第2回会議録（HTML) 平成22年度第2回文京区障害者地域自立支援協議会 平成23年3月18日午後3時〜4時45分 文京シビックセンター3F障害者会館C 出席者 会長：高山直樹副会長：古川俊一委員：川岸恵理子野田康夫松下功一三股金利森田妙恵子行成裕一郎佐藤真魚大久保延広國村紀子 幹事：椎名裕治小和田暁子石澤清光（委員14人） 委員以外の報告者：渡邊了 協議会の概要 開会と事務局から報告・会長挨拶 午後3時00分〜3時05分 (仮称)新福祉センターに係る設計委託業者及び設置運営事業者の選定結果について 午後3時05分〜3時15分 報告検討事項 午後3時15分〜4時45分 地域自立支援協議会の検討状況一覧 ?平成22年度相談支援専門部会まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・佐藤委員より報告 ?平成22年度就労支援専門部会まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・川岸部会長より報告 ?平成22年度権利擁護専門部会まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・野田部会長より報告 会議録【要点筆記】 椎名幹事 開会の前に委員の皆さんの施設でも震災の対策があったと思う。文京区も災害対策のため、区委員の福祉部長、保健衛生部長が欠席である。各施設でも緊急の対応等もあり、参加者が予定より少なった。しかし一年間、各部会でやってきたことを、報告していただくことも大切である。それでは会長に開会をお願いする。 高山会長 地震から一週間になる。それぞれの場において、大変だったと思うが、お集まりいただき感謝している。これから被災地に向けての支援が始まると思う。もう一方で、自立支援協議会としても、震災についてどうするかを考えていかなくてはならない。まだ見えないことも多いが、よろしくお願いしたい。今日はこの一年間でそれぞれの三部会の報告をいただくことと、次年度の計画、活動について、率直なご意見をお願いしたい。 また、新福祉センターの建て替えが具体的になってきた。本協議会からも福祉センターの機能や内容に提言ができると良いと思っている。今日は最初に、渡邊特命担当課長から福祉センターの建て替えについて報告をいただく。 渡邊特命担当課長 はい。お手元の資料は、先の第一回区議会定例会での報告資料である。 ＜配布資料を読み上げる＞ 渡邊特命担当課長 説明をいくつか加える。設計事業者は、3事業者の応募があった。選定された石本建築事務所以外では株式会社日総建、安井建築設計事務所。運営法人も、3事業者の応募があり、選定された社会福祉法人武蔵野会以外では、太陽福祉協会、東京都知的障害者育成会であった。私からの説明は以上である。 高山会長 ありがとうございました。新福祉センターの設計委託業者と設置運営業者が決まったという話である。新福祉センターは極めて重要な拠点となるところである。このセンターの具体的な内容はどうなっているか。 渡邊特命担当課長 新福祉センターの内容については新福祉センター建物基本プランに示されている。入所施設の40床と10床のショートステイ、それから定員40名の生活介護事業、地域活動支援センター、自立訓練、障害のある中・高生の放課後デイサービスを行う。また喫茶コーナーとして、障害者の雇用の場や、就労体験訓練の場を実施する。 高山会長 いかがか。武蔵野会はいつごろ施設長を決める計画か。 渡邊特命担当課長 施設長については法人と話したが、まだ4年間あるので、一年ぐらい前になるとのことである。現在は、武蔵野会の法人の部長と次長に主にかかわっていただいている。次長は八王子の施設長であり、ノウハウを提供していただいている。 高山会長 今から、その二人に自立支援協議会に入ってもらうのも必要でないか。現実的には、どこかの部会に入っていただくなどはありうるのではないか。顔合わせを行い、意見を伺ったりできるとよい。 渡邊特命担当課長 現在は実施設計を詰めているところである。自立支援協議会から新福祉センターへの要望があれば伺うことが肝要である。遅くとも5月末までにいただければ検討に載せられる。 高山会長 進行状況はよいか。ありがとうございました。それではそれぞれの専門部会の報告をお願いする。まず、椎名幹事から資料の説明をお願いする。 椎名幹事 次のページ資料第2号で、地域自立支援協議会の一覧である。全体の雰囲気を俯瞰するものを用意した。 ＜配布資料を読み上げる＞ 高山会長 よろしいか。それでは先へ進める。3つの部会のうち、相談支援専門部会から始める。 佐藤委員 本来、部会長の安達委員から報告を行うところだが、先の地震により緊急的ケアが必要な利用者の支援に奔走されており、本日の参加が難しいため、わたくし相談支援専門部会委員、の佐藤から報告をする。 ＜配布資料を読み上げる＞ 高山会長 質問はあるか。3回の定例会議にそれぞれ約30名の方が集まり、議論をされ、よかったということである。顔が見える関係が広がるのは良いことである。この部会の他の委員の方、いかがか。 松下委員 私の施設の職員が担当しているケースの発表をした。自分たちの抱えている困難な問題を提供するための整理が職員の研修になっていると感じた。また知的障害、身体障害の施設にいるため、精神障害のことはよくわかっていなかった。一方、精神障害の支援者からすると愛の手帳2度とは何かということから、お互いに分かりあうのが重要と感じた。この次は提供した事例の経過報告を行いたい。参加者としてはサービス管理責任者を想定して行っているが、やはり多くの職員にも参加を促し研修の場としてなることもいいと感じている。 高山会長 職員の研修の場にもなっているというご意見である。他の参加者は。 行成委員 私も事例を発表した。ケースを発表するためにまとめるということが、ケースを客観化してとらえる役目を果たせて良かった。また定例会議が、いろいろな障害の支援者がいるという性質上、ケースをどう進めるかというところへは議論は深まらないが、起こっている問題を全く違う職種の人と共有し、ネットワーク化することで知らなかった地域の資源の発見に役立っている。また会議自身に熱気があり、機動性が高いと感じる。質問も多く、支援者として自分のスキルとか質を高めたいというニーズに合っていて、いい場だと思う。来年の研修会などにも注目している。 森田委員 ヘルパーの派遣の会社であるが、精神障害の方の発表を伺い、非常に大変なケースを抱えていることを知り印象に残った。障害者の場合、訪問介護で問題なのは介護保険との兼ね合いである。身体障害では、区が相談に乗ってくれていて助かっている。精神障害の場合、いずれ介護保険に入ってくる年代の場合、そのまま介護保険に入っていくときびしいと思われる。介護保険ではケアプランに則ってないと、介護報酬の返還につながりかなり神経を使う。そのような中で週一回の家事援助の関わりの中で、たとえば男性で働いているが、薬が飲めなかったりして、症状が逆戻りしたり、もっと悪くなったりするケースもあった。お子さんを抱えたお母さんで、その子育てができない大変なケースもあった。介護保険ではキーパーソンとしてケアマネージャーがいるが、障害の場合は区の担当か保健師となり、じっくりと相談する機会が限られるので難しい。 高山会長 議論の中で介護保険との関係や調整が浮かんできた。これらをどうするか、課を飛び越える必要がある。定例会議の内容にある、いわゆる困難事例である。これは他の部会とも絡んで複合的な問題へと発生している。私も3回目の定例会議に参加したが、熱気があった。業務に対しての情報や知識向上のニーズがあると感じた。そうゆうものが工夫されていく必要がある。この定例会議だけでなく、プラスαのものを現場レベルで作っていければいいと考える。あと、当事者を参加をさせることも、必要になってくる。権利条約にもあるが、『自分たち抜きで自分たちのことを決めるな』と言うスローガンであるので、どのように参加をしていただくか、これは他の部会にも共通する課題となるであろう。もう一つ多くの方が集まっての事例検討になるため、プライバシーの尊重、機密保持をしっかりと押さえていかないとならない。個人が想定されてしまい、逆に権利が侵害されてしまう恐れもある。情報の共有化による問題も起こるので、ルールが重要である。 大久保委員 熱意が感じされる定例会議である。一回2ケースづつ検討したが、一ケース1時間では足りず、2時間では終わらないという会である。私も身体障害だけでなく精神障害者と医療の関係とか、知的障害者の通所施設との関係など身体障害者とはかなり違う環境から、協力して問題を解決していく様子を聞き感服した。身体障害者にも他の障害と併せ持っている人もいるので、この会議でネットワークができたので、活用していきたい。 高山会長 今度新しくできる福祉センターには相談支援事業というのは入っているか。 椎名幹事 入っている。また、現在の福祉センターでも相談支援はしており、ピアカウンセリングによる相談支援もある。それらをさらに拡充した形でやっていこうと考えている。官が全部やるのではない発想で充実していこうと考えている。 高山会長 福祉センターにおける相談支援事業の在り方によって違ってくる可能性もある。 椎名幹事 新福祉センターの設計にかかわらない、ソフト面の部分となる相談の在り方等は、時間をかけて、この会から意見を言うというのは、必要であろう。相談支援については重要な部分と思う。 高山会長 他によろしいか。それでは次に就労支援専門部会である。 川岸委員 就労支援専門部会では、比較的委員数が多く、全員の意見を限られた時間でまとめられなかったため、アンケートで情報共有を図った。22年度には、幹事会において意見の出やすい進め方を検討し、問題点をアンケートの中からまとめた。その結果、精神障害、学校、知的と身体、の3つの小部会に分けて検討を行うこととした。 ＜配布資料を読み上げる＞ 高山会長 ありがとうございました。他の参加者の方からなにかあるか。 石澤幹事もともと学校を卒業した後は、学校の先生が原則的には3年間は就労の面倒を見るという形が、常識になっていたようだ。そのため就労支援センターのかかわりが薄く感じられていた。しかし先生が異動してしまったり、就職された生徒が1年で離職してしまうなどが多くなってきた。そこで1年間協議させていただいた結果、先ほど報告のあったように、高校3年生の実習時から3年間で段階的に就労支援の主体を、学校から就労支援センターに移す方針が決められたのはよかったと思う。あとはやはり福祉保健医療の中だけでの検討では先には進めない部分が見えてきたので、経済団体を絡めて進めていきたい。 高山会長 学校と言うのは高校か。 石澤幹事 部会のメンバーである、筑波大の大塚特別支援学校、王子特別支援学校、身体の北特別支援学校、葛飾聾学校、文京盲学校である。 高山会長 広域的である。 椎名幹事 障害の種別が違うので、就職への課題も違ってくる。それでも学校という共通点で見ると、企業は学校と就労支援センターの相互関係に興味をもっており、先生の人事異動も含めて、なるべく継続的にかかわって欲しいという要望が明確にでた。 高山会長 学校と福祉という意味では、三股委員の意見は。 三股委員 学校と福祉と就労いう意味では、福祉作業所は受け皿になっている。学校から就職したんだけど、退職となり、私たちのようなところでリスタートするということはある。 高山会長 卒業後3年間は先生がケアするということになっているのか。 石澤幹事 もともと明確になっていないものである。しかし一般の常識みたいなものとしてとらえられてきた面があった。学校側の意見を聞くと、そんな決まりはないという面が明確化したりする。 高山会長 なにか質問は。 三股委員 昔から比べれば特別支援の計画を作るなど、ずいぶんフォローアップがされていると感じる。 石澤幹事 専門の進路指導に先生を置いている学校がほとんどである。しかしフォローの仕組みはあっても、人が変わると手も足も出ないということがあるようだ。 高山会長 そうすると卒業した後に、先生という支援者、そしてもう一つ企業の人たち、就労支援センターとの連携が必要になると。 石澤幹事 これまでは卒業と同時に就労支援センターに登録し、関わりを持つようにしていたが、実際は3年間は学校が対応している形であった。そこを3年生の段階から、就労支援センターも関わり、協力しながら一緒に取り組むことを明確にできた。 高山会長 それは良いことだ。他には。 椎名幹事 就労支援部会は就職という、はっきりとした目標があり、議論が具体的である。地域自立支援協議会のいろいろな機能の中で、資源の開発が重要であるとの具体的な議論がされている。 高山会長 就職先という意味で、港区の明治学院大学のケースがある。そこが大学は清掃をすべて精神障害の方に任せるプロジェクトを作っている。さらに研究費を取って研究としてもやっている。中にはスワンベーカリー等地域でパン等を作っているところと連携もしている。東洋大学でもやれと言うことだと思うが、このような工夫が必要となる。東大でもですか。 椎名幹事 文京区には18の大学がある。古川副会長の東大、高山会長の東洋大、また順天堂大もすでにいろいろなところが手を挙げていただき、協働をしている。文京区はすべての大学と連携しており、本区のいいところの一つである。 高山会長 より可能性がある。小部会形式のメリットデメリット両方あるということであるが、三障害の就労支援の在り方はそれぞれ違う。 椎名幹事 小部会は、かなり小さい部会である。そのため本当に何でも話ができるという面がある。一方、相談支援部会の定例会の規模や内容の話をすると、参加したいという意見もあった。 高山会長 一般的に就職が悪く、失業率が高いが。その状況は続いているか。 川岸委員 続いている。数からすると身体障害者の数は減っているが、精神障害を持つ方の課題は増えている。実際的には就労してから定着などで問題となるのが、身体の部分はオープンにしているけど、精神の部分をクローズしている重複障害のケースがある。就労の場面では身体障害者としては問題がないが、精神障害の部分をクローズにしているので相手はわからず困難を抱え、逆に身体障害者がこんなに難しいのなら、もう取りたくないというようなケースが増えている。重複障害者は、意外と多いが、やはり表に出すと就労が難しくなり、本人たちもオープンにしない。そのため当然必要だった配慮がされず問題となるケースが、昨年から増えてきている。就労支援をしても、本人は会社に言っておらず、本人も言わないでくれというので、本当の解決にはならない。本人にとっては、どこまでオープンにするかが重要となる。企業の側では昨年から知的障害者の受け入れを表明した会社が増えている。いなげやのようにたくさんの精神障害者を雇い、比較的早いうちに問題に対処できる企業もあるが、まだまだ雇用期間が短い会社が多く、対応に苦慮しているところが多い。また、賃金面が低く抑えられている中で、スキルがある人にとっては、結局オープンにすることが不満になっている話も聞く。 古川副会長 オープンとクローズの問題はなかなか難しい。就労支援の場面では、なるべく本人にはオープンにした方が有利だと言うが、実際働いた後の給与面、待遇面にある程度の上限があるという感じだ。それでも仕事に就けないよりはいいだろうという支援になるが、本人がもっと上を目指したいとなってくると、クローズでしかない。しかしクローズだと配慮はないので、挫折を繰り返す。これは障害者だけの問題ではなく、正規雇用の人も同じであるが、現場の抱えている問題ではないかと思う。 高山会長 他はよろしいか。次に権利擁護専門部会である。 野田委員 本部会は二回開催し、第一回目は日本社会福祉士会のアンケート結果に基づいて意見交換をした。その後、部会員アンケート調査を行い、今後の方向性を確認した。第二回目でそのアンケート結果に基づき、下命事項の2点を検討した。 ＜配布資料を読み上げる＞ 高山会長 ありがとうございました。他の部会員の方で補足があれば。 松下委員 権利擁護イコール何かというのがあり、虐待なのか成年後見なのか、その権利擁護には幅が広いということがある。まず話のテーマを絞るのが大変であった。それとマニュアルやガイドラインの議論にも出てくるが、それが権利侵害であるとだれが判定するのか、また支援する側の役割分担に関してもグレーな部分が多く、手が出にくいのが確認されている。次年度にはガイドライン作りを目指すので、飛躍する部会かと思う。あと、既存の窓口である社会福祉協議会の役割が大きいというのが今回も確認をされた。そこも確認だけでなく実動できる機関として期待が大きいと感じた。 三股委員 権利擁護の問題は合理的配慮のレベルから権利侵害、虐待まで幅が広く、程度もさまざまになる。どのような形がいいのか、権利擁護システムの構築に悩んでいる。たぶん、文京区の体制でやるとすれば、行政がキーにならなければならないと思う。やはり行政の信頼度や情報量などの部分が非常に大事な要素になる。民間の相談支援センターの場合は、足りないものを補ってサービスを提供することはできるが、権利擁護で失われたものを回復する段階では、民間の力でできるか心配だ。また一番の問題は情報をキャッチするシステムを考えていくことである。いずれにしろネットワーク上に構築していくようなシステムになると思うので、ネットワークの構築、たとえば民生委員、地域の情報を持っている人を組み合わせていくということが必要だと思う。 高山会長 他にはどうか。 森田委員 居宅介護の研修等では、虐待とわかったらすぐに報告しろと言われており、時折ヘルパーが現状を見て報告をあげてくる。それを包括支援センターや区へ相談に行くが、少し様子を見ようということになり、具体的な行動には移らない。本当に生命の危険等でないとなかなか動かないと思う。たまたま行政が訪問しても、親というのは子どもを守るので、アザがあっても自分で転んだと話し、そこでストップしてしまうこともある。本当に強く言うと、逆にこちらが攻められるという感じだ。とても難しい。 高山会長 これは高齢者の場合である。高齢者虐待防止法があってもそうゆう状態であるから、障害者には非常に問題がある。最初に介入していくところはやはり行政である。ここは難しい。 佐藤委員 実際に虐待というのが見えないというのがある。高齢者の場合はヘルパーが入ったり、包括支援センターがあったりして、ある意味のチャンスである。知的障害者の場合は密室的で、家族の中で実態が見えず、本人は何も言えない。どんな虐待が起こっているのか、浮き彫りにしにくい。そのため情報自体が少ないので、関わりに結びつかない部分があると思う。そのような情報をいかにつかめるか、つかむ体制があるのか、どう作れるかというのを一番考えている。特に家庭内では、ご本人の権利を守っているつもりでも、客観的には権利侵害になる場面もあると思う。施設では比較的見えるかと思う。私もいろいろな入所施設を見て、疑問に思うときは、いろいろな関係機関と連携して、関わりを始めている。まずは、どうやってそれらの情報が顕在化できたのかを、ノウハウとしていければと思う。三股委員のところはどうか。 三股委員 あります。ただ踏み込めないというのもあり、そこまでできないのが現状だ。そこをいかにやるのか。たとえば法に基づくとなれば、誰かが強制執行等の立場になるが、現状では何もない。そのため行政の立場からお願いするか、我々が説得する形となる。具体的な策としても、ちょっと考えてしまう。特に家族の場合はなおさらである。たぶん就労支援の場合だったら入りやすいかと思う。一緒に働く人がいるので、具体的に給料や待遇で結果として見える部分、材料がある。しかし家庭内だとそれもない。たとえば、体にアザがあって、医師が通報するならわかるが、財産の部分、いつの間にかなくなっている部分は、無くなってしまったらおしまいである。その予防は、なかなかできないのではないか。 高山会長 知的障害者のグループホーム・ケアホームにおいて、いわゆる世話人からの虐待も発生し、それが密室化している問題がある。知的障害で身寄りのない方がグループホームにいるが、その財産を全部搾取されているという例である。財産のあるところ、年金がたまっているところから吸い取られているという事例が全国にあると言われている。その問題の対し、行政は『やむを得ない措置』をつかうという。障害者虐待防止法の有無にかかわらず、やむを得ない措置は使えるわけだが、そうするとガイドライン等で認定することが絶対的な条件となる。そしてその条件は相当深刻な状況でないとだめなのである。当事者にとっては厳しい内容である。 椎名幹事 私も老人福祉指導主事の時に、非常時にやむを得ない措置を使ったことがある。やむを得ない入所、やむを得ないショートステイ等で数は多くない。その場合では、グループホームは具体的に隔離するような、やむを得ない措置とするのか。 高山会長 そのグループホームを業務停止にする。文京区にはグループホームも少なくこのような問題はないが、今後は出るかもしれない。そのような中で、事例等があれば、相談支援と権利擁護の専門部会で、一緒に協議をしてもいいと思う。権利擁護という名称はともかく、ここに行けばそうゆう問題を受け止めてくれる場がしっかりと周知される工夫も必要だ。その意味で社会福祉協議会に期待があると思う。 その他、よろしいか。それでは三専門部会の報告を終わる。何か全体を通してなにかあるか。 それでは最後に、これからの自立支援協議についても、ご意見を伺いたい。 椎名幹事 来年度への議題は報告にあったように具体的にいくつか出てきている。障害福祉計画の改定、福祉センター建て替え等への自立支援協議会からの意見、また各部会の目標に取り組む期間の設定等を話し合っていただきたい。 高山会長 椎名幹事からあったが、来年度は障害者計画を見直す年である。その計画と自立支援協議会は連動することになると思う。計画改定のスケジュールはどうか。 椎名幹事自立支援協議会の意見を聞くというのは当然と思うが、計画自体は、地域福祉推進協議会で進行管理していく形になる。地域福祉推進協議会は、障害者計画だけでなくて保健の部会も包括されての全体計画である。メンバーは今年度中にイメージを固めて、全体で4月から動ける形が良いと考えている。この協議会も本協議会と同じように親会と部会に分かれて計画を立てていくことになる。障害者では障害者部会として、皆様にもご協力をいただきながら、一年間にわたって検討しながら作っていく。その途中では、中間の報告、パブシックコメントもある。また三年間の計画で特に障害者計画の場合には個々に数値目標を入れるところもある。平成27年には地域資源としての新福祉センターがあり、今度の計画でも一部含まれていくと思う。障害者計画に関しては、自立支援協議会側の部会と地域福祉推進協議会の部会とが連携してパラレルに進みながら協調していくとよい。協力をお願いしたい。 高山会長 来年度の3月に出来上がるという形か。 椎名幹事 はい。 高山会長 それぞれの部会で一定の整理ができるであろう。それでは、特にないようなので、これで終わる。それぞれの部会での課題点、整理したことについて、それぞれ検討を続けるようよろしくお願いいする。 椎名幹事 ありがとうございました。この一年間で自立支援協議会の部会では、課題が見えてきたり、やり方を工夫したりなどの展開がでてきている。これはこれでいいと思っている。会議のための会議ではなく、実のある会議として進められると思う。来年度も皆様のご協力をいただきたい。 高山会長 それではどうもありがとうございました。 閉会