平成22年度第1回文京区障害者地域自立支援協議会 平成22年6月23日午後3時〜5時 文京シビックセンター3F障害者会館A・B 出席者 会長：高山直樹、副会長：古川俊一、委員：安達勇二、瀬川聖美、川岸恵理子、野田康夫、松下功一、三股金利、森田妙恵子、行成裕一郎、吉田美奈子、佐々木治、宮本眞理子、佐藤真魚、大久保延広 幹事：椎名裕治、新名幸男、石原浩、小和田暁子、石澤清光（合計20人） 協議会の概要 委嘱式と区長挨拶 午後3時00分〜3時10分 検討事項 午後3時10分〜4時00分 会長・副会長選出 会長挨拶・副会長挨拶 各専門部会への下命事項等の確認について 高山会長の講演会午後4時00分〜5時00分 題名「障害者地域自立支援協議会の意義」 会議録【要点筆記】 椎名幹事 ただいま委員の委嘱が終了した。これから、会長等の選任等に移るが、人事異動もあり、メンバーが変わっているところもある。設置要綱の順に簡単に自己紹介をしてから会を進めていく。 ＜自己紹介を設置要綱の順に行う＞ 会長・副会長の選任 椎名幹事これから自立支援協議会を進めていく。まずは会長の互選ということだが、昨年から継続性という面もある。一同、了解ということで会長は引き続き高山先生にお願いをしたい。また副会長についても、よろしいか。 ＜会長・副会長が決定、席を移動する＞ 会長・副会長挨拶 椎名幹事 ではこの会議の進行を、会長にお願いしたい。 高山会長 自立支援協議会も二期目になる。ご存じのとおり、大きく障害者福祉のあり方が変わろうとしており、障害者自立支援法そのものが廃止されることから、この自立支援協議会がどうなのかの問題もある。しかしこの協議会は続いていくと思う。先の管首相の所信表明演説では福祉について、相当深く言及していた。高齢者、障害者のところでワンストップサービスとパーソナルサービスの2点を話していた。私たちはすでにワンストップサービスを相当議論してきたので、先取りをしている。その意味においても、顔の見える関係を作ることが、自立支援協議会の一つの目的である。三障害に分かれている縦割りの障害者福祉を、地域というひとつの基盤からネットワークという形でその人らしい生活を支えていく、そうゆう地域での支援の在り方が問われている。 文京区は来年度に障害者計画の見直しをする。それについても、この自立支援協議会や部会が、何かの提言等をする時期に来ているのではないかと考えている。だんだんと顔の見える関係になってきている。これから、もう一歩それぞれの障害のある人の顔の見える関係も作りだし、支援の在り方をいろいろな角度から考えていけるといい。どうぞ知恵を出していただいき、文京区の支援体制、ネットワークを築く協議会であることを目指したい。よろしくお願いいしたい。 古川副会長 私は東大病院で主には統合失調症の方のリハビリテーションをしている。若い方の主には就労支援、復学支援を中心に行っている。知的障害、身体障害のことは、ここで勉強をさせてもらっている。精神障害では、政権が変わったことで大きく動き、イギリスのモデルにならった精神障害者の医療をしていこうという機運が高まっている。厚生労働省にも家族支援の充実や、精神科の診療を、3分診療とか5分診療ではなく、せめて30分は取ろうという提言書を出したりする話になっている。政権との関係もあるが、文京区ならではのものを作っていければと思っている。 椎名幹事 事務連絡(本日の出欠席者の確認、席上資料の確認) 高山会長 資料等、よろしいか。今年度の自立支援協議会は、基本的には昨年度からの継続審議ということで進める。委員の名簿を配布したが、部会も継続で相談支援専門部会、就労支援専門部会、権利擁護専門部会の3つの部会とする。部会員のメンバーは、わたしからこのメンバー表のように指名をした。このことについてもよろしいか。複数の部会に所属する委員の方もいるが、よろしくお願いしたい。次に下命事項であるが、事務局と私で別紙の資料の5の案のように提案をしたい。事務局の方から、この件について、説明をお願いする。 椎名幹事 別紙資料5が、各専門部会への協議会からの下命事項である。1が相談支援、2が就労支援、3が権利擁護となっており、現在検討を継続しているものと同内容である。昨年の9月から専門部会が検討を始め、相談は4回、就労は2回、権利擁護は3回実施した。その中でいずれの部会も下命事項の検討中ということから、継続した検討をお願いしたい。また一番下の※印として、各専門部会は障害者の権利に関する条約のほか国内法の整備と国の動向も踏まえて下命事項の検討に留意することとある。今、政府で権利条約の検討が会議体をつくり進んでいる。すべての部会、特に権利擁護には関わるが、その国内法の整備状況等を注視しながら専門部会の検討を進めてほしい。会長からそのような方向が必要であると話を伺い、留意事項として加えている。次に、昨年度の協議会の中で議論があったが、下命事項の結論の時期についてである。去年は年度途中から検討が始まったということもあり、結論は難しいだろうと考えていた。今回、下命事項の報告時期を検討し、その結果、それぞれ部会の3つの下命事項に対して、年度末には一定の報告をしてもらいたいと考えている。 高山会長 各部会では、この下命事項、それから特に大きな動きが権利条約等々であるということを踏まえ検討をしてほしい。結論に関しては、各部会で1,2,3の事項に関して検討してほしい。その検討の深さにはばらつきがあっても良いが、すべてのテーマに着手し、報告をお願いする。また、それぞれ3つの部会があるが、去年に部会をやり、何かご意見があるか。部会長はまた互選で決めることとするか。 椎名幹事 部会長は基本的には継続でお願いしたいと考えている。 高山会長 相談支援専門部会の部会長であった安達委員、いかがか。 安達委員 特にはないが、相談支援部会をやるのならば、今年は進めなくてはならないと思う。結果も何らかの形で報告をしなくてはならないと思っている。 椎名幹事 相談支援部会は去年、4回専門部会をやり、下命事項の検討では、それぞれ1、2、3を少しづつは立ち入った感があり、一番進んでいると感じる。 高山会長 相談支援専門部会について何か意見はあるか。就労支援専門部会ではあるか。就労支援専門部会には幹事委員がいるがどうか。 椎名幹事 就労支援専門部会は、委員の人数が多い。既存の就労支援連絡会を活用しているため、幹事委員を作っている。中心的にはハローワークの川岸氏にお願いして進めている。 行成委員 就労支援専門部会は、人数も多く、メンバーも同じなので就労支援連絡会の意味合いが強かったと思う。就労支援センターでは、ケースも多いと聞いており、実際の成功事例が聞けるといいかなと感じている。 高山会長 他自治体の自立支援協議会の就労支援部会でも、就労支援連絡会などを活用しているところが多く、いずれも人数が多いというのが見受けられる。逆に、いろんな事例が検討できるメリットも生まれるので、ぜひいろいろと着手してほしい。他には、どうか。権利擁護はどうか 三股委員 システムを作りたいという気はある。既存の社会福祉協議会のシステムとすみわけるか、共同で何かを作っていくか、そこを検討していかないとならないと思う。 松下委員 成年後見とか権利擁護のツールを、うまく活用する地域のネットワークを作っていけるのか一番大きな課題であると思う。 高山会長 権利擁護専門部会では、多く事例を検討した。特に成年後見制度、それから日常生活自立支援事業、成年後見制度の区長申し立てが議論になった。ここがシステム化していかなくてはならないし、相談支援事業といかにリンクしていくのかが重要という議論になった。特に権利擁護では差別禁止法もあるが、障害者虐待防止法が施行されると、障害者虐待に対して、いかに対応するかが課題となる。障害者の虐待は、高齢者の虐待と違って、就労の場面でも出てくる。その意味でも権利条約プラスいくつかの法律がすべての部会に関わってくる可能性が高い。私にもいくつか情報があるので、早めに提供してまいりたいと思う。ほかにはあるか。 吉田委員 ここに書いていることは違うと思うが、この間、国で法律改正の話があった。その法律がそのまま施行されると、障害者に対してあまり良いことでないという感じに言われていて、これから勉強していこうと話し合っている。現在は、今の制度の中での話し合いをしているが、新しい法律になった際、また違った方向い行くとしたら、根本的に変わることがあるのか。問題そのものが変わるとは思わないが、それに伴う制度がかわることで発想の転換をしないとならないのかと思う。 高山会長 何かその辺の制度のことについて、何かあるか。 椎名幹事 吉田委員が言っているのは、自立支援法の改正案で先週の国会で閉会になり、廃案になったものですか。 吉田委員 詳しくは説明できませんが。 椎名幹事 良く言われているのは、先の改正案は前政権が作った自立支援法の施行後3年の改正に近いものではないかという話で、自立支援法に代わる新しい法律を作ると言う割には、改正内容の一部が平成24年度4月から施行となっていたため、どうなのかという話になっていたと思う。先週、あれは廃案になったわけですが、会長そのあたりはどうなりますか。 高山会長 あれは廃案になります。協議会で相当議論していました。当事者は廃案にしたと言っておりますが、あれは議員立法でしたよね。 椎名幹事 当初、議員立法でしたが、厚生労働委員長提案に変えて進めていました。 高山会長 いずれにしろ、仕切り直しとなる。基本的には現在、精力的にやっている委員会は、各障害者の当事者の団体の代表が集まっている。基本的には障害者の権利条約を批准するために、もともと存在した団体、組織の方などです。権利条約批准することに加えて、国内法の整備をどうするのかが、ワンパックで出てくると思う。障害者総合福祉法と、障害者虐待防止法、障害者差別禁止法がセットで出てくるという流れは既定路線と思う。これにより差別の物差しが明確になるので、極めて重要です。先進国で差別禁止法がないのは、日本ぐらいである。何が差別かがはっきりするのでいいと思う。虐待防止法も児童、高齢者とDV系はあっても障害者はないということからして意味があると思う。ただ一番大きいのは自立支援法がなくなって、3障害が独自性を出しながら、共通のものを作るということに、いろいろ議論がでている。もう一つは入所施設についての話もある。今は混在している入所施設をどのような機能にしていくか、分化し、整理していくのかが、大きな論点になってくる。いずれにしろインクルージョンの方針は流れである。住み慣れた地域で、その人らしく生活していくにあたり、どのような支援を作っていくのかが、枠組みの中心概念となる。しかし、これまでのいろいろな歴史があり、意見が交錯している。当事者と、施設関係者、また在宅の福祉関係者の意見が微妙にずれており、利害が違うという関係があるので、まだまだ議論が続いていくだろう。そのあたりは、いろいろな意味で情報があれば、また伝えていきたい。 吉田委員 ただ言いたいだけですが、つい最近、ある世田谷にあるとてもいい施設・作業所だという話を聞いた。そして、そこの通所者にとって、その施設のどこがいいのかという話があった。誰にとっていい施設なのか、何を持っていいのか、誰のための施設なのか、そのことを考えると、私の中でもやもやしてしまう。 高山会長 それは何の施設か。 吉田委員 知的障害の施設である。 高山会長 基本的には、吉田委員が言ったように、知的障害、精神障害もそうかも知れないが、本人は後回しの福祉だったりする。親の声が優先されたり、施設側の管理体制が優先されてしまうことがある。本人が後回しというのが、日本の福祉の構造です。そういう意味で権利擁護をどう考えるか、その方の判断力が低下している場合に寄り添う人々の支援をどうできるのかは、極めて重要で、本人を中心にした権利擁護ネットワークをどうするのか、先駆的な地域ではどうやられているのかを研究するのがいいと思う。 情報等でもいいが、何かあるか。安達さんの施設は移動されたのではないか？ 安達委員 あせび会支援センターは今度の日曜、月曜日に引っ越しをする。 高山会長 大きくなるのか。 安達委員 面積はあまり変わらないが、間仕切り使い、オープンスペースとして自由にいられる場所、多目的に使え、イベントに使える場所、相談に適した相談室を作る。 吉田委員 千石からどこに移るのか。 安達委員 今は本駒込6丁目で、今度は千石の4丁目、巣鴨の駅のそばである。 吉田委員 白山通り沿いか。 安達委員 白山通りから50mぐらい入ったところである。地域活動支援センターと相談支援事業の両方をやっていくことを念頭に置き、生産的なことができ、ちゃんと相談をすることのできるアイテムを用意した場所と考えた。今後、法律が代わり、相談支援の体制とありかた、地域活動センターとのドッキングではなくて、違う形で相談支援が成立していくとするとなると、あり方が変わるのかなとは思う。また今、区市町村レベルで中核となる相談支援センターを設置していくというのが厚生労働省から形として出ている。そうなってくると、それを中心とした動き、役割も変わってくるかと考えている。また精神障害者、特に在宅のひとに対して、ニーズの掘り起こしというか、訪問して治療していくチーム体制の仕組み作りというのを新聞で読んだ。それらと相談支援が絡んでいくのかと漠然と思っている。 高山会長 そのほか、よろしいか 椎名幹事 では高山先生の講演へ移る。 ＜高山会長の講演会題名「障害者地域自立支援協議会の意義」＞ 椎名幹事 ありがとうございました。 高山会長 審議はこれで終了です。今後の予定を事務局にお願いする。 椎名幹事 今後、自立支援協議会の本会は、各部会の進行状況を踏まえて開催となる。年度末には先ほどもありました一定の報告をとなりますので、開催の予定です。 高山会長 ありがとうございました。 閉会