住宅設備改善費の助成

身体障害のある方及び難病患者等が日常生活を容易にするために、自宅を改造する場合、居宅生活動作補助用具を給付します。給付にあたっては事前に相談、申請、支給決定が必要となります。
なお、介護保険対象者は、介護保険住宅改修が原則として優先されます。

住宅設備改善費給付対象者
種目	障害程度	年齢	その他
小規模改善	下肢又は体幹1～3級及び内部障害で補装具として車いすの交付を受けた方下肢または体幹機能に障害のある難病患者等	学齢児以上65歳未満	特殊便器への取替えは上肢2級以上
中規模改善	下肢又は体幹1～2級及び内部障害で補装具として車いすの交付を受けた方	学齢児以上65歳未満
屋内移動設備	歩行不能で上肢・下肢・体幹障害1級及び内部障害で補装具として車いすの交付を受けた方 65歳以上の内部障害者は、指定医により歩行できない状態であり車椅子が必要であるとの証明を受けた方	学齢児以上	十分な強度を持ち、天井への取付け型又は4本支柱型のレールに設置されたリフトで、身体を持ち上げ障害者を安全に室内移動できる性能を有するもの。
昇降機	階段昇降が困難な状態の下肢又は体幹機能障害の程度が2級以上及び内部障害で補装具として車椅子の交付を受けた方 65歳以上の内部障害者は、指定医により車椅子が必要であるとの証明を受けた方	学齢児以上	十分な強度を持ち、階上と階下の移動が安全かつ確実に行える性能を有しているもの、及びこれに準ずる機能を有しているもの。