営業の届出（令和3年6月1日から施行）

営業届

令和3年6月1日から、新たな「営業の許可制度」「営業の届出制度」が始まりました。

平成30年の食品衛生法改正に伴い、営業の届出制度が創設されました。

今後、営業許可の対象となる営業以外であっても、保健所がその所在を把握し、必要な指導を行っていくため、下図の対象となる届出業種に該当する営業者は営業を始める前に、文京保健所への届出が必要となります。

令和3年6月1日以降の営業の許可申請・営業の届出に関する手引きは、東京都のホームページをご覧下さい。

許可業種と許可や届出が不要な業種以外の営業が届出の対象となります。

届出業種例
製造・加工業	調理業	販売業
農産保存食料品製造業菓子種製造業粉末食品製造業精米、精麦業合成樹脂製の器具／容器包装製造業	集団給食（調理を委託する場合、飲食店営業の許可になる場合あり）調理機能を有する自動販売機（高度な機能を有し、屋内に設置されたもの）	乳類販売業食肉販売業（包装品の販売のみ）魚介類販売業（包装品の販売のみ）野菜果物販売業弁当などの食品販売業

書類は営業を始められる前に提出して下さい。

営業許可申請書に記載された法人番号により、その法人の存立を確認します。

そのため、営業許可書に法人番号を記載しない場合は、登記事項証明書を添付してください。

注）手数料はかかりません。

届出にあたり手数料はかかりません。
手続き後に届出済証等の発行はいたしません。届出した控えが必要な方は、窓口に営業届を2通（提出用、控え）持参して下さい。手続き後、営業届の控えをお返しいたします。
手続き終了後、原則実地検査はいたしません。必要書類の提出をもって営業開始となります。
（原則、新規届出に伴う実地検査は行いませんが、後日立ち入らせていただくことがありますのでご了承下さい。）
施設基準はありませんが、食品の取扱いに応じた必要な設備を設けて下さい。
営業届に有効期間はありません。営業届の更新手続きもありません。営業届を提出した場合、廃業届が提出されるまで営業しているものとみなされます。営業を終了した際は速やかに廃業届を提出して下さい。
同じ施設で複数の届出が必要な行為を行う場合は、代表的な業種についての営業届を提出していただきます。例）野菜果物販売店において野菜、果物の他、
包装品の弁当、包装された食肉等の販売を行う。
→代表的な業種（この場合は野菜果物販売業）についての営業届を提出。