住民税（特別区民税・都民税）・ふるさと納税限度額の試算、申告書作成

下記の「住民税試算システム」の入力フォームに、給与・年金等の所得や、社会保険料等の控除等を入力することで、インターネット上で特別区民税・都民税（以下、住民税）の税額試算や申告書の作成ができます。また、ふるさと納税限度額の目安の試算をすることもできます。

令和7年度（令和6年分）住民税試算システム（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）

注）ご利用の際は、下記注意事項をご確認ください。

注）令和8年度（令和7年分）住民税試算システムについては、令和8年2月頃に公開予定です。

住民税試算システムを利用してできること

住民税の税額試算
住民税の申告書作成
ふるさと納税限度額の試算
退職所得にかかる税額の試算

注意事項

システムについて

当システムは、文京区が選定した委託業者により運営されています。
当システムは以下の項目には対応しておりません。また、入力条件によっては当システムをご利用いただけない場合があります。

所得税の確定申告書の作成
分離課税用の申告書の作成
営業・不動産所得等の収支内訳書の作成
損失の繰越控除
専従者控除
分離所得に関する損益通算及び繰越控除
外国税額控除

画面遷移をせず一定時間経過すると、セッションタイムアウトにより入力内容が破棄される場合がありますので、一時保存機能をご活用ください。
保守点検等のため予告なくシステムの一部又は全部を中断又は停止することがあります。

住民税、ふるさと納税限度額の試算について

住民税、ふるさと納税限度額の試算結果は確定額ではありません。あくまで目安としてご利用ください。なお、住民税の試算結果には森林環境税も含まれます。
算出した税額には、定額減税の内容が反映されています。なお、定額減税は令和7年度のふるさと納税限度額には影響しません。
ふるさと納税の控除額は、ふるさと納税を行う年の所得金額等で計算されます。令和7年中のふるさと納税の控除額を試算する場合は、令和7年1月から12月の所得等の見込額を入力してください。
ふるさと納税限度額は、住民税から税額控除される上限額を算出しています。所得税から所得控除される額との合計額が計算上、自己負担額が2,000円とならない場合があります。詳細は、「寄附金税額控除」をご覧ください。
ふるさと納税限度額を試算する際、住宅借入金等税額控除可能額欄に控除可能額を入力した場合、申告内容や申告方法によっては、ふるさと納税限度額が計算結果を下回ることがあります。
「ふるさと納税簡易計算」画面を使用してふるさと納税限度額の試算ができない場合（給与所得、公的年金等所得、総合譲渡所得、一時所得以外の所得がある方）、「税額試算/申告書作成」画面で入力し、「税額試算」において表示される「ふるさと納税限度額」をご確認ください。