工事請負契約に係る入札・契約制度について

入札・契約制度について

文京区では、入札・契約制度の透明性の確保と、公正・公平な競争の促進のため、以下のとおり運用しております。

希望型指名競争入札の対象工事
建築工事及び土木工事については、予定価格が1,000万円を超え1億円未満
設備その他工事については、予定価格が500万円を超え1億円未満
制限付き一般競争入札の対象工事
予定価格が1億円以上
共同企業体に発注する大規模工事の対象工事
- (1)建設工事は、予定価格が5億円以上
- (2)土木工事は、予定価格が3億円以上
- (3)設備工事は、予定価格が2億円以上
入札時における内訳書、落札事業者の積算内訳書の提出
※詳細は入札金額の内訳書の提出について（変更）（PDF：162KB）をご覧ください。
※電子調達サービスマニュアル（外部リンク）
指名制限について
対象工事は、予定価格が130万円を超える（土木工事は1,000万円以上（注））総価契約の入札案件
ただし、単価契約の入札案件、見積競争、緊急工事等の随意契約（地方自治法施行令第167条の2第1項第8号以外）の各案件は、指名制限の対象から除きます。
- (1)区内業者は重複して5件まで
- (2)区外業者は重複して2件まで

（注）令和3年7月1日から、土木工事について、対象工事の予定価格を引き上げました。詳細は、工事請負契約における指名制限の改正について（PDF：139KB）をご覧ください。

前払金限度額
契約金額の40％以内の額（令和2年10月1日以降に契約締結する案件については4億円、令和2年9月30日以前に契約締結する案件については2億円を上限とする。）
ただし、工事に係る設計、調査及び測量については、契約金額の30％以内の額（5,000万円を上限とする。）
中間前払金
契約金額の20％以内の額（1億円を上限とする。）
工事案件を対象に、契約金額の2割を超えない範囲内（1億円を上限とする。）で、既に支払った4割の前払金に追加して中間前払金を支払えることにします。
ただし、工事に係る設計、調査及び測量は中間前払金の適用はありません。

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