日時:平成25年7月30日（火曜日）13時30分から16時00分まで

会場:障害者会館C会議室

出席者:高山直樹（自立支援協議会会長）、久米佳江（区民公募）、犬伏正好（区民公募）、土屋功子（だんござかハウス推薦）、石岡美佐子（小石川福祉作業所推薦）、小和瀬芳郎（エナジーハウス推薦）、竹間誠次（権利擁護部会推薦）、行成裕一郎（相談支援専門部会長）、佐藤祐司（相談支援専門部会事務局）、橋本淳一（権利擁護部会長）、横森優（権利擁護部会事務局）、石澤清光（就労支援専門部会事務局）、石井裕子（就労支援専門部会事務局）、渡邊了（障害福祉課長）

以上14名

1　開会挨拶（障害福祉課長より）

2　委員自己紹介（省略）

3　部会長について（資料第2号）

部会長の役割の確認や部会長を誰がやるかは第2回目に決める。

1.部会長の役割は事務局案でよいか。


2.自分は部会長をやりたいかどうか、または他の人でやってもらいたい人がいるかどうか。


この2つについて、次までに考えてくる。

4　議題

議題1：自立支援協議会、専門部会のこれまでの取組みと今後について

自立支援協議会（親会）について（資料第3‐(1)号）
?資料第3‐(1)号の目的や会議の内容等について確認。
 （参考資料1自立支援協議会全体図を参照しながら説明）
?自立支援協議会が親で、各専門部会が子どものようなもの。親が決めたこと（下命事項）を、それぞれ子どもである専門部会が話し合う。専門部会は、就労、相談、権利擁護、障害当事者の4つ。障害当事者部会は4つの子どものうちの1つと考えてもらいたい。
?各専門部会では、仕事のこと、相談のこと、権利擁護のことについて話し合う。障害当事者部会は、他の3つの部会で話し合ったことについて、意見をする場。資料第3‐(2)号の下命事項（話し合う内容ややること）に、そのことについて書かれている。

親会についての質問・意見

1　資料第3‐(1)号、1．目的の中に、「障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことが出来るように…」と書いてあるが、この中での”自立“という言葉はどのような意味で捉えているのか。自立というのは、本来は本人が自己決定するという意味だと思うが、何となく経済的な自立を要求されていることも多い。

（高山会長より）経済的自立も促されなければならないが、それだけでは成り立たない。その人らしく生きることが自立。そのための支援のあり方を話していくのが、自立支援協議会の役割と言える。


2　親会での報告ということが下命事項にあったが、その際の報告内容は、当事者部会委員7名の意見だけでなく、その周りにいる当事者の方々の意見も反映させたものとした方が良いのか。


（渡邊課長より）各委員の発言を、その障害当事者の代表として捉えるのは難しいだろう。ただ、基本的にはこれまでの経験に基づいて話してもらえれば良い。当事者間で話した意見や会合等で出た意見など、広く一般的な、色々な意見として出してもらいたい。

権利擁護専門部会について（資料第3‐(3)号）
?資料に沿って、権利擁護専門部会の24年度の取組みについて説明。
?エコマップとは、本人に関わる人・機関を洗い出して、図式化すること。マップとは、地図という意味。地図に書くことで、本人がどこで迷っているのか、分かりやすくなる。それを見て、どのような支援ができるかを部会の中で考えた。
?今年度第1回目の権利擁護専門部会で、権利擁護について部会員で同じ考えを持つ（共通認識を図る）ため、研修を行った。権利擁護専門部会が考える“権利擁護”とは、「障害の有無にかかわらず、自分の気持ちや考えを話す権利を主張し、自分で意思を決めるための支援をすること」と位置付けている。

権利擁護専門部会について質問・意見
?エコマップは誰が書くのか。本人に関わる人から情報を得たとしても、その人が本人のすべてを知っているとは限らない。


（橋本部会長より）おっしゃる通り。なので、施設職員や区役所の職員など色々な人から情報を集め、本人を取り巻く色々な関係を浮き彫りにしていく。

 

就労支援専門部会について（資料第3‐(4)号）
?中間的な仕組み作り、作業所ネットワークの構築、地域資源との連携などについての取組みを説明した。
?区内に就労継続支援A型施設や特例子会社を誘致する案もあり、今後の検討課題。

就労支援専門部会について質問・意見

1　法定雇用率がいずれ精神障害者にも課されると思うが、会社の中でうつ病になった人をカウントすれば、すぐに法定雇用率が達成されてしまうのでは？

（事務局より）法定雇用率のカウントは手帳を持っている人が対象になるので、うつ病になったからと言って、雇用率達成に直結するわけではない。


2　特例子会社とは具体的にどんなところなのか。

（事務局より）障害者が専門に働く子会社のこと。グループの親会社が100パーセント出資している。10人の障害者を雇うことが義務付けられているとしたら、10人をまとめて雇っている会社のこと。

 

3　障害者を雇用すると補助金をもらえることになっているが、会社が横取りしていることはないのか。本人に直接支払った方が良い気がする。

（事務局より）補助金は雇用している会社に支払うものであるので、本人には支払われない。本人には、給与が支払われている。

（委員意見）補助金は障害者に直接支払われるよりも、雇用している職場を補助するもの。障害者が働く理由は、給与をもらえるためということだけではなく、働くことがそれぞれの自己実現や社会貢献、やりがい、生きがいにもつながっている。補助金は、障害者がやりがいを持って働ける職場を創出するためのものと認識している。

 

4　他区で行っているというコミュニティショップとは？

（事務局より）新宿区の商店街の空き店舗を使って、商品を販売しているところ。それを学習例として用いた。

相談支援専門部会について（資料第3‐(5)号）
?自立支援法から、総合支援法に改正されたことによって、変化する部分にどのように対応していくかを検討した。具体的には、支援者のスキルアップという点で、サービス等利用計画の作り方を部会や定例会を開いて検討したり、新福祉センターに設置する基幹相談支援センターをどのようなものにするかについて話し合ったことを説明した。

自立支援協議会（親会）について（資料第3‐(1)号）
?資料第3‐(1)号の目的や会議の内容等について確認。（参考資料1自立支援協議会全体図を参照しながら説明）
?自立支援協議会が親で、各専門部会が子どものようなもの。親が決めたこと（下命事項）を、それぞれ子どもである専門部会が話し合う。専門部会は、就労、相談、権利擁護、障害当事者の4つ。障害当事者部会は4つの子どものうちの1つと考えてもらいたい。
?各専門部会では、仕事のこと、相談のこと、権利擁護のことについて話し合う。障害当事者部会は、他の3つの部会で話し合ったことについて、意見をする場。資料第3‐(2)号の下命事項（話し合う内容ややること）に、そのことについて書かれている。

親会についての質問・意見
1　資料第3‐(1)号、1．目的の中に、「障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことが出来るように…」と書いてあるが、この中での”自立“という言葉はどのような意味で捉えているのか。自立というのは、本来は本人が自己決定するという意味だと思うが、何となく経済的な自立を要求されていることも多い。

（高山会長より）経済的自立も促されなければならないが、それだけでは成り立たない。その人らしく生きることが自立。そのための支援のあり方を話していくのが、自立支援協議会の役割と言える。

 

2　親会での報告ということが下命事項にあったが、その際の報告内容は、当事者部会委員7名の意見だけでなく、その周りにいる当事者の方々の意見も反映させたものとした方が良いのか。

（渡邊課長より）各委員の発言を、その障害当事者の代表として捉えるのは難しいだろう。ただ、基本的にはこれまでの経験に基づいて話してもらえれば良い。当事者間で話した意見や会合等で出た意見など、広く一般的な、色々な意見として出してもらいたい。 

権利擁護専門部会について（資料第3‐(3)号）
?資料に沿って、権利擁護専門部会の24年度の取組みについて説明。
?エコマップとは、本人に関わる人・機関を洗い出して、図式化すること。マップとは、地図という意味。地図に書くことで、本人がどこで迷っているのか、分かりやすくなる。それを見て、どのような支援ができるかを部会の中で考えた。
?今年度第1回目の権利擁護専門部会で、権利擁護について部会員で同じ考えを持つ（共通認識を図る）ため、研修を行った。権利擁護専門部会が考える“権利擁護”とは、「障害の有無にかかわらず、自分の気持ちや考えを話す権利を主張し、自分で意思を決めるための支援をすること」と位置付けている。

権利擁護専門部会について質問・意見
?エコマップは誰が書くのか。本人に関わる人から情報を得たとしても、その人が本人のすべてを知っているとは限らない。


（橋本部会長より）おっしゃる通り。なので、施設職員や区役所の職員など色々な人から情報を集め、本人を取り巻く色々な関係を浮き彫りにしていく。

就労支援専門部会について（資料第3‐(4)号）
?中間的な仕組み作り、作業所ネットワークの構築、地域資源との連携などについての取組みを説明した。
?区内に就労継続支援A型施設や特例子会社を誘致する案もあり、今後の検討課題。

就労支援専門部会について質問・意見

1　法定雇用率がいずれ精神障害者にも課されると思うが、会社の中でうつ病になった人をカウントすれば、すぐに法定雇用率が達成されてしまうのでは？

（事務局より）法定雇用率のカウントは手帳を持っている人が対象になるので、うつ病になったからと言って、雇用率達成に直結するわけではない。

 

2　特例子会社とは具体的にどんなところなのか。

（事務局より）障害者が専門に働く子会社のこと。グループの親会社が100パーセント出資している。10人の障害者を雇うことが義務付けられているとしたら、10人をまとめて雇っている会社のこと。

 

3　障害者を雇用すると補助金をもらえることになっているが、会社が横取りしていることはないのか。本人に直接支払った方が良い気がする。

（事務局より）補助金は雇用している会社に支払うものであるので、本人には支払われない。本人には、給与が支払われている。

（委員意見）補助金は障害者に直接支払われるよりも、雇用している職場を補助するもの。障害者が働く理由は、給与をもらえるためということだけではなく、働くことがそれぞれの自己実現や社会貢献、やりがい、生きがいにもつながっている。補助金は、障害者がやりがいを持って働ける職場を創出するためのものと認識している。

 

4　他区で行っているというコミュニティショップとは？

（事務局より）新宿区の商店街の空き店舗を使って、商品を販売しているところ。それを学習例として用いた。

相談支援専門部会について（資料第3‐(5)号）
?自立支援法から、総合支援法に改正されたことによって、変化する部分にどのように対応していくかを検討した。具体的には、支援者のスキルアップという点で、サービス等利用計画の作り方を部会や定例会を開いて検討したり、新福祉センターに設置する基幹相談支援センターをどのようなものにするかについて話し合ったことを説明した。

自立支援協議会（親会）について（資料第3‐(1)号）
?資料第3‐(1)号の目的や会議の内容等について確認。（参考資料1自立支援協議会全体図を参照しながら説明）
?自立支援協議会が親で、各専門部会が子どものようなもの。親が決めたこと（下命事項）を、それぞれ子どもである専門部会が話し合う。専門部会は、就労、相談、権利擁護、障害当事者の4つ。障害当事者部会は4つの子どものうちの1つと考えてもらいたい。

?各専門部会では、仕事のこと、相談のこと、権利擁護のことについて話し合う。障害当事者部会は、他の3つの部会で話し合ったことについて、意見をする場。資料第3‐(2)号の下命事項（話し合う内容ややること）に、そのことについて書かれている。


親会についての質問・意見

1　資料第3‐(1)号、1．目的の中に、「障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことが出来るように…」と書いてあるが、この中での”自立“という言葉はどのような意味で捉えているのか。自立というのは、本来は本人が自己決定するという意味だと思うが、何となく経済的な自立を要求されていることも多い。

（高山会長より）経済的自立も促されなければならないが、それだけでは成り立たない。その人らしく生きることが自立。そのための支援のあり方を話していくのが、自立支援協議会の役割と言える。

 

2　親会での報告ということが下命事項にあったが、その際の報告内容は、当事者部会委員7名の意見だけでなく、その周りにいる当事者の方々の意見も反映させたものとした方が良いのか。

（渡邊課長より）各委員の発言を、その障害当事者の代表として捉えるのは難しいだろう。ただ、基本的にはこれまでの経験に基づいて話してもらえれば良い。当事者間で話した意見や会合等で出た意見など、広く一般的な、色々な意見として出してもらいたい。

権利擁護専門部会について（資料第3‐(3)号）
?資料に沿って、権利擁護専門部会の24年度の取組みについて説明。
?エコマップとは、本人に関わる人・機関を洗い出して、図式化すること。マップとは、地図という意味。地図に書くことで、本人がどこで迷っているのか、分かりやすくなる。それを見て、どのような支援ができるかを部会の中で考えた。
?今年度第1回目の権利擁護専門部会で、権利擁護について部会員で同じ考えを持つ（共通認識を図る）ため、研修を行った。権利擁護専門部会が考える“権利擁護”とは、「障害の有無にかかわらず、自分の気持ちや考えを話す権利を主張し、自分で意思を決めるための支援をすること」と位置付けている。

権利擁護専門部会について質問・意見
?エコマップは誰が書くのか。本人に関わる人から情報を得たとしても、その人が本人のすべてを知っているとは限らない。


（橋本部会長より）おっしゃる通り。なので、施設職員や区役所の職員など色々な人から情報を集め、本人を取り巻く色々な関係を浮き彫りにしていく。

就労支援専門部会について（資料第3‐(4)号）
?中間的な仕組み作り、作業所ネットワークの構築、地域資源との連携などについての取組みを説明した。
?区内に就労継続支援A型施設や特例子会社を誘致する案もあり、今後の検討課題。

就労支援専門部会について質問・意見

1　法定雇用率がいずれ精神障害者にも課されると思うが、会社の中でうつ病になった人をカウントすれば、すぐに法定雇用率が達成されてしまうのでは？

（事務局より）法定雇用率のカウントは手帳を持っている人が対象になるので、うつ病になったからと言って、雇用率達成に直結するわけではない。

 

2　特例子会社とは具体的にどんなところなのか。

（事務局より）障害者が専門に働く子会社のこと。グループの親会社が100パーセント出資している。10人の障害者を雇うことが義務付けられているとしたら、10人をまとめて雇っている会社のこと。

 

3　障害者を雇用すると補助金をもらえることになっているが、会社が横取りしていることはないのか。本人に直接支払った方が良い気がする。

（事務局より）補助金は雇用している会社に支払うものであるので、本人には支払われない。本人には、給与が支払われている。

（委員意見）補助金は障害者に直接支払われるよりも、雇用している職場を補助するもの。障害者が働く理由は、給与をもらえるためということだけではなく、働くことがそれぞれの自己実現や社会貢献、やりがい、生きがいにもつながっている。補助金は、障害者がやりがいを持って働ける職場を創出するためのものと認識している。

4　他区で行っているというコミュニティショップとは？

（事務局より）新宿区の商店街の空き店舗を使って、商品を販売しているところ。それを学習例として用いた。

相談支援専門部会について（資料第3‐(5)号）
?自立支援法から、総合支援法に改正されたことによって、変化する部分にどのように対応していくかを検討した。具体的には、支援者のスキルアップという点で、サービス等利用計画の作り方を部会や定例会を開いて検討したり、新福祉センターに設置する基幹相談支援センターをどのようなものにするかについて話し合ったことを説明した。

議題2：相談支援専門部会からのテーマについて意見交換

テーマ「相談について」

（質問1）今まで困ったときに、誰に相談しましたか。

（質問2）今、相談できる人はいますか。
1.スナックやバーの人。インフォーマルな人たちの方が相談しやすい。
 （その理由）区役所の人や施設の職員は職業倫理に縛られて、言えることと言えないことがある。スナックやバーの人は人生経験が豊富で、率直な意見がもらえるから。
2.異性の友達。同性よりも異性の方が相談しやすいという人が多い。
3.通所している施設の職員。
4.グループホームの世話人。
5.理学療法士。
6.区役所の人にもできなくはないが、少しためらってしまう。

（質問3）ピアカウンセリングについて

＜ピアカウンセリングとは＞
?仲間同士での相談。 （ピア＝仲間）
?同じ立場の当事者間で話すので、気持ちが分かりあえる。
?ピアという点について、文京区は遅れてはいないか。
 事務局より⇒支援やサービスとしては、相談員や24時間相談などがある。
?区報などよく見ないと、どんな支援を受けられるのか分からないことも多い。窓口に行かないと分からないこともある。
?その人に必要な情報が、いかにその人に届くかが大切。

フリートーク（自由意見）
?精神障害者は当事者同士の意見交換で情報を得ることが多い。
?ピアカウンセリングや当事者同士の交流はとても有益。相手のことを聞くだけでなく、自分のことも相手に伝えること、情報交換するこ とで裾野が広がっていくので、人と話すことはとても大切。
?世間話で癒されることもあるが、身体的な問題だと癒しだけでは済まないこともある。実際に歩けない、移動できない等の問題は具体的に解決できないと困るので、ヘルパー等が必要。そういう人たちにとっては、どこに相談すればよいのか、窓口がどこなのかが具体的に知りたい。
?当事者同士や近所の人などと交流があればよいが、交流が全く持てない人もいる。そういった人には誰か情報をくれる人が必要。
?役所に相談したが、行きづらい。障害ゆえにうまく言葉が出ない時に、「何言ってるの？」と言われるとますます言いづらくなってしまう。

5　その他

その他意見
?障害者の権利条約について、精神障害者の強制入院は人権侵害なのでやめてもらいたい。また、精神障害者の医療観察保護制度をやめてほしい。厚生労働省の審議会を傍聴した時に、精神保健福祉士の方が「精神障害者の強制入院について、精神保健福祉士が一定の役割を果たすこと」と言ったことに対し、強制入院を推し進めようとしているようでとても腹が立った。
?障害者の差別について。新卒で就いた仕事を2年で辞めさせられた。仕事ができなかったからなのだが、これは差別なのか。「会社は福祉施設じゃない」と言われた。

相談支援専門部会（日程は未定）での報告者について
今回障害当事者部会で話したことを、相談支援専門部会で発表する人をできれば2名くらい決めたい。

 

小和瀬さん（立候補）

 ⇒相談支援専門部会の日程が決まったら、部会員（第1回出席者）に知らせ、小和瀬さんと一緒に出てもらえる人を募る。

次回日程について
 10月24日（木曜日）か11月7日（木曜日）予定。

（できれば11月7日がよいとの意見あり。決定次第、連絡する）