【急募】令和7年度区立保育園会計年度任用職員の募集について

募集概要

区立保育園17園のうちのいずれか

国籍（注）を問わず、

保育補助の申込みをする場合は、保育士資格は不問（但し有資格者・経験者優先）〔有資格者は申込時に保育士資格証（写）を添付〕
調理補助の申込みをする場合は、調理師資格は不問（但し有資格者・経験者優先）〔有資格者は申込時に調理師資格証（写）を添付〕
栄養士の申込みをする場合は、栄養士免許を持っている方〔申込時に栄養士免許証（写）を添付〕
看護師の申込みをする場合は、看護師免許を持っている方〔申込時に看護師免許証（写）を添付〕
以下に該当しない方
1. 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
2. 文京区において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
3. 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

（注）受験できる日本国籍を有しない人の範囲は、「出入国管理及び難民認定法別表第2（永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等及び定住者）に掲げる在留資格を有する人及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に定める特別永住者」とします。

令和7年5月1日から令和8年3月31日まで

(地方公務員法の規定に基づき、採用時は全て条件付きのものとし、採用後1月を良好な成績で勤務した時に正式採用になります。）

（勤務成績が良好等の要件を満たせば、再度任用される場合があります。）

若干名（欠員状況によるため、下記に記載の職種・勤務形態の中で欠員が生じた枠のみ募集します）

任用申込書及びスキル・能力チェックシートを下記へ郵送または持参
（注）任用申込書は写真貼付の上、電話番号・希望職種（複数可）・土曜勤務の可否・志望動機を必ず明記してください。有資格者は当該資格に係る証明書の写しを添付してください。
応募フォームから応募

（注）書類選考では、任用申込書により資格の有無及び業務経験等を考慮します。

（注）任用申込書等は返却いたしません。
なお、選考に関するお問い合わせについては一切お答えいたしませんので、ご了承ください。

職種・勤務日時・報酬

職種・勤務時間・日数・報酬一覧
	職種	園	勤務時間	勤務日数	月額報酬
1	保育補助	大塚保育園	7時15分～15時15分のうち5～6時間	週5日29時間（月～金）	227,748円（有資格） 218,408円（無資格）
2	保育補助	区立保育園17園のうちのいずれか	7時15分～11時15分のうち3時間	週5日15時間（月～金）	117,800円
				週6日18時間（月～土）	141,361円
				週1日3時間（土曜日）	23,559円
3	保育補助	区立保育園17園のうちのいずれか	16時～18時30分のうち2時間	週5日10時間（月～金）	78,534円
				週6日12時間（月～土）	94,240円
				週1日2時間（土曜日）	15,706円
4	保育補助	区立保育園17園のうちのいずれか	16時～19時30分のうち3時間	週5日15時間（月～金）	119,751円
5	保育補助	区立保育園17園のうちのいずれか	7時15分～11時15分のうち3時間、16時～18時30分のうち2時間	週5日25時間（月～金）	196,334円
6	保育補助	青柳保育園、目白台保育園	8時30分～18時00分のうち7.75時間	週1日7.75時間（土曜日）	60,864円（有資格） 53,712円（無資格）
7	用務	水道保育園	8時30分～17時15分のうち7.75時間程度	週4日29時間（月～金）	183,564円
8	看護師	久堅保育園	8時30分～18時00分のうち6時間程度	週5日29時間（月～金）	231,520円

報酬額は令和7年度予定額（地域手当相当額を含む）
採用までに給与改定が行われた場合はその額による
別途、交通費支給あり（上限あり）
勤務条件に応じて期末・勤勉手当支給あり
いずれの職種においても、業務に付随する清掃業務・雑務を含む
勤務時間及び勤務曜日は各保育園の指定する時間・曜日（応相談）
週20時間以上の勤務の場合は社会保険・雇用保険加入
勤務先が同じであれば同一職種の兼務も可
（例：週5日15時間（7時15分～11時15分のうち3時間）と週5日10時間（16時00分～18時30分のうち2時間）を兼務）
年次有給休暇のほか、慶弔休暇、妊娠出産休暇等の休暇制度あり
地方公務員法に規定する服務の各規定が適用されるとともに、人事評価、分限処分及び懲戒処分の対象となります
保育補助の採用に当たっては、児童福祉法等の一部を改正する法律（令和4年法律第66号）に基づき、「保育士特定登録取消者管理システム」により、保育士資格取消の有無を確認いたします。