令和6年度第1回 文京区障害者地域自立支援協議会
日時 令和6年6月14日（金）午後2時00分から午後3時58分まで
場所 文京シビックセンター3階 障害者会館A・B
＜会議次第＞
1 開会
・委員委嘱
2 検討・承認事項
（1）障害者地域自立支援協議会について
（2）令和5年度第2回障害者地域自立支援協議会全体会振り返り
（3）令和6年度障害者地域自立支援協議会について
（4）令和6年度各専門部会の検討事項（案）について
3 報告事項
（1）障害者就労支援センターの事業報告について
（2）障害者基幹相談支援センターの事業報告について
4 その他
（1）障害者・児計画事業評価について
＜障害者地域自立支援協議会委員＞
出席者
��山 直樹 会長、志村 健一 副会長、管 心 委員、酒井 美穂 委員、
石樵 さゆり 委員、廣井 泉 委員、市川 �}雄 委員、江藤 力 委員、
松下 功一 委員、松尾 裕子 委員、樋口 勝 委員、向井 崇 委員、
三股 金利 委員、藤枝 洋介 委員、美濃口 和之 委員、永尾 真一 区委員、
金谷 祐二 区委員、大塚 仁雄 区委員
欠席者
中山 千佳子 委員、野村 美奈 委員、根本 亜紀 委員、佐藤 澄子 委員、木口 正和 区委員
��田 俊太郎 委員、瀬川 聖美 委員、

傍聴者
5名
障害福祉課長：定刻になりましたので、令和6年度第1回文京区障害者地域自立支援協議会を開催いたします。
本日はお忙しい中、ご参加いただきましてありがとうございます。
まず初めに、令和6年度に新たに委員になられた方のご紹介をいたします。お名前を読み上げますので、一言、ご挨拶をお願いいたします。
まず、東京都立精神保健福祉センター調査担当課長代理、江藤力委員。
江藤委員：江藤です。よろしくお願いいたします。
障害福祉課長：続きまして、放課後等デイサービスカリタス翼管理者兼児童発達支援管理責任者、向井崇委員。
向井委員：向井です。よろしくお願いします。
障害福祉課長：障害者基幹相談支援センター所長、美濃口和之委員。
美濃口委員：美濃口です。よろしくお願いします。
障害福祉課長：文京区保健衛生部保健対策担当課長、金谷祐二委員。
金谷委員：保健対策担当課長の金谷と申します。よろしくお願いします。
障害福祉課長：また、令和5年度中に新たに委員になられ、今回が初めてのご出席の方をご紹介します。身体障害者相談員、酒井美穂委員。
酒井委員：よろしくお願いいたします。
障害福祉課長：申し遅れましたが、私は文京区福祉部障害福祉課長の永尾真一と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、ここからは��山会長に進行をお願いしたいと思います。
��山会長：皆さん、こんにちは。よろしくお願いしたいと思います。
今日は令和6年度の第1回自立支援協議会ということでありますけれども、昨年度を振り返りつつ、今年度の協議会について検討していきたいと思っています。
また、新しく委員になられた方々、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは早速入りたいと思いますが、まず、事務局から連絡事項をお願いいたします。
障害福祉課長：それでは事務局から、連絡事項をさせていただきます。
まず、本日の出欠状況についてですが、欠席のご連絡をいただいている方が5人いらっしゃいます。中山委員、野村委員、根本委員、佐藤委員、木口委員、以上の5名の方からご欠席のご連絡をいただいております。
次に、事前に送付しております資料の確認をさせていただきます。資料をお持ちいただいている方、もしくは席上に配付をさせていただいているかと思います。
まず、本日の協議会の次第になります。
続きまして、資料第1-1号、文京区障害者地域自立支援協議会について。
資料第1-2号、令和5年度第2回文京区障害者地域自立支援協議会全体会報告。
資料第1-3号、全体会アンケートの集計結果。
資料第1-4号、文京区障害者地域自立支援協議会組織図。
資料第1-5号、障害者地域自立支援協議会スケジュール。
資料第1-6号、文京区障害者地域自立支援協議会の検討状況等。
続きまして、資料第2号、令和6年度文京区障害者地域自立支援協議会各専門部会の検討事項（案）について。
資料第3-1号、令和5年度文京区障害者就労支援センター事業実績報告。
資料第3-2号、令和6年度文京区障害者就労支援センター活動方針。
資料第3-3号、別紙、働き方の多様化。
資料第4-1号、文京区障害者基幹相談支援センター実績報告。
資料第4-2号、令和5年度文京区指定特定相談支援事業所連絡会活動報告。
資料第5-1号、障害者・児計画事業実績について。
資料第5-2号、令和3年度〜令和5年度障害者・児計画事業実績。
資料第5-3号、意見聴取シート。
参考資料としまして、令和6年度文京区障害者地域自立支援協議会委員名簿と、文京区障害者地域自立支援協議会要綱。
要綱につきましては、令和6年4月1日に改正をしておりまして、改正箇所につきましては別表第2の区職員委員の部分が、保健衛生部予防対策課長から、保健対策担当課長に変更になっております。
以上が資料の確認でございます。
��山会長：ありがとうございました。
それでは、本日の予定についても、事務局より説明をお願いいたします。
障害福祉課長：それでは、本日の予定でございますが、本日の次第をご覧ください。
2としまして、検討・承認事項は事務局からご説明いたします。
3の報告事項(1)は藤枝委員よりご報告をいただきます。
3の(2)は美濃口委員よりご報告をいただく予定です。
以上でございます。
��山会長：それでは本日の議題に入りたいと思います。
2、検討・承認事項でありますが、(1)障害者地域自立支援協議会について、事務局より説明をお願いいたします。
障害福祉課長：それでは、資料第1-1号をご覧ください。
本協議会について、設置目的等をご説明いたします。
まず、1の設置目的でございますが、障害者総合支援法第89条の3第1項の規定に基づき、障害者等が自立した日常生活または社会生活を営むことができるように、関係機関等と連絡を図ることにより、障害福祉に関する課題について協議を行い、地域の障害者等を支援する方策を総合的に推進していくことを目的として設置をしております。
2、設置時期は記載のとおりで、活動は今年度で17年目に入りました。
協議会検討事項は、次の3の(1)〜(6)のとおりで、目的に応じて後ほどご説明する専門部会を設置しております。
4の会議の運用についても記載のとおりとなりますが、会議は原則公開、会議録を作成し行政情報センターに配架するとともに、区のホームページに掲載をすることで公開をしております。委員の代理出席については認めておりません。
ご説明は以上になります。
��山会長：今、説明をいただきましたが、特に新しい委員の方々、もし、何か質問があればと思いますが。ご意見でも結構です。よろしいですか。
それでは次に、(2)令和5年度第2回障害者地域自立支援協議会全体会振り返りについて、事務局より説明をお願いいたします。
障害福祉課長：それでは、資料第1-2号及び第1-3号をご覧ください。
令和5年度第2回親会を、各専門委員の発表会、全体会として実施しましたので、その振り返りについてご説明いたします。
まず、資料第1-2号をご覧ください。
1、開催概要についてですが、日時や会場は記載のとおりとなります。
2、周知方法でございますが、文京区報、ホームページへの掲載、チラシの配布による周知を行っております。残念ながら当日、民生・児童委員協議会の定例会と日程が重なってしまったため、民生委員の方へのご案内はできませんでしたので、今年度以降、民生委員の方にもご参加いただけるような日程の調整をしてまいりたいと考えております。
3の来場者数について、4の発表内容は記載のとおりになります。
資料第1-3号に、来場された方等のアンケートを添付しております。こちらをお読みいただきますと、やはり複数の意見が出ているところとしましては、当事者の方にお話を聞く機会ができて、大変共感する部分であるとか、当事者の方の思いを聞くことができてよかったですというような意見は、多くの方からご意見として寄せられております。
それ以外にもいろいろなご意見はいただいているところですが、実際、昨年度、全体会のほうに参加された方もいらっしゃいますし、あとはこちらのアンケートの振り返りも含めて、令和6年度の全体会を実施したいと考えております。
以上でございます。
��山会長：ありがとうございました。
この全体会、3月18日に行いましたけれども、今日は新しい方がおられますけれども、部局は、ここは親会といいます。その専門部会、五つの部会があって、相談あるいは就労、権利擁護、子ども、当事者部会というものがあります。ただ、部会はその部会で完結しがちになってしまいますので、ほかの部会がどういうことをやっているかということが、なかなか分かりにくいというのがあったので、この全体会というものを、今回、企画をしまして、そして親会の意義、それから当事者部会、それから子ども専門部会を含めて五つの部会の委員の方々がここに集まって、部局の障害者の自立のことについて議論をしました。
特に当事者部会、当事者の方からの声というものを中心に語っていただき、そしていろいろな学びを深めたということもありますけれども、アンケートを見ていただければ分かると思いますが、そういう形で全体会ということで共有をいたしましたということですね。
何か、参加された方で何かご意見、ご感想があればと思いますが、いかがでしょうか。
志村副会長：副会長の志村と申します。
当日、トークセッションの司会等をさせていただきました。
こちらの評価は、初めて見させていただくことになったのかと思いますけれども、やはり、当事者の方のお話を伺わせていただいたのは、すごくよかったなと思いますし、今、��山会長からもお話がありましたけれども、それぞれの専門部会がばらばらにやるのではなくて、このような機会を設けていただいて共通理解が図れたかと思います。
同じ方向を向いていくこと、それも当事者の方々の声に基づいて、そこを土台にして同じ方向を向いてやることの大切さみたいなものを、すごく私自身も感じたことを、もう既に2か月もたっているような状況なんですけれども、今、思い出しました。
ご説明にありましたように、残念ながら民生委員の方から、本当は企画の段階では、ぜひ一緒にというお声をいただいていたんですけれども、民生委員の会議があったということで出席がかなわなかったという方はいらっしゃったんですけれども。
それでも、これだけ多くの傍聴の方が来ていただいて、非常に反響があったと評価していいかと思いますので、ぜひ、次回は民生委員の方の会議と調整をしていただいて、継続的に、発展的に、何か話合いができるとうれしいと思っています。
特に住まいの問題を何とかしたいと考えていますので、居住支援の方々を踏まえて、当事者の声を聞いていただくような機会を設けていただけると、また大きなうねりが起こせるのではないかと期待したいところです。
以上です。
��山会長：ありがとうございました。
それでは次に移りたいと思います。(3)令和6年度障害者地域自立支援協議会について、事務局より説明をお願いいたします。
障害福祉課長：それでは、資料第1-4号をご覧ください。
令和6年度文京区障害者地域自立支援協議会の組織図について、ご説明をさせていただきます。こちらの資料の図の中心に、協議会の枠が記載してございます。その一番上に、本日開催をしております自立支援協議会の親会がございます。その下に運営会議と5つの専門部会を設置しております。
各専門部会は親会の検討依頼に基づき検討を進め、第2回親会、これは全体会ですね。全体会の場で成果を発表する流れになっております。
親会と専門部会の間に設置している運営会議では、各専門部会での検討結果の説明や報告についても行い、運営会議は専門部会へ意見提供を行うこととしております。
図の上部には、協議会で挙げられた課題や提言を福祉部の各課や関係部署に情報提供を行っていくこと、あるいは障害者・児計画などと連携させることを示しております。
また、その右側には、障害当事者部会と地域の関係団体や障害当事者が情報共有を行うことを示しております。
図の下のほうでは、区における各種の会議体や連絡会等において取り上げられた地域の課題を、こちらの自立支援協議会に提供してもらい、検討に活用することを示しております。
続いて、資料第1-5号をご覧ください。
こちらのほうでは、令和6年度のスケジュールについてご説明をさせていただきます。
まず親会は、開催回数を、本日を含め2回とし、次の親会では全体会と位置づけた発表会を開催いたします。
その下の運営会議においては、協議会や専門部会の在り方、課題整理についての検討に加え、専門部会からの報告を確認し、挙がってきた課題やその解決策について議論し、専門部会に対して意見を付与するように協議を行うことといたします。
この内容を踏まえて全体のスケジュールをご説明いたします。
本日の第1回親会開催後、6月から7月にかけて各専門部会の第1回を開催いたします。ここでは、検討事項に関係する課題を整理いたします。8月から9月にかけて第1回運営会議では、専門部会からの課題の説明と報告を行い、課題に対して意見を付与いたします。
9月には第2回障害当事者部会を行い、特定の専門部会に意見を付与していきます。10月から11月にかけて、第2回専門部会では運営会議から付与された意見を踏まえて、課題の解決策等について議論いたします。
また、第2回運営会議では、専門部会から解決策の説明と報告を行い、解決策について運営会議として意見を付与いたします。
1月には第3回障害当事者部会を行い、特定の専門部会で検討された解決策について、障害当事者部会として意見を付与いたします。12月から1月にかけて第3回の専門部会では、引き続き課題の解決策の議論や、親会で発表する内容についての協議を行います。
最後に第2回親会の全体会において、1年間かけて行った検討内容の発表を行います。
なお、スケジュールは変更される可能性がありますので、その場合は事務局から随時ご連絡をいたします。
続いて、資料第1-6号をご覧ください。
令和3年度から令和5年度までの本協議会の検討状況等について、ご説明いたします。
まず、親会では、各専門部会からの報告に対する協議を行っております。また、令和3年度には障害者・児計画の計画期間が終了した後に、計画に挙げた事業の実績について評価を行っております。
次に、各専門部会については、まず相談・地域生活支援専門部会では、暮らしをサポートする仕組みについて支援を円滑に引き継いでいく方法について、検討を行っております。
次に、就労支援専門部会では、就労を通じた社会参加を促進するために、職場体験、チャレンジ雇用など、多様で柔軟な仕組みについて検討してまいりました。令和5年度は週20時間未満の働き方についての事例を通じた検討を実施しております。
次に、権利擁護専門部会では、成年後見制度、意思決定支援の在り方など、障害者の権利を守る仕組みについて検討してまいりました。令和5年度は、ケースを通じたライフステージにおける意思決定支援について事例検討を行っております。
次に、障害当事者部会では、区民へ向けた障害理解を深めるための啓発活動の実施について検討してまいりました。令和5年度は、各専門部会の傍聴、ボランティア活動の実施、発表を行っております。
最後に、子ども支援専門部会においては、産前から小学生まで切れ目のない支援について、ゲストスピーカーを交えながら意見交換を行っております。
ご説明は以上でございます。
��山会長：ありがとうございました。
この協議会の組織図、それから今年度のスケジュール、そして、それぞれの専門部会がどういう検討をしてきたかということをご説明いただきました。
何かご質問、ご意見があればと思いますが、いかがでしょうか。よろしいですか。
それでは、ないようですので次に進みます。
それでは、(4)令和6年度各専門部会の検討事項（案）について、事務局より説明をお願いいたします。
障害福祉課長： それでは、資料第2号に基づきまして、令和6年度の各専門部会の検討事項についてご説明いたします。
各専門部会は、検討の進捗状況を運営会議でご報告いただき、第2回親会である全体会にて発表を行うことといたします。
また、検討事項に属さない事項についても必要に応じて検討するものといたします。
資料の1から5のうち点線の枠で囲っている箇所は各専門部会の検討事項となっております。
まず、相談・地域生活支援専門部会では、支援を円滑に引き継いでいく方法及び暮らしをサポートする仕組みについて検討するという形にしております。
次に、就労支援専門部会では、共生のための文京地域支援フォーラム実行委員会など関係機関と連携を図り、障害のある方の就労について周知啓発の検討を行うことにしております。
次に、権利擁護専門部会では、権利擁護制度の利用促進についての検討及び関係機関との連携について検討することにしております。
次に、障害当事者部会では、他専門部会や関係団体等と協同して開催し、障害当事者の視点から障害福祉に係る諸課題について検討することとしております。
最後に、子ども支援専門部会については、子ども支援に関する福祉、教育、保健及び家庭支援等の関係機関による相互理解・連携の促進を図り、子どもの特性理解に基づいた切れ目ない支援の課題について検討を行うということにしております。
以上、令和6年度各専門部会の検討事項についてのご説明でございます。
��山会長：ありがとうございました。
今年度の専門部会の検討していく内容を、今、説明いただきましたが、これについて何かご質問、ご意見がある方がおられましたら、お願いいたします。今日は部会長さんもおられますけれども、よろしいでしょうか。
では、それぞれ検討を進めていただきたく、よろしくお願いしたいと思います。
次の議題、今度は報告事項になりますが、3の(1)障害者就労支援センターの事業報告及び事業計画についてということで、藤枝委員からお願いいたします。
藤枝委員：お世話になっております。障害者就労支援センターの藤枝と申します。
私から、資料第3-1号から第3-2号、第3-3号を使いましてご報告をさせていただきます。
資料を抜粋しながら報告させていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、令和5年度文京区障害者就労支援センター事業実績報告、資料第3-1号ですが、登録者の状況からご報告いたします。
令和5年度新規登録者の状況としましては、79名新規でご登録していただいておりまして、ここ10年で最も多かった新規登録者数になっております。背景としましては、新型コロナウイルス感染症が5類になったこともありまして、今まで活動を少し控えていた方がご登録されて就職活動したいということでいらっしゃったからかなと考えております。
直近5年間では平均66名の方がご登録していただいております。精神障害の方、発達障害の方のご登録が多いというのは、ここ数年、例年変わりません。
2ページ目ですね、相談の趣旨としては、大きく分けると五つに分類されています。ここも例年変わらないところではあるんですけれども、これから就職活動したいという方、あるいは転職をしたいという方、既にお仕事されていらっしゃって、勤めている職場で困り事があるので支援してほしい、あるいは就労移行支援事業所等を利用したいですとか、ほかのご家族であるとか会社から登録しなさい、行ってきなさいと言われて来ましたというような内容になっておりました。
全体の登録者数、（イ）なんですけれども、797名となっております。内訳としましては約6割、58％に当たる465名の方が精神障害者、保健福祉手帳をお持ちの方になっております。また、そのうち52名の方が障害者手帳をお持ちでない方になっております。
3ページの（ウ）登録者の相談経路ですけれども、就労支援センターは登録制になっておりまして、毎月2回職業ガイダンスというのを行っているんですけれども、昨年度延べ107名の方、参加申込みしていただいております。申込みの経路としましては、直接ご利用された以外では、ハローワークさんから20件ご紹介していただいた、情報提供していただいたのと、続いて福祉事務所、区の行政窓口からの情報提供が13件となっておりました。
4ページ目に移ります。就労支援センターに登録している方の中で、就労移行A型・B型を利用されている方の内訳になるんですけれども、合計で62名の方になっております。就労移行を利用している方が16名、A型が10名、B型が36名という形になっております。
2の就労状況ですが、新規就労者の方は令和5年度52名の方が就職されています。離職者の方は30名となっています。新規に就労された方の就労先の業種なんですけれども、一番多くなっているのが「その他」ということになってしまっているんですが、こちら内容としましては公務部門、例えば中央省庁であるとか、そういった公務部門でありますとか、警備業、人材派遣業、そういった先になっております。続いて、飲食店・宿泊業、卸売・小売業、建設業と続いております。
令和4年度につきましては、こちらも「その他」が一番多かったんですけれども、令和4年度は2番目が情報通信業、3番目が医療、福祉、4番目が卸売・小売業になっておりまして、令和5年度は新型コロナウイルスの影響を大きく受けた業種の飲食店・宿泊業でありますとか、卸売・小売業、そういったところが徐々に事業を再開させていって、さらに人材不足というところも背景にありながら、採用活動が活発化していたのではないかと考えております。
5ページ目に移りまして、就労支援センターに登録されている方の、今の実就労者、就労している方の人数ですが394名となっております。
下の相談状況ですけれども、相談件数としましては8,222件となっておりまして、前年度比350件減となっております。背景としましては、令和5年度、5類になったということもありまして、新型コロナウイルス感染拡大中は電話面談でありますとか、定着支援という就労されている方の支援についても、会社訪問していくという形ではなく、電話でありますとか、あるいはオンラインでの面談というのも多かったんですけれども、そういった支援方法が徐々に従来の形に戻っていきまして、会社訪問をしての定着支援というのが多くなってきたというのが背景にあるかと考えております。
後ほど、ご報告いたしますが、昨年度新規でのご相談の方の特徴として、手帳をお持ちではない方のご相談も多くありました。なので、手帳がない方につきましては定着支援というふうに会社訪問が難しいということもありますので、職場外、就労支援センターでの面談等を中心にした定着支援が多くなっておりました。
続きまして6ページ（イ）相談件数の推移ですが、こちらをご覧いただければと思います。
6ページ目の下のほう、相談内容について、先ほど申しました件、新規相談の最近の傾向としまして、手帳をお持ちでない方のご相談が、28名の方からご相談がございました。また、そのほか、傾向としましては年齢が25歳以下の方からのご相談が19名いらっしゃいまして、中には10代、まだ義務教育中の方もいらっしゃって、お話を聞いていますと、進学をするのか、職業訓練等のそういった学校に行くのか、情報収集をしているんですという形で、ご本人様がご自身でいろいろ調べて相談に来ましたというようなケースもございました。
三つ目の傾向として、就労定着支援事業からの引継相談が21件ございました。支援が終了しますということでご登録にいらっしゃるケースが多いんですが、なかなか引き継ぎます、支援を開始しますというようなことができない、私たちも、ご本人様の状況、アセスメント、会社の状況等もしっかり把握していない中で支援を開始することが難しいので、そこについて一定の時間が必要であることを説明しながら対応してまいりました。
四つ目としましては、週20時間未満の就労をご希望される方や、あるいは柔軟な勤務時間をご希望される方の相談が多くございました。
8ページ目に移りまして、今ご報告させていただいた就労支援、障害者就労支援事業のほかに五つの事業を行っております。余暇支援事業、障害者雇用体験・実習事業、福祉的就労の充実に向けた支援事業、関係機関との連携、障害者就労・雇用の普及啓発事業等を行っております。こちらは資料をご覧いただければと思います。
続きまして、資料第3-2号、令和6年度文京区障害者就労支援センター活動方針について、ご説明させていただきます。こちらも抜粋しながらと考えております。
令和5年度の支援の状況を踏まえまして、1ページ目の中段のところではあるんですけれども、高年齢化でありますとか、就労未経験、20時間未満の短時間での就労希望という傾向があったほか、障害者手帳未所持の方からの相談も多くございました。
障害者手帳を持っていることから障害者雇用を選択するのではなく、今までクローズ、いわゆる障害者手帳を持っている・持っていないに限らず企業側に伝えずに働いていた方が、障害者雇用を一つの働き方の選択肢として捉えて、障害者手帳を申請するかどうかも含めてご相談にいらっしゃるケースが多くなっているかと考えています。
こうした状況において就職希望される方が、障害特性について十分整理できていない場合も少なくなく、就職した後、マッチング不足から早期離転職につながりやすい状況もありますので、配慮事項、働き方について丁寧に取り組んでいきたいと思っております。
特に今年度については未経験、障害者雇用について初めて挑戦しますといった方が、ご自身の強みや苦手なところといった自分自身の特徴を整理すること、さらには強みが発揮されやすい職場環境要素についても整理できる取組というのを整備していきたいと思っています。
令和7年10月には就労選択支援事業という新しい障害福祉サービスも始まることが予定されております。就労アセスメントについても整備を行ってまいりたいと考えております。
以降、資料のほうをご覧いただければと思います。
本日、いろいろ様々なお立場で日々、活動や実践をされていらっしゃる方が集まっていますので、現状について意見交換もできたらと思っておりまして、8ページ目の課題状況というところで、就労分野もたくさんの課題がいろいろあるんですが、本日、三つトピックをお持ちさせていただいております。
資料第3-3号のところを別紙として資料もご用意しておりますので、そちらもご覧いただきながら、お聞きいただければと思います。
まず、働き方の多様化というところですが、いわゆる超短時間雇用と呼ばれるところで、令和5年度就労支援専門部会の中でも検討してまいりました。令和5年度については超短時間雇用における区内の事例を共有させていただきました。公益社団法人青少年健康センター茗荷谷クラブ様より、もう数十年前から取り組んでいるものもありましたので共有していただいております。
また、超短時間雇用の実践事例が、部会の委員の事業所さんであるとか、できるとよいかなというふうに考えておったのですが、区内の事業所二つ、アプローチを昨年度かけていたんですけれども、なかなか規模としても非常に、5名以下、もう一つはオーナーさんだけでやっていらっしゃるような事業所で、タイミングがなかなか合わず、昨年度はうまく進めませんでした。今年度も引き続きアプローチをしていこうと思っております。
ただ、そうした背景も含めて、この超短時間雇用というような、今年度から10時間以上精神障害、重度身体障害、重度知的障害の方については法定雇用率にも算定されるということになっていますので、恐らく今後、求人が増えてくるとは思うんですが、もし文京区内で超短時間雇用というような仕組みを、より進めていくということであると、やはり地域的な、地域の面的なシステムが必要なんじゃないかなというのを取組の中から感じております。
渋谷区、港区では既に取り組んでいるところなんですけれども、両区ともそういった地域のシステムというような形で構築しているところです。
もし、皆様の中で、例えば商店街の方であるとか、近くのお店、企業の方から、ちょっと人手が足りないんだなとか、本当にスポットで人手が欲しいというようなお話があったら、ぜひ、就労支援センターのほうにご連絡をいただければと思っております。
実際に登録者の方の中でも、障害者雇用で勤めていた方だったんですが、非常に我慢しながら就労されていて、職場も、どう対応していけばいいかなと非常に工夫しながら雇用もされていたんですが、その方は1年頑張って退職ということにはなったんですけれども、今、ご存じの方もいらっしゃるかもしれないんですが、スキマバイトというような、タイミーとかあると思うんですが、それを使って今、働かれているんですが、非常にマッチして、スマートフォンのアプリがあるんですけれども、そこにレベルとか実績を重ねると逆にオファーが来るとか、なので自分が頼られているなという実感も得られやすく、さらには人間関係というのがちょっと苦手なところもありますので、一からの人間関係、あまり人間関係を気にしなくてもいいということで、とてもマッチして働いていらっしゃる方もいらっしゃいます。
そういった会社さんからお話があったら、センターにご連絡いただければと思います。
二つ目が特定相談支援事業所の利用と書いているんですが、令和7年10月から就労選択支援事業が開始されるというところで、今、まずは原則利用ということで対象が、話が出ていますのが、就労継続支援B型を新たに利用する方が原則利用となっております。
今、就労支援センターでも、先ほど就労移行A型・B型を利用される方、60人ぐらいの方がいらっしゃるんですが、就労移行を利用したいですという方のご相談で、なかなか、中にはセルフプランでも十分な方もいらっしゃるんですが、特定相談支援事業所の計画相談を利用したほうがいい方もいらっしゃって、利用したいという方もいらっしゃるんですが、なかなか難しいというような状況があっているところなんですが、もし次年度、その就労選択支援事業が始まった際に、就労選択支援事業も福祉サービスになりますので、その前にサービス等利用計画案ですとか、いわゆる計画相談を利用して申請をすることになるんですが、どうなっていってしまうかというところで課題を感じております。
資料のほうの下の(2)のところが、今、国のほうで出されている資料から抜粋しているんですけれども、就労選択支援事業の利用の流れ（案）ということになります。通常、就労移行A型・B型を利用したいという方の場合は、その図の赤い矢印のところ、障害福祉サービスの申請と書かれている先から、今、始まっているところかと思うんですけれども、その前に就労選択支援事業の申請というのが新たに加わるというような流れになっています。
いろいろお話を伺っていると、どこの地域でもそうではあるんですが、文京区内においても計画相談も非常に逼迫しているというようなお話も聞いていて、もし、本日ご参加されていらっしゃる方の中で、その辺りのお話等も、ご意見をいただけたらと思っております。
三つ目なんですが、こちらは、資料はないんですけれども、3の就労支援を取り巻く環境変化ということで、いわゆる雇用代行ビジネスであるとかと言われるようなところなんですが、センターに登録されている方の中でも、そちらに就職されていらっしゃる方もおります。
つい最近、今年の3月というところで、大手企業が2社合同出資をして、同じようなサテライトオフィスという、サテライトオフィスというのは、いろんな会社の所属する人が集まって仕事をするような場、なのでこの場で例えますと、委員の皆さんが、皆、所属している企業が違う。��山会長や志村副会長が、そのオフィスをサポートしているというんですか、運営している、そんなようなイメージになるんですが、大手2社が合同出資して造られたというところもあって、恐らく今後、まだ、私が知る限り、文京区内にはないかと思うんですけれども、今後出てくるんではないかなと思っています。
環境面であったりとか、非常にそういうサテライトオフィスのほうが合うという方もいらっしゃると思うんですが、ノーマライゼーションであったりとか、あるいは雇用の質で、その方がタイアップしていく、そういったものを考えたときには、クエスチョンマークがついてしまうなというところではあるんですが、例えば今、ご家族であったりとか、当事者の方であったり、あるいは事業者さんの中で、そういったいわゆる農園であったりサテライトオフィスについて関心であったりとか、お話があれば、ご意見をいただけたらと思っています。
中にはやはり、今まで就労できなかったけれども就労できたということで、非常に喜ばれる方もいらっしゃるというのはありますし、ご本人様にとっても、そういう環境だからこそ働けたという方もいらっしゃるというご意見をいただければと思っております。
以上になります。
��山会長：ありがとうございました。
実績の報告と、それから今年度の活動方針ということで説明いただきました。
また、三つの課題ということで働き方の多様化、特定相談支援事業所の利用、それから今、最後に就労支援を取り巻く環境変化といったところで、いろんな動きがあるということでお話をいただきましたが、何か質問、あるいは意見、いかがでしょうか。
江藤委員：都立精神保健福祉センターの江藤と申します。どうもありがとうございました。
初めて障害者雇用に就く方の、手帳を持っていない方も含めて、うまく仕事に就けるよう丁寧に支援されているというのは、本当に大事なことだと思います。
二つ質問なんですけれども、まず、資料3-1の2ページの登録者状況の登録者の種別で、障害別で知的障害、精神障害、身体障害、発達障害、その他とあるんですけれども、これはご本人がお持ちの手帳と一致していないということなんでしょうか。
発達障害の手帳はないのと、あと、手帳をお持ちでない方の説明もいろいろいただきましたので、それで質問です。
二つ目は就労選択支援事業、これは本当に興味深いんですけれども、アセスメントを強化されるということでご説明をいただきましたけれども、このアセスメント結果というのは、誰が活用するというか、当事者ご本人か、事業者、勤め先か、あるいは両方活用できるのか、それについてお聞きしたいと思います。
藤枝委員：ありがとうございます。
まず一つ目のご質問、登録者の種別についてなんですけれども、手帳ベースでカウントしているんですけれども、発達障害の方については、手帳なしの方も含まれた診断ベースになっております。手帳がない方、手帳なしの発達障害の方になっております。
その他は難病疾患等のある方、手帳なしの高次脳機能障害がおありの方になっております。
二つ目のご質問で、アセスメント結果の活用については、アセスメントというのは、やはり、まずはご本人様のものだと考えておりますので、ご本人様がそのアセスメント結果を材料にしながら、これからの働き方等を考えていく。働き方を考えていく中で、合理的配慮であるとか、そういうものにつなげていけるとよいかなと思っています。
場合によってはご家族であるとか、あるいは会社の、企業の方等にも、アセスメント結果をそのままお渡しを会社に方にしても、なかなか意図が伝わりにくいと思いますので、アセスメント結果そのものというより、アセスメント結果を活用した形で、整理した形でお渡しするというふうに考えております。
��山会長：江藤委員、よろしいですか。
今の件も含めて、ほかにいかがでしょうか。
樋口委員：本富士生活あんしん拠点の樋口です。障害者手帳未所持の方が結構増えているということで、拠点のほうも障害手帳をお持ちでなくてメンタルヘルス的な課題を抱えているんじゃないかということで相談とかが結構あるんですけれども、実際に相談があったときに、手帳の所持に至るケースは多いのか。それとも、なかなかご本人が手帳は要らなくてという支援で継続することが多いのかとか、その辺、何か、現場感覚なんかを教えていただければと思います。
藤枝委員：手帳なし、手帳をお持ちでない状態でご登録されて、その後、申請される方のほうが多いかと思います。というのは、やはり手帳なしということになると、障害者求人等が使えない部分もありますので、選択肢を広げるという意味で申請される方のほうが多いかと思うんですが、ただ、やはり手帳は取りたくないです、ということで、もうクローズで就職活動をしていかれる方も中にはいらっしゃって、その場合はセンターのほうでも、なかなか選択肢は限られてしまうんですが、既存のアルバイトであるとか、あるいは一般の求人等を活用した中で働き方を考えて、働きづらさがなるべく少ないだろうという、そういう業種や業務内容、職場環境の想定をしながら進めているところです。
樋口委員：ありがとうございます。
障害手帳をお持ちじゃなくてメンタルヘルスとかの問題だとか、そういうことも今後相談に乗るようにというのが支援法の中にもうたわれていたと思うんで、今後、どんどん相談の広がりがあるのかなと思って質問させていただきました。ありがとうございます。
��山会長：ありがとうございました。
先ほどの就労選択支援、ここは非常に重要なポイントになってくる。これは、ある意味、意思決定支援でもあるわけなんですけれども、ここと、いわゆる計画相談というかね、サービス等利用計画というか、こことどう連動していくんでしょうか。
藤枝委員：今、流れとして国に出されているのは、移行やA型・B型を利用したいというときには、就労選択支援事業も含めて、その先も踏まえた上でサービス等利用計画案をつくるというような形になっていると思います。
��山会長：何を言いたいかというと、障害のある方の雇用というか就労だけじゃないんですが、いわゆる厚生省と労働省が一緒になって厚労省になりましたけど、ここに、やはり縦割りがあるんですよね。就労のところの定着とか、あるいは就労のあっせんとかというところと、いわゆる生活支援のところというのは、実は密接につながっているはずだと。基本的にいつも我々は、就労に特化するんじゃなくて、生活全体の中の就労を見ていこうというね、継続的にという考え方をするときに、まさにこれって、そういう意味でも、相談支援部会と、より連動していきながら考えていかなければいけない。
また、就労を含めていろんな意味で生活、意思決定を含めて、計画相談というのが非常に重要な位置を占めていくんじゃないかと思いましたので、ぜひ、相談支援部会と就労支援部会、ぜひ連動していただきながら、あるいは事例検討も合同でやっていただくとかということも、非常に重要なポイントになってくるんじゃないかなと、思ったりいたしました。
超短時間雇用って非常に魅力的で、いろんな可能性もあると思いますけれども、どうですかね、こういうのを、ぜひ文京区で、まずやってもらいたいと思います。
今、この福祉の現場が、人が足りない、足りない、と言っているじゃないですかというときに、こういうのを活用できるんじゃないかなと思った部分もあるんですね。
だけど、これをやるときって、本当に業務分析をきちんとしなきゃいけないんですよね。この業務のところをお願いできるとかということになりますから、ある意味で、業務分析すること自体、その事業者にとって、あるいは企業にとって、非常に重要なポイントになってくるんですが、僕は、行政っていっぱいあるような気がするんですけど。
というようなところで、何か、この超短時間雇用というところは、何か先陣を切っていただきたいなと、ちょっと思ったりしているんですけど、いかがでしょうか。
障害福祉課長：今、区の業務の中においても、例えば業務サポート室という部署であったり、障害者の方のインターンシップという形で、シュレッダー業務だったり、文書交換の業務だったりというところは実施している状況になります。
あとは、��山会長のおっしゃった、各部署での業務の切り出しと、既存事業との整理というところを、どう進めていくのかというところが、一つポイントにもなってくると思いますので、区の中でも短時間雇用、あるいは超短時間雇用というところは、今後の検討課題になるのかなと考えております。
藤枝委員：ありがとうございます。やはり、これまで就労支援専門部会の中でも、いろいろ意見交換してきた中で、超短時間雇用だけでは、なかなか計画も自立というところで、観点でいうと難しかったり、あるいは就労継続支援B型を利用している方がチャレンジしていきやすい、いけるというのもあると思うんですけれども、ただ、B型を利用している方が超短時間雇用で就労した場合の併用、法改正等もありましたけれども、併用の部分であったりという、その辺りも整理をしていかないと、していけるといいかなと思っています。
��山会長：そうですね。まだ、そういう意味では、これって実践を積み重ねていきながら、いろんな可能性を探っていくということを誰かがやらなきゃいけないということなんですね。特に、積算型雇用率という、雇用率のところにきちんと位置づけることができると、また変わってくるような気がするんですよね、ぜひ、これは、ある意味で先駆的な取組だと思いますので、そういうのをやっていくといいんじゃないかなと思ったりもしていますよね。
これは国に対して、労働行政に対しての政策提言になるわけですよね、みんなで考えられるといいんじゃないかと、思いました。
志村副会長：ありがとうございました。
4ページの（エ）の障害福祉サービス利用者、この図のところと解説のところ、もう一回、説明してもらってもよろしいでしょうか。少し分かりづらかったので。
恐らく、計画相談のところと関係しているかと思うんですが、いわゆるセルフプランで利用されていた方々の支援という、そういう理解でよろしいでしょうか。
藤枝委員：そうですね、計画相談を利用している方も、この62名の方の中で計画相談を利用している方も、セルフプランでいらっしゃる方もおりまして、ちょっと内訳については今、お伝えができないんですけれども、就労移行支援を利用したいという方の場合、特にセンターが就労支援センターのほうで計画相談、なかなか見つからないというところもあって、セルフプランという形で一緒に事業所訪問であるとか、これはどこの事業所を考えていくのか、検討していくのかというような形で対応しているケースもございます。
ただ、今のご本人様の状況を考えると、行く行くは生活支援に関する福祉サービスであるとか、そういったことも包括的に考えていかないといけないだろうなという方も、中にはいらっしゃいますが、現状はなかなか計画相談さんのほうにつながりにくいなという状況があるということになります。
志村副会長：ありがとうございました。ここで出ている数字というのは、こういうサービスを利用しつつ、なおかつセンターのほうを利用されている今年度の人数という、そういう理解でいいですね。
藤枝委員：はい、そのとおりです。
志村副会長：そういうことですね。
ですから、今おっしゃっていただいた、��山会長もおっしゃっていただいたような、サービスを使いつつも、やはり余暇のことであるとか、生活のことであるとか、伴走していただきたいパートナーの方をセンターに求めてこられているという、そんな理解でよろしいでしょうかね。ありがとうございます。
今週、もちろん自分の授業と会議はしっかり出ましたけれども、それ以外のところは本当に、月曜日からずっと就労関係のところに関わってきておりまして、月曜日は、ちょうどお昼休みにスワンベーカリーさん、皆さん、ご存じだと思うんですけれども、スワンベーカリーさんのパンの出張販売を学生と一緒にキャンパスでやりまして、午後は東京都のほうの共同受注のほうの会議に出まして、火曜日も朝から地元の衆議院の方々と一緒に朝活に行ったりして、ゆうべも大学院生の就B研究の話があったりとかという中で、いわゆる歴史的に就労継続B型が、作業所の段階から出てきていて、本当にその方々の生活とかニーズに密着した形で出てきていたときに、果たして、この新たな考え方みたいなもの、また、この新たな考え方に基づいて株式会社の方が西日本のほうでどんどん出てきているような、そういう競争が始まってくる。
実態を見ると、本当に草の根でやってきている就Bの利用者の方々は、何かそういうラインよりも、もっともっと生活介護に近いような状況になりつつあり、物すごく混沌としている状況が全国的に見えているような気がするんですね。これはもう、都会にしろ、地方にしろ、中核都市にしろ、同じような傾向というのはあって。
だからこそ、今、��山会長におっしゃっていただいたような、分断されない支援というのが、すごく大事ということを今、お話を伺っていて実感した次第です。
��山会長：どうぞ、管先生。
管委員：管といいます。精神科の診療科に勤めております。前職は東大病院でしたけれども精神科の医者ですので。こういう障害者就労をやっていらっしゃる患者さんを、100名弱ぐらい見させていただいているので、結構、彼らからいろいろケースをお聞きするんですが、 今、お話があった超短時間雇用に関して、7年ぐらい前か、ちょっと正確に覚えていないんですが、区で一回、渋谷区とか港区ですかね、東大の先端研が入っていると思うんですけど、先端研の先生をお呼びして、7年ぐらい前に、いずれこういう超短時間雇用とかが、それこそ文京区でもできるといいんじゃないかみたいな勉強会があったかと思います。それが国の施策として取り入れられましたので、ぜひ、これが実装できるといいかなということと。
あと、実際、患者さんなんかですと、20時間は難しいけど10時間とかだったら何とかなると。時給が1,200円で10時間だと、月4〜5万円ももらえるということで、障害年金2級もらっていれば6万6,000円もらえますから、足すと10万円ぐらいで、結構実家であれば十分やっていけるなみたいな感じで。B型と併用であったり、年金の併用であったりとかすると、結構それだけでも生活が大分成り立つというので、これは本当に地域で実装できるとすごく、文京区で暮らしていらっしゃる方だったら、すごく支援になるかと思います。あと、先ほどお話があったサテライトオフィス的なものというか、いろんな会社が合同で、ちょっと特例子会社的な部分と言い換えたほうがいいのかもしれませんけれども、ちょっと言葉は悪いですが、障害を持っていらっしゃる方だけを集めた場所というところで、連結として全体の雇用率を認めているというような働き方、そういう会社のファームであったりとかというところで働く方は何人もいらっしゃいます。
気に入っている方もいれば、やはり合わなかったという方もいらっしゃるわけですが、合わないという方たちが結構多いんですけど、皆さん、やはり教育でいうとインクルーシブ教育に対して特別支援教育というところが、やはり位置づけとしてあまりよろしくないというような評価になってきていると思うんですが、そこをやはり如実に感じていて。
やはり、いわゆる健常者といわれる人たちに対して、自分たちが別枠で扱われているというような差別意識をすごく感じるというところで、やはり合わない。それで、ほかの健常者の方も含めて一緒に働くところに転職するというか、チャレンジする方が結構多いです。
一方で、中には、やはりそういうふうに切り出されて、自分たち、障害を持った方たちだけ特例子会社的な働き方が性に合うという方も、少数ながらいらっしゃって、それはやはり、健常者と交じると、どうしても差を感じてしまう。自分は、やはり障害を持っている、苦手さがあるということを、すごく痛感して、そこが、言ってみれば自信の喪失というか、自己肯定感の低下につながることもあるので、逆に障害特性を持っている人たちのほうが、仲間だけのほうが安心できる、安心できて仕事が続くという方もいらっしゃるんです。
なので、選択肢としては、そういう働き方はあってもいいだろうと思うんですけど、数が増えてしまうと、これはインクルーシブではない仕事の仕方が、あたかも正しいかのようになっていって、それは世の中の流れにちょっと逆行するかなと個人的にはすごく違和感を持っているところです。
以上です。
��山会長：ありがとうございます。
そうですね、特例子会社というのは、ある意味で大人の事情で、企業の事情で、雇用率を上げるという形になってしまって、そこで働く人たちのやりがいとか、生きがいだとか、あるいはマッチングのところというのは、案外、考えているんでしょうけれども、本人の意思だとか将来のことについてということに関しては、先生の言われたように、ちょっとなかなかその辺は希薄な部分がありますよね。確かに、と思いますね。これも一つ、大きな、分析をしていっていただきたいなと思いますね。
ほかには、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
次に、文京区障害者基幹相談支援センターの実績報告、活動報告がありますので、もしかすると連動するのもあるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
美濃口委員：皆様お世話になっております。文京区障害者基幹相談支援センターの美濃口と申します。よろしくお願いいたします。
基幹の相談実績の記録を主に載せさせていただいておりますのと、後半部分が指定特定相談支援事業所、計画相談の連絡会の活動報告と次年度に向けたというところでの方向がついておりますので、簡単に説明をさせていただきます。
その前に、基幹相談支援センターが、今、10年目になるんですけれども、設立当初が、かなり相談が多く集まっていた状況がありまして、そこの課題から、先ほど樋口委員のほうが今、お仕事されている地域生活支援拠点というところを、より身近なところの相談生活支援の先として、つくってきたという文京区の流れがあります。
今、4地区、4か所、整備されまして、より身近なところでの相談が可能な状況になっているのと、社協とも連動させていただきながら、各地区での取組というのが徐々に行われてきているという背景を基に、お話を伺っていただければと思っております。
1ページ目、実人数と新規の相談者数、総相談件数と、その方法が書かれておりますが、実人数720件ということと、新規相談が116人、総相談件数が5,467件ということで、ざっと、前年度とか、その前の年と比べていただけるとお分かりかとは思いますが、地域生活支援拠点という4地区、身近なところに相談先が増えていますが、それによって基幹相談支援センターのいろんな相談の件数が大きく減ったかといったら、そうではないというような数字の状況になっております。
拠点ができる前は、いろんな相談が本当に、それこそ生活支援が身近で必要な相談から何から何まで全部、基幹にということになっていましたが、やはり拠点ができてからは、身近なところで生活支援を含めて相談を担っていただけている部分があるので、相談の内容が若干変わってきているかなと思います。
特に区外とか、退院のときの、まず、そこの区の資源が分からないとか、どこに相談したらいいかというところで基幹相談支援センターを第一選択肢として、ご相談とか、お問合せをいただくことが、増えてきていて、新規の相談の内容が、結構そういった初回の相談なんかが多くなってきているような印象を受けます。
あと、やはりコロナ禍が明けて、面接とか訪問の直接支援が増えてきているのが特徴かなと思っております。
ページをおめくりいただいて2ページ目になりますが、(5)の相談者の内訳の数での変化ですけれども、開所当初から、ずっとやはり精神障害の方の相談が、かなりの割合を占めていましたが、ここ最近、割合が若干変わってきておりまして、精神障害の方の占める割合が減ってきているかなと思います。
その代わりに、知的障害の方の相談の件数が増えておりまして、特に知的障害の方のライフステージが変わるところでの支援というのが多くなっています。具体的に申し上げますと、やはり18歳のときと65歳の、この二つが大きなものかなと思います。
18歳の場合は、やはり特別支援学校から、どこかのサービスとか進路先が決まっているものはいいんですが、なかなかつながらないかもしれないであるとか、ご家族とかにも支援が必要だとかということになってくると、基幹相談支援センターのほうにつながりが途絶えないように関わってほしいというご依頼があったりとか、ここ最近、児童相談所であったりとか、子ども家庭支援センターであったりとかというところとの連携なんかも増えてきている印象があります。
65歳以上になりますと、包括支援センターとの関わりが増えますが、8050ではないですが、やはり親御さんが高齢化をしてきて、もうちょっと体力的に見るのは難しいというようなことで、どういうふうに今後、それぞれの人生を考えていくかというところでのご相談なんかが増えてきている状況かなと思います。
(6)年齢別のほうでは、18歳未満の相談が、若干増えています。
3ページ目の相談対応というところで、ずっとこれまで困難ケースということで、なかなか支援の見通しが立ちにくいとか、支援にかなり長期的に時間が継続してかかってきている対応をこちらのほうでカウントさせていただいていましたが、若干、僕らも見直しをしたりとか、地域生活支援拠点に支援を引き継いだ経過もあって、相談件数が、困難ケース対応が若干減ってきていると思います。その代わり、支援内容等の調整ということで、関係機関との連携で調整をすることが増えてきています。
あと(9)の緊急対応というところで、例えば電気がつかなくなったとか、急な転居支援が必要になったとか、警察にご厄介になったので身元引受として受けに行くとかという突発的な対応が数件生じているというところと、困難ケースという内訳のところでは、退院、退所に向けての支援が、若干増えてきているのと、生活支援というところが全般的に多く含まれているというのが、相談、内訳の概要になります。
最後、4ページの開催講座とか会議等の件数ですが、下から2行目の開催研修というところを、年を追うごとに少しずつ増やしてきておりまして、例えば事業所の人から、ふだんの日常の取組の発表をいただいて、それを区内のほかの事業所でシェアし合う研修を開催してみるとか、あと、計画相談に基づく事例検討会を、ここ数年、取り組んできておりますので、そういったことで少し開催研修が増えてきている傾向があります。
今後、この、ただでさえ福祉分野の人手不足というところもありまして、特にその相談支援分野という、少し専門性が求められるような分野での人材育成と、区内の定着をどう目指していくかというところが大きな課題になっております。
そこに向けた研修体制を、区とどう一緒に考えていけるかというのが、一つ大きな課題でもありますし、我々が今後果たさなければいけない役割であるかなと思っております。
そのほか、先ほど課長のほうからご説明がありました、協議会の事務局なんかも行っておりますので、基幹相談支援センターはこういった相談支援、個別の相談支援の対応も行いますが、基本はその地域の体制づくりであったりとか、会議とか、ジャンルが増えると、また会議に呼んでいただいてということで、幅広い分野であるとか、行政の機関との関わりというところでは非常に勉強させていただいていて、我々も、まだ、追いついていかなくちゃいけないかなと思っております。
続いて、資料4-2に指定特定相談支援事業所の活動報告ということになりますが、2枚裏表でありますが、1ページ目が昨年度に実際に行った報告になります。大体、例年やることを決めて、区内の実際にどれぐらい計画が立っているのか、事業所にどれぐらい相談支援専門がいるのかという調査を、1年に1回定期的に行っております。
これまで毎月第4金曜日とかということで、定期的に開催をしていましたが、開催するための会議になりつつあったところがあって、昨年度、見直しをかけて2ページ目、裏面の3番の令和6年度の活動についてということで、今年度から少し開催の方法を変更しております。
そういった調査の件とかは変わらずなんですけれども、基本的にその会議も、区と一緒に行ったりという会議を行うにしても、その目的をきちんと持ってやろうということで、つい先日、今年の4月の報酬改定に伴っての加算の変更に伴う行政側とのすり合わせの会を行ってみたりとか、あとは�E番(2)小規模事例検討会の開催ということで、これまで大きな事例検討会を年に3回行ってきたんですけれども、敷居が高いということでのお声がけをいただいて、今日の午前、計画相談の方々を対象とした参加者6人と事例提供者と私と、というところでの、小さな事例検討会を行っております。
それとプラスして、なかなかみんながいる場で、どうですかと聞いても、なかなか答えられないというところでは、我々が出向かせていただいて、各事業所に個別にヒアリングを伺って、ある意味、公の場では聞けないような収支の状態なんかも含めて、法人としての考えを今、個別にヒアリングをさせていただいて、区の計画相談支援体制の現状というのを、確認をさせていただいているという状況になります。
また、そういったヒアリングを通じて、区と、どういうふうな形で計画相談を進めていけるかということを検討しているところです。
次についている図の3枚目、4枚目がありますが、これが区のほうとも共有させていただきました、今の文京区の計画相談に関わる課題というところでの資料になります。
4ページ目の一番下のところに全部まとめてありますので、ご覧ください。
基本的には区内、東京都内でも文京区はセルフプラン率が高いという特徴があります。あと、毎年大体80件ぐらいの増加傾向がありますので、それをつくる計画相談支援専門が本来必要になるということと、今、富坂と、樋口さんがいらっしゃる本富士が区のほうから委託を受けた計画相談を開始しております。
基本的にはそこの区の委託の計画相談でずっと受けるというよりかは、そこで受けた相談を民間の事業所にお願いしていくというような仕組みで今、進めようとしていますが、そういう意味でも、やはり民間の受皿が必要になってくるということが考えられます。
あと、教育センターから、一時期、教育センター児のほうが作成率100％で作っていた方々が、今度、児から者に切り替わるというタイミングが、もうちょっとで来ますので、そうすると毎年、この80件増加にプラスしての、さらに30件近くの18歳になられた方の計画の需要が生まれてくる可能性があるというところでは、計画相談の必要性というのをかなり求められているかなというのと、さっき藤枝所長からもお話がありました計画相談を必要とするサービスの広がりということもありますので、ますます、恐らくここにプラスされて、その需要が必要になってきているということにはなるかと思います。
ただ、今、何件か事業所ヒアリングをさせていただきましたけれども、どこも専従でやっているところはなくて、やはり、どこかの事業所との兼ね合いでやられていて、どこも経営的には採算を取ろうということでやられているわけではなくて、必要性に応じてやってくださっているところが、恐らくほとんどかと思います。
なので、現状のままですと、今回の4月の報酬改定で、恐らく常勤、専従で4人ぐらい雇って、専属で計画を立てて加算を取ればペイできるような仕組みには変わりましたが、なかなか今、区内にそういう事業所がないというところと、やはり、この計画相談に関する法人における位置づけというのが、それぞれ考え方が違うところもございますので、その辺を、やはり官民で協議していけるのかというのが今、大きな計画相談に関わる課題にはなっているかなと思っております。
��山会長： そういう意味では、何でもかんでも基幹にそういう相談が行っていたのが、地域の拠点ができましたのでということで、本当の基幹の相談というものに近づいてきたという感じがしますね。ありがとうございました。
何か今のご説明で、ご意見、ご質問。特に計画相談のところでは、最後、課題として指摘されましたけれども、どうでしょうか。
どうぞ、向井委員。
向井委員：子ども部会の向井です。子ども部会は、やはり切れ目のない支援というのをテーマにしているので、そういうバックを聞かせていただきました。
ちょっと質問というか、2点お聞きしたかったんですけど、資料4-1の(5)のところで、相談に関する障害種別で、知的障害の方の相談が増えていると。18歳未満の方もちょっと増えているというのをお聞きして、知的障害がある方であれば支援学校に行かれているのかなと思いまして、そうであれば支援学校から就労移行支援、就労継続のほうに行かれることが多いだろうに、それで基幹さんのほうに相談があるということは、支援学校に行っていない、だけど知的障害がある、いわゆる知的なボーダーの方が増えているがゆえに、こういうことになっているのかと想像なんですけど、そこら辺が、もう少し知りたかったというところと。
あと、精神障害の中に自閉症スペクトラムの方も入っていらっしゃるということで、分類、何というか、発達障害の方たちの手帳というものが日本はないので、こういう形になるのかなと思うんですけど、実際現場にいる方たちの印象として、やはり発達障害の方たちの支援と、精神障害の方の支援って、やはり若干違うところもあるのかなと思ったりもするんですけど、実際、どれくらいの割合というんですかね。やはり、ある程度、発達障害の方にそういった支援をするために、それなりの、どれくらいのニーズがあるのかなというのを知りたかったので、精神障害の方の中に、どれくらいといったらなかなか難しいと思うんですけど、どれくらい潜在的なニーズがあるのかなと、ちょっとお聞きしたくて。お願いします。
美濃口委員：ご質問ありがとうございます。
知的障害の方の支援については、まさにそのとおりで、なかなか支援学校も、かなり先生たち、熱を入れてどこかに一生懸命つなごうということはしてくださりますが、のっぴきならない事情で、それが難しいであったりとか、親御さんとご自宅に引き籠っちゃう、学校に通えていないみたいなことがあったりとかすると、こちらに相談が来ることがあると思います。
あと、発達障害の方、ここでは、一括りにしていますが、障害は一応分けて統計は取っているので求めれば数の内訳は分かりますが、これは私の所感になりますが、よく昔から精神障害の支援をしている支援者が、ちらっと言うには、昔みたいな単純に精神障害、統合失調症の方というのが、少なくなってきている印象があるというのを聞いたことがあって、やはり多かれ少なかれ、発達のコミュニケーションの難しさが、重複しているような感じの方のご相談が多くなっているかなというのは聞いたこともありますし、基本的にはここの障害の種別は、メインになる生活上の困り感がどこにありそうかというところで統計を取っておりますので、かなり発達障害に関するご相談というのは多くなってはいるかなと認識はしております。
��山会長：ありがとうございました。
今のところ管委員、いかがでしょうか、何か。
管委員：ありがとうございます。
そうですね、今、こういう行政のくくりですと、特に障害者手帳のくくり上、精神障害という中に、いわゆる統合失調症であるとか、双極性障害、気分障害、昔の躁鬱病ですね、統合失調症とか躁鬱病とか、今回出てきたような発達障害とか、全部混ざってしまっているんですけど。一方で、それらで代表的なものでありますが、全く独立かというと、結構オーバーラップするんですね、実際に。
もうちょっと言うと、統合失調症は確かにあるんだろうけど、一方でコミュニケーションとか対人関係というところでは発達特性も結構強いよねというのだと、先ほどお話があったように、じゃあ、この人の生活の困難って、どっちから来ているんだというときに。例えば統合失調症のほうは治療で大分よくなりましたよね、薬を飲んで大分落ち着きましたよね、でも、発達特性の部分は、もうご本人の持っている、もともとの生まれつきの特性として、がっちり持っているから、やはり、そっちが生活上の困難としては効いてくるよねと。
同じ方でも状況によって何がメインかって変わってきちゃうんです。なので、ある程度、統計を取れば、大体比率としてこのぐらいは、多分出てくると思うんですが、単純にそれだけでは割り切れないという。
この人にとって何がメインの課題、原因になっているのかというのを丁寧にアセスメントするというのが、多分大事なのかなと思います。
管委員：全然別の話なんですが、先ほどセルフプランのところで、区ごとに見ていて面白いなと思ったのが、荒川区さんって、大体2割、3割は当たり前みたいなところ、荒川区さんだけ、ほとんど0％。何か、ここは工夫をされているんですかね。
美濃口委員：とある事業所さんが、かなりお力を持っていらっしゃいまして、そこがもう、先駆的に国の制度の設計から組んで、区とのやり取りを計画的にかなり行って、区も、一緒になってきた結果、基本は100％立てるという方向でこの数になっていると認識しております。
��山会長：荒川区も、障害がある方は多いですよね。
それから、あと、親の会もすごく積極的にいろんな活動をしていたりとか、その系のグループホームもたくさんあったりとかという形になっているという意味では、障害福祉施策、どうですか、ここは、区も、荒川区のほうも。
障害福祉課長：以前、私が知的障害者支援係長で障害福祉課にいたときに、いろんなブロックで情報交換をしている中で、これは聞いた話にはなるんですけれども、荒川区は基本的にセルフプランでの支給決定を行っていないと。障害福祉サービスの支給決定のときに、原則、サービス等利用計画の作成を必須としているというところは聞いたことがあります。
あと、恐らく荒川区だったとは思うんですけれども、サービス等利用計画を作成する事業所については、サービス提供事業所と同一法人ではない形を推奨しているという話は、以前、聞いたことがあります。
��山会長： ちょっと詳細を調べてみても、面白いかもしれませんね。理解しました。
大体、東京都全体が20％ぐらいということですね。
美濃口委員：荒川区は本当に計画立てて、先ほどお伝えした専従、専任で、やはり事業所を建ててやっているのと、そこは計画立てて基幹相談支援センターを、計画を100％で持っていった段階で基幹相談支援センターを設置したということで、非常に計画的に進めてきているというのが数値でも表れているのかなと思います。
��山会長： そういう意味では、ちょっとモデル的なものがあるような印象がありますので、ちょっと内容が認知できるという感じですよね。
どうぞ、藤枝委員。
藤枝委員：ありがとうございます。資料4-2号の文京区の相談支援体制の現状というところで、非常に状況が分かりました。ありがとうございます。
文京区でも年々、事業所は増えてきているところではあるのかなと思うんですけれども、令和4年3月、令和4年度ですと1,769名の方が計画相談対象者と考えますと、令和4年度の17事業所、単純計算で、事業所さんの状況によっても若干ばらつきはあるのかもしれないですけど、1事業所で100名ぐらいを担当しているみたいなところかと思うんですが、キャパシティー的なところと、どんな温度感があるか、分かる範囲でお聞かせいただければと思います。
美濃口委員：ありがとうございます。
本当にこの考え方が、法人の、もともとの取組の考え方に、かなり影響しているものと私は思っています。やはりベースになる基本の生活の相談を、やはり大事にしたいという事業所は、数多く挙げるというよりかは、必要な方に必要な計画を立てるやり方をされている事業所もありますし、とにかくつくらないと、ということで、樋口委員のように自分たちの限界値まで受けてくださっているようなところとか、単独でやっているところとかは、何とか、採算は取れないけれども頑張って受けられるだけ受けているというところもありますし、お一人でやられている方は、このぐらいの人数がちょっと限界ですという設定、収支も含めて設定をされている方もいらっしゃいます。
その辺が、ちょっとヒアリングをしていて見えてきている部分もありますが、基本は、多分どこも、なかなか採算を取るというのは、ちょっと難しそうな印象があります。
なので、やらなきゃいけないという正義感といいますか、というところでやっているところが多分、ほとんどじゃないかなという印象は受けます。なかなか、うち、受け入れますよと言ってくださるところは、ほとんどないという状況ですね。
藤枝委員：ありがとうございます。
��山会長：松下委員、どうぞ。
松下委員：法人の気概でやるものなのかどうかという話なんだとは思うんですけれども。
4人常勤がいてペイするというのは、現実的なのかどうかというのは確かに思うところで、私は、ちょっと地域は忘れましたけど、相談支援事業所をやめていっているという話のほうが、この頃、聞いて、気概で法人もやったんだけど、やっぱりほかの事業で人を集めるのは大変だし、もうからない相談をやっている場合じゃなくて、少し収入のあるところの事業に人を回していかないと、法人がもたなくなるよという。
理念としては非常に、相談がという話は間違っていないと思うんですけれども、現実問題、この報酬でやれというのは、ちょっと無理があるだろうなというお話で。
そうすると、1事業所がやめるとなったときに、100人ぐらいが、もう、路頭に迷うというようなね。それを周りの法人で、事業所で、何とかカバーしたなんていうのを、ちょっと地域は忘れましたけれども。
文京区だって、結局、法人の通所とかのところで、本来はサービス等が別のほうが理想的だとは思うんですけれども、そうじゃなくて、何とか計画を立てていっているというのが現状であるとして、一方で困難なケースがポツポツと出てきて、それを個人でやっているような事業所さんが、何とかやって受けてくれるという。その方が、ちょっと無理ですと言われちゃうと、もう、次の手がないんだろうなという意味で言うと、たしか、もう随分前に、いや、事業所にちゃんと1人分ぐらいは補助金をつけたほうがいいんじゃないですかなんていうお話をさせていただいて、結果的には区の委託の計画というのができていったということで、やはり、そうしないと多分、存続していくのは難しいのかなと思っております。
��山会長：ありがとうございます。
ちょっと、このセルフプランも含めて、相談支援部会で、現実的なところに関しての事業の在り方みたいなものを、少し掘り下げていただければ。
三股委員、どうですか。三股委員の法人、でかいじゃないですか。
三股委員：先ほど話に出たように、やはり相談は、うちの事業所とは、なるべく別にするという考え方ですよね。
ですから、先ほどあんしん拠点から民間にケースを移行するというような話がありましたけど、それよりも逆に、そのあんしん拠点を充実させるという考えも一つあるんじゃないかと思うんですけどね。
先ほど、経営の話が出ましたけど、やはりあんしん拠点でベースをきちんとつくれば、文京区内のそういった、今、私どもも相談とサービスが一体となっちゃっているというところがありますけど、それを回避できるようなことができるんじゃないかと思うんですけど。
��山会長：これは、ちょっと前から言っているんだけど、計画相談のところの事業所もありますが、一般相談のところが極めて少ないというのがあって、そういうことに関しては拠点ごとにそういうものが、ある面、強化されていく。プラス、計画相談のところに関して、これは現実的にはもう、区がお金を出してくれないと駄目なような状況が、ずっと続いているわけですよね。率直にそういうものをきちんと整理していくということ、作業をしていく必要があるかなと思いましたね。ありがとうございます。
どうぞ、松尾さん。
松尾委員：エナジーハウスの松尾です。
うちは地域活動支援センターをやっているのと、それと、あと指定特定の計画相談もやっているんですけれども、やはり兼務でやっているという人がいまして、相談支援専門員が、私を含め常勤2人と、あと非常勤1人という3人体制でやっているんですけれども、とても100人なんて無理で、結構、居宅介護の方とかが利用されている方が多くて、そんな方の中には、やはり通院同行も必要だとか、結構、きめ細やかな支援が必要な方が多くて、そちらの支援をやっていると、どうしても人数が限られてしまって、そこら辺がすごく心苦しいというか、本当に必要な方の支援がたくさんできれば一番いいんですけれども、それがどうしても1人当たり、相談支援専門員がやるのに、どうしても限界があるというところで、この文京区の相談支援体制の現状を見ると、本当に必要なんだろうなとは思うんですけど、そこら辺が何か、相談支援専門員としての葛藤を抱えながら、日々、業務に携わっているところです。
��山会長：そのとおりだと思いますね。ぜひ、相談支援部会を中心にお願いしたいなと思います。議論していただきたいと思いますね。
実はこれ、プランを立てることが目的じゃないんですよね。肝はモニタリングなんですよね。だから、モニタリングができないということが一番大きな問題になってくるわけでありますので、実は本質的にはそこが課題、本来、大切なことなんだと思います。
それでは、両センターの報告、ありがとうございました。
あと10分になりましたけれども、報告事項の次のその他で、障害者・児計画事業評価についてということで、事務局からお願いいたします。
障害福祉課長：それでは、資料第5-1号に基づきまして、障害者・児計画の事業評価について、ご説明をさせていただきます。
令和6年度は障害者部会が開催をされないということで、令和3年度と同様に、本会議体において計画の評価をお願いしております。
この場で皆様のほうからいただいたご意見だけでなく、本日の資料のほうにもつけておりますが、意見聴取シートのほうでお寄せいただいたご意見も含めて、8月頃に予定をしております地域福祉推進協議会において実績と併せてご報告をしていくという形になります。
また、地域福祉推進協議会でいただいた意見についても、自立支援協議会の運営会議等でご報告をさせていただきます。同様に、専門部会の評価についても、各事務局とも調整をしていきたいと考えております。
それでは、幾つか具体的な事業について、実績のほうをご説明させていただきます。
まず、事業番号1-1-13になります。
こちら、移動支援の事業になります。実績としましては、前年度に比べて増加をしております。ただ、こちらも以前よりずっと課題になっております、全体的なヘルパー不足であるとか、希望時間のニーズの集中というところで、なかなか希望される方が利用できていない状況がございます。
現在、試行的に実施しております車両支援については、引き続き実施をしていくという部分と、あと、担い手確保という部分については、従事者養成研修を実施するとともに、受講された方についての受講料を全額免除することで、受講しやすい環境のほうを整えていきたいと考えております。
次に1-1-20になります。
こちら、地域生活支援拠点につきましては、この会議でも出てまいりましたように、既に区内の拠点としては整備が完了はしております。ただ、拠点の求められている五つの機能について充実をしていくというところは、これから求められております。
その中で、令和6年度中に、緊急時の受入施設のほうを10月1日開設予定で整備を行うということになっております。
続きまして、1-3-2の共同生活援助（グループホーム）になります。
こちらについては、利用実績は増加をしているというところになります。引き続き、入居を希望されている方に対しての情報提供や、グループホームの利用を希望されている方のマッチングというところを進めていくということを取り組んでいくような形になります。
続きまして、4-2-8になります。
医療的ケア児在宅レスパイト事業、こちら、令和5年度に要綱の改正を行いまして、利用上限時間を96時間から144時間に引き上げております。こうした取組を進める中で、より希望する方が利用できるような制度に取り組んでいくという形になります。
最後になりますけれども、事業番号が4-3-11になります。
障害児通所支援事業所の整備になります。こちら、新規事業所の開設が毎年度続いております。区におきましても、この4月から整備費や開所費の補助制度を大幅に拡充しておりますので、そういった制度の周知を図ることによって、事業所の開設を進めてまいりたいと考えております。
また、9月1日に文京区立放課後等デイサービス事業所を1施設開設予定となっております。
以上が実績の報告になります。
先ほどお話ししました意見聴取シートを配布しておりますので、ご意見等がございましたら、6月21日金曜日までに障害福祉課までご送付いただければ、地域福祉推進協議会でご報告をさせていただければと思っております。
ご説明は以上です。
��山会長：ありがとうございました。
何か、ご質問、ご意見があればと思いますが、いかがでしょうか。
ほかの項目もありますけれども、また改めて見ていただいて、意見聴取シートですか、ご記入いただいて出していただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、その他、議題以外で何か連絡事項がある委員の方いらっしゃいますでしょうか。
志村副会長：ありがとうございました。本日、全体会という、親会という形でさせていただいて、専門部会の部会長さん、それぞれお見えになっているんですが、当事者部会へのパイプ役は、何か、美濃口さんがいらっしゃると安心してお任せできてしまうのかとも思うんですけれども、今回、お立場、参加の立場が変わられているんですよね。その部分のフォローは、どのような形でされますでしょうか。
障害福祉課長：当事者部会のほうは、障害福祉課と障害者基幹相談支援センターで進めているところになりますので、どのような形でご説明をさせていただくのかというところにつきましては、協議をしながら進めさせていただければと思います。
��山会長：よろしくお願いいたします。
では、これで議題が終わりましたので終了させていただきますが、ぜひ、それぞれの部会で検討事項をよろしくお願いしたいと思いますし、今日、また新しいというか、もともとある課題をまた確認できましたので、それも含めて各部会で検討していただいて、そしてまた、親会にそれを持ってきていただきたいと思います。
それでは、今年度、どうぞよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。
以上