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更新日:2024年6月18日

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居住支援法人制度

居住支援法人とは

居住支援法人とは、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯など、住宅の確保に特に配慮を必要とする方々が民間賃貸住宅へ円滑に入居できるよう、入居者への家賃債務保証、賃貸住宅への入居に係る住宅情報の提供・相談、見守り等の生活支援等の居住支援を行う法人として、都道府県が指定した団体です。

 

居住支援法人の探し方

居住支援法人を探す際の注意点

居住支援法人により、以下の点が異なります。居住支援法人を探す際は、これらの点をご確認ください。

  • 対象エリア
  • 支援の内容
  • 支援対象者

各居住支援法人の情報

各居住支援法人の情報は、以下の資料から確認できます。

対象エリア及び支援の内容

【東京都ホームページ】東京都の指定する居住支援法人の紹介(外部リンク)(別ウィンドウで開きます)に掲載されている「居住支援法人の紹介(PDFファイル)」に記載されています。

支援対象者

【東京都ホームページ】住宅確保要配慮者への居住支援(外部リンク)(別ウィンドウで開きます)に掲載されている「東京都居住支援法人一覧(PDFファイル)」に記載されています。

問合せ先

各居住支援法人に関するお問合せ等は、「居住支援法人の紹介(PDFファイル)」及び「東京都居住支援法人一覧(PDFファイル)」に記載されている各法人の連絡先へ直接ご連絡ください。

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お問い合わせ先

福祉部福祉政策課福祉住宅係

〒112-8555 東京都文京区春日1丁目16番21号
文京シビックセンター11階北側

電話番号:

ファクス番号:03-5803-1357

お問い合わせフォーム

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