更新日:2024年10月19日
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創業5年以内または大学の創業支援施設から区内に事業所を移転して1年以内の区内スタートアップ企業を対象に、スタートアップ支援事業を実施します。
審査会を経て認定された方は、事務所等の家賃補助や無料の経営相談が受けられます。
みなさまのご応募をお待ちしております。
中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であって、以下の要件の全てを満たす必要があります。
1.区内に本店登記があること
2.申請日までに納付すべき住民税(法人の場合は法人都民税)及び事業税(個人事業者で事業税が非課税の場合は所得税)を完納していること
3.申請日において、創業5年以内又は大学の創業支援施設から区内に事業所を移転して1年以内の者
(大学施設内に事業所がある方は対象外となります。)
4.大学が有する研究成果若しくは特許を活用し、又は大学と共同研究等を行った者
5.他の行政機関による同種の補助金等の交付を受け、又は受ける予定がないこと
以下のいずれかに該当する事業を行っている方を対象とします。
1.先端的な技術等に基づく事業
2.地域課題や社会課題の解決を図る事業
1.家賃補助
事務所等の月額賃借料の2分の1(上限月額5万円)を12か月を限度として補助します。
2.専門家による無料経営相談
専門家(中小企業診断士)を3年間無料で事務所等へ派遣します。(計10回以内)
以下の必要書類を揃え、文京区経済課までご提出ください。(郵送申込みも可)
必要書類一覧
書類名 | PDF版 | 入力フォーマット | 記載例 | |
⑴ |
補助金交付申請書(別記様式第1号) |
申請書(PDF:129KB) | 申請書(ワード:34KB) | 申請書記載例(PDF:189KB) |
⑵ |
事業計画書(別紙1) |
事業計画書(PDF:68KB) | 事業計画書(エクセル:16KB) | 事業計画書記載例(PDF:105KB) |
⑶ |
収支予算書(別紙2) |
収支予算書(PDF:72KB) | 収支予算書(エクセル:13KB) | 収支予算書記載例(PDF:87KB) |
⑷ |
事業収支計画表(別紙2-2) |
事業収支計画表(PDF:54KB) | 事業収支計画表(エクセル:13KB) | 事業収支計画表記載例(PDF:70KB) |
⑸ |
資金繰り計画表(別紙2-3) |
資金繰り計画表(PDF:66KB) | 資金繰り計画表(エクセル:14KB) | 資金繰り計画表記載例(PDF:89KB) |
⑹ |
申請者が法人である場合は、法人登記簿謄本(申請日から起算して3か月以内に発行されたものに限る。) |
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⑺ |
開業届の写し(申請者が個人事業者であって、創業から1年未満の場合に限る。) |
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⑻ |
申請日までに納付すべき住民税(法人の場合は法人都民税)の納税証明書(個人事業者で住民税が非課税の場合は、非課税証明書)及び事業税(個人事業者で事業税が非課税の場合は、所得税)の納税証明書 |
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⑼ |
直近の所得税確定申告書及び青色申告決算書の写し(申請者が個人事業者であり、既に決算期を迎えている場合に限る。) |
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⑽ |
直近の事業年度の法人税申告書及び決算書の写し(申請者が法人であり、既に決算期を迎えている場合に限る。) |
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⑾ |
大学が有する研究成果若しくは特許を活用し、又は大学と共同研究等を行ったことを証する書類 |
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⑿ |
賃借料に係る契約書の写し |
【申請期間】
令和6年9月2日(月曜日)~10月18日(金曜日)まで
【受付場所】
文京区経済課(文京区春日1丁目16番21号 文京シビックセンター地下2階)
【受付時間】
8時30分~17時15分(月曜日から金曜日、祝日を除く。)
1.申請者は、令和6年12月上旬頃(予定)に区が実施する面接審査会に出席していただく必要があります。
2.家賃補助は令和7年1月分から開始し、四半期ごとに補助金をお支払いします。
区民部経済課
〒112-8555 東京都文京区春日1丁目16番21号
文京シビックセンター地下2階北側
電話番号:
03-5803-1173
ファクス番号:03-5803-1936