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更新日：2024年12月6日

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令和6年度特別職報酬等審議会

特別区人事委員会が一般職員の給料表に関する勧告を行ったことに伴い、区長は、区議会議員の議員報酬の額並びに区長、副区長及び教育長の給料の額について、特別職報酬等審議会に意見を求めました。

その結果、「一般職の部長級の改定率である0.9％に相当する額を引き上げることが妥当である。」とする答申を11月25日（月曜日）に受けました。

令和6年度特別職報酬等審議会答申（写し）（PDF：294KB）

答申の要旨

基本的な考え方

特別職の報酬等の額については、以下の点を考慮し、総合的に判断する。

社会経済情勢の動向

内閣府が公表した10月の月例経済報告によると、「先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される」とする一方で、「欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある」としている。

区財政等の状況

財政については、課税所得水準の堅調な推移及び納税義務者数の増加等により、特別区税収入の増加が続く一方、ふるさと納税による税流出は依然として拡大傾向にある。

また、景気変動の影響を受けやすい都区財政調整交付金や、不合理な税制改正による影響を踏まえると、区財政の先行きは楽観視できない状況にあり、限られた経営資源の中で、効率的・効果的で質の高い区政運営に取り組むため、健全で持続可能な財政運営が求められている。

一般職の給与の状況

本年の特別区人事委員会勧告の主な内容は、次のとおりとなっている。

一般職の月例給については、公民較差（11,029円、2.89％）を解消するため、初任給、若年層に重点を置きつつ、全ての級及び号給で引上げ
特別給（期末手当・勤勉手当）については、年間の支給月数を0.2月引上げ（現行4.65月→4.85月）、期末手当及び勤勉手当に均等に配分
実施時期は、月例給が令和6年4月1日、特別給が条例の公布の日

他自治体との均衡

文京区の特別職の報酬等の額は、多くの職において、特別区中、下位に位置している。各特別区は、地域性、特色等を生かして、様々な施策を展開している一方で、歴史的な経過から一体性を有しており、他の特別区の報酬等を勘案することも判断要素として妥当である。

審議会における議論

区の財政状況について、公共施設整備に伴う区債額が年々増加傾向にあり、年度間の平準化、現役世代と将来世代の公平性や特定の施設建設における公募債活用の検討など、適切な財政運営を行っていくことが求められる。
特別区人事委員会勧告の中で、配偶者等に係る扶養手当を廃止し、子に係る手当額の引上げに関する意見があるが、若い世代に対して、配偶者手当に代わる手当を新たに設けることが、多様な働き方や生き方を選択できる機会を与えるものであると考える。
人口増加及び行政ニーズの多様化等による行政課題の複雑化に迅速に対応していくため、令和6年7月から副区長2人体制となった。それに伴う人件費の増加を真摯に受け止め、行政運営の円滑化及び執行体制の強化を十分に行っていく必要がある。

審議結果

区を取り巻く社会経済状況が変化する中、区民のニーズや期待にしっかりと応えていくためにも、特別職等の職務と責任は一層重いものとなっている。その上で、本審議会は、特別職等の報酬については、国家公務員の特別職の給与改定状況や、他の特別区における特別職等の給与改定の経緯等を踏まえれば、特別区人事委員会勧告に基づき、一般職の給与改定に準じて改定する必要があると認める。その改定額は、職務と責任に応じたものである必要があることから、一般職の部長級の改定率である0.9％に相当する額を引き上げることが妥当であるとの結論に達した。

審議会委員(敬称略)

【会長】吉岡新

【職務代理者】諸留和夫

【委員】(五十音順)

雨宮由卓、石原真美、鵜野眞理子、川村明久、柴田浩子、千代和子、中尾文香、野本章平