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更新日:2024年2月22日
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国連は、1975年の国際婦人年において、3月8日を国際女性デーと定めました。20世紀初頭の北米とヨーロッパにおける運動に端を発し、途上国、先進国の双方で、国際的な女性運動が広がっていきました。
この日は、一般の女性たちが達成してきた成果、そして勇気と決断をたたえる日として、世界中の多くの都市で記念イベントが開催されます。
「女性に投資を。さらに進展させよう。」(“Invest in women: Accelerate progress”)
詳細は、UN Women(国連女性機関)日本事務所ホームページ(外部リンク)へ
区は、UN Women(国連女性機関)日本事務所と共催し、国際女性デーシンポジウムを開催します。
令和6年3月8日(金曜日)午後1時から午後3時50分まで
区民センター 3-A会議室(文京区本郷4-15-14)
200人(申込順)
どなたでも(無料)
世界から見るジェンダー平等とUN Women(国連女性機関)日本事務所の取組
性別にとらわれない自分色の生き方とは
ジェンダー平等・SDGsのための取組と活動を通して学んだこと
3月6日(水曜日)までに、申込フォーム(外部リンク)からお申込みください。
2月25日(日曜日)までに、上記フォームからお申込みください。
※ 対象は1歳~就学前児(定員あり・申込順)
2月25日(日曜日)までに、上記フォームからお申込みください。
中学校英語科教諭、JICA研修監理員を経て、国際環境NGOコンサベーション・インターナショナル(本部米国ワシントンDC)日本代表を務める。2003年からUNDP(国連開発計画)のシリア事務所常駐副代表・臨時常駐代表。その後、本部ニューヨーク政策局地球環境ファイナンシング・コミュニティ開発担当上級顧問、アラブ局本部広報・パートナーシップ上級顧問などを歴任。2023年11月より現職。横浜市立大学国際関係学士、米国ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題大学院(SAIS)修士。
東京大学教養学部卒業後、扶桑社で雑誌・書籍編集に携わったのち、2020年にNewsPicks編集部にジョイン。教育、マネジメント、経済などを中心とした編集記事の制作を経て、2022年8月、子ども向け新聞「NewsPicks for Kids」を創刊、編集長を務める。小学生2人、保育園児1人の3児の母。
大学卒業後都内区役所に入職、家庭でも学校でもない第3の場所で10代とかかわるユースワーカーとして従事。2016年認定NPO法人カタリバへ転職、現在アダチベース拠点責任者をしながら社会構想大学院大学にてユースワーカーの人材開発の研究に取り組む。海外のユースワーク視察や国内での勉強会企画など、国内にユースワークを根付かせるため活動中。
リクルートホールディングスにおいて、人事部とサステナビリティトランスフォーメーション部の部長を兼務し、環境・社会・ガバナンスの各テーマを統括するチームをリード。リクルートグループの経営戦略の一環であるESGの取り組みを推進し、企業活動を通じて社会にポジティブな影響を与え、すべての人が共栄するための取り組みを指揮している。人事とサステナビリティ分野において25年以上の経験を持ち、コーポレート・ガバナンスやサクセションプランニング、人材開発、DEI(ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン)、従業員エンゲージメント、ESG戦略・コミュニケーションを専門とする。経済同友会出向時には、企業の組織人事戦略や労働法に関する政策提言を行うなど、幅広く企業成長に向けた組織・人事戦略に携わっている。
NPO学習学協会 代表理事。京都芸術大学・社会構想大学院大学 客員教授。「教育学」を超える「学習学」の立場に立ち、最新学習歴の更新を訴えている。NHK教育テレビ「実践ビジネス英会話」の講師などを歴任。コーチングやポジティブ組織開発、ほめ言葉、英語学習法、SDGsなどの著書79冊。
日本企業の繊維ファッション分野にてサステナビリティを支援。UNIDO(国際連合工業開発機関)官民連携、在ムンバイ日本国総領事館「草の根・人間の安全保障無償資金協力」、内閣府「世界青年の船」日本ナショナルリーダーを経験。全米ヨガアライアンス認定講師。米国ケースウエスタンリザーブ大学にてソーシャルワーク修士号を取得、Appreciative Inquiry(AI)サーティフィケート修了。
1978年、法務省からカリフォルニア大学バークレー・ビジネススクールに留学してMBAを取得すると同時にアメリカ公認会計士(USCPA)試験に合格し1981年に国連に転職。
国連パレスチナ難民機関や国連工業開発機関財務部長、国連難民高等弁務官事務所本部財務局長・同 駐日代表などを経て2009年から東洋英和女学院大学教授。2019年に名誉教授。国連NHCR協会理事長、同特別顧問を経て、現在は財団法人ケア・インターナショナル・ジャパン代表理事副理事長。外務省JPO選考面接委員を2020年まで11年務めた。
現在は、移民・難民問題や日本の難民政策の研究と発信の傍ら、グローバル人材の育成を行う。
日本興業銀行にて国際事業や審査に従事後に独立、海外投資家等の情報発信を支援。14年子どもの「話す力」の向上を目指す㈳アルバ・エデュを設立。プログラムを13の自治体に導入、57,000名が受講。東京大学法学部卒業。公立小元PTA会長。小学校低学年まで海外在住。二男一女の母。『すべての子どもに「話す力」を』(英治出版)、『思いを伝える「話す力」』(Z会出版)。
UN Women(国連女性機関)日本事務所
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