介護保険サービスの量の上限

在宅サービスを利用する場合

サービス利用の費用は、原則として利用者が1割・2割・3割の自己負担分を支払い、残りの費用を介護保険が負担します。
介護保険で利用できる金額には、要介護度ごとに上限額（支給限度額）があります。上限を超えたサービスの費用は、全額自己負担となります。

利用料の支払いが困難なときは、軽減制度等があります。

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介護保険サービスの上限額（要支援の方）

要支援状態区分	介護予防サービスの支給限度額	上限額のめやす
要支援1	5,032単位	50,320円
要支援2	10,531単位	105,310円

介護保険サービスの上限額（要介護の方）

要介護状態区分	居宅サービス等の支給限度額	上限額のめやす
要介護1	16,765単位	167,650円
要介護2	19,705単位	197,050円
要介護3	27,048単位	270,480円
要介護4	30,938単位	309,380円
要介護5	36,217単位	362,170円

介護保険サービスを提供する事業者の所在地ごとの加算

支給限度額の管理は、「単位」で行われます。原則として1単位が10円に換算されますが、サービスを提供する事業者の所在地ごとに加算が行われます。事業者が東京23区にある場合は、サービスの種類によって下表のとおり加算されます。

東京23区にある事業所の加算

サービスの種類	加算の割合	1単位の金額
通所介護	9.0％	10.90円
短期入所療養介護
特定施設入居者生活介護
認知症対応型共同生活介護
訪問リハビリテーション	11.0％	11.10円
通所リハビリテーション
短期入所生活介護
認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護
看護小規模多機能型居宅介護
訪問介護	14.0％	11.40円
訪問入浴介護
訪問看護
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
夜間対応型訪問介護

自己負担した利用料は、確定申告の際に、医療費控除の対象となる場合がありますので、領収証は、大切に保管してください。

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施設サービスを利用する場合

施設サービスを受ける場合は、利用する施設や要介護認定の結果に応じてサービスの量の上限が決まります。サービス利用料は、原則として利用者が1割・2割・3割の自己負担分を支払い、残りの費用を介護保険が負担しますが、介護保険のサービス費用の自己負担分とは別に、居住費・食費・日常生活費の負担があります。

施設サービス費用の目安は、施設サービスをご覧ください。

居住費・食費については、利用者の負担が重くならないよう利用者負担の減額制度があります。
施設サービス等利用者負担額の軽減（特定入所者介護サービス費）にジャンプ

介護保険で利用できる在宅サービス

要支援1、要支援2の方 介護予防サービスへ
要介護1～要介護5の方 介護サービスへ

介護保険で利用できる施設サービス

要介護1～要介護5の方 施設サービスへ（要支援の方は利用できません。）