協働推進について

協働について

区では、地域の活力を引き出し、高めるために、区民やNPO等との協働による区政運営を積極的に進めています。

平成17年4月に施行した「文の京」自治基本条例では、「協働・協治」を「区民、地域活動団体、非営利活動団体、事業者及び区が対等の関係で協力し、地域の情報、人材、場所、資金、技術等の社会資源を有効に活用しながら、地域社会の公共的な課題の解決を図る社会のあり方をいう。」と定義し、これを文京区の自治の理念と位置づけています。

「文の京」自治基本条例

以前は、公共的なサービスの提供は、主に区などの行政が中心になって行い、民間が関わる場合は「行政の下請け」というイメージがありました。

しかし、法令や予算に基づいて主に公平・均一的なサービスを行う行政だけでは、多様化する社会のニーズに応えることが難しくなってきました。

区民、町会・自治会、NPO・ボランティア団体、民間企業、区など、様々な主体が、対等の立場で協力して問題に取り組むことで、単独ではできなかった新しいきめ細かいサービスの提供ができるようになります。