっとやってきている。それが今、地域移行、定着という国の制度ができたことによって、それをまたつなげていってと、広げていく下地があってやれてこれているというのが現実あるかなという、その辺は文京区が独自のやっぱり事業として補助なんか出して何かやるということは一切やってきていないというのが非常にやっぱり今になってちょっと致命的になってきているのかなということは一つ感じるのが一つと、あと、実際に病院から退院させるという場合に、グループホームないしアパートをこれは探して、そこに住む。その住んでいる人間はやっぱり支えなくちゃいけないということになりますけども、やっぱり文京区の特性として非常に家賃が高いというのが一つあります。それがあってなかなか部屋を探すに当たっても、そこでハードルが一つ設けられてしまってなかなか進まないという現状があるかなと思うので、この間の地域福祉推進協議会でも話がありましたけど、そういうあたりのことを手をこまねいて見ているんじゃなくて、何かもっと具体的なやっぱり支援を行政側として住居という問題をやっぱり進めていくべきじゃないのかという話がありましたけども、まさにこの地域定着、地域移行というのは、その側面は非常に大きいのかなというふうに思っております。あと、グループホームの数もほかの区から比べたら圧倒的に少なく、それをそのままにしておいて本当にいいのというのがやっぱり問題なんじゃないのかなというふうには、地域でやりながら思ってきております。そういう問題がありながら、あって進んでいない状況のゆえに、やっぱり国が病院をベッド転換をしてグループホームにしますよと。それは、反対ですと、それはおかしいじゃないかといいながら、でもこの地域自体でそういう取り組みを具体的にちゃんとやってこなかった事実もあるのかなというふうに思うんです。それは、それでやっぱり地域のほうはすごい反省しなくちゃいけないんじゃないのかなというふうに思っています。 山会長 ありがとうございます。 　　自立支援協議会ですから、そういうフィードバックをしていただく、事実のことですからということになると思うんですが、今、関連しても結構ですけどいかがでしょうか。 　　そうしましたら、今の安達委員のあれもありました具体的にその数字のところを見ていくということにしましょうか。6章でしたっけ、最後のところ、説明していただいて。 障害福祉課長 それでは、37ページです。これも6本の柱に沿って書いてございますが、まず、第1節が、自立に向けた地域生活支援の充実。ここの方針が、これは先ほどの第4章とも似たような形になりますが、自分で望む生活を選択できると、これ簡単に書きました。それが本当に実はなかなかというところですけども、そして、地域で自立した生活を送るために、日常生活を支援するサービスの充実や生活の場の確保ということで、そう思って、今のお話を伺いながら思うとそういうことかというところなんですが、生活訓練の機会の確保、保健・医療サービスの充実に努めていきます。さらに、生涯にわたっての地域定着促進に向けた支援体制の構築等々ということでございます。ここに下のこの矢印は、これは計画事業と同じなんです、自立に向けたこの対象領域がどうだということで書いてございます。そして、ここの38ページ以降なんですが、例えば38ページの1-1-1、ここの出てきます数字なんですが、基本的な数字の出し方のご説明しますと、3年計画ですから来年以降の27、28、29、この3年分が書いてございます。この数をどうして出すのといいますと、25年度までは実績として出ていますので、25、24、23、さかのぼるところ3年の実績、これを踏まえて、基本その伸びをかけてきているというものになります。そのほかの要因として例えば、区内にサービス基盤が整備されるということ。例えば施設ができるとかということがはっきりしていますと、それで掘り起こされるだろう伸びをも含めて考えるということです。特別な需要がなければこれまでの伸びをベースに考えてきているということになります。かなり伸びてきているのは居宅介護。次のページの重度訪問介護、同行援護は視覚障害の方やなんかもここも順調に伸びてきているというところです。行動援護とか次のほうはちょっとなかなかということですが、1-1-6、40ページも下は来年度、は〜と・ピア2ですとか、リアン文京とかができますので、ここでちょっと少し数字の訂正が入りますが、伸びていくということと思います。 　　そして、41ページの短期入所につきましても、ここも区内で初めて10床できますので、ここも多分伸びるのではないかと、ちょっと今推計値を少し今調整しているところになります。そういった影響で考えますと、43ページの日中短期入所、これは、これまで短期保護という形で槐の会さんにお願いしてきているものがありますが、短期保護は1-1-15で43ページの下の段なんですが、ここは動坂福祉会館が27年度末で閉館となりますので、ここはちょっと減っていくかなと。ただし、その利用分が43ページの上の日中短期のほうに移るかなと。その移る分はまだちょっと盛り込め切れていないので、ここはもう少し数字は変わっていきます。 　　ちょっと戻りますが、42ページの移動支援、これはすごく順調に伸びています。ここ5年ほどさかのぼると3割とかそういうかなり大きな伸びを示しているところです。 　　そして、46ページの事業者への支援・指導はこういった形で、第三者評価等はこれまでもありましたが、新しい部分は1-2-2という形で、これは区としても新たに取り組まなければいけない部分。 　　47ページは、生活の場の確保。今ちょっとテーマになっておりましたけれど、生活の場の確保は、まず第一に何といってもグループホームとなりますけれども、そこのところを計画的には28年度に1棟。これは、千石交流館のところを予定しているものです。29年度については、一つ候補地がありますがというところですかね。一応、今後もふやしていくというところで計画されております。 　　49ページは、今、話題になっております、地域生活への移行及び地域定着支援。ここの目標設定ですけど、これは施設からの地域生活の移行ですが、25年度実績は16人、でも、これ累計ですので、ちょっと結構地味かもしれませんね。毎年1人ずつという感じで予定されているということになります。そして、今の話題の入院中の精神障害者の地域生活への移行です。ここは数値としては、ちょっと入っていない形ですが、追跡調査として、入院に戻らずという形で支援をしていきますよということでございます。このあたりはまた補足があればと思いますが、1-4-2が、地域生活の移行。そして次が定着支援の強化。これは連絡会の開催と、そして50ページ、地域移行支援、これは施設から、これは新しくこれは事業名としてできてきておりますが、1-4-4、1-4-5、これは事業の利用者数としてこれだけを想定しているということです。これはですね、利用者数としてはこういった数を見込んでいるということでございます。 　　まず第1節のところで1回とめたほうがよろしいでしょうかね。後は、保健医療のサービスの関係、そして経済的な支援というところで、これはまあ今までの中身を基本的に踏まえてやっていくという形になります。1節については以上です。 山会長 ありがとうございます。 　　何かご意見をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。 松下委員 すみません、47ページの1-3-1のグループホームの拡充のところがよくわからないんですけれども、この27年度は0棟で一人とかってなっている。ちょっとここら辺をもう一回解説していただけます。それと、1-3-2のグループホームとどういう関連になっているのかもお願いします。 障害福祉課長 これは、実はことあろう槐さんのが入っていなくてすみません、最初は26年竣工だから26に入れるのかという話があったんですが、これは27年度開設ですよね。ですので、26年はこの形に入ってこないんですが、最初は26年に入れちゃっていたんですね。でも、これは、開始は27年度だろうということでちょっと今訂正中でいいんですよね。27年度の1って入っているのは、これはサテライト型で予定されているものが1個、それで槐さんのほうで陽だまりの郷については、これはちょっと数が入ってございません。申しわけございません。26と勘違いしていたという分になります。これは全て累計ではなくて新規というところですね。28年度は、一応千石の交流館に1棟建つ予定ということで、そこは8ぐらいの予定なんですが、定員。そのほかサテライト的に、サテライトってグループホームがベースにあって、ほかに民間のアパートに居住者を支援していくという、それも入れた形で一人、二人とちょっとついているとそんな形になります。29年の2棟は、一つはほぼめどがつくんで、もう一個はできるんじゃないかと期待が入って1＋1になっているということです。 山会長 これは、知的障害の方のグループホームですか。 障害福祉課長 両方です。 山会長 両方というのは。 障害福祉課長 全てです。知的、身体、精神全てです。 松下委員 ということは精神は予定なし。 障害福祉課長 ちなみに29年の1＋1の1は、精神の方ができるんじゃないかという、そういう。これまでもあっ、できたんだというのがあったもんですから、そういう形で、結構精神のほうは割と民間の方が開設している場合が多いかなというところで、公有地活用で考えるものが、27年、28年で、知的の方のあるいは身体の方も入れているんですが、精神の方がこれまでの取り組みではちょっと民間ベースなものですからちょっと読み切れていない、だけどできつつあるという形の数です。 松下委員 1-3-2のこれの累計が書かれている。 障害福祉課長 それを踏まえた上で利用者ですね。これは、実利用者です。 松下委員 ちょっと微妙よくわからない。1-3-2の例えば25年度の実績で48人と60人を足すと130人になるんですよね、グループホームが。違います、110か。110にそれにプラス27年度は10人ということで120という考え方ということなんですね。わかりました。 山会長 グループホームに関していろんな形態があって、例えば行政がつくっていくというのももちろんあるんですが、それだけじゃないですよね。ほかお母さんたちがつくっていったりとか、あるいは事業所がつくっていくと、そこにどういう補助をしていくかということになるんですけども、そういうふうに考えていかないと行政だけにつくらせていくみたいなほぼ無理ですよ。だからもっともっとそういう意味では自立支援協議会ですけれども、事業所がどういうふうに計画を立てていくのかというところも問われてくると思いますね。あるいはその保護者の方がたくさん土地を持っている方がおられるわけでありますから、そうやっていくとかそういうことを考えていかないと、行政だけに対して言ってもなかなか難しい問題もグループホームはある、文京区はそういうことがあると思います。ですからその辺はどういうふうに考えていくのかというのが大きいですよね。だからそこにどう行政が補助あるいはフォローしていくかということを考えないと多分文京区がグループホームをつくってくれ、そして公有地を探して、そこにまた反対運動が起きるとね、こうなるわけでありまして、何かそこを総合的に考えていく何かものをつくっていかないと突破できないかもしれないですよね。だからこういう数字になっちゃうんですよね。私のいつも言っていることはそのとおりになっちゃうんだけど、そこをどういうふうに考えるかとか、ちょっと自立支援協議会でもいろいろ考えていかなきゃいけないという感じはしますね。そういう意味では、数字的には安達委員が言ったように、よく見ていくとちょっとね、期待値も届かないみたいな感じがありますけどもね。 志村副会長 先ほど数字の計算の仕方のところで伸び率ベースってね、過去3年間の伸び率ベースって話が出てきていましたけども、その過去3年間を振り返って伸び率に合わせて数値を加算していくと、これは一つあると思うんですね。そうすると、先ほど安達委員がおっしゃられていたような今まで停滞しているということは伸び率がないから、じゃあ、そのままでいいんだという話になってしまうわけですよね。ですからやっぱりその停滞しているのであれば、じゃあ、そこをね、どうしていったら上がるんだろうか。そのためにはどういう施策が必要なんだろうかということで、その伸び率ベースだけではない数値の根拠みたいなものというのは、ある意味、安達委員の話なんか聞いていると必要なのかなと即思いましたので、また、そのあたりもお考えいただけると新たな文京区の方針というか、文京区の目指すべき道みたいなものも出てくるのかなというふうには思いました。 山会長 そこら辺の含みを入れて計画を立てていき、また期待基準をということも含めて3年後というとこに関して、いま一つ本当はどういうニーズがあるのかみたいなところというのは、やはりもう少し精査する必要があるということですよね。 障害福祉課長 そういった視点で今一番お感じになるのは、一つは住まいということが一番大きいということでしょうかね。特に精神の方の、実は知的障害、身体障害の方のグループホームはかなり今数として順調に来ているところがあるんですが、精神の方についてどういうふうに施策的。 安達委員 すみません、多分知的の方ですと、行政側が都外に入所させている人ってみんな把握されているから、それは具体的に顔も見えるし、人数も見えるんですけど、精神障害者の都外に入院している患者に、どういう人がどれだけ入院しているかをアプローチを文京区はしたことないと思うんです。具体的なところで、それをやらないうちに具体的な事柄が起きていって、さあどうしようということにはまずならんのだろうなと思うんですね。ですからどういう方がどれだけ入院しているかということをやっぱり今病院側も外に患者さんをちゃんと退院させなくちゃいけない仕組みをつくらなくちゃいけなくなっているので、そういう窓口ができているはずなんですね、つくらなくちゃいけなくなっていますので、そこにアプローチするような取り組みということがまず第一なんじゃないのかなというふうに思うんですね。それで具体的な人が見え、関係性が見え、それで何が足りないのかというのが具体的にはっきりしてくるので、そのときにちゃんと行政が一緒にフォローしてやっていくようなそういう仕組みづくりからなんだろうなというふうには思いますけども。 山会長 そうですね、そこは大切なところですよね。 　　それは後でまた説明がありますが、基幹相談支援センターがやはり一つ核になってくるというか、要になってくる可能性がありますね。今、私が言われたことも含めてですね、基幹相談支援センターですね、ここがこの地域移行あるいはそこら辺のところの一つのコーディネートしていく機関になりますので、ここが一つポイントになるかもしれませんね、今の流れは。 　　ほかにはどうでしょうか。 　　また、戻っても結構ですので、次のところを説明していただいて、また、ご意見をいただきたいと思います。よろしくお願いします。 障害福祉課長 それでは、56ページです。今度は第2節、相談支援の充実と権利擁護の推進。計画の方針を改めましてみますと、障害者の相談内容に応じ的確な支援を行うため、本人にかかわる支援者をはじめ、福祉事務所や保健所、相談支援事業所等の関係機関と適宜連携を図りながら、障害者基幹相談支援センターを中心に多面的な支援を行っていきます。ちなみにここの関係機関と適宜連携というあたりは、何かもうちょっと緩いとかと言われて、もう少し積極的に書けというご意見を先回いただきましたので、ここはもう少し積極的な表現にちょっと検討ということになっております。併せて、具体的な相談支援体制や関係機関のネットワーク等については、引き続き地域自立支援協議会において議論を深め、ここですね、充実したものとなるよう検討していきます。また、我が国の障害者権利条約の締結を受け、各自治体には障害者の権利が実現に向けた取組についてより一層の強化を求められているということで普及啓発について方針とっているということです。 　中身のほうなんですが、ここのほうは総合的な相談支援という形で書いてございますが、具体的には先ほどのように何といっても59ページの障害者基幹相談支援センターの運営ということです。そして、この当会については、58ページの2-1-6に書いてございます。回数と年間の事業量というのがこんな形で書いてはございますが、これはこれまでの実績で書いてはいるものの、実はこういった年に2回レベルでいいのかなという部分があったり、それで今のこの計画を策定している検討部会とこの協議会がどういうふうに関連づけていこうかという、ちょっと検討を少ししていきたいと思っています。一応、3年間については今のところはこういう形、ただ、ちょっとプラスアルファを検討するかもというようなところになっております。 　そして、次の61ページには、その前に60ページのほうで、これは社協の活動ですが、地域福祉コーディネーターの配置による小地域福祉活動、ここをかなり町会、自治会さんとも連携してということで、今は割合高齢の方の対応が多いものの高齢と精神疾患があわさった部分であるとか、いろんなケースにコーディネーターがかかわって地域の居場所づくりをやったりということで、こちらは障害に向けてもこの活動が一つの解決のきっかけになるのではということで書いているところです。 　次は、権利擁護・成年後見制度の充実ということで、ここのところは基本的に今までと同じ形ですが、活動をふやしていきますよというつくりになっております。 　2節については以上です。 山会長 2節に関して何かいかがでしょうか。 　ちょうど基幹相談支援センターの説明があると思いますけれども。 安達委員 すみません、じゃあ、計画相談支援のことなんですけども、25年度実績101件、26年度、今、この実績としてはどれぐらいの数字が上がっている状況ですかね。 障害福祉課長 最近、ちょっとまた調査をして、年度当初がね、実は子どもたちのほうは8割ぐらい行っていたんですが、成人のほうは8.3%ぐらいのすごく低い数字でした。最近ので20％ぐらいでしたかね。 安達委員 この29年度の1,423というのは、これは100％の数字。 障害福祉課長 基本的にはもう計画をつくらないことには、サービスが利用できないような状況になります。計画相談にはセルフプランも込みです。 安達委員 この計画数はセルフプラン以外のものというふうに考えればよろしいですか。セルフプランと要するに計画相談による計画数をあわせて100という想定でいいのかなと、そこの中でセルフプランでやってもらおうというのがどれぐらいの割合になるんですか。そこがすごい気になるところです。事業所の数も25、27、28、29と58ページに出ていますけど、たいして増える予定がないところで、この件数がまずばあんとふえていく状況があるというのが1点。それでもここでは100％じゃなくてセルフプランでやるということも並行してやるとどれぐらいの割合なのかということと。ただ、あと計画をこれやるに当たって29年度までに今のやり方で本当に1,400件とかこなせる状況なのかしらというその見立てがあるのかということを聞きたいんですけども。 障害福祉課長 気になるのは本当はこっちのほうが気になっているんですが、お願いしてもちょっと無理とかって言われ続けというところですよね。ただ、今、居宅介護にしても特に通所系の方々は、とにかく今いらしている方に利用いただくためには作らざるを得ないところがありますので、そこはお願いしますといえば、つくっていただけるかなと思うところはあるんですが、居宅については本当に目途がつかないところがあります。そうすると、足りない部分はもうセルフで何とかしのぐしかないかというところですよね。これは、もう私たちもお聞きしたい。ただ、本当にお願いして、残りはカバーするしかない。そんな状態です。 安達委員 基本はセルフプランじゃなくてこの計画相談。事業者が立てるというのが基本で間違いないのかな。セルフプラン中心で行くとかっていう話ではない。では、まだなっていないですね。特に気になるのがやっぱり精神障害者の方のセルフプランを立てるに当たって、今なかなか立てられない。立てても通らない状況がずっと続いていることがあって、精神障害者の方の計画相談の件数は上がっていないんじゃないかと思うんです、たいして。ですからそういうあたりもちょっと把握していただいた上で、やっぱり計画数というのを考えていただいたほうがいいのかなという気はします。多分その計画が出たときに、やっぱり見る視点、ポイント、あとやり方が障害福祉課と予防対策課がどうも違うんですよね。だから同じ計画でも通るものと、上じゃ通るだろうけど下は通らないというような、そんな状況が今見えているのかなと思うので、その辺がやっぱり同じ質、同質化をやっぱり図るべきだろうなということでずっと実は2カ月に1回ですかね、夜に集まって会議を開いてはいるんですけどね。なかなかそれが進んでいかない状況が今あるのかななんていうふうにちょっと見ていて感じたものですから、もうこれだけの要するに件数を上げるということなんであれば、もう少しその辺がスムーズにいうような形を早くとっていかないとまずかろうなというふうに思っておりますけども。 障害福祉課長 ・・・セルフプランが通らない。 安達委員 それはセルフプラン・・我々がかかわるものではない。 予防対策課長事務取扱 予防対策課です。通らないという表現が何を指しているかわかりませんが、予防対策課の精神障害者のサービス計画の確認は、事務とＰＳＷ、保健師等複数のメンバーで、プランが本当にその方の自立支援につながるかという視点で見ています。障害福祉と比べ、構成メンバーが違うかと思います。チェックが厳しいとお感じになるかもしれませんが、プランがだめなので、サービス提供しないということではなく、よりどこに着目したプランにしていただきたいかというような助言をさせていただいているような状況が続いているという実態はございます。 山会長 ありがとうございます。 　　どうぞ、吉田委員。 吉田委員 先ほど須藤課長がおっしゃったように、これがその通らないという表現がどうかということなんですけど、計画相談がないと支援が受けられないという言い方があったかと思うんですけども、私ども事業者側としてやっぱりそういうことで考えると、今はそうだというわけじゃなくて、今後この計画相談に関して考えていくときに、通らないとこれがないと支援が受けられないということで、この計画相談そのものの事業者がそれこそふえていかないと、質がキープできないという、そういう問題につながってしまうおそれがあるんじゃないかなということをちょっと心配しております。 　それと、これは文京区の話ではないんですけれども、実態としてやはり計画相談がなかなか時間がかかってしまうというのは既に現状起こっていまして、実際にその支援をもう受けたいという利用の希望がある方が、計画相談が通らないというか、まだ終わってないので、私どもは例えばサービスに近いものを提供したとしても、請求はできないんですけれども、体験という名目で来ていいよということで、そういった状況が私どもが請求できない状況で、1カ月から2カ月ぐらいその方がずっと通い続けているというような現状が起こりつつある別の地域とかがございまして、そういったことを今後どういうふうに解決していくのかなというのは非常に事業者としても気になっておるところでございます。 山会長 いかがです。何かありますか。 障害福祉課長 本当に何かね、板挟み状態と思うのは、介護保険を経験したものからしますと、その報酬体系がとてもかなり事業者さんにとってはきつい状態だなということは作成のとき、あるいはモニタリングのときしか、報酬が出ない。でも支援を一旦受けた場合には、報酬がもらえないときでも相談があればかなりやっていかなきゃいけない、何か半分ボランティアになっちゃうと思うんですよね。こちらもついつい障害福祉課は何となくこういう制度のちょっと変な状態の中で余り質をというのはちょっと時期尚早ではないかと、とにかく形を整えましょう。できることならお願いしますと、そういう形の訴えですね。多分、予防対策課さんは本来の意味からいえばきちんとアセスメントをして、どういう支援がいいのか、質をきちんと保っていきましょう、最初からということ。そこはちょっと微妙にスタンスが違っていてこうなっているのかな。いずれにしてもないことには給付はできないという中で、私たちはとにかくお願いしますと言わざるを得ない。あと、何かこうしたらいいんじゃないかみたいな、何かご意見があれば伺いたい。 松下委員 いや、これ1,400件を3年後にやるということですが、当然この事業者数ではできないわけですので、かといって地方では聞くには100％を達成している自治体もあると、そこら辺の詳しいご事情はあるのかもしれませんけれども、そういうふうに聞きますので、そこはどういうふうにしているのかということは研究の対象かなというふうに思いますし、要は事業所がそれならやってもいいよという、今のね、ボランティアではちょっとやっぱりやれないというのが現実だと思いますから、そこに行政の力が入るべきじゃないかなというふうに思いますけど。 障害福祉課長 ちなみに23区で作成率が高いなというところは、かなりがセルフプランですね。23区は余り事業所のほうは進んでいない。ただ、地方では号令の元、沢山作っているところはありそうな感じです。 山会長 厳しいところですね。全国的な同じ状況ですよね。ただ、文京区はこの自立支援協議会のその相談支援部会のところでは、夜に集まってこの計画相談の内容のすり合わせみたいのはずっとやってきたというのがありましたから、ある意味で方向性みたいなものは少し供用できているかなという感じはしますけれども、これまたあれですね。相談支援部会でもこの件はやっぱりちょっと議論していただいて、もう終わっちゃったんでしたっけ、9月は。9月でしたっけ。終わっちゃいましたね。次はいつですかね。 佐藤祐司委員 来年の2月後半の予定です。 山会長 お聞きの課題でありますけど、この計画に関してのところとすり合わせると、この1,423件というこの数字というのは妥当なのかということの問題提起ですよね。これは、この数字はどう評価されますか、安達委員。 安達委員 内訳を知りたいですね。 山会長 内訳ですね。 安達委員 精神の方はこれで何名なのかといって、今こなせている件数と逆算していくと、絶対無理というのも出てくると思うので、いけるというふうに思うか、無理と思うか。 山会長 この根拠ですね。内訳というかですね。この辺はわかりますか、今の段階で。 安達委員 全部そうなんですけど、グループホームでも何でも知的、身体、精神それぞれあったりとかするんで、それぞれがどれぐらいの数字が目標かというのは常にここに見える状態にしておかないとまずいんじゃないのかなと思います。 山会長 なるほど確かにそうですね。 障害福祉課長 いろんなところの部署毎に積算しているので、その算出がわかりにくいかと思います。ちなみにですね、全サービスの対象者数は例えば29年度920でサービス数のほうが1,400余りになっているのは、これはモニタリングを入れた数です。対象となる方の数はこれまでの利用者の伸びからいえば、27年度は874、28年度が897、そして29年度は920という形で考えています。その中でモニタリングの一人、1年1個じゃなくてという部分がこうなっているというのが一つあります。あと、ごめんなさい、後はですね、ちょっと一言ではすみません。 山会長 ちょっとこれはやっぱり正確な数字を後でも結構ですので提示していただいて、また安達委員のご意見でこのざっくり何名という内訳ですよね。3障害なら3障害の内訳みたいなものをはっきりさせたほうがいいんじゃないかというご意見がありましたので、そこら辺ができるかどうかということ。 障害福祉課長 親会ももちろんのことですけども、相談支援部会の中でこの部分を細かく詰められればいいようなテーマですね。 山会長 そうですね、この計画に関してもその内訳みたいのをきちんと出していくというような方向性、提言されたということで整理していきたいと思います。 　　ほかにはいかがでしょうか。 　　そういう意味では成年後見もそうですが、いわゆる福祉サービス医療援助事業も実はもっと本当は上げていかなければ、判断力も低下した方々に対しての支援というのがやっぱり余りうまくいかないんじゃないかなというふうに感じる数字ですよね、やはり。 　　どうぞ。 蜂須委員 59ページの2-1-8なんですが、身体障害者相談員、知的障害者相談員というのがいるんですが、精神障害者相談員というのはいらっしゃらないんでしょうか。 障害福祉課長 この制度自身はかなり古くからあるんですが、昔の障害のイメージでできています。3障害になった時点で新しくできればよかったですが、できていないという状態です。 山会長 そうだと思います。身体障害者の方は当事者の方がやっていて、知的障害の方はお母様がやっている例が多いですよね。親がやっているということが多いと思いますね。精神の方はないですね。基本的には医療を中心に来ましたから、支援福祉制度で入りましたけどね。しかしつくれなかたっというのがありますけども、しかしピアカウンセリングみたいなものは文京区は進んでいますか。そうでもないですか。そうでもない。 　　ちょっと時間も迫ってきましたので、また戻っても結構ですけれども、その先をご説明していただいてというふうになろうかと思います。就労のところですね。 障害福祉課長 それでは、63ページです。第3節、障害者が当たり前に働ける就労支援ということです。計画の方針のところでは、最初の段落のところで法的な根拠も含め、今進められているということが具体的に書かれております。次のところで、これは雇用の場を拡大するだけではなく、職場への支援そういった部分が必要ですよということを書いておりまして、そういったことには専門性の高い支援が必要だということです。そのため、就労支援センターの専門性を高めるということの具体策をやっていくということになります。最初のこの3-1-1の書き方、こういう形になっておりますが、これは具体的にはその事業概要にありますように、就労支援センターを27年度より委託をしてより充実をさせるというような形で実施します。なおかつその就労支援センターは作業訓練室も新たに設置をして、28年度に文京区民センターに移転するというようなことで書いてございます。 　　次のそのネットワークの構築。これもこれから力を入れていくという形でございます。 　　66ページのほうですが、ここでは、職場定着支援、こちらの定着支援ということはこれからの大きなテーマですよということで、就業先の企業への支援、そして、いろんな言葉でいろんな視点、切り口ですが、就業継続への支援、そして余暇活動、こういったことで定着を進めますよということです。 　　それからもう一個の68ページからの視点というのは、福祉施設等での就労支援という観点です。ここは、既に障害福祉サービスになっている部分が多いですので、黒いダイヤマークがついた部分が幾つかございます。ここの数字の68ページのところですが、3-3-1、ちょっと実績の数字が間違えております、すみません。25年度実績は16と書いてある、これは9です。27年度の見込みが18ではなく15、28年度の見込みが21、29年度の見込みが26になります。すみません、訂正をお願いいたします。 　　続きまして、70ページでは、就業機会の拡大ということで、これは引き続き進めていきますよということになります。 　　説明は以上です。 山会長 就労に関してはいかがでしょうか。就労支援センターが委託されるという形になりますよね。大きな変化としては。そこの専門性をどう高めていくかということになると思いますが、委託先というのはもう決まっているんですか。 障害福祉課長 説明会が終わり選定が始まっております。今、3カ所ご応募いただきまして、どのようにそれこそ現場の見学に行って今月中には選定が終わる予定です。 山会長 場所は同じところにある。場所は。今、センターがありますよね。 障害福祉課長 ええ。 山会長 5階か何かに、あそこと同じ場所でやるんですか。 障害福祉課長 そうですね、27年度は5階です。28年度に区民センターです。 山会長 質疑は何かございますか。就労とかご意見。 蜂須委員 あの文京区さんですと、もうちょっと25年の実績というのは高かったのかなと思うんですが、これはやっぱりセンターを利用している方だけの数字なんでしょうかね。ハローワークで把握している数字ですともうちょっと多いのかなというふうに思うんですが。 障害福祉課長 例えば3-1-1の。 蜂須委員 そうですね。 障害福祉課長 そうですね、こちらのところは就労の実人員といいますか、就労支援センターの登録されて、そこを通じて就労されて継続している方と、そういう人数になります。これは、別口でハローワークさんのほうで文京区の方の人数の把握が。 蜂須委員 そうですね。センターさん以外で文京区にお住まいの方が就職した件数というのは把握しているものですから、センターさんから連れてこられる方は大体が就職できているものですから、ちょっと少ないのかなと思った次第です。 障害福祉課長 じゃあ、なおかつ文京区民の方以外のご縁があって他区の方もこれは入っているぐらいですから、多分じゃあ、文京区民全員ではなく一部分プラス他区の方が入って、要するにセンターがかかわった人数だけ入っているような、実は本当はもっと多いということですね。 蜂須委員 ああ、そうですか。 障害福祉課長 ちょっとわかりにくいかもしれませんね。 山会長 ほかにはいかがでしょうか。 　　どうぞ。 佐藤澄子委員 今、ハローワークの方がおっしゃったように、やはりハローワークと就労支援センターがリンクするようにして、就労はハローワークで文京区の方を把握していらっしゃる人数をここに載せるのは普通じゃないのかなと今思いましたけど。 障害福祉課長 多分これは計画ですので、区の事業としてどう展開するか一つやっぱり視点があるので、区の就労支援センターとして、そういう意味でこうなっていると思うんです。ただ、じゃあ、実際に文京区の障害の方はどうだというのは、やっぱり一つデータを通して、例えば前のほうの資料のところとかに載せるような形のほうがちょっと客観的な数字としてはね、欲しいかもしれないですね。 山会長 そうですね、これは区の計画になりますので、ハローワークさんとの連携ってもちろん大事なんですけれども、そこをきちんとすみ分ける形での情報がきちんとされていることが必要ですよね。前の部分でそれを加えましょうかということですね。蜂須委員が言われたように、文京区だけですからこの数字になって低い数字が出てくる。ハローワークと一緒のところの把握だともっと高い数字なんだろうということですよね。そこのところをわかるようなことができるといいということですね。 　　ほかにはどうでしょうか。 　　そうしましたら、まだ4節、5節ありますので、また戻っても結構ですので4節の説明をお願いしたいと思います。 障害福祉課長 71ページです。第4節、子どもの育ちと家庭の安心への支援。計画の方針ですが、「障害を早期に発見し」という、早期の対応。そして新たに設置する児童発達支援センター、ここの部分の役割について書いてございます。これがこれから地域の障害のあるお子さんへの支援の中核だということで書いてございます。それから大きな意味合いで、その障害があるなしにかかわらず全ての子どもが地域で安心して過ごせる社会を目指すぞということで、ここにも2行目、障害児と健常児が自然に交流できると、これも、分けた発想だなということで、先ほどと同じように交流というよりも、ともに育ち合う地域みたいな形で、最初から一緒だよというちょっとスタンスで書きたいと思います。そういったものが今回の方針となっております。 　　中身ですけれども、こちらのところでは、72、3と大体今までの引き続き充実させますよというスタンスになっております。74ページにおいて、その4-2-1に児童発達支援センターが書いてございます。そして、ここの74、75についても事業の充実を図るということ。ちょっとさっきの話題と近いですけど、76ページには、障害児の相談支援、これが先ほどの計画相談と似たようなこと。障害児のサービスを使うに当たっての計画づくりです。ここは今、福祉センターがかなりつくっていますので、ここの達成率は高いというところですが、これから先すごく需要は伸びていますので、同じような課題を持つ可能性はございます。 　　そして、次の77ページからその見込み量等を出すその黒いダイヤマークがついている事業がしばらく並ぶということでございます。 　　新しいテーマとしては、78ページにこれはこれからの検討になりますけれども、4-3-3、保育所等訪問支援、これは児童発達支援センター等が保育所等に訪問して地域を支援していくというスキームがございます。こういったことは、今回、国として新しく出してきております。 　　80ページ以降についても、今までの事業を踏まえた形となっております。数から言いますと、82ページの一番下、4-4-9、放課後等デイサービス、こちらについてはサービス基盤がかなり来年度充実します。25年度実績で実利用者数が38人です。これは、今、文京区内は文京福祉センターともう1カ所、民間事業所があるだけでしたけれども、来年度は教育センターに移る中で放課後等デイができること、そして、新しい文京総合福祉センターの中でも放課後等デイは文京福祉センターは20人、そして教育センターでは15人の定員で行っていますので、これはかなり増えるということで27年度以降人数が相当出ているということです。 　　84ページに、これはｂ−ｌａｂと書いてありますが、教育センターの中にやはりできます。これは、区内初の中高生向けの施設ですが、これは当然障害だけではない施設です。これも障害のある中高生の方にとってもということで書いてあるものでございます。 　　説明は以上です。 山会長 何かご意見をよろしくお願いいたします。 　　はい、どうぞ。 松下委員 最後のビーラボですか、ｂ−ｌａｂは、障害のあるお子さんも行くことができる施設ということですけど、行くことはできても何らかの支援があるのか、移動支援とかを使いながら行くのか。要は、施設としてはあるけれども、実際に使えるものなのかというのはどういったイメージなんでしょうか。ｂ−ｌａｂは、障害のある人も利用することができるということですけど、まあ、できるのはできるでいいんですけど、本当に実際に行って利用ができる体制が整っているのかどうかということで、この障害者の計画の中にちゃんと載せるということは、そういう体制を積極的にご利用くださいということなんだと思うんですけれども、行ってやっぱり行っても使えないねというものなのか、そこら辺のイメージというのはどういう感じなんでしょうか。 障害福祉課長 そうですね、今ちょうどｂ−ｌａｂってどんなんだというところが今プロモーションビデオみたいのが、ホームページでも見れるかと思うんですが、中高生の秘密基地でしたっけ。そんなようなコンセプトですが、障害がある中高生にとってどうだ。これは、83ページから続きます、障害があるなしにかかわらずという場所はこれだけある。ぴよぴよひろばから始まって、中高生もという順番に並んでいます。社会参加という意味から捉えれば、移動支援の対象になってもいいんじゃないかと、そういうことがあるんですが、ここの受入態勢とかちょっともう少し詰めがいるかなというところですね。ちょっとまだ明確な今お答えができる感じではないです。 あと、ごめんなさい、今82ページの放課後等デイサービスの私、説明の中で、文京福祉センターで今やっていましたとちょっと言ったみたいで、すみません、今、放課後等デイとして区内でやっている事業者さんは、民間1カ所だけです。来年度はそれが3カ所になるということです、違う4カ所。ややこしい話ですが、今、中高生の放課後居場所対策事業というのがあるんですね。それが放課後等デイサービスに変わっていきます。ちょっと細かい話ですけども、若駒の里のところにＪＯＹっていうのがありまして、そこは居場所対策事業が放課後等デイになる。槐さんの今、すてっぷは来年度法内化の移行はちょっと難しそうだと、そんなようなところです。 山会長 ｂ−ｌａｂっていうんですか、まだ今こういうまだプロモーション的なところの段階になっていますね。これは、できるときはある程度固まっているということですかね。じゃあ、そのときの支援のあり方みたいなのはどうするのかと考えなきゃいけないということになりますね。 　　ほかにはいかがでしょうか。 菅委員 ちょっとこの4のところに入るかどうかわからないですが、4だと基本その障害を持っている児童というか、お子さんに対する支援という感じだと思うんですけど、逆に最近結構自分の患者さん含めて精神障害を持っている方が逆に結婚して、出産されるケースってすごくふえてきて、それはすごくいいことだと思うんですけど、そういう障害を持っている親御さんに対するその育児支援みたいなものというのはどう、この4でなければどこに入っているかも含めて何かそういうのというのはありますか。 加藤委員 この中にあるかはわかりませんが、支援はこれまで行っており、また、これからもやっていくと考えております。 菅委員 現状それは今のところは充足しているというようなことでしょうか。 加藤委員 量について充足しているかというところは申しわけありません評価していません。 菅委員 多分、だんだんそれこそ地域に戻るって先ほどの話もありましたけれども、やっぱり若い方とかで早期発見とか早期治療が始まってくると、やはりもちろん就労できる方もさっきの3章でやってきますし、やっぱり就労の先にどんどんそういうような結婚とか出産というのは必ず出てくるわけで、現状よりも多分5年後、10年後というのはスパンかもしれませんけど、絶対そういうのってニーズはふえてくるとは思うんですね。そういったことも多分今後のそのどこか計画の中には入れていくといいのかなと思ったのでちょっとお聞きしました。 山会長 そうですね、障害のある方あるいはそういう方がそういう家族を持たれる、その支援というのが必要になってきますから、これまた相談支援事業所等々が行政とどうリンクしていくか。あるいは病院とどうリンクしていくかということになるのかなと思いますけども、そこら辺がどういうふうに盛り込まれているかとちょっと見えにくいかもしれないですけど、相談支援事業のところですかねやっぱりね。 障害福祉課長 大きな仕切りの中では自立したというところ、その切れ目のない支援というところがその生まれてからといえば、就職、結婚、出産みたいなそこら辺まで深読みすればそう読めますよという、具体的な事業として見えにくいなというところでしょうかね。ただ、それは実際まだやっていますということなんで、もしもちょっと不足かなというところがあれば、また、お伝えいただければさらに理解できると思います。 山会長 ありがとうございました。 　　ちょっと時間がなくなってきましたので、最後の小節というか、お願いしたいと思います。 障害福祉課長 すみません、じゃあ、最後の。 山会長 最後の節はね。 障害福祉課長 そうですね、これまでを踏まえましたまちのバリアフリーの三つのバリアフリーを整理しましたよということでご理解いただければと思います。ちょっと説明は以上です。 山会長 最後の節は、総論的なところになりますけれども、何かいかがでしょうか。 　　今、中間報告的なところなんですけれども、私はこういつも思うんですね、障害者計画って一番大変ですよ。これは3障害ありますでしょ。それからその窓口も違ったりとかですね、そういう意味では、年々、子どものところもやらなきゃいけないという意味では、やっぱりこれは一つでやるのはもう無理になってきているんじゃないかなという感じはします。ものすごくほかの例えば高齢者とかとは違いますよね、これね。だからそういう意味では何かこのあり方で何かざっくり全体をやるというのがなかなか難しくなってきているんじゃないかなという感じがして、課長は一番わかっておられますけど、何かきちんとしたニーズのところとうまくつながらないみたいなところがやっぱりちょっと出てきていますよね。だからもう少し分けてもいいですけれども、何かそういうやり方を次に考えないと、多分難しい状況になってきているかなという感じがちょっと障害者計画に関しては思いますね、はい。そういうのは今日はたくさんの厳しいご指摘をいただきましたので、そのことをどれだけ反映できるかということになりますけれども、と思いますね。 障害福祉課長 すみません、それにつけてもですね、ちょっと説明が後先になって申しわけないです。今日の席上配付の3というのがございましたが、これは厚労省の通知文です。何でこれは今日お渡ししているかといいますと、これは平成25年3月の通知なんですが、この2ページの一番上のほうに、この自立支援協議会とこの計画のことに関してございます。ありますでしょうか。障害者総合支援法において、計画を定め、あるいは変更する場合においては、あらかじめ協議会、この協議会ですね。意見を聞くように努めなければ、まあ努力義務でありますが、を踏まえ、協議会は障害福祉計画の進捗状況を把握し、必要に応じて障害福祉計画に関わる助言等を行うとともに、市町村が作成変更に当たり、協議会の意見を聞く仕組みを構築する。ですので協議会と計画とどう絡めていくか、なおかつその検討会に全てをこのいろんな項目を一編に盛り込むことは確かに先生がおっしゃるように相当無理なところもあり、そうなりますとその部会での議論をある程度お願いするような仕組みなども来年度に向け検討していきということも先生とご相談しながら進めてまいりたいと思っております。皆様にもご意見を伺う機会があるかと思います。 山会長 そうですね。次の部会が10月30日でしたですね。ありますので、もう少しあります、もう少しじゃない、もうないんだ、余り時間がないんですが、この間何かありましたら追加でご意見いただければと思っています。 　　もう一つ今日は、説明がありまして、文京区は基幹相談支援センターですね、これに関して、じゃあ、説明していただくということでございます。 障害福祉課長 それでは、本日の資料の後ろから4枚めくっていただき、資料第4というのがございます。障害者基幹相談支援センターの概要。これは、昨年度、相談支援部会のほうでもいろいろご議論いただいた部分でようやくこういった中身でまとまってまいりましたもののご報告です。事業内容ですが、大きく国が定めるもの四つございます。総合相談。地域移行、地域定着の支援、そして地域の相談支援体制の強化の取組、これはいろんな関係者との連携です。4番目が権利擁護・虐待防止という形になります。この関係図が今日席上配付でお配りしている横長の図がその概念図です。資料の第1号、こちらがその四つの事業は基本的に国が基幹相談支援センターの機能として規定しているもの。 その他としまして、これまで文京福祉センターにおいて地域自立生活支援センター事業がございました。そこでいろんな講座がございましたので、この事業については引き続きこのセンターでやっていければなというところです。そのほか認定調査等もということになります。期待される効果のほうは障害に関するまずわかりやすい総合窓口。それから地域移行・地域定着の一つの拠点となるところ、そして支援ネットワークの拠点であることです。 　　そして、2枚目を見ていただきまして、これはほかの実施状況がこうですよが4番目。5番目について今回この事業の運営形式は業務委託ということで、これは目的から沿って随意契約ということで行う予定でございます。この詳しい内容はもうそろそろ議会のほうでも報告している形になりますが、今そういった形で3障害プラス難病に関しての相談支援ができるという事業者さんにお願いする予定でおります。 　　そして、開設時間は、月土の平日6時まで、土曜日もやりますという中身です。既存事務との関係では、文京福祉センターのこちらのほうは基幹相談支援センターに吸収する形。24時間の安心相談サポート事業がございます。知的、身体については、基幹相談支援センターのほうで組み込むという、年間の件数とあと相談内容からいって、基幹相談支援センターの時間外サポートで対応できそうだというところであります。ただ、その精神障害の方の24時間については、かなりやはり濃密な繰り返しのご相談が多いものですから、これはこれとして、ちょっとここは引き続き別事業として行うことになります。 　　職員体制です。基本的にこの可能な限り専任の専門職を入れるということです。アウトリーチがありますし、いろんな事業ですとか、行います。そして、先ほどお読みした厚労省の通知にもその後に書いてあるんですが、この自立支援協議会を基幹相談支援センターの役割としていくということも考えられますといった内容が書いてございますけども、そういったことでこの図で行きますと、一番下ですね。障害者地域自立支援協議会を運営委託の一つとしていくと。親会としては、区のほうでこちらは開催させていただくとして、部会的な部分ですね、そこのところを基幹のほうでもお願いするようなことも考えていきたいと思っております。今、席上のここの図、わかりますでしょうか。正面玄関がちょっと右寄りの下のほうにございまして、入ってすぐの右側、ここが障害者支援相談事務室と書いてございますが、ここが障害者基幹相談支援センターとなっております。以上です。 山会長 何かご質問等があれば、ご意見があれば。ここは要になっていくということになると思います。ここの職員はエースを送れと言っているんです、僕は。エースを送らないと、これは難しいですよ。ですからぜひエースを送っていただきたいと思いますけど、どこが送るのかわからないですが。 　　ちょっと時間がちょっと来てしまいましたので、もし、何かご質問があればと思いますがいかがでしょうか。よろしいでしょうか。 　　ちょっと進行がうまくいかなくて申しわけございません。僕は今日いろんな厳しい意見をいただきましてよかったと思います。一つは、志村副会長が言われたように、これまでの実績が低いところはやはり消極的な数字になってしまうという、こういう現実ですよね。しかし、実績が低いからといってニーズがないわけじゃなくて、やっぱり掘り起こしてこなかったということがあったり、ニーズはあるんだけれども、それがうまく実績と上がってこなかったというところが多々あるんじゃないかなというふうにちょっと思いましたね。ですからその辺はもう少し精査していくということは思いました。 　　それからもう一つは、3障害の内訳に関して入れていったほうがいいんじゃないかと、こういうものもありましたですね。もう一つは、相談支援や計画ですよね。計画相談のところですね。このところももう少し精査して、ちょっと数字のところというふうに思いました。それからご指摘ありましたように、もっと積極的な数字を出してもいいのかなということの意見もちょっとあったと思いますので、そこら辺はぜひまた持ち帰って整理をして、10月30日に臨みたいというふうに思っています。ということですね。どうぞ。 障害福祉課長 すみません、資料第5号の説明が抜けていました。申しわけないです。これは、来年度以降の施設整備の部分です。（1）の今、ここの基幹相談支援策のところにも入っております、文京総合福祉センターの中にリアン文京という名前ですが、武蔵野会という社会福祉法人さんが展開する事業、これだけ入ります。ここに基幹相談支援センターは入るということです。そして、（2）で、小石川四丁目のところの区有地には、槐の会さんがは〜と・ピア2と陽だまりの郷というグループホーム、こちらの事業を新たに始められます。 　　それから（3）こちらは28年ですけれども、グループホームができる予定です。これは知的、身体という形で8名の予定です。 　　それと（4）では、本郷交流館の跡地に、障害者、これは就労継続支援Ｂ型の特定相談支援事業所ということで、29年の4月に佑啓会さんが開設されるという予定になっております。 　　次のページですが、5番目としまして、障害者就労支援センター、先ほどからお話ししています27年4月から委託ということで、28年には区民センターということでございます。 　　すみません、以上です。 山会長 ありがとうございました。よろしいでしょうか。 　　じゃあ、これをもちまして時間が過ぎて申しわけありませんでした。自立支援協議会第2回目を終了したいと思います。ありがとうございました。 以上