財政状況の公表

区民の皆様の理解と協力に基づいた効率的な自治体経営を推進していくためには、区の財政状況や各種事業のコストに関する情報を積極的にお示しすることが大切です。
こうしたことから、区の財政状況に関する資料を次のとおり、作成・公表しています。

文の京の財政状況

最新の決算状況と経年の変化から、区の財政状況を示す「『文の京』の財政状況」を作成・公表しています。平成29年度決算より、総務省の「統一的な基準」による財務書類を別冊で作成するとともに、掲載内容の構成を大幅に見直し、より区民の方に分かりやすい内容へ改訂しました。

• 『文の京』の財政状況は、こちらのページからご覧ください。

上半期・下半期別財政状況

地方公共団体は、地方自治法第243条の3の規定により、条例を定めて財政状況を公表することになっており、「文京区財政状況の公表に関する条例」により、歳入歳出の執行状況等を上半期と下半期の年2回公表しています。
上半期財政状況では、9月30日現在の財政状況と前年度の決算状況を、下半期財政状況では、翌年3月31日現在の財政状況についてお知らせします。

• 上半期・下半期別財政状況は、こちらのページからご覧ください。

財務諸表

平成20年度決算より、総務省方式改訂モデルによる貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の4表を普通会計及び特別会計等を含む連結財務書類として作成し、「文の京」の財政状況に掲載しました。

29年度決算からは、「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」（総務省通知）に基づき、複式簿記・発生主義会計による総務省の「統一的な基準」による財務書類を作成・公表しています。

• 財務諸表は、こちらのページをご参照ください。

財政指標等

地方公共団体が設けている会計区分の範囲は、団体毎に異なっているため、団体間の財政比較等を行うことができません。そのため、普通会計と呼ばれる、総務省が定めた基準により、統一的に集計する方法が定められ、この基準に従い、目的別・性質別決算額や各種財政指標などを算出し、公表しています。
こちらのページでは、普通会計による決算状況の概要をまとめた「決算状況一覧表（決算カード）」、類似団体等との比較・分析を行った「財政状況資料集」、地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成19年法律第94号）第3条第1項の規定に基づいて算出した、健全化判断比率を公表しています。

• 財政指標等は、こちらのページからご覧ください。