平成26年度　第3回文京区障害者地域自立支援協議会

　日時　平成27年3月25日（水）午前10時から正午まで
　場所　文京シビックセンター24階区議会第1委員会室

＜会議次第＞
1　開会
2　議題
（1）「文の京」ハートフルプラン障害者計画（平成27年度〜平成29年度）の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　【席上配付資料】
（2）各専門部会から下命事項の報告について　　　　　　　　　【資料第1〜4号】
（3）平成27年度各専門部会の下命事項についての検討　　　　　【参考資料1】
（4）障害者基幹相談支援センターの運営方針について　　　　　【席上配付資料】
（5）平成27年度自立支援協議会について　　　　　　　　　　　【資料第5〜6号】
3　その他

＜障害者地域自立支援協議会委員（名簿順）＞
出席者
高山 直樹 会長、志村 健一委員、佐藤 澄子 委員、橋本 淳一 委員、
下田 和惠 委員、蜂須 米雄 委員、岡 里子 委員、安達 勇二 委員、
行成 裕一郎 委員、松下 功一 委員、瀬川 聖美 委員、吉田 治彦 委員、
三股 金利 委員、望月 大輔 委員、加藤 たか子 委員
（障害当事者部会）小和瀬 芳郎 部会長

欠席者
管 心 委員、森田 妙恵子 委員、佐藤 祐司委員

＜幹事＞
出席者
木幡福祉政策課長、須藤障害福祉課長、
伊津野予防対策課長 事務取扱 保健衛生部参事、久保保健サービスセンター所長

欠席者
福澤福祉センター所長

＜傍聴者＞
0名
 
障害福祉課長
皆様、おはようございます。
お時間少し前ですけれども、皆様おそろいですので、これから第3回文京区障害者地域自立支援協議会を始めたいと思います。年度末のお忙しい中、ご参加いただきましてまことにありがとうございます。
それでは、高山先生、よろしくお願いいたします。
高山会長
それでは、こんにちは。今日もよろしくお願いしたいと思います。今日は、3回目ということイコール今年度最後ということになりますけれども、今日は障害者計画が完成しましたというか、今日皆さんのところに冊子があると思いますが、その概要を説明をさせていただくということで、それから各専門部会からの下命事項に関しての取り組みを報告していただきたいというふうに思っています。
それから、来年度から障害者基幹相談支援センターという、ある意味でこの障害のある方の支援を、まさに基幹ですよね、の要になるところができますので、そのことについても報告をさせていただいて、ご意見をいただきたいというふうに思っています。
この障害者地域自立支援協議会ですけれども、いろいろな区やほかの行政のところで、ほかの地域のところで、いろいろと取り組みがなされてきていまして、実は文京区の会長をやっているものですから、よく聞かれるんですけれども、文京区の枠組みや、文京区の姿勢や、文京区の我々がやっていることは非常にほかの区や自治体に影響を与えているというふうに思っています。いろいろなホームページで見られていて、今日も東京都内の地域自立支援協議会の動向とありますけれども、ここにそういう委員の名簿が全部書いてあったり、組織図が載っているんですけど、実は組織図は文京区の組織図と大体似ているんですよね。そういうのを見ているんですね。
それからもう一つは、当事者部会を先駆的に発足したと、板橋区も当事者部会をつくったようです。それから例えば、練馬区なんかは、障害のある方の高齢期、高齢期の支援部会とか、あるいは発達障害の支援部会とか、こういう細分化しているところも出てきているんですね。そういう意味では、これからこの自立支援協議会もどういうような部会を、あまりたくさんつくってどうかということもありますけれども、そういうことも文京区の障害のある方の声を聞きながら、あるいはニーズをしっかりと把握しながら、いろいろな再構成をしていく必要があるんじゃないかというふうに思っていますので、来年度に向けてのご意見も聞かせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
それでは、出欠状況と資料確認とそれから本日の予定をお願いいたします。
障害福祉課長
本日の出欠状況ですけれども、委員の方におきましては、菅委員、そして森田委員からご欠席のご連絡をいただいております。それから、障害福祉課の佐藤知的障害者支援係長が所用のため欠席となります。
　　また、幹事側のほうでは、福澤福祉センター所長がお休みということになっております。
　　資料の確認をさせていただきます。本日は、事前に送付いたしました資料、次第、1枚のものですね。それから、資料といたしまして、第1号から6号がございます。そして、参考資料として、下命事項についてというものがございます。それから、席上配付資料ですけども、2枚とじられたもので、一つが「障害者の権利に関する条約」というもの、そして障害者基幹相談支援センター運営方針についてが席上となっております。
　　冊子ですけれども、ピンクのものが2冊ございます。今ご説明がありました26年度版東京都内の地域自立支援協議会の動向というもの、これが東京都から来ております。そして、今年度検討して策定いたしました障害者計画、27年度から29年度、こちらができ上がりましたので、本日の配付となっております。少々今日は資料が重くなりますけれども、どうぞお持ち帰りの方、よろしくお願いできればと思います。
　　本日の予定ですけれども、先ほど高山先生がおっしゃったように、計画について、それから下命事項について、本日各部会長の方々にご報告をということになっております。
　　それから、来年度の下命事項についての検討を行いたいと思っております。
　　そして、障害者基幹相談支援センターの27年度の運営方針について、自立支援協議会の皆様からのご意見をいただければと思っております。では、よろしくお願いいたします。
高山会長
皆さん、資料等よろしいでしょうか。それでは、議題1に入りたいと思います。障害者計画策定の報告についてということで、よろしくお願いいたします。
障害福祉課長
それでは、障害者計画のこの冊子の方をご覧ください。この冊子自身はかなり大きなものですけれども、概要版、中に挟んであります薄い方でご説明いたします。
　この計画につきましては、3年ごとの策定ということで、今年度が策定する年度でございました。障害者部会という計画を策定する部会がございまして、こちらで検討して案等をつくってきたものでございますが、今年度第2回の自立支援協議会におきまして、皆様のご意見もいただきながらつくってきて、ようやくでき上がったというものになります。
　主な内容につきましては、前回ある程度ご説明しているところですけれども、再度1ページ目の計画の策定の考え方のところを確認したいと思います。と言いますのも、本日この後に高山先生から、障害者権利条約の中身について改めてご説明をお願いしているところですけれども、長い歴史の中でこの障害者権利条約ができ上がったことのこの意味合い、今本当に大きく流れが動いているということを再度確認しながら、文京区においてもということを意識していきたいと思っております。また、そういった内容で計画を検討してまいったものでございます。
　目的としまして、一番上の丸をご覧いただきまして、権利条約の締結に向け、以下のような五つの大きな国内法の整備を進めてきたと。これが、それぞれの内容を持っております。
　またそして、2番目の丸にあります概念、「障害に基づくあらゆる差別の禁止」、そして「障害者が社会に参加し、包容されることの促進」こういった中身で大きく検討したというものでございます。
　そして、キーワードとしては、脚注にある三つの、ノーマライゼーション、ソーシャルインクルージョン、そして合理的配慮、こういったものが大きなキーワードになっていくというものになります。
　そして、具体的な文京区の取り組みですが、7ページをご覧ください。地域生活の現状と課題ということで、大きく六つの柱でまとめて検討してまいりました。障害福祉サービス等の利用状況ということで、日常生活の支援、それから相談支援、権利擁護に関する課題、それから就労における課題、子どもの育ち及び家庭への支援における課題、バリアフリーの推進における課題、そして防災・災害対策における課題、こういったものを柱といたしまして、それぞれ中身を深めていったというものです。
　具体的な事業としましては、11ページになります。こういう形でこれらのものを進めていくということになっております。
　最後ですが、22ページ。7章ですけれども、こちらは第2回自立支援協議会のときにはまだでき上がっておりませんで、こちらは成果目標についてという項目になっております。この成果目標についてといいますのが、国が特に障害福祉施策において進めるべきもの、それについて成果の目標を立てなさいという項目になっております。
　具体的な内容は四つになります。（1）福祉施設入所者の地域生活への移行、入所者を地域に移行させましょうということ、その取り組み、そして（2）入院中の精神障害者の地域生活への移行、これは主に都道府県の目標ということになりますけども、こちらも大きく進めるべき課題となっております。
　それから3番目、地域生活支援拠点等の整備、（1）、（2）を進めるためにもこういった拠点をつくっていきなさいと、これは29年度までに整備するものということとなっております。この検討がこれから、来年度以降必要になってくるというものになります。
　それから（4）福祉施設から一般就労への移行、就労に関係する施策において、さらに一般就労を進めようという内容になっております。
　説明は以上です。高山先生に引き続き権利条約についてご説明をお願いしたいと思います。
高山会長
資料の席上配付資料1ということで、障害者の権利に関する条約という名称のところがありますが、少しこの権利に関する条約が昨年批准されましたので、これを基盤にしていろいろな施策や制度や考え方、あるいは実践が行われなければならないとなったわけですね。しかしながら、これの内容についてこの協議会でもあまり触れていませんので、今日は少し触れさせていただいて、そしてまたこれが部会のいろいろな計画等にも反映させていくということになりますので、少し今日説明をさせていただきます。
　これは、条約というふうになっています。障害者権利条約というふうに略されていますけれども、正式名称は障害者の権利に関する条約というふうになっています。これは、障害がある人と障害がない人とを必ず平等に扱うということを決めた、いわゆる国連に加盟している国々の約束事なんですね。
条約は、ときには盟約とか誓約とか国際協定、あるいは法令とも言われるんですけれども、条約というのは、ある国が批准をするわけですね、その承認をする。これは国会で基本的には批准をしていく、国会で取り決めるということになります。それは、法律で決められた約束となって、政府がどのように行動したらよいかをこれが教えてくれるということになるんですね。
そういう意味では、この条約を結んだ後は、条約の目標を達成できるように、政府が自分の国の法律を変えることがよくありますというか、本当はやらなくてはいけないんです。実は、日本の法律よりも上なんですよ、条約というのが、となっています。
そういう意味では、国連はいろいろな差別やあるいは人権、あるいは平和のことを取り組んできましたけれども、特に障害者に関しては、今までは、宣言だったんですね。障害者の権利宣言であるとか、知的障害者の権利宣言。宣言というのは、宣言するということで、努力していますよと言えばいいんだけれども、条約になると書かれてあることをきちんとやらなければいけない。法律、制度、そして実践、あるいはそれを啓発していくということですね。
しかし、日本という国は、条約ということに関して極めてグレーなんです。曖昧に教育をしていたり、曖昧に捉えられていることが多いんです。例えば、一番わかりやすいのが子どもの権利条約ってありますよね。それは、もう２０何年前に批准されたわけですけれども、実は子ども権利条約もこの障害者の権利に関する条約もこの条約がきちんとそれぞれの国の中でちゃんとそれを推進しているかということを国連はチェックすることがある、やっているんですよ、毎年。子ども権利条約に関しては、日本は先進国の最低なんですよ。
なぜかと言うと、大人が知らないからです。大人が知らないということは、子どもたちに伝えられないし、子どもたちも知らない。要するに、そういうことなんですね。何を言いたいかというと、子ども権利条約というのは、子どもたちがこのことを理解して、権利ということと、責任やあるいは義務ということをしっかりと果たさなければいけないわけですけれども、大人たちがそれを知らない、あるいは義務教育の中でもきちんと押さえていないという現実があるんですね。その二の舞になるのではないかということが、障害当事者の方々が一番心配しているんですよ。これも結局は、批准したけれども、実際は曖昧な形で残されているというふうな形になってしまうのが一番怖いということで、そういう意味ではこの障害者の権利条約に関しては、当事者の方々が基本的にこれをいろいろな形で通すことを準備した、障害者制度改革推進会議というものがありますけど、そこで準備されてきたものでありますけども、そういう形になってしまうと、差別の問題やあるいは障害のある方の権利擁護の問題や、あるいは就労の中のいろいろな問題というものが、解決されないまま曖昧にされてしまうということになりかねない。
そういう意味では、自立支援協議会であるとか、あるいは来年から多分行われる差別のいろいろな協議会的なものに関してもつくって、しっかりとやっていかなければいけないということになって、この自立支援協議会がかなめになってくると思います。
そういう意味では、この次の概要ですけれども、これは国連において、2006年12月13日に採択をされました。2008年4月2日までの間に、20カ国が条約を批准して、その結果2008年3月に条約を発効したわけですけれども、実は我が国はこの2008年に採択をされて、それは承認したわけですけれども、2014年ですよね。子ども権利条約も非常に遅かったんですね。2014年12月4日に国会で承認されて、そして2015年1月20日に批准書を寄託して、2月19日から効力を持ったものになっているんです。だからもう、今の時点は効力を持ったものになっているというふうに考えていただくということになると思います。
実は、民主党政権に代わったときに、この障害者制度改革推進本部というものができて、障害者制度改革推進会議というものができて、そのときに多くの当事者の方がその会議のメンバーになって、それはどういうことをするかというと、障害者権利条約を批准するための準備というものが大きな目的だったんですね。先ほど言いましたように、二つのやり方があって、最初に批准してしまってから、そして後追いで、例えば虐待の問題や差別の問題というものを整備していくというやり方もあるんですけれども、この会議においては、逆に14年になったということは、この間にいろいろな障害のある方の生活やその制度やいろいろな問題を議論して、そして最初につくっていったのが障害者虐待防止法だったんですね。そして、総合支援法になって、差別解消法と、こういう大きな三つの法律ができたということがあって、そして14年に批准したとこういう流れになっているんですね。
簡単に書いてありますが、障害がある子どもが、例えば確実に学校に行ける、遊べるようにする、また子どもたちみんながやりたいと思うことに、障害のある子どもが参加できるようにするためには、今あるたくさんの決まりや人々の考え方や態度やそしてあるいはいろいろな物理的な問題も含めて、変えていかなければいけないということになるんですね。
政府が、この条約を批准したということは、政府が障害者権利条約に書かれてあるように社会を変えていくことに賛成したのだということになるんです。この条約に書かれている権利というのは、新しい権利ではないんですね。この障害者権利条約のために新しく条文をつくったわけではなくて、実は世界人権宣言や子どもの権利条約や、それからその他の国際人権条約、あるいは障害者の権利宣言、知的障害者の権利宣言等々のことが書かれてあるものをまとめた形なんですね。ですから、当たり前のことが書いてあるということにすぎないということでもあるんですね。ということです。
少し内容を見ていくと、この条約は、50条からなる条文になっています。例えば目的は、簡単にまとめると、子どもを含む全ての障害のある人が、あらゆる人権と自由を持つことを人々に広めて、これらの権利と自由を守って、これらがもたらす利益を、完全に、平等に受けられるようにすることが目的です。
定義なんですが、この条文では、この条約で使われている、特別に決められた意味を持つ言葉というものをいくつか説明しているんですね。これは非常に重要なことでありまして、例えば言葉ということ、「言語」には、話し言葉、あるいは聴覚障害の方の手話だとか、そういう話し言葉、いわゆる言語的コミュニケーションの言語的以外の言葉も含まれる。「コミュニケーション」には、言語や文字を使った表示、点字、触れるコミュニケーション、拡大文字、そしてアクセシブル（利用しやすいこと）なマルチメディア（ウエブサイト等の音声など）が含まれるということで、このコミュニケーションのところが非常に大切だということを言っているんですね。ですから、これはなぜかというと、この権利条約を障害のある方々に、ある意味で伝えていかなければいけない。そういう意味では、特に知的に障害がある方にどういうふうに伝えていくのかというのが極めて大きいのですね。
例えば、スウェーデンとかスペインでは、教育の中にいろいろなゲームを使いながら、子どもの権利というものを伝えていったりするんですね。そういう意味では、いろいろな障害がある方の、障害の特徴がありますので、どうやって伝えていくのか、あるいは子どもたちにどう伝えていくのかということが極めて大切なことになります。ということを言っているんですね。
第3条の一般原則は、次のとおりなんですが、全ての人の固有の尊厳、自分自身で選ぶ自由、そして自立を尊重する。それから、被差別ですね。それから、社会への完全参加とインクルージョンです。今回の文京区の障害者計画にも、委員の方々からの意見でノーマライゼーションということが書いてありましたけど、プラスインクルージョンということも盛り込んでいます。インクルージョンというのは、この地域の中で包み込まれて、その方の支援というものを考えていくというそういう意味があります。
それから、（ｂ）が障害のある人を人間のさまざまな違いの一部と考え、違いを尊重して受け入れていこう。それから、平等な機会、アクセシビリティ（交通機関を利用したり、ある場所へ行ったり、情報を手に入れたりする手段があること。そして、障害があることを理由に、これらの利用を拒否されないこと）というふうになっています。
それから、男女間の平等ですね。これも非常に大切なところになってきています。それから、障害がある子どもの発達しつつある能力と、アイデンティティを守るための権利を尊重するということですね
具体的に、50条ありますけれども、いくつかこの自立支援協議会に関わると思うものを少し紐解いていくと、第4条は一般的義務ということで、例えば障害のある人を差別につながるような法律はなくせということなんですね。そういう意味では、逆に政府は障害のある人の権利を守る新しい法律をつくらなければいけない、それを実行しなければいけない。つくってもだめで、虐待防止をつくって、虐待がいっぱいあるというのはおかしいわけで、そういう意味では、つくってそれを実行して、効力を発しなければいけないということになります。もし、古い法律や慣習が障害のある人を差別したり、あるいは権利侵害につながるものであるならば、政府はそれらを変える方法を見つけなければいけない。政府が見つけるというよりも、実はこれはこういう自立支援協議会であるとか、この地域レベルでこれから一つ一つ見つけていきながら、上に挙げていくということをやらなければいけないと思います。政府が見つけるのではないですね。
ですから、そういうものも自立支援協議会等々で極めて大切なポイントになってくるわけですね。
それから、第16条は、これは暴力と虐待からの自由です。障害がある人や子どもが暴力というむごい扱いから守らなければならない。むごい扱いというのは虐待のことなんですね。このような子どもたちは、家庭の中でも、家庭の外でも、むごい扱いを受けたり傷つけられたりすることがあってはならない。暴力やむごい扱いを受けたら、それをやめさせ、元の状態に戻るために必要な助けを受けられる権利があります。これはこういう16条があるゆえに、障害者虐待防止法をつくらざるを得ないということになってくるわけですね。
それから、17条は、これは極めてこの条文の中でも、大切だと言われているものなんですけども、抽象的なのでわかりにくいのですが、個人の保護ということですね。障害のある人の体や知的能力を理由に、劣っている人として扱うことは誰にもできない。障害のある人は、そのままで、ありのままで、ほかの人から尊重される権利を持っているということですね。これは、英語でインテグリティというんですけれども、インテグリティというのは不可侵性というんですね。要するに、例えば知的に障害があるから、障害が重いからという理由で、例えば行政やあるいは家族や、あるいは職員がその人の権利を奪ってはいけない。特に、自己決定権を奪ってはいけないという話なんですね。だから、その人の人生はその人が主人公なんだと言っている条文なんです。だから、その人が決めるんだ。その人が決めることを支援していくんだということになるわけですね。しかし、ややもすると先回りしてしまったり、よかれと思ってその人のことを判断してしまって、先回りしてしまうということがいっぱいありますよね。それはだめなんだと明確に言っているんです。これは、極めて大切な条文なんですね。
ですから、我々も自分の生活や人生の中に、他者が踏み込んできて、決められると嫌でしょということと同じなんですね。ここは極めて大切です。
19条は、自立した生活と地域社会への参加ということで、障害があるかないかに関係なく、人にはどこに住むかを選ぶ権利があるという、居住権のことを指しているんですね。大人になったとき、望めば自立した生活をし、地域社会に参加する権利がある。また、地域社会で生活するために助けが必要な場合、在宅ケアや介助などの支援サービスを利用することができるようにしなければならないということで、これは実は、特定の生活様式で生活が義務づけられないというふうに書いてあるんですね。では、特定の生活様式とは何かというと、入所施設を指しているんですよ。これも大きなことなんですよ。知的障害の入所施設っていっぱいあるわけです。文京区民の中でも都外施設にいる人がいるわけですよ。秋田や山形や、あるいは青森。どうするんですかという話になってくるわけですね。そういう意味では、これは脱施設条項と言われているんです。これは本当に国はどう考えているのかわからないんですよ。それから、精神疾患の方が社会的入院ってたくさんおられますよね。社会的入院は7万3,000人ぐらいいると言われています。そうすると、精神病院がもうからないとなってしまうでしょ。それで、どうするかというと、特に今、国の方策としては、入所施設になると、半分は入院で、半分は入所施設にするというわけです。これは全然この権利条約からしてもおかしいではないですかということになるわけでしょ。そういうことを曖昧にしてやろうとしているということがあるわけですよ。今、これは反対運動が起きていますけれどもね。だから、危ないんですね。ですから、どうしてもこの権利条約のことをしっかりと具現化しなければいけない。なぜかというと、権利条約って書いてあるように、抽象的に書いてありますから、抽象的に書いてあるものをどう具現化するのかということに対して、きちんと意見を言っていかなければいけない、あるいは監視していかなければいけない、あるいはみんなでそのことを一緒に考えなければいけないということになってきているんだと思います。だけど、実は逆行することがいっぱいあるんですよ。
最後に、この権利条約と地域自立支援協議会、この役割ということで少し考えてみましたけれども、来年、もう今年度も入っていますけれども、この権利条約の内容を具現化していく施策の提言や、あるいは自立支援協議会の中の監視というものも必要だと思います。だから、就労の面があるわけでありまして、あるいは権利擁護の面があって、あるいは相談支援の面がありますから、そのところの部会も含めて、あるいは当事者部会なおさら、そういう意味では、この権利条約が本当にきちんと具現化になっていく内容や方向性になっているかということをしっかりとチェックしていく。
それから、この権利条約の意義や内容を自立支援協議会から、あるいは当事者部会からぜひ障害のある人への理解の促進ということの発信を具体的にしていくということも必要になってくると思います。
それから、もう一つ、障害のある人だけではなくて、この意義や内容を区民の人にどういうふうに理解促進していくかという、これは差別の問題も含めて極めて大切になってくるように思います。
それから、もう一つは、具体的な権利侵害というものがあるわけでありますから、具体的な権利侵害を検討し、それをどうやったら解消していく、あるいはどうやったらその解消を促進していくことができるのかを協議していくというのが、この地域自立支援協議会になってくると思います。
それから、もう一つは、障害のある当事者との連携強化の中で、この上の役割をどう促進していくかということも来年度に含め、大切なポイントになってくるのではないかというふうに思っています。
以上、簡単でありますけれども、障害者権利条約の位置とそれから自立支援協議会との関係性、それからこれから我々がやっていかなければいけない方向性みたいなものを少しお話をさせていただきました。ありがとうございました。
何か。どうですかね。
障害福祉課長
1ページ目の概要の国会承認は2013年で、批准書が2014年、ちょうど1年たったということですね。
本当に改めて、時々思い起こさないとなと思います。一方で、差別の概念であったりとか、あと本当に合理的配慮という言葉も今回すごく明確に出てきていましたけれども、その中身というのは一体どんなものだろう。地域の中で、文京区の中で、どう共有されるか、先生に今回出してていただいた役割の部分もこれを具体的にどう落とし込んでいくか、こういったところが本当に大事なのかなと思って聞かせていただきました。皆様もご意見があればと思いますが。
高山会長
政府訳が難しいです。だから、ちょっとブレイクダウンして書いてあるんですけども、政府訳を読んでもよくわからない、特にインテグリティなんてよくわからないんですけどもね。だから、ある意味で我々が読んでもわからないということは、わからないですよね。障害の関係者の方がわかっていないのならば、わからない。子ども権利条約も極めてわからないんですよ。だから、子どもたちにどう教えるのかということになりますよね。伝えていくのかとなりますけども。
よろしいでしょうか、次に進めていきたいと思います。
議題の２ですけれども、各専門部会から下命事項の報告についてお願いしたいと思います。
相談支援のところから最初よろしいですか。では、よろしくお願いします。
行成委員
平成26年度の相談支援専門部会の方の検討内容の方の報告をさせていただきたいと思います。参考資料1の方で、相談支援専門部会の方の下命事項について記載されていますので、一応確認のために読ませていただきます。
相談支援専門部会は、相談に関する課題や問題点を分析し、相談支援体制のシステム等についての調査・研究・検討を行う。
下命の内容としては、1番、これまでの検討等を踏まえた、事業者や相談機関における望ましい相談・支援体制等についての検討。2番、「サービス等利用計画」への対応。3番、定例会議の事例検討等を始めとする従事者のスキルアップ。4番、基幹相談支援センターのあり方についての検討ということで、26年度は3回相談支援専門部会を実施しました。
第1回、平成26年6月24日、内容は当事者部会に諮る案件についての検討、サービス等利用計画相談実績と今後の対応、障害者基幹相談支援センターの主な事業内容、平成26年度定例会議の運営について。
第2回が、平成26年9月30日、内容は当事者部会からの報告、「障害者基幹相談支援センター」について、区内障害者福祉施設整備について。
第3回が、平成27年2月12日に行われました。平成26年度相談支援専門部会定例会議の振り返り、平成26年度相談支援専門部会のまとめについてです。
検討内容の総括について報告します。1番、望ましい相談・支援体制等についての検討。これは、当事者部会への諮問内容からです。ピアカウンセリングについて知っているか、利用希望はあるかについて。これについては、知らない委員が多くて、周知をしていく必要がある。守秘義務が守られているかという点に不安を覚えるとの意見がでました。
楽しめる・話し合える場所づくりについて。楽しいと感じる場所、友人と話をする場所として飲食店を挙げる委員が複数いました。今後は、当事者部会に参加できないような方の意見をどう集約するのかが課題となるという意見が出ました。
2番、サービス等利用計画への対応について。サービス等利用計画の報酬単価が低いということと、モニタリングの周期、基本半年とかで出るんですけれども、そのことでもし短くした場合は報酬が増えるんですけれども、短くしても担当者が事務に追われるなどの負担が大きくて、指定をとる事業所が増えないということが要因となっているというのは、サービス等利用計画の推進もできない要因となっています。
全件作成が難しい場合、緊急的にセルフプランを利用することもやむを得ないという意見が出ました。
3番、定例会議の事例検討等による従事者のスキルアップです。定例会議は今年度は開催がかなり遅れていまして、もともと4回の予定だったんですけれども、今年度は3回ということで、さらに第3回が今日の夜あるので、実質まだ2回しか開催されていません。
事業所主体の運営が安定し、ケース検討や利用計画のブラッシュアップに有効な場となっている。2回目は、幼児の関係の報告だったんですけれども、そこの発表事業所で行ったんですけれども、初めて庁舎を離れて、実際の支援が行われている事業所で開催をしました。実際、ここで支援が行われているというのを感じながら、話を聞くことができて、ケースに対する理解が深まり有効であったということと、今後も会場を区役所に限定することなく、事業所とかで行うのでもいいのではないかという意見が出ました。
4番、障害者基幹相談支援センターのあり方について。区内にあるネットワークを集約する基幹的な役割を果たしてほしい。事業が多岐にわたるが、ほかの期間と重複する事業について役割の整理が必要であるという意見がでました。報告は以上です。
高山会長
ありがとうございました。
　　では、今の相談支援専門部会からの報告に関して何かご質問等があれば、ご意見等があればよろしくお願いします。いかがでしょうか。
最初、ピアカウンセリングのことが出ていますけど、これはあれですか。ピアカウンセリングを対象にしたというのは何か理由があるんですか。
行成委員
多分最初の諮る案件として出した背景、あまり覚えていないんですが、恐らく今度、基幹相談支援センターができるということで、そこにその機能を入れるかどうかとか、そういうことの材料といいますか、として多分諮ったのだと思います。
高山会長
ピアカンに関する何かありますか。
小和瀬委員
当事者部会長の小和瀬です。精神障害の当事者です。ピアカウンセラーの仕事もしているんですが、やはりいろいろなところで結構ピアカウンセリングの話をすることもあるんですが、ピアカウンセリングということの言葉を知らないという方がいるので、そうするとやはり説明してもイメージがわかないし、私がピアカウンセラーをやっているところでも、利用者数が減っているんですね。やはり、イメージができないということがありまして、そうするとピアカウンセリングって何ということを皆さんがその人なりに説明できたらいいなと思います。以上です。
高山会長
実は、ピアカウンセリングというのはこれから大切な位置づけになってくる可能性があるというふうに言われているんですね。要するに、専門的な相談と、それからピアカンも専門的と言えば専門的なのですが、やはり全然違うわけですよね、立場性とか、関係性が違う。だから、例えば専門相談の方々が、ピアカンをうまくどう使っていくかとか、社会資源として、ということもすごく大切で、二つあるということではなくて、何かうまく連携をとりながらどうやっていくのかということが極めて大切になってくる、これが多分基幹のところの話にもなってくるのではないかなと思うんですけど。特に、精神障害の方々や身体障害の方々のピアカウンセリングということをどういうふうに社会資源として位置づけていくのかというのが極めて大切なことだと思いますので、ぜひ相談支援専門部会においては、これの連携であるとか、これの活用であるとか、あるいは小和瀬さんが言ったような、周知ですかね、そういうことが非常に大切なポイントになってくるのではないかなと思っています。どうぞ。
佐藤委員
今度なくなりました地域生活支援センターのピアカンをやっていましたけども、やはりこの10年、私が一番大事にしてきたことは、私たちは知的障害の子どもをもつ会というか、親たちですので、やはり親に寄り添うというか、親の気持ちをほぐすというのが私たちの役割であったような気がします。ですから、いろいろなこと、おはがきをいただいたりして、一度お会いしたいとか、そういう方には直接お電話するなり、お会いしなくてもお子さんの顔が浮かんだり、何かする中で、ピアカンの役割を果たせたかなというふうに私自身は感じております。
高山会長
そういう意味では、知的障害者の相談や身体障害者の相談、精神障害者の方のと、それぞれが活動されておられますけれども、その中で、相談から見えてきている何か集約をしたりとか、あるいは研修だとかというのはどういうふうになされているのですか。
佐藤委員
いろいろな方をお呼びして研修をしていますね。
高山会長
何が言いたいかというと、多分いろいろな相談が多岐に集まってくるわけですけれども、それを文京区の中で、それをきちんと区内のニーズ、親のニーズもあると思いますし、当事者の方のニーズもあると思いますけど、何かそういうものを集約していくというか、そういう作業というか、取り組みみたいなものが何か必要なのではないかなと前から思っているんだけれども、それは誰がどのようにそういうことをコントロールしていくのかというのが、ちょっと見えにくいなと思って、そういうものはどうなんですかね。
障害福祉課長
まずは、ピアカウンセリングについてなんですが、後ほど基幹相談支援センターの運営方針の中でもお示ししますけれども、これまでの文京福祉センターの中に地域自立生活支援センターというものがありまして、障害種別のもとにあったと。ただ、精神の方ですとかはなかったんですね。それで、これまでの経験、実績を踏まえて、これをどんなふうにしようかと、ただ残念ながらどんどん増えるというよりも、何となくなかなかご利用の方が増えないところもあり、でも本当はニーズがあるだろう、安心してしゃべれて、寄り添ってもらえる人がいるということのすごく大切さをどう活かしていくか、あるいはお互いに話し合うとかそんな場面をどうつくるか、これから再構築になります。また、先生がおっしゃったように、これは単に同じ立場だけではなく、一定の専門性もいるはずのお仕事ですので、そういったところもどうやるか、実はこれは本当にどうつくるかは、皆様のご意見をいただきながら、基幹の最初の検討事項だなということで、打ち合わせ予定になっている課題でございます。
高山会長
そういうことですね。
　　それではまた、その基幹のときにお話をしましょう。
　　どうですか、（2）、（3）、（4）のところ当たり、ご意見、ご質問があればと思いますが、いかがでしょうか。はい、どうぞ。
小和瀬委員
小和瀬です。（1）の一番最後の今後は当事者部会に参加できないような方の意見をどう集約するのかが課題となるとあるのですが、何か具体的などういったことをやった方がいいのかなというようなお考えとかあるんでしょうか。
行成委員
私は、これを答える立場かちょっとよくわからないんですけれども、本当に個人的な意見ですけれども、これは障害者計画とかに関わるようなアンケートとかをもう少し有効的に活用していくというのがまず一つと、あとはこれは本当に当事者部会の方々にお願いしたいんですけれども、当事者部会の方々も周りにいらっしゃるのは、同じ障害を持つ方がたくさんいらっしゃると思うんですけれども、委員として参加するときに、もちろんその方の個人的な意見も大事だと思うんですけれども、そういう仲間とかの意見をこれから積極的に聞きながら、そういうものを、特に精神の方とかなかなか声を上げづらい方がたくさんいらっしゃると思うんですけれども、そういう方々の意見を聞きながら、部会とかに挙げていってほしいなというのが私の個人的な願いです。
障害福祉課長
私は今年度からですけれども、これまで参加された方からすると、やはり年度を重ねるにつれ、話しやすさ、発言がすごく増えてきたというふうに聞いております。行って、お互いがわかり、話をすることが許される、許されるという言い方も変ですけど、受けとめてもらえる、その場というものが認識されるとすごく話しやすくなる。これをどう広めるかがピアカウンセリングだったり、グループカウンセリングだったり、あるいは障害の方々が参加しやすい、気さくな何か集まり、そういったものなのか、それをどうつくるかが合わせまして、基幹相談支援センターの中でそういったあたりを相談しようねという状態になっているということです。多分当事者部会、そしてピアカウンセリング、それから障害の方が参加できるいろいろな講座だったり、何かの集まり、そういったものが有機的に連携できれば、何かこう見えてくるのかなというふうに感じているところです。これもこれからというところでございます。
高山会長
そうですね。基幹を中心に自立支援協議会も一緒に考えていかなければいけないということなんですよね。ほかにいかがでしょうか。どうぞ。
志村副会長
2番と3番に関して、これは3番のところに書かれている第2回の定例会議だとこれ暴露されてしまったことなんだと記憶しているんですけれども、実はこの一生懸命つくっていただいているサービス等利用計画が個別の事業者の中でうまく活かされていないと、大事にしまわれてしまっているというそういう話が出てきまして、せっかくつくっても利用されないのでは、つくる方々は個別支援計画に反映されるような形で一生懸命つくってくださっているところなんでしょうけれども、事業所の中でそれが反映されていないと、うまくつくられていなければアセスメントも二度三度の手間がかかってしまう。利用されているお母さんにしてみれば、なんで同じことを何回も聞かれなきゃいけないのかしらというようなそういった不信感にもつながるとかという、そんな話が出てきておりました。これは、やはり区としても何か対応が必要かなということで感じましたので、コメントですけれども。
高山会長
このサービス利用等計画は、いろいろな課題がありますよね。ですから、それをちょっと整理していくというのが必要かもしれないですよね。計画をつくることが目的になってしまっていますから、今。実は、これからが勝負なんですよね。この計画がどういうふうに本当に計画がうまくいっているのかということをモニタリングしなくてはいけないし、また多分、計画ってうまくいかないものですから、そこでまた再アセスメントをしながらとやらなくてはいけない。それから、むしろケア会議を法人を超えて、施設を超えてやらなくてはいけないということをやっていくと、すごくある意味で時間と労力がかかるわけで、それは本当にできていくのかということですよね。本当はやらなくてはいけないことなんですけれども、それをどう効率よく、またきちんとできるかということが問われる、これは全国の問題なんですけれどもね。はい、どうぞ。
松下委員
今のこの利用計画のお話ですけれども、我々も一生懸命数を頑張ってつくっているんですが、活かされていないということと、やはりここにも書かれていますけれども、指定をとる事業者が増えないということですよね。やるところは、どういう言葉で言ったらいいかな、もう気合と根性でやっているという感じでしょうか。なんですけれども、要はやはり合うのか合わないのかといったら、これは到底合わない。モニタリングと作成とで1年間でお一人3万円程度の金額と人件費とが当然合うわけがなくて、その先の見通しといいますか、必要性はよくわかるけれども、全くもう桁が違う、ボランティアでやっているというのが現状で、そこに必要性があるんです、必要性があるんですということだけ言われて、事業者として手を挙げたところが、本当に疲弊して、作成している人自体が病気になって仕事をやめてしまうなんていう、そういう本末転倒に近いのではないかなというのが、私が個人的に感じていることなんですね。ここをどう打開していくのかということが大切だということは、もうみんなわかっているんだけれども、誰も手をつけないと。
例えば、ある西宮市だったらば、小モニタリングをして、毎月小モニタリングをして、それはみんな費用を払っていますよという事例も聞いていますけれども、そういう簡略化してでも、やはり事業者が手を挙げてくるような方法ですとか、そういったところをしないと、いや、もううちもできませんってここまで出かかるような事業をやっているところがそういうふうになっていく可能性もあるなというふうに思いますけど、そこら辺を行政もしくは自立支援協議会としてというか、どういうふうに考えていくかというのは、本当に大きな課題だなというふうに思っています。以上です。
障害福祉課長
そうですね。本当にこの介護保険から来た身としましては、とても中途半端な制度になっているなというところです。区からもまずは全てつくらなければいけないのかどうかということ、入所支援までこれはつくらなければいけない制度になっていて、介護保険でさえ特養なんかではそれはないんですが、何のためにつくるんだろうと、それで個別支援計画が別個にありますよね。それとこれはどういう関係になるのかが、つくる方にとっても二度手間で、もらう方もよくわからないだとか、なおかつ給付管理をするケアマネとは違う、つくりっぱなしみたいなところがあって、それと計画と訪問介護事業者さんとの関係はどうなっているのかも何となく未整理だしと、いろいろとあるんだなと。
今年度、なかなか手がつかなったのは本当に申しわけなかったと思っているんですが、来年度は、もう少し現場のお声といいますか、実際につくられている方々の、何となく聞こえてくるものをもう一度ここまで時間が経ってきて、どういうふうなことの問題が見えてきているのかをもう一度きちんと細かくお聞きしなければいけないな、その中で文京区ではどういう工夫ができるのか。さっき西宮の例がありましたし、またほかの区でも、例えば何らかの形でもうそこは補助金でやるのか、それとも何かやるのか、ちょっといろいろな課長会でも話題になって、みんなこれはひどいと言っているんですが、その工夫でも国が変えない限り、その中でどういう工夫をするか、そのあたりを来年度検討させていただければと思っています。その際は、どうぞよろしくお願いいたします。
高山会長
これは来年下命事項にもこのサービス利用計画についての検討と書いてありますので、今具体的にもっと踏み込んだ形での工夫だとか、現場の、今の区の、それをどういうふうにやはり考えていくかということは、具体的にやっていかないといけないですね。ありがとうございます。
ほかの3部会もありますので。よろしいですかね。
では、相談支援専門部会、ありがとうございました。
では次、権利擁護部会、よろしくお願いします。
橋本委員
では、資料第2号に基づきまして、権利擁護専門部会の検討内容をご報告いたします。社会福祉協議会の橋本です。
初めに、1番の検討内容ですが、部会を3回行いました。まず、第1回目は、今年度の下命事項を確認し、方向性を確認した後に、施設見学を行いました。精神障害者の支援を行う「銀杏企画」、瀬川委員の施設を見学して仕事の様子などを見た後に、職員の方と意見交換をさせていただきました。
次に、第2回目は、障害当事者の方が部会員として新たにメンバーとなりましたので、お互いに自己紹介をした後に、障害当事者部会へのアンケート作成や、権利擁護に関する資源マップ作成に向けた検討を行いました。
次に、第3回目では、障害当事者部会の方からご報告をいただいて、部会員の方と意見交換を行いました。そのほか、社会資源マップについての検討をさらに進めました。
このほかに、作業部会を1回、これは第2回目の部会に向けた準備として行いました。
次、2番の下命事項に対する検討内容のまとめですが、まず1番の障害者の権利擁護についての望ましいあり方についての検討は、第1回目の部会で「銀杏企画」を見学しまして、精神障害者支援の現状への理解を進めました。
次に2番、障害者の権利侵害についての事例検討は、第2回目の部会で、障害当事者部会へのアンケートを作成する中で、権利侵害から相談へとつなげる質問を意図して議論を進めました。
次、3番目、権利擁護における障害者支援のあり方・エンパワメントについての検討ですが、作業部会、それから第2回、第3回の部会において、権利擁護に関する社会資源マップ、これは既存のいろいろな施設を活用した相談の入り口づくりですとか、相談の流れについて検討を行いました。
次に、4番の権利擁護のネットワークづくりについての検討ですが、新たな部会員として障害当事者の方が加わりまして、部会員相互のつながりを広げております。また、1年間、今年、年間を通じて検討しました社会資源マップに関しましては、区内の施設等の連携と協力ネットワークを前提としております。その点で、ネットワークづくりについての検討を行っております。
最後に、5番の虐待防止法を踏まえた虐待防止に関する取り組みの検討ですが、権利擁護専門部会が虐待防止連絡協議会の虐待予防部門を組織上兼ねていることから、権利擁護のネットワークづくりを進めることによって、虐待防止への対応力を高めるとともに、障害者虐待防止センターとの連携を進めていくことを部会として確認しております。
最後に、3番の来年度の展望につきましては、引き続き権利擁護に関する社会資源について具体的な方策を検討していくこと、それから障害当事者の方との意見交換の場を積極的に設けて、相互に理解に努めて、具体的な方策の検討に生かしていくことを考えております。権利擁護専門部会の報告は以上でございます。
高山会長
はい、ありがとうございました。権利擁護専門部会のこの今の報告に関して何かご質問、ご意見お願いします。
ちょっと下命事項が多いかなという感じがしていると言いつつ、それで、どれも全部重要で、1個でも大変だなという感じがしていて、しかし、来年度も同じような感じになっているんですけども。それは、私の責任なんですが、いかがでしょうか。
橋本会長は、この権利擁護部会を運営されていて、どうですかね。そういう意味で逆にこの下命事項のこともそうですし、それからこの権利擁護って極めて概念がまだ日本の中では整理されているとはいえ、ちょっと曖昧なものもあるんですね。そういう意味では、どこをターゲットにして進めていくのかということが、ずっとこう続けてきていますけれども、何かちょっと見えにくいところがありますよね。それのやりにくさってありますか。
橋本委員
権利擁護という言葉自体が、いろいろな考え方ができると思うんですけれども、この定義については、昨年度の部会で一度行っておりますので、その定義に基づいて、これまで2年間は検討を進めてまいりましたが、この最近の方向性としては、特に当事者部会のアンケートを通じてわかってきたことですけれども、権利侵害に関して言いますと、当事者の方がみずから声を上げるということもそうですが、それに加えて、身近な支援者、また家族、友人、こういった方々がより力になるということが、アンケートを通じて見えてきましたので、そこら辺に注力をした権利侵害から相談へとつなげる流れというものをより具体化していきたいということで、取り組んで、方向性としては、より具体的な方向に進んでいると認識しております。
高山会長
ほかにはいかがでしょうか。どうぞ。
佐藤委員
権利擁護のことについてです。権利擁護の相談というのは、何年間もあって、事例があったわけですか。
橋本委員
具体的な相談についてを部会で挙げていることは特に行っておりませんでしたけども、第3回目の部会での話になりましたが、部会の委員の方、またそのとき出席していただいた当事者部会の委員の方との意見交換の中で、いろいろな相談を当事者の方、また家族の方から受けているという話がありました。印象的でしたのは、その相談内容を見ましても、権利侵害に当たるものと考えられて、具体的に行政につなげるとか、そういった必要性があるものもあれば、また話を聞いて共感するということで、気持ちがやわらぐ、そういう性質の相談もあるというような話が出ておりました。
高山会長
ほかにいかがでしょうか。
この権利擁護に関するマッピングというのは、具体的にどんな完成形を目指していますか。そういう意味では、権利擁護を特化するというものでもないですよね。基本的に、相談支援やその施設や事業所そのものが権利擁護のあれになってしまうから、結局同じになってしまう可能性もあるのではないかなという意味では、権利擁護に関する社会資源のマッピングってどんなイメージになるんでしょうか。
橋本委員
1年間を通じて検討してまいりましたので、いろいろと流れは変わっているところではありますけども、この話は当初は、4月からの基幹相談支援センターというのはあまり具体的に考えておりませんで、身近なところに権利侵害、権利擁護に関する相談の入り口として、今ある施設をつないでできないかということがまず、ですから、区内のいろいろな場所に相談できる身近な場所をつくろうというのが、まずスタート地点でありましたけども、第3回目を終えまして、方向としては基幹相談支援センターがありますし、またより機動的にその対応ができるようなところをまずつくりながら、それを区民の方、どなたが見てもわかりやすいような場所を示すというような形でつくっていくことが、方向性として考えられるのではないかというふうに考えております。
高山会長
何か皆さんご意見、あるいは来年度に向けて何かこういうことを取り組んでもらいたい等があれば、いかがでしょうか。
権利擁護部会というのは、例えば就労支援って就労支援ですね、相談支援は相談支援ですね、これは割と具体的なところなんですが、権利擁護って例えば虐待一つとっても擁護者の虐待と、それから事業所の虐待と、それから就労のところの虐待とありますよね。だから、そういう意味では、権利擁護の反対の概念は権利侵害ですから、権利侵害ということを具体的に文京区の中で、どういうものがあるのかということなんかをやはりよりそれを浮き彫りにしていくような形の中で、じゃあどうしていくのかということですね。例えば、そうすると権利擁護の仕組みや権利擁護のいろいろな制度が本当にマッチングしているのかどうかみたいなところをチェックしていくとか、そういう意味では成年後見制度なんてまさに障害のある方の成年後見制度というのは具体的にどういうふうにしていったらいいのかみたいなことなんかは、権利擁護部会でぜひ、ほかの部会と連動しながら、権利侵害の解消に向けての具体的な方策や制度のあり方やということを出していくというか、提言していくみたいな形というのがもしかしたら、だから要の部会かなというふうに思っているんですね。その辺のところを少し整理をしていくような形ということをお願いしたいなというふうに思っています。何かありますか。
小和瀬委員
小和瀬です。来年度の展望で、障害当事者の方の意見交換の場を積極的に設定し、というところで、権利擁護専門部会だけではなくて、ほかの専門部会にもしていただきたいかなと思います。あくまでも、個人的な意見というか、交流会のような当事者部会の中でも当事者部会の交流みたいなものも意見交換というか、交流というか、そういう場もしたいという意見も出ていますし、ここで積極的に情報収集ということもありますので、ほかの部会にもこういうこともやってほしいと思います。以上です。
高山会長
ほかにはよろしいでしょうか。
　　それでは次に行ってよろしいでしょうかね。権利擁護部会、ありがとうございました。
では、就労支援専門部会、よろしくお願いします。
蜂須委員
ハローワーク飯田橋の蜂須です。どうぞよろしくお願いをいたします。
それでは、就労専門部会の検討内容について、ご報告をさせていただきたいと思います。平成26年度の下命事項といたしましては、3点ございまして、まず1点目は、就労支援における現状と問題点についての情報共有。それから、2点目といたしまして、就労の促進、継続を支援するための方策及びネットワーク構築についての検討。それから、3点目といたしまして、大学や産業界などの地域資源との連携の具体化についての検討を下命事項として頂戴をいたしたところでございます。
それに伴いまして、3回、7月24日、12月10日、3月11日の3回にわたりまして、検討を進めてまいりました。
下命事項に対する検討経過でございますが、下命事項の（1）就労支援における現状と問題点についての情報共有でございますが、現状については、障害者雇用状況の状況とか、それから就労支援センターの来年度からの委託化等についての情報の共有を図ってまいりました。
それから、2番目の就労の促進、継続を支援するための方策及びネットワークの構築についての検討でございますが、就労の促進、継続の方策については、12月10日に昨年度の当事者部会の当事者の声といたしまして、就労する現場の障害者の理解が必要だという意見、それから自分に合った仕事を見つけられる仕組みが進むとよいなどの意見がございましたので、当日は当事者部会の2名の委員にも参加をいただきまして、ご意見をいただくなど、昨年度より掘り下げた検討を行ってまいりました。
それから、3番目の大学や産業界などの地域資源との連携の具体化についての検討でございますが、大学や産業界などの地域資源との連携の具体化について、昨年度よりも一歩進める取り組みとしまして、貞静短期大学の学園祭に準備段階から関われたということで、当日は施設の利用者も含めまして参加をしていただきまして、施設製品の販売を実施することができたところでございます。（1）の就労の促進・継続を支援する方策といたしましては、身近に自分の味方になってくれる人をいかにつくれるかというところでございます。障害を性格や人間性として捉えがちではございますが、障害特性として、現場レベルでも理解をしてもらえるよう、支援機関による重層的な支援が必要ということでございます。
それからまた、自分に合った仕事を見つけられる仕組みについては、職業評価等さまざまな手段はあるんですが、適職については短期間ですぐに見つけられるものではございませんので、障害の状態に応じた通所先において見えてまいります就労に対する評価も可能ですので、こちらは信頼性が高いと思われますので、どこかにつながっていない障害者については、いずれかの機関に継続して関わるよう促していくことが重要という結論に至りました。
それから、2点目の大学や産業界などの地域との連携でございますが、大学との連携については、学園祭への施設利用者も参加し、施設製品販売、出店参加ができたことは大きな成果でございました。このことを発信しまして、ほかの大学等へ宣伝していくことが重要でございます。また、次年度以降にも継続して行うことができるよう、取り組む必要があるという結論に至っております。また、地域の商店会を中心といたしましたＮＰＯ法人「街ing本郷」との連携については、今年度については、日程調整がうまく進まず、反省点ではございますが、実現できませんでしたが、まずは障害者の理解を含めまして、相互理解を図っていくという取り組みから進めていくこととしておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。以上になります。よろしくお願いいたします。
高山会長
ありがとうございました。就労支援専門部会に関して何かご質問、ご意見お願いいたします。
松下委員
松下です。下命事項の3番の大学や産業界などというのは、第1回目のこの自立支援協議会のときの下命事項として拝見したときには、これは実現するのが大変だろうなと思っていたんですけれども、実際にこの貞静短期大学の学園祭に準備段階からということで、これは委員さんの方々が就労支援専門部会の部会員さん方の有志が参加されて、そこの施設利用者さんたちが当日は参加したというふうなそういう意味合いでよろしいのでしょうか。
蜂須委員
私はちょっと関わってはいなかったのですが、もしかしたら銀杏企画さんとか、関わってないですか。事務局とかあとやまどりさんなんかは参加していましたりしていましたので、有志で集まって準備段階からというふうになっているのではないかと思います。すみません、私こちら関わっていなかったものですから。
高山会長
こういう準備段階から関わるというのはいいですよね。学生にとってもすごくいい教育にもなりますし。ほかにはいかがでしょうか。
　　今、可能性はありますですね。こういうやり方のことということは。はい、どうぞ。
松下委員
すみません、あとこの最後に書かれている「街ing本郷」というのはどういう感じのところなのかで、私も出身が本郷なものですから、興味が非常にあるんですけれど、教えていただければと思います。
瀬川委員
済みません、瀬川です。「街ing本郷」というのは、本郷の菊坂とか本郷三丁目とか、本郷地域の商店街、赤門ぐらいまで入るんだと思うんですけど、皆さんが会員で入られていて、今、本郷百貨店というのぼりみたいなものがすごく本郷三丁目周辺にはたくさん張ってあって、朝日新聞の都民版か何かにも出ていたんですけど、高齢者のひとり暮らしのお宅に若い学生さんが間借りして、今のシェアハウスですか、一緒にお互い年代が離れていて交流していたりとか、いろいろな活動をされているところで、うちも私は就労支援センターの所長と一緒に、昨年度か何かに1回訪問したことがあるんですけど、いろいろな活動をしていて、あとは本郷台中学校で秋にいちょう祭りというのが結構有名で、あのあたりでは有名なんですけど、商店街とかがいっぱい出て、校庭で模擬店をやったりとか、すごくいろいろな商店街の活動ですね。
高山会長
本郷通りのところですか。
瀬川委員
本郷通りからもう少し入った、あのあたり、結構たくさん入っているんですね。加盟団体が商店会が五つぐらい入っていたような気がしますね。正門まで行ってしまうところは入っていなかったんですけど、赤門前商店街、あの辺まで入っていた。大横丁のあたりまで入っているのではないかなと思うんですけど。
障害福祉課長
そうですね。もう何年も前から。こらびっと文京というサイトがありますよね。その中に結構出ていますけども、長谷川さんという地元の魚屋さんが中心なんですが、芙蓉堂さんですとか、いろいろな方々が中心となってということで、先ほどおっしゃったいちょう祭りがすごくやはり大きいですよね。いろいろな地域の方々、趣旨は地域を自分たちで地域を活性化させるみたいなことをいろいろなエリアで、高齢の方もそうですし、障害の方も、いろいろな方も一緒にやろうよというそんなところです。なので、区民課の地域の新たな公共の担い手なんかでもかなり活躍していらっしゃる方ですので、結構応相談というところですかね。
高山会長
今、商店街の活性化みたいなものがいろいろなところにありますけれども、そういう意味ではほかの地域みたい、特にＮＰＯみたいなこういう「街ing本郷」みたいなものは「街ing白山」とかってあるんですか。下田委員なんかご存じですか。
下田委員
私は白山のことは知りませんけど、「街ing本郷」のことはとてもいい活動だなと思って見ていまして、実際テレビニュースの中で、お年寄りと東京大学の大学生が一緒に暮らし始めたというのを見まして、うまくいけばいいことだなと、空き家もたくさんあるようですから、高齢者を支える若い人がいてくれたら、これから町も繁栄していくのではないかというふうに感じていました。
ちょっと別のことですけど、よろしいでしょうか。私は、就労支援に関わることだと思いますけれども、福祉の店というところの検討委員会にも出させていただいております。社会福祉協議会の建物が改装になった後、来年度から福祉の店が新しくあそこにできるようでございまして、障害者の方の就労の場になると考えております。そこで、あの場所がよいかどうかということで、少しＰＲが必要ではないかということを考えたときに、やはりここで言う（2）の大学や産業界との協力という点で、大学などに理解を求めていろいろなところで障害者の就労をＰＲしていくこと、文京区にもたくさんそういう働く人たちが、働きたいと思っている人たちがいることをＰＲする必要があると思います。この貞静大学の活動にほかの大学もできるだけ習っていただいて、すでに東洋大学とは7、8年も前からずっとボランティア祭りを一緒にやっている例もありますし、今、跡見女子大も高齢者の方へどんどん入ってきてくださっていますから、皆さんきっと地域と大学がコラボで活動することは待っていると思いますので、働きかけをすることはとてもよいことだなというふうに思います。
それと同時に、大学生では少し遅いので、もう少し小さい子どもたちから、小学校や中学校のときから、地域には障害者がたくさんいて、私たちと一緒に暮らしていくんだということを教育することを就労の機会と同時にＰＲできたらいいなというふうに思っております。提案としては、先ほど本郷中学校のことがありましたけども、各小学校や中学校でも何々祭りというふうなものがありますから、そういうところへ出向いて行って、障害者が実際に、当事者が行ってくださって何か物を販売したりすることもできるのではないか、そういう場を少しずつつくっていくのが私たちの役目ではないかなというふうに思いました。以上でございます。
高山会長
ありがとうございました。貴重なご意見ありがとうございました。
そうですよね。今、一ついろいろな参画できる場所というので、やはりこれからつくり出していかないといけないですね。社協は変わるわけですね。
橋本委員
社会福祉協議会が利用させていただいている4階に事務所をお借りしているんですけども、文京区民センターといいまして、文京区の建物になります。そこを来年1年間かけて、改修工事を行うということで、福祉の店についても同じように来年1年間の後に、というように聞いております。
佐藤委員
就労支援専門部会の中に、提案ですが、これから就労支援センターが民営化されますので、そういう人たちの、働いている方も委員になっていただいて、中核の中でいろいろな提言をしたり、障害者の支援をしていただくということが大事かなというふうにちょっと考えましたので、よろしくお願いいたします。
障害福祉課長
そうですね。就労支援センターが今度委託になりまして、実は、就労支援専門部会の事務局を就労支援センターにお願いする予定でおります。がっちりそこは絡んでもらうということでお願いしたいと思っています。
志村委員
あと、もう一つ地域産業界との地域のかかわりの件なんですけど、ぷれジョブってご存じですかね。ぷれジョブ。これは、草の根で始まったまだそんなに年数がたっていないあれなんですけれども、全国ぷれジョブ連絡協議会というものがありまして、藤沢なんかは、慶応、神奈川大学の浅野さんなんかが会長になってくださっていて、特別支援の子どもたちをボランティアの方々が地元の商店街に連れていって、さまざまな就労体験を小さいうちからしましょうと。そのことによって、子どもたちのいろいろな興味関心を広げていこうということと、負担にならない程度に商店街の方々に、障害のある方々を、特に知的障害のある方々を理解してもらおうというそういう取り組みがあちこち草の根で広がりつつあるんですね。そんなことをやると、割とこういうＮＰＯみたいなものがあるところは、もしかすると高齢の方だけではなくて、知的障害の子どもたちなんかも受け入れてもらえるのかなというふうに思っていましたので、参考までに。以上です。
蜂須委員
貴重なご意見ありがとうございました。あと、下田委員からも、本当にありがとうございました。来年度に向けて、検討の一つになろうかと思います。
高山会長
それでは、就労支援専門部会、よろしいですかね。
次に、障害当事者部会、よろしくお願いいたします。
小和瀬委員
平成26年度文京区障害者地域自立支援協議会障害当事者部会検討内容を報告させていただきます。資料第4号をご覧ください。障害当事者部会長の小和瀬です。
まず、実施が3回ありまして、7月と11月と2月。第1回目は、実施状況のところですが、まず平成25年度の障害当事者部会の活動についての話がありました。続きまして、平成26年度、つまり今年度ですね、その各専門部会の下命事項についての話がありました。さらに、その会は、相談支援専門部会からのテーマについての意見交換がありました。続きまして、11月27日なんですが、第2回。これは、就労支援専門部会からのテーマについての意見交換がありました。第3回が、権利擁護専門部会からのテーマについての意見交換と、障害当事者部会の振り返りがありました。あと、私の記憶が正しければ、第1回のときに、障害者計画が策定されるということで、アンケートを当事者部会員が提出したということがありました。それが、たしか第1回だと思います。
下命事項を確認させていただきます。各専門部会から付議された内容についての意見交換。当事者部会で検討された内容について、自立支援協議会（親会）への報告、この2行目は私が報告すればいいことなので、今やっているのですが、今年度も各専門部会からの意見交換があって、専門部会で検討された内容が各専門部会で話し合いされ、最後にこの親会で報告になります。
では、具体的に下命事項により、各専門部会から付議された内容について意見交換を行った検討内容についてご報告させていただきます。
（1）相談支援専門部会からのテーマ、これは二つありました。楽しいと感じる場所についてということと、ピアカウンセリングについてでした。同じ障害を持つ仲間や気心のしれた人たちと話して過ごすことが楽しいという声が多かったが、地域や障害のない人などとの交流も望んでおり、さまざまな人の興味や関心が集まるようなイベントの開催や食事ができるような場所があるとよいとの意見が挙がった。
続きまして、ピアカウンセリングについて、ピアカウンセリングを利用するなら、同性と1対1とか同じ障害の人と4、5人でゆっくり話したいとか、さまざまである。一方、ピアカウンセリングはどんなものかもわからない、守秘義務は守られるのかといった不安視する声も挙がったため、ピアカウンセリングについての整備と周知が必要ということになりました。
続きまして、（2）、11月にありました当事者部会で、就労支援専門部会からのテーマ「職場の理解について」を意見交換をしました。人事担当者や直属の上司、同僚といった直接一緒に仕事をする人に対して、自分の障害を理解してほしいと思う声が多い。障害について理解してくれようと感じることもあるが、職種や一緒に働く周りの人たちの気分、状況により理解や配慮が得られていない、またはえにくいと感じる職場もあるとのこと。障害者が働くためには、障害によってひとりひとり理解や配慮してほしいということが違うと知り、職場の環境を工夫するということで、多くの職種につくことができ、また継続して働けると考える。
続きまして、（3）権利擁護専門部会からのテーマについて意見交換しました。二つ、時間の関係でこのときは二つのことについて話し合いをしました。アンケートについては、二つの回答も取り上げたのですが、具体的な内容は、日常生活での制限についてと福祉サービスや医療の情報収集についての話がありました。日常生活の制限についてで、ちょっと時間がなかったので、全部に意見交換することはできませんでしたが、まず乗り物に乗ることを拒否されたことや、初めての駅で迷ってしまったことについて、事例を挙げて検討しました。
乗り物に限らず、入店などでも、はっきり断られるより、「対応が難しい」という理由や、たくさんの質問事項を挙げられてしまうということで、仕方なく諦めさせられてしまっているとの経験の方が多いという意見が挙がった。また、従業員の知識不足により拒否されてしまうということも多いため、お店側も知識や理解を得ることが必要。
あと、駅についてのことの話の意見交換をしました。駅については、情報を得る権利としても、障害者でもわかりやすい表示が必要との意見や、線路への落下など大変危険なことがあるため、最低限の設備は安全を守る上でも整えてほしいという意見が挙がった。
もう一つの福祉サービスや医療の情報収集についてのことなんですが、区報や区役所への相談、また同じ障害のある仲間から情報を得ることが多い。また、自分から情報を得なければならないことが多く、能動的に福祉サービスを周知することが必要との意見が挙げられた。
以上、用意されたのを読んでしまっただけなんですが、何かご質問がありましたらよろしくお願いします。
高山会長
ありがとうございます。よろしくお願いします。いかがでしょうか。
須藤課長からもありましたように、委員の方々が自信を持って発言をされているという形になってきて、すごく部会そのものが活性化してきているなという感じがしますね。だから、何を言いたいかというと、これを部会だけにとどまらず、今度来年度、下命事項のところ、ちょっと私はもっと今度区民の方々や同じ障害当事者の方々に発信していくという、具体的に、そういうものに取り組んでいただきたいなと思っているんですね。あの部会の中だけではもったいないような気がしますので。それは、権利擁護部会だとか、就労支援だとか、相談支援のところと連動しながらということもあるかもしれませんが、そう発信していただくようなところ、逆にコーディネートしていただくとか、提案していただくといいかなと思っています。
何かいかがでしょうか。小和瀬部会長の方で何かこれまで2年間やってきている中で、何かこれからこういうふうなことをしたいみたいなことはございますか。
小和瀬委員
個人的な意見になってしまうかもしれませんが、常日ごろから考えているのは、障害当事者部会って役割意義というか、存在理由はどこにあるんだろうと考えてしまうんですね。障害者が意見交換をして、そこで障害を理解することぐらいにとどまっていたかもしれない今までのものでよかったのだろうか。もう少し、ビジョンとか展望とか、あと当事者性、地域性、専門性との合間を見たいろいろな総合的な展望を持って、もう少しただ障害当事者部会が文京区にあります。で終わらせたくないなと思います。以上です。
高山会長
今の小和瀬部会長のところに関して、ほかの委員の方、何かもし提案だとか助言があればと思いますがいかがでしょうか。私は大切なところだと思いますよね。
志村委員
毎回、当事者部会の方の司会進行をさせていただいておりまして、今、小和瀬部会長の方からその意義みたいなことを言われたんですけども、ものすごく私自身としては、学びの特に当事者性のところでの学びの機会をいただいて、それから先ほど高山会長が言われたように、あの部会の中だけのものではなくて、何か発信するような、あそこで導かれた今日報告していただいた内容なんかも含めてなんですけれども、何らかの形で発信していくようなそういう道筋が見えてくると今、小和瀬部会長がおっしゃっていただいたような文京区の当事者部会の意義みたいなもの、そして全国に対する先がけみたいなことなどもできるのかなというふうに思っております。本当にいつも毎回毎回、貴重な学びとなっていますので、今後も自信を持っていろいろと発言していただきたいなというふうに強く思っているところです。以上です。
小和瀬委員
どうもありがとうございました。
佐藤委員
就労支援センターでやっている、毎月のたまり場というのがありますね。その中で、やはりこういう当事者部会とか、そういうものを知らないと思うんですよね。ですから、やはりそういう方たちが何らかの形で発信できるとか、話ができるとかということのチャンスを与えられれば、皆さんの意見が集約できるのではないかなというふうに感じました。
高山会長
そうですね。そういうサロン的なものがあるんですね。そういうところと連携もありますね、これから。ありがとうございます。今の話ですね、次の議題の下命事項、来年度以降の下命事項についてと連動してきますので、時間がなくなってきましたので、次のところに移っていきたいと思います。
参考資料1に、平成26年度の、今年度の下命事項についてここに書かれております。今のそれぞれの部会の報告を踏まえて、次の年度の下命事項、今日整理できたらと思いますけれども、少しご意見を聞かせていただいて、つけ加えたり、あるいは今までのことを継続していったりということを大きな方向づけをさせていただきたいと思います。10分間でやりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
まず、相談支援専門部会ですけれども、今報告があったように、この下命事項で動いていただきましたけれども、私の意見はこの四つでいいのではないかと思っていますけど、いかがでしょうか。継続的に。ほかにご意見あればと思いますが。四つ目はあり方についての検討でいいですか。
行成委員
大枠の内容については、もうこの四つでいいとは思っていまして、ただこの定例会議が、もともとは事例検討会だったんですけど、現実的にはサービス等利用計画についての話になっているので、細かい話になりますけど、2番、3番は一緒にしてもいいのかもなぐらいな感じでは思いますけど、ただ定例会議も今大事な会議であるので、独立させてもいいと思いますし、その辺はちょっと私も迷うところですけれども、来年度は別に基本的にはこれでいいのかなという気がしております。
高山会長
いかがでしょうか。この四つの方向性でいくということでよろしいですかね。
では、そういう方向性でということで。また、文言のことは整理しますけれども、こういう方向性でということでよろしくお願いしたいと思います。
就労支援専門部会はいかがでしょうか。1、2、3、これで継続していいのではないかなという感じはちょっとしているんですが、蜂須部会長いかがでしょうか。
蜂須委員
継続でよろしいかと思います。
高山会長
いろいろな、下田委員を含めていろいろな社会資源とどうつながっていくかみたいなところがありますですね。
蜂須部会長
ただ、あとこれは部会とは自立支援協議会とは違うかもしれないんですけど、大規模な地震とかが起きた場合の避難所とか、例えば青梅市だったかな、青峰学園か何かが障害者の避難所になったりとか、そういったようなところの災害というとこの場ではないのかもしれないのですが、そういった障害をお持ちの方が災害にあった場合、どういったところに避難をするのかとか、そういうような検討も今後必要なのかなというふうに感じております。
高山会長
そこら辺って何かございますでしょうか。
障害福祉課長
そうですね。今、福祉避難所とか今何カ所かあるんですが、そういったもの、それから障害のある方を対象とした、要援護者名簿というのがあるんですが、そういったものをどう本当にもっときちんと使えるかの検討がずっと続きながらもなかなか形としてまとまっておりません。実は明日もその検討会があるんですけれども、ちょうど木幡福祉政策課長がおりますので。
福祉政策課長
福祉避難所の話が今出ました。この部分については、今、高齢者のところからポイントをちょっと絞って、マニュアルの方をつくっておりまして、夏ぐらいには一定の方向性が出るかなというふうに思っています。それを受けた形で、今度は秋以降ですか、障害の方たちに対しての福祉避難所に対してのマニュアルというものの作成にかかっていきたいというふうに思っています。どこの自治体を見ていてもそうなんですけれども、なかなかこの福祉避難所の部分については、難しい部分があると。ですので、実際に訓練をやって、行間を埋めていくとかそういうようなことをやりながら、ブラッシュアップをしていくという形がとっても大事なのかなと。今、須藤の方から話がありました災害要援護者名簿の部分も国の法律が変わった関係で、仕組みの部分もちょっと変えなければならないというふうに思っています。この辺のところについても、27年度、私どもも検討会を立ち上げて、検討を重ね、今言った災害要援護者名簿とそれから福祉避難所の方をリンクさせた形で、対応を図ってまいりたいというふうに考えています。
高山会長
よろしいですか。ほかはよろしいでしょうか。どうぞ。
下田委員
災害時要援護者名簿というのは、民生委員たちが各家を回って、手挙げ方式なんですけれども、そういう名簿を立ち上げて保管させてもらっているものです。個人情報を持たせてもらっているんですけども、本当に障害者の方たちが手挙げしてくださらないと、私たちにはその所在すらわからない状態が今も続いております。やはり、個人情報ですし、秘密にしたいこともあると思いますので、手を挙げてくださいませんけれども、これからは国の方針が変わるというようなことで、私たちが把握していられるようになれば、とてもよいことだと思います。障害者の皆さんも積極的に登録に進まれるように、施設の方たちも事業所の方たちも指導してくださるとありがたいなと思います。私たちは、何かのお力になれると思っておりますので、名簿だけは把握しておきたいと思っております。そんなふうに災害については考えております。
高山会長
そうですね。大切なことですね。ぜひ当事者部会から発信していただきたいですよね。これは防災、減災につながるという、個人情報ということもありますけれども、しかしそれって信頼関係に基づいて、そういうものをやはりつなげていくという発信みたいなものを、あるいはそういうことがあるんだということを発信していくといいかなとちょっと思ったんですがね、よろしくお願いします。
それでは、就労支援専門部会は1、2、3のこの方向性を継続していくということで、お願いしたいと思います。
次、権利擁護専門部会でありますが、1、2、3、4、5とありますが、ちょっとこれは多過ぎるかなと思っていまして、私の提案を先ほどの報告から皆さんのご意見に提案をさせていただくと、1と5をカットするというのはどうでしょうか。なぜかと言うと、この3のところ、例えば障害者支援のあり方、エンパワメントについて検討というのは望ましいあり方につながってくるというふうに思っていますし、虐待防止に関しては、2の権利侵害のところに必ず入ってくる話ですので、1と5をカットして、ほかと同じように三つぐらいにしたいなという、そして、深めていっていただくという方がやりやすい。マッピングもネットワークづくりに入ってくると思うんですね。ですから、五つあると五つやらなくてはならなくなってしまいますからね、三つぐらいに集約されて、いかがでしょうかね。そうすると、その流れの中で、今までやってきたことも含まれるという形でいかがかなとちょっと思ったんですけど、いかがでしょうか。方向性としてです。
橋本委員
今、高山会長がおっしゃった内容でよろしいかと思います。
高山会長
いかがでしょうかね、そんな感じですか。では、そのような形の方向性でということでよろしくお願いしたいと思います。
それから、障害当事者部会でありますけれども、先ほどのいろいろな委員の方のご意見を含めると、三つ目に障害当事者部会からの発信ということを入れたらどうでしょうか。具体的な発信、発信の検討でもいいと思いますけれども、そこら辺文言はちょっとあれですけども、そこを1個入れておくと、別に当事者部会だけでやる必要もないんですけれども、いろいろなところと連動しながら、何か発信をしていくということというのは、入ったらどうかなと思ったんですけど。
小和瀬委員
私も賛成です。お願いいたしたいと思います。
高山会長
では、そのような文言を入れていくという方向性でよろしいですか。ただ、発信していくとなると、その発信の場だとか、発信をどうコーディネートしていくとか、そこには予算が必要になってくるので、その予算をどこから持ってくるかというと、社協とかに頼みますよ。文京区はないみたいですから、そういう社協だとか、あるいは何かその当事者の会がありますよね、何か障害の当事者の会、そこはちょっと工夫しなくてはいけないなと思っていますね。シンポジウムといっても予算が、お金の問題が出てきますから、何か基幹なんかもないですか、予算は。だからそれを入れることによって、そういうほかのところとの連動を余儀なくされるみたいな形にしたいと思っているんですよね。そこも含めて考えたいと思います。
何か私が一方的に決めているような形で提案してしまいましたけれども、よろしいですか、そういう方向性で。須藤課長いかがでしょうか。
障害福祉課長
お金については、いろいろとあるかと思いますので、ちょっと検討しながら関わっているみんなで考えたいと思います。
高山会長
では、とりあえずまだ文言ははっきりしているわけではありませんが、そういう方向性で私と事務局の方で整理をして、次の自立支援協議会のときですか、それにご提示するという形にしたいと思います。ありがとうございました。
そうしましたら次は、基幹相談支援センターの運営方針についてということでよろしくお願いします。
障害福祉課長
それでは、席上配付資料の2をご覧ください。これは、これからなんですが、基幹相談支援センター、やはりその障害の方への施策の要になりますので、この自立支援協議会にいろいろとお諮りしていきたいと思っております。
まず、来年度に向けての運営方針を年度末のこの会でご提案いたしたいと思います。今日この案について、ご了解いただけましたら、これを踏まえて、基幹相談支援センターで運営計画を策定いたしまして、次回年度初めのこの会にお諮りすると。そして、年度途中には、また実績等もご報告すると、そのように進めていきたいと思っております。
運営方針ですけれども、こちらは本当に初めてですし、目的についてはかなり基本にのっとった形で書かせていただいております。障害種別にかかわらず、総合的・専門的な相談対応、こういろいろなものを込めているものです。
そして、2番目の27年度の取り組み、これは国も示す四つの役割に沿った形になります。四つと言いますのが、まず（1）の総合相談支援体制の構築です。ワンストップということだったり、先ほどのピアカウンセリングに関しては、ウのところに書かせていただきました。このピアカウンセリングの経験を踏まえて、さらに有効なピアカウンセリングのあり方を検討し、再構築を図るということで、取り組みたいと思っております。
2番目の柱です。地域移行・地域定着、先ほど国も大きく進めているというその入所施設、それから病院からの定着ですが、その働きかけということで行っていきたいと思います。
3番目の地域の相談支援体制の強化、これが大きな役割かと思っております。いろいろな相談支援事業所との連携ということで、いろいろな形でやっていきたいと思っております。
4番目、今話題になりました権利擁護・虐待防止、これも基幹の担う大きな役割となっております。こちらについては、今のところ大きな柱としては、成年後見制度の利用支援、虐待防止の取り組みということになりますけれども、先ほどのエンパワメント等々については、ここだけではない形で支援というところでここが担っていくかと思います。
その他としまして、5番目です。自立支援協議会の開催ということで、事務局を務めることとなります。具体的には、相談支援専門部会、それから当事者部会、この事務局を基幹相談支援センターが担うという予定でおります。
そして、自立支援協議会への報告ということで、先ほどご説明したように活動内容、計画をこちらにご報告、そしてお諮りするというような形で行ってまいりたいと思います。説明は以上です。
高山会長
ありがとうございました。何かご質問、ご意見あればお願いします。これは具体的には、センター長って誰になるんですか。
障害福祉課長
今来ていただいております。こちらの復生あせび会さん、それから文京槐の会さん、そしてセンター長は復生あせび会の、今日いらしていただいている安達委員にお願いしております。そのほか、あせびさんの方から5名、安達センター長を含め6名、文京えんじゅの会さんからは、今まで相談支援事業を担っていただいている職員の方がかかわっていただけるということで、皆さん社会福祉士、そして精神保健福祉士という資格の専門職ということで、構成いたしております。
高山会長
エースを送り込んだということですね。よろしくお願いしたいと思います。ぜひ、この取り組みを年度末ぐらいに、基幹の取り組みを発信していただくということもこれから大切になってくると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
ほかには、よろしいでしょうか。では、ぜひ安達センター長の心と体を気をつけて、頑張っていただきたいと思います。それでは、よろしいでしょうか。
次、最後でありますが、27年度、来年度の自立支援協議会についての報告というか、説明をお願いいたします。
障害福祉課長
それでは、事前にお送りしております、ホチキスどめの資料の第5項をご覧ください。まず、この全体の構成図につきましては、このような形でというか、これは今までと似たような形ですけれども、先ほどお話ししたように事務局等が変わることがございます。変わる内容としましては、次の資料第6号になります。
これが、年間スケジュールになりますが、一つは親会です。これまで、一応年間2回ということで予定しておりました。今年度は臨時的に計画の意見聴取ということで、3回行っておりますけれども、来年度は4回ということでお願いしたいと思っております。と言いますのも、一つはこの会というのが、障害福祉の大きな柱建てを検討する会、会としたらここだろうということがございまして、先ほど計画でもお話ししたような、例えば地域生活支援拠点、これをどう持っていくのか、差別解消法に関する取り組みをどのように行っていくのか、ご報告をお諮りするとすればここだろうということで、行いたいと思います。また、基幹相談支援センターの途中の報告ですとか、そういったものも増えるということで、回数を増やさせていただければと思っております。
もう1つ、専門部会では、権利擁護部会、先ほどのお話にもありましたように、かなり検討すべき内容が大きく持っておりますので、これを4回という形で、何とか役割を担っていきたいということで、増やさせていただければと思っております。
また、先ほど計画をお話しした中で、計画の意見聴取をここの会ということなんですが、実際つくりましたという結果の評価をやはりこの自立支援協議会でお諮りするということになっておりますので、それについても26年度分を来年度初めにお諮りするという形でお願いできればと思っております。説明は以上です。
高山会長
今の説明がありましたけど、いかがでしょうか。今、最後課長から評価をやはりきちんとしていくということが大切だと思います。
障害福祉課長
すみません。基幹が当事者部会と相談支援部会の事務局になりますということと、就労支援センターが改めまして、就労支援専門部会の事務局が変わります。ただ、親会は引き続き障害福祉課の方が事務局ということになってまいります。それから、委員の方は本来は今年度と来年度で2年間ということなんですけれども、基幹、就労ができることも含めまして、一部変更があるかと思いますのと、団体の方の推薦については変更がございます。また、相談支援専門部会につきましては、相談支援事業所と銀杏企画さんの方が今、委員としていらっしゃらない。そんなこともありますので、委員についてはまた個別にご相談させていただきますので、少々の変更があるかなというところでお含みおきください。あと評価の方で、27年度からの今回お示ししている計画についての評価をここに諮るということのようで、お諮りするのは、27年度分を28年度の自立支援協議会でお諮りするということになります。すみません、以上です。
高山会長
いかがでしょうか、ご意見があれば。
小和瀬委員
ちょっと質問なんですが、私は昨年度国分寺であった、東京都の自立支援協議会の交流会に行ってきたのですが、交流会とかそういうことの事務局はどちらになるんでしょうか。
障害福祉課長
交流会については、東京都の方で開催しているものです。それについては、東京都の案内がありましたら、ご連絡をとなります。
高山会長
ほかにはいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
新しい計画が来年度スタートしますし、それから事務局体制が変わりますし、また基幹相談センターができるということで、それ以外もありますけれども、いろいろな新しい動きがありますので、その動きを踏まえながら、今日話し合われた報告と下命事項を含めて、一つは今日ずっとお話を聞いていて思ったのは、発信ですね。そろそろ発信をしていき、いろいろな啓発をしていかなければいけないときに来ているかもしれませんということがありますので、それからもう一つは、発信をするためには、この各部会が、どう連動したり、連携をしていくかみたいなところというのが必要になってくるのではないかなということも今日見えてきたと思います。そういう意味では、来年度もよろしくお願いしたいと思いますし、文京区らしい自立支援協議会をますます発展させていきたいと思いますので、どうぞこれからも力をかしてください。よろしくお願いします。では、あとは。
福祉政策課長
もしかして、すみません、ちょっと話が拡散してしまう可能性があるんですけど、皆さんのお手元の方に、今回計画をつくりました。概要版の3ページをちょっと見ていただければと思うんですけれども、地域福祉保健の推進に向けてのイメージということで、これまでどちらかというと、社協と区の関係が非常にわかりにくいということを随分さまざまなところからご指摘を受けました。今回、この計画をつくるに当たって、区と社協が二人三脚ということで、この場は自立支援協議会という場ではあるんですけれども、27年度以降、区と社協がそういう形で、緊密に連携を図ってというふうに思っています。この辺の問題意識、私どももしっかり持って、27年度社協は、今次長がいらっしゃいますけれども、さまざまな形で機能強化を図っています。職員体制の部分についても常勤をしっかりとつけたりとか、そういうような形でやはり地域福祉を推進していく上では、社協は非常に重要なのかなと。私も平成20年、1年だけ社協の次長でいましたけれども、改めて区の社協とのかかわりのところの部署にいて、痛切に感じているところです。その辺のところも含めて、先ほど先生が発信という言い方をされていましたが、社協と区、そういう形で二人三脚で、ちょっと広い話になってしまうんですが、地域福祉の方を推進していきたいというふうに考えているところでございます。以上です。
高山会長
本当に頼みます、社協。頑張っていただきたいと思いますし、要ですよね、ある意味で。こういう計画を立てて、これを住民参加型で地域福祉活動計画というのが、極めて大切になってきますので、連動させていただいてということで、この協議会ともですね。と思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
さて、何かほかに事務局からありますでしょうか。
志村委員
お願いがございます。高山先生とずっと大学の中で福祉社会開発研究センターというセンターの障害ユニットの方で研究を進めてきたんですけども、来年高山先生が大学をお休みになるということで、私が障害ユニットの方の代表になります。
文京区との連携の部分、ずっと知的障害のある方々の意思決定支援に関する研究を進めてきたわけですけれども、多分今月28日に全体のまとめがありまして、来年度以降、文京区とのネットワークの話とか、いろいろと皆さんにお願いすることなんかが出てくるかと思いますので、一つよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
高山会長
よろしいでしょうか。事務局の方はよろしいですか。
次回は6月あたりになるということですね。
障害福祉課長
次回は、5月の末か6月ぐらいというふうに考えております。本当にこの1年間、ありがとうございました。また来年かなりボリュームがアップした会になるかと思いますけど、本当にどうぞよろしくお願いいたします。
高山会長
では、これで終了したいと思います。どうもありがとうございました。
以上