2.障害者・障害児を取り巻く現状

（1）障害者・障害児の人数

本区の障害者の数は、平成25年度末現在、身体障害者手帳所持者が4,647人、愛の手帳所持者（知的障害者）が817人、精神障害者保健福祉手帳所持者が1,013人、難病患者が1,707人となっています。

身体障害者手帳所持者数の推移

身体障害者手帳所持者は、平成25年度末現在、4,647人です。4年前の平成21年と比較すると、3.3％の増加となっています。障害種別では、肢体不自由が最も多く51.0％、肢体不自由と内部障害を合わせると、全体の84.2％を占めています。

図表。身体障害者手帳所持者数の推移。内訳（各年度末現在）

1. 視覚障害者の推移
   平成21年度356人、平成22年度359人、平成23年度340人、平成24年度344人、平成25年度362人
2. 聴覚平衡機能障害者の推移
   平成21年度315人、平成22年度325人、平成23年度316人、平成24年度312人、平成25年度311人
3. 音声言語機能障害者の推移
   平成21年度57人、平成22年度56人、平成23年度59人、平成24年度57人、平成25年度59人
4. 肢体不自由障害者の推移
   平成21年度2274人、平成22年度2300人、平成23年度2330人、平成24年度2360人、平成25年度2372人
5. 内部障害者の推移
   平成21年度1495人、平成22年度1512人、平成23年度1534人、平成24年度1526人、平成25年度1543人
6. 合計数の推移
   平成21年度4497人、平成22年度4552人、平成23年度4579人、平成24年度4599人、平成25年度4647人

平成25年度における等級別の身体障害者数は、1級が1,336人、次いで4級が1,224人となっています。

図表。等級別身体障害者数。内訳。（平成25年度末現在）

1. 視覚障害
   1級116人、2級115人、3級27人、4級30人、5級51人、6級23人、7級0人、小計362人
2. 聴覚平衡機能障害者
   1級0人、2級82人、3級43人、4級105人、5級0人、6級81人、7級0人、小計311人
3. 音声言語機能障害者
   1級0人、2級0人、3級38人、4級21人、5級0人、6級0人、7級0人、小計59人
4. 肢体不自由障害者
   1級208人、2級573人、3級603人、4級750人、5級158人、6級62人、7級18人、小計2372人
5. 内部障害者
   1級1012人、2級43人、3級170人、4級318人、5級0人、6級0人、7級0人、小計1543人
6. 合計数
   1級1336人、2級813人、3級881人、4級1224人、5級209人、6級166人、7級18人、小計4647人

愛の手帳所持者数の推移

愛の手帳所持者は、平成25年度末現在、817人です。4年前の平成21年度と比較すると、10.9％の増加となっています。4度（軽度）が最も多く42.5％を占め、4度（軽度）と3度（中度）を合わせると、全体の68.5％を占めています。

図表。愛の手帳所持者数の推移。内訳。（各年度末現在）

1. 1度（最重度）の推移
   平成21年度20人、平成22年度22人、平成23年度24人、平成24年度25人、平成25年度27人
2. 2度（重度）の推移
   平成21年度215人、平成22年度220人、平成23年度222人、平成24年度230人、平成25年度230人
3. 3度（中度）の推移
   平成21年度214人、平成22年度215人、平成23年度220人、平成24年度216人、平成25年度213人
4. 4度（軽度）の推移
   平成21年度288人、平成22年度304人、平成23年度311人、平成24年度326人、平成25年度347人
5. 合計数の推移
   平成21年度737人、平成22年度761人、平成23年度777人、平成24年度797人、平成25年度817人

精神障害者保健福祉手帳所持者数の推移

精神障害者保健福祉手帳所持者は、平成25年度末現在、1,013人です。4年前の平成21年度と比較すると65.8％増加しています。障害者総合支援法による自立支援医療（精神通院）の利用者は、平成25年度末現在、2,344人で、平成21年度の利用者（1,728人）と比較すると、35.6％の増加となっています。

図表。精神障害者保健福祉手帳所持者数の推移。内訳。（各年度末現在）

1. 1級（重度）の推移
   平成21年度41人、平成22年度53人、平成23年度54人、平成24年度56人、平成25年度49人
2. 2級（中度）の推移
   平成21年度313人、平成22年度342人、平成23年度387人、平成24年度465人、平成25年度469人
3. 3級（軽度）の推移
   平成21年度257人、平成22年度282人、平成23年度347人、平成24年度450人、平成25年度495人
4. 合計の推移
   平成21年度611人、平成22年度677人、平成23年度788人、平成24年度971人、平成25年度1013人

難病医療券所持者数の推移

平成25年4月に施行された障害者総合支援法にて、障害者・児の範囲に新たに難病患者が加わりました。難病医療券所持者数は、平成24年度末現在で1,658人、平成25年度末現在で1,707人となっています。

障害児の年齢別手帳所持者数

障害児の手帳所持者数は、平成25年度末現在、身体障害者手帳と愛の手帳を合わせて322人となっています。

図表。障害児の年齢別手帳所持者数。内訳。

1. 身体障害児
   0歳から5歳20人、6歳から11歳37人、12歳から14歳20人、15歳から17歳20人、合計97人
2. 知的障害児
   0歳から5歳22人、6歳から11歳85人、12歳から14歳50人、15歳から17歳68人、合計225人

（2）地域生活の現状と課題

1.区内障害者・児 施設（平成27年4月1日現在）

表。全38施設。

1. 障害者基幹相談支援センター
   住所 文京区小日向2の16の15文京総合福祉センター1階
   施設種別
   基幹相談支援センター
2. リアン文京
   住所 文京区小日向2の16の15文京総合福祉センター内
   施設種別
   相談支援事業所、地域活動支援センター、生活介護、就労継続支援A型、就労継続支援B型、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、施設入所支援、放課後等デイサービス、その他（短期入所、日中短期入所、子どもショートステイ事業）
3. 大塚福祉作業所
   住所 文京区大塚4の50の1
   施設種別
   相談支援事業所、就労移行支援、就労継続支援B型
4. 小石川福祉作業所
   住所 文京区小石川3の30の6
   施設種別
   相談支援事業所、就労移行支援、就労継続支援B型
5. 本郷福祉センター
   住所 文京区本駒込4の35の15　勤労福祉会館2階
   施設種別
   生活介護、放課後等デイサービス
6. 児童発達支援センター
   住所 文京区湯島4の7の10教育センター内
   施設種別
   相談支援事業所、児童発達支援、放課後等デイサービス
7. 工房わかぎり
   住所 文京区春日2の19の3　北原ビル3階
   施設種別
   就労継続支援B型
8. 就労移行支援事業所リバーサル
   住所 文京区本郷3の5の4　朝日中山ビル4階
   施設種別
   就労移行支援
9. 未来教室
   住所 文京区小石川2の6の5の201
   施設種別
   児童発達支援
10. ワークショップやまどり
    住所 文京区弥生2の9の6
    施設種別
    生活介護、就労移行支援、就労継続支援B型、自立訓練（生活訓練）
11. は～と・ピア
    住所 文京区大塚4の21の8
    施設種別
    生活介護
12. は～と・ピア2
    住所 文京区小石川4丁目102番8（地番）
    施設種別
    生活介護、就労移行支援
13. 銀杏企画
    住所 文京区本郷5の25の8 香川ビル
    施設種別
    就労継続支援B型
14. 銀杏企画2
    住所 文京区本郷4の1の11　デンタビル2階
    施設種別
    就労継続支援B型
15. 杏企画三丁目
    住所 文京区本郷3の29の6　カリテス佐々木2階
    施設種別
    就労移行支援、就労継続支援B型
16. アビーム
    住所 文京区千石4の37の4　ウイスタリア千石1階
    施設種別
    就労継続支援B型
17. だんござかハウス
    住所 文京区千駄木2の33の8
    施設種別
    生活介護
18. ソシアル就労支援センター湯島
    住所 文京区湯島3の31の6　大塚ビル4階
    施設種別
    就労移行支援
19. ベジティア
    住所 文京区本郷1の10の14
    施設種別
    就労継続支援A型
20. オムソーリ御茶ノ水
    住所 文京区本郷2の3の7　御茶の水元町ビル1階
    施設種別
    自立訓練（生活訓練）
21. 富坂子どもの家
    住所 文京区小石川2の17の41
    施設種別
    相談支援事業所、児童発達支援
22. 放課後等デイサービス カリタス翼
    住所 文京区本駒込5の4の4　カトリック本郷教会信徒会館4階
    施設種別
    放課後等デイサービス
23. 第六みずき寮
    住所 文京区西片1の3の8
    施設種別
    グループホーム
24. ドリームハウス3・4
    住所 文京区白山2の25の5
    施設種別
    グループホーム
25. ホームいちょう
    施設種別
    グループホーム
26. エルムンド小石川
    住所 文京区小石川5の7の5
    施設種別
    グループホーム
27. 文京あせびの家
    施設種別
    グループホーム
28. わかぎりの家
    住所 文京区春日2の19の3　北原ビル4、5階
    施設種別
    グループホーム
29. 第2ホームいちょう
    施設種別
    グループホーム
30. 陽だまりの郷
    住所 文京区小石川4の102の8（地番）
    施設種別
    グループホーム
31. トチギ介護サービス
    住所 文京区向丘2の34の12　清水ビル1階
    施設種別
    相談支援事業所
32. あくせす
    住所 文京区大塚4の21の8
    施設種別
    相談支援事業所
33. サポートセンターいちょう
    住所 文京区本郷5の25の8　香川ビル
    施設種別
    相談支援事業所
34. 動坂地域活動支援センター（フレンドルーム）注。平成27年度末に閉館。
    住所 文京区千駄木4の8の14
    施設種別
    地域活動支援センター
35. あせび会支援センター
    住所 文京区千石4の27の12　水間ビル1階
    施設種別
    相談支援事業所、地域活動支援センター
36. エナジーハウス
    住所 文京区千駄木5の10の8
    施設種別
    相談支援事業所、地域活動支援センター
37. 地域活動支援センターみんなの部屋
    住所 文京区関口3の16の15　カトリックセンター地下1階
    施設種別
    地域活動支援センター
38. 就労移行支援事業所 ベルーフ
    住所 文京区小石川5の4の1 瑞穂ビル9階
    施設種別
    就労移行支援

2.障害福祉サービス等の利用状況と日常生活への支援について

障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス等の延利用者数

障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスの利用者は、平成21年度から平成25年度の5年間で97.0％増加と、およそ倍増しています。概ね全サービスで利用者数が増えており、さらに平成23年度からは同行援護、平成24年度からは相談支援など、サービスの種類が増えたことが障害福祉サービス等の利用の増加につながっているものと考えられます。

図表。障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス等の延利用者数。内訳（各年度末現在）

1. 訪問系サービスの推移
   平成21年度　1,940人、平成22年度　2,118人、平成23年度　2,588人、平成24年度　3,183人、平成25年度　3,565人
2. 日中活動系サービスの推移
   平成21年度　355人、平成22年度　462人、平成23年度　554人、平成24年度　864人、平成25年度　813人
3. 居住系サービスの推移
   平成21年度　93人、平成22年度　128人、平成23年度　192人、平成24年度　211人、平成25年度　220人
4. 相談支援の推移
   平成21年度　0人、平成22年度　0人、平成23年度　0人、平成24年度　47人、平成25年度　106人
5. 合計の推移
   平成21年度　2,388人、平成22年度　2,708人、平成23年度　3,334人、平成24年度　4,305人、平成25年度　4,704人

障害者総合支援法に基づく給付額

平成25年度における障害者総合支援法に基づくサービスの給付額は、平成21年度と比較して55.8％増加しており、14億6千万円を超えています。サービス別では、日中活動系サービスの給付額が大きく増加しています。

図表。障害者総合支援法に基づく給付額。内訳（各年度末現在）

なお、数字は千円代で四捨五入する。

1. 訪問系サービスの推移
   平成21年度1億8,946万円、平成22年度　2億1,670万円、平成23年度　2億5,020万円、平成24年度　3億1,104万円、平成25年度　3億2,848万円
2. 日中活動系サービスの推移
   平成21年度　2億9,159万円、平成22年度　4億1,254万円、平成23年度　5億2,551万円、平成24年度　8億0,558万円、平成25年度　8億6,996万円
3. 居住系サービスの推移
   平成21年度　8,997万円、平成22年度　1億3,177万円、平成23年度　1億8,227万円、平成24年度　2億4,680万円、平成25年度　2億6,683万円
4. 旧法施設支援費の推移
   平成21年度　3億7,121万円、平成22年度　3億0,595万円、平成23年度　2億2,763万円、平成24年度　1,768万円、平成25年度　0円
5. 相談支援の推移
   平成21年度　0円、平成22年度　5万円、平成23年度　22万円、平成24年度　58万円、平成25年度　260万円
6. 合計の推移
   平成21年度　9億4,223万円、平成22年度　10億6,702万円、平成23年度11億8,582万円、平成24年度13億8,169万円、平成25年度14億6,787万円

生活する上で、手助けが必要なこと（平成25年度文京区障害者実態・意向調査（以下「実態・意向調査」という。）より）

いずれの障害でも、「外出や買い物、余暇活動、通院などでの同行」に手助けが必要とする割合が3割前後と高く、「家事援助、家事介助」「着替え・入浴・排泄」などが続きます。なお、精神障害者では「家事援助、家事介助」が24.9％と最も高くなっています。「特にない」は、難病患者で2位、精神障害者で3位の高い順位となっています。

図表。生活する上で、手助けが必要なこと（複数回答）。内訳

1. 身体障害者（2,704人）
   外出や買い物、余暇活動、通院などでの同行、31.4%
   家事援助、家事介助、15.2%
   着替え・入浴・排泄、15.8%
   金銭管理、4.9%
   服薬管理、6.4%
   情報の入手、6.3%
   その他、2.2%
   特にない、13.4%
   無回答、4.4%
2. 知的障害者（3,103人）
   外出や買い物、余暇活動、通院などでの同行、27.1%
   家事援助、家事介助、13.1%
   着替え・入浴・排泄、15.1%
   金銭管理、11.2%
   服薬管理、8.9%
   情報の入手、5.9%
   その他、17.0%
   特にない、0.8%
   無回答、0.8%
3. 精神障害者（839人）
   外出や買い物、余暇活動、通院などでの同行、24.3%
   家事援助、家事介助、24.9%
   着替え・入浴・排泄、7.4%
   金銭管理、11.0%
   服薬管理、8.8%
   情報の入手、3.3%
   その他、3.9%
   特にない、13.9%
   無回答、2.4%
4. 難病患者（2,060人）
   外出や買い物、余暇活動、通院などでの同行、26.4%
   家事援助、家事介助、14.7%
   着替え・入浴・排泄、17.1%
   金銭管理、4.1%
   服薬管理、5.0%
   情報の入手、2.8%
   その他、1.5%
   特にない、24.4%
   無回答、4.0%

入所施設等の入所者数と入所場所

平成26年4月1日現在の各施設等入所者数の合計は、206人となっています。実態・意向調査では、施設入所者（身体・知的障害者で施設入所支援を利用している者）の2割前後の方が、「施設を出て地域（文京区）で生活したい」と回答しています。

図表。施設等入所者数。内訳。

• （1）身体障害者
  1. 施設入所支援
     都内　7人、都外　10人、合計　17人
  2. グループホーム
     都内　1人、都外　0人、合計　1人
  3. 施設入所支援とグループホーム利用者の合計
     都内　8人、都外　10人、合計　18人
• （2）知的障害者
  1. 施設入所支援
     都内　35人、都外　53人、合計　88人
  2. グループホーム
     都内　48人、都外　22人、合計　70人
  3. 宿泊型自立訓練
     都内　1人、都外　0人、合計　1人
  4. 合計
     都内　84人、都外　75人、合計　159人
• （3）精神障害者
  1. グループホーム
     都内　23人、都外　5人、合計　28人
  2. 宿泊型自立訓練
     都内　1人、都外　0人、合計　1人
  3. 合計
     都内　24人、都外　5人、合計　29人
• （4）身体・知的・精神合計数
  都内　116人、都外　90人、合計　206人

情報を得たいときに困ること（実態・意向調査より）

「特に困ることはない」という回答が3～4割程度である一方で、「どのように情報を得たらよいのかが分からない」「インターネットの情報を得られない」の割合も障害の種別を問わず2～3割と高くなっています。また、知的障害者では、「広報等の内容を理解するのが難しい」とする割合が36.1％と最も高くなっています。

図表。必要な情報を得たいときに困ること（複数回答）。内訳。

1. 身体障害者（1101人）
   パソコン等の使い方が分からず、インターネットの情報を得られない、22.8％
   情報を集めるための介助者が近くにいない、6.5％
   点字、SPコード、手話通訳などの情報支援体制が十分でない、3.0％
   どのように情報を得たらよいのかが分からない、22.3％
   その他、2.9％
   特に困ることはない、37.9％
   無回答、20.9％
2. 知的障害者（474人）
   パソコン等の使い方が分からず、インターネットの情報を得られない、30.0％
   広報等の内容を理解するのが難しい、36.1％
   情報を集めるための介助者が近くにいない、5.3％
   点字、SPコード、手話通訳などの情報支援体制が十分でない、1.5％
   どのように情報を得たらよいのかが分からない、26.2％
   その他、4.2％
   特に困ることはない、27.4％
   無回答、16.0％
3. 精神障害者（407人）
   パソコン等の使い方が分からず、インターネットの情報を得られない、27.5％
   広報等の内容を理解するのが難しい、18.2％
   情報を集めるための介助者が近くにいない、7.1％
   点字、SPコード、手話通訳などの情報支援体制が十分でない、0％
   どのように情報を得たらよいのかが分からない、33.9％
   その他、5.7％
   特に困ることはない、30.0％
   無回答、9.6％
4. 難病患者（986人）
   パソコン等の使い方が分からず、インターネットの情報を得られない、19.0％
   情報を集めるための介助者が近くにいない、5.2％
   点字、SPコード、手話通訳などの情報支援体制が十分でない、0.5％
   どのように情報を得たらよいのかが分からない、24.9％
   その他、2.7％
   特に困ることはない、46.2％
   無回答、14.2％

注。「広報等の内容を理解するのが難しい」は、知的障害者及び精神障害者を対象とした調査のみで設定した選択肢。

障害福祉サービス等の利用状況と日常生活への支援における課題（まとめ）

• 年々増加する障害福祉サービスの利用者に対し、障害の特性や状況に応じて適正にサービスが提供されること
• 障害者が自ら望む生活を営めるようにするため、生活の場を確保するなど障害福祉サービス基盤の整備がされること
• 様々な情報媒体で、分かりやすい情報提供がされること

3.相談支援と権利擁護について

困ったときの相談先（実態・意向調査より）

いずれの障害でも「家族・親族」が6割から7割程度と高くなっています。次いで、身体障害者では、「病院・診療所の主治医」が29.6％、「友人・知人」が27.9％、知的障害者では「施設の支援員」が34.2％と続きます。精神障害者、難病患者では「病院・診療所の主治医」が「家族・親族」と同様に7割程度と高くなっています。

図表。困ったときや悩んだ時の相談先（複数回答）。内訳。

1. 身体障害者（1101人）
   家族・親族、71.6％
   友人・知人、27.9％
   区の窓口、13.3％
   病院・診療所の主治医、29.6％
   病院・診療所の相談員・ケースワーカー、3.4％
   施設の支援員、3.7％
   介護支援相談員（ケアマネジャー）、13.7％
   その他、26.0％
   誰に相談すれば良いかわからない、1.5％
   相談する必要を感じない、3.7％
   無回答、6.3％
2. 知的障害者（474人）
   家族・親族、72.2％
   友人・知人、12.7％
   区の窓口、15.6％
   病院・診療所の主治医、17.7％
   病院・診療所の相談員・ケースワーカー、2.3％
   施設の支援員、34.2％
   介護支援相談員（ケアマネジャー）、1.5％
   その他、52.6％
   誰に相談すれば良いかわからない、1.3％
   相談する必要を感じない、2.7％
   無回答、5.1％
3. 精神障害者（407人）
   家族・親族、68.3％
   友人・知人、28.0％
   区の窓口、22.9％
   病院・診療所の主治医、60.7％
   病院・診療所の相談員・ケースワーカー、14.3％
   施設の支援員、11.8％
   介護支援相談員（ケアマネジャー）、0％
   その他、41.9％
   誰に相談すれば良いかわからない、2.5％
   相談する必要を感じない、1.0％
   無回答、1.0％
4. 難病患者（986人）
   家族・親族、63.9％
   友人・知人、26.2％
   区の窓口、9.5％
   病院・診療所の主治医、68.8％
   病院・診療所の相談員・ケースワーカー、5.6％
   施設の支援員、1.4％
   介護支援相談員（ケアマネジャー）、11.4％
   その他、12.8％
   誰に相談すれば良いかわからない、1.6％
   相談する必要を感じない、3.7％
   無回答、3.8％

成年後見制度の相談件数及び法人後見受任件数の推移

社会福祉協議会の権利擁護センター「あんしんサポート文京」における相談件数は、平成21年度と平成24年度を比べると55.1％の増加となっています。平成21年度から平成24年度にかけては、年を追うごとに増加していますが、平成24年度と平成25年度を比べると横ばいの状態となっています。

図表。成年後見制度の相談件数及び法人後見受任件数の推移。（各年度末現在）。内訳。

1. 成年後見制度の相談件数
   平成21年度 176件
   平成22年度 190件
   平成23年度 224件
   平成24年度 273件
   平成25年度 273件
2. 法人後見受任件数
   平成21年度 0件
   平成22年度 1件
   平成23年度 1件
   平成24年度 3件
   平成25年度 6件

障害者虐待防止センター相談件数の推移

障害者虐待の通報や相談を受ける窓口として、平成24年度から障害者虐待防止センターを設置しています。障害者虐待防止センターの利用件数を、平成24年度と平成25年度で比べると、相談件数・虐待認定件数ともに減少しています。

表。障害者虐待防止センター相談件数の推移（各年度末現在）。内訳。

平成24年度　19件。内、虐待認定件数、4件

平成25年度　9件。内、虐待認定件数、1件

相談支援と権利擁護における課題（まとめ）

• 身近で分かりやすく、利用しやすい相談窓口があること。また、各関係者が連携した支援を行うこと
• 障害者が安心して暮らしていくために、成年後見制度等について一層の周知啓発を行うとともに、障害者の権利擁護についての取組みが推進されること
• 障害者虐待の件数が零ではないことから、地域で防止するための取組みが推進されること

4.障害者の就労について

年齢別にみた就労状況（実態・意向調査より）

いずれの障害も18歳から49歳は40％以上が就労（福祉的就労を含む）しています。年齢別、障害種別に見ると、18歳から29歳で知的障害者の就労率が69.7％と最も高く、30歳から49歳では身体障害者や難病患者の就労率が60％から70％と高くなっています。

図表。年齢別にみた就労状況。内訳。

1. 身体障害者（1101人）
   18歳から29歳、52.0%
   30歳から39歳、70.3%
   40歳から49歳、68.1%
   50歳から59歳、46.6%
   60歳から64歳、37.5%
   65歳から69歳、25.5%
   70歳から74歳、20.4%
   75歳以上、9.0%
   無回答、16.0%
2. 知的障害者（474人）
   18歳から29歳、69.7%
   30歳から39歳、51.5%
   40歳から49歳、46.8%
   50歳から59歳、57.1%
   60歳から64歳、34.6%
   65歳から69歳、12.5%
   70歳から74歳、35.0%
   75歳以上、0.0%
   無回答、25.0%
3. 精神障害者（407人）
   18歳から29歳、41.7%
   30歳から39歳、47.8%
   40歳から49歳、43.5%
   50歳から64歳、26.2%
   65歳以上、9.8%
   無回答、0.0%
4. 難病患者（986人）
   18歳から29歳、60.5%
   30歳から39歳、63.1%
   40歳から49歳、63.5%
   50歳から59歳、54.2%
   60歳から64歳、37.4%
   65歳から69歳、27.2%
   70歳から74歳、19.5%
   75歳以上、7.8%
   無回答、40.0%

障害者が働くために必要な支援や環境（実態・意向調査より）

身体障害者では、「就職活動に必要な情報の提供」が37.2％、「通勤手段等についての企業側の配慮」が33.0％、「ジョブコーチ等職場で就労を支援する援助者」が32.5％と高くなっています。

知的障害者では、「障害特性にあった多様な仕事・就労形態があること」が56.3％、「職場の上司や同僚の理解と協力」が54.0％で特に高くなっています。精神障害者や難病患者も同様の傾向ですが、加えて「健康状態に合わせた企業側の柔軟な対応や配慮」も50％前後と高くなっています。

図表。障害者が働くために必要な支援や環境（複数回答）。内訳。

1. 身体障害者（1101人）
   就労に結びつく技術や知識の習得、27.6％
   働くうえでの決まりごとの習得、22.7％
   就職活動に必要な情報の提供、37.2％
   障害特性にあった多様な仕事・就労形態があること、20.8％
   職場の施設面での整備、14.0％
   ジョブコーチ等職場で就労を支援する援助者、32.5％
   職場の上司や同僚の理解と協力、11.3％
   就労継続のための企業からのカウンセリングや支援、16.5％
   通勤手段等についての企業側の配慮、33.0％
   健康状態に合わせた企業側の柔軟な対応や配慮、0％
   その他、2.6％
   特にない、9.5％
   わからない、19.0％
   無回答、16.0％
2. 知的障害者（474人）
   就労に結びつく技術や知識の習得、40.5％
   働くうえでの決まりごとの習得、34.2％
   就職活動に必要な情報の提供、28.9％
   障害特性にあった多様な仕事・就労形態があること、56.3％
   職場の施設面での整備、25.9％
   ジョブコーチ等職場で就労を支援する援助者、41.8％
   職場の上司や同僚の理解と協力、54.0％
   就労継続のための企業からのカウンセリングや支援、26.4％
   通勤手段等についての企業側の配慮、23.6％
   健康状態に合わせた企業側の柔軟な対応や配慮、32.9％
   その他、3.4％
   特にない、6.5％
   わからない、14.8％
   無回答、7.4％
3. 精神障害者（407人）
   就労に結びつく技術や知識の習得、38.8％
   働くうえでの決まりごとの習得、19.7％
   就職活動に必要な情報の提供、31.9％
   障害特性にあった多様な仕事・就労形態があること、50.4％
   職場の施設面での整備、14.0％
   ジョブコーチ等職場で就労を支援する援助者、25.3％
   職場の上司や同僚の理解と協力、54.1％
   就労継続のための企業からのカウンセリングや支援、32.9％
   通勤手段等についての企業側の配慮、17.2％
   健康状態に合わせた企業側の柔軟な対応や配慮、55.5％
   その他、8.4％
   特にない、5.2％
   わからない、12.8％
   無回答、3.7％
4. 難病患者（986人）
   就労に結びつく技術や知識の習得、18.8％
   働くうえでの決まりごとの習得、0％
   就職活動に必要な情報の提供、18.8％
   障害特性にあった多様な仕事・就労形態があること、44.0％
   職場の施設面での整備、22.5％
   ジョブコーチ等職場で就労を支援する援助者、12.5％
   職場の上司や同僚の理解と協力、41.5％
   就労継続のための企業からのカウンセリングや支援、15.7％
   通勤手段等についての企業側の配慮、19.2％
   健康状態に合わせた企業側の柔軟な対応や配慮、46.7％
   その他、3.0％
   特にない、9.3％
   わからない、13.9％
   無回答、10.6％

障害者の就労における課題（まとめ）

• 就労のために必要な情報提供や相談支援、作業訓練等が充実すること
• 障害の特性や個性に合わせた多様な就業形態があること
• 障害や健康状態を理解し柔軟な対応が取れるような、企業側の理解と受け入れ体制の整備が進むこと

5.子どもの育ち及び家庭への支援について

療育相談

療育相談の件数は、平成25年度、新規相談が203件、電話相談が180件と過去5年間で最も多くなっています。

注。新規相談（面接による相談・予約受付）

発達全般についてお子さんや保護者の方と一緒に面接して相談します。専門相談や指導への橋渡しを行います。

注。電話相談（随時受付）

電話等のみで終了になるもののほか、面接による相談につないだり、他機関を紹介することもあります。

図表。新規及び電話による相談件数の推移。（各年度末現在）。内訳。

1. 新規相談件数
   平成21年度112件、平成22年度104件、平成23年度139件、平成24年度160件、平成25年度203件
2. 電話相談件数
   平成21年度118件、平成22年度110件、平成23年度166件、平成24年度179件、平成25年度180件

家庭への支援策（実態・意向調査より）

就学前では、「言語聴覚士（ST）や作業療法士（OT）など専門家による支援の充実」が74.6％と最も高く、次いで、「保育（福祉）と教育の連携体制の充実」が64.8％、「子どもの成長や進路についての情報の充実」が56.3％と高くなっています。一方、就学後では、「保育士や教員の資質の向上」が63.2％と最も高く、次いで、「子どもの成長や進路についての情報の充実」が57.5％、「放課後等の居場所対策の充実」が49.4％と高くなっています。

図表。特別な支援・配慮を必要とする子どもを持つ家庭への支援策（複数回答）。内訳。

1. 就学前（71人）
   保育士や教員の資質の向上、40.8％
   保育（福祉）と教育の連携体制の充実、64.8％
   子どもの個別支援プログラムの作成、38.0％
   子どもの成長や進路についての情報の充実、56.3％
   相談支援体制の充実、31.0％
   児童虐待への対策、2.8％
   保育園・幼稚園などの保育教育施設の設備の充実、16.9％
   保健、医療サービスの充実、9.9％
   手当や給付などの経済的支援、19.7％
   延長保育などの保育サービスの充実、33.8％
   子どもを一時的に預かり保育してくれる施策の充実、39.4％
   言語聴覚士（ST）や作業療法士（OT）など、専門家による支援の充実、74.6％
   通学等での移動支援の充実、0％
   通常の学級との交流学習の充実、0％
   放課後等の居場所対策の充実、0％
   スポーツ・レクリエーション活動・文化活動の充実、0％
   その他、9.9％
   無回答、2.8％
2. 就学後（174人）
   保育士や教員の資質の向上、63.2％
   保育（福祉）と教育の連携体制の充実、43.1％
   子どもの個別支援プログラムの作成、35.1％
   子どもの成長や進路についての情報の充実、57.5％
   相談支援体制の充実、20.7％
   児童虐待への対策、1.1％
   保育園・幼稚園などの保育教育施設の設備の充実、10.3％
   保健、医療サービスの充実、8.6％
   手当や給付などの経済的支援、35.1％
   延長保育などの保育サービスの充実、0％
   子どもを一時的に預かり保育してくれる施策の充実、0％
   言語聴覚士（ST）や作業療法士（OT）など、専門家による支援の充実、0％
   通学等での移動支援の充実、28.2％
   通常の学級との交流学習の充実、25.9％
   放課後等の居場所対策の充実、49.4％
   スポーツ・レクリエーション活動・文化活動の充実、19.5％
   その他、5.7％
   無回答、2.3％

子育てにおける悩みや不安（実態・意向調査より）

就学前後とも、「子どもの成長や発達について」「子どもの就学や進路について」の回答が60～80％と特に高くなっています。また、就学前では、「自分の時間が取れず、自由がないこと」が40.8％、「子育てと仕事・キャリアとの両立が難しい」が31.0％と高く、就学後では、「自分の時間が取れず、自由がないこと」が29.9％、次いで、「障害への周囲の理解」が27.0％と高くなっています。

図表。子育てにおける悩みや不安（複数回答）。内訳。

1. 就学前（71人）
   自分の時間が取れず、自由がないこと、40.8％
   子育てに追われ社会から孤立するように感じること、9.9％
   子育てと仕事・キャリアとの両立が難しい、31.0％
   子育ては親の責任と言われ、不安と負担を感じること、18.3％
   夫婦あるいは家族の間で子育てについての考えが違うこと、19.7％
   配偶者の子育てへの関わりが少ないこと、16.9％
   子どもへの接し方・関わり方がわからないこと、12.7％
   子どもの成長や発達について、83.1％
   子どもの就学や進路について、66.2％
   子どもの健康について、26.8％
   （お子さんの）兄弟姉妹の子育て、16.9％
   障害への周囲の理解、18.3％
   障害に対する相談機関がどこかわからないこと、4.2％
   身近なところに相談者がいない、7.0％
   子育てや医療費に係る経済的な負担が大きい、7.0％
   その他、2.8％
   特に不安や悩みはない、1.4％
   無回答、4.2％
2. 就学後（174人）
   自分の時間が取れず、自由がないこと、29.9％
   子育てに追われ社会から孤立するように感じること、7.5％
   子育てと仕事・キャリアとの両立が難しい、21.8％
   子育ては親の責任と言われ、不安と負担を感じること、20.7％
   夫婦あるいは家族の間で子育てについての考えが違うこと、13.8％
   配偶者の子育てへの関わりが少ないこと、17.8％
   子どもへの接し方・関わり方がわからないこと、11.5％
   子どもの成長や発達について、67.2％
   子どもの就学や進路について、78.2％
   子どもの健康について、19.0％
   （お子さんの）兄弟姉妹の子育て、18.4％
   障害への周囲の理解、27.0％
   障害に対する相談機関がどこかわからないこと、3.4％
   身近なところに相談者がいない、5.2％
   子育てや医療費に係る経済的な負担が大きい、17.2％
   その他、10.3％
   特に不安や悩みはない、0.6％
   無回答、2.3％

子どもの育ち及び家庭への支援における課題（まとめ）

• 療育相談件数が年々増加していることから、相談支援体制が充実し適切な支援につながること
• 子どもの成長や発達、進路に関する相談窓口と子どもの成長段階に応じた専門訓練が充実すること
• 保育士・教員等の資質の向上を図るとともに、保育（福祉）と教育が連携し、切れ目のない支援が受けられること
• 障害のある子どもの居場所対策の充実が図られること

6.バリアフリー（ソフト・ハード）の推進について

外出の際に困ること（実態・意向調査より）

身体障害者では、階段や自転車の運転マナーなど街中のバリアが多く挙げられました。知的障害者では外出時のコミュニケーション、精神障害者では人混みに対する負担感が挙げられました。また、難病患者では、見た目では病気が分かりにくいことからくる周囲の理解不足が挙げられました。

障害児については、就学前後ともに集団の場のルールが守れないことや障害に対する周囲の反応が気になることが上位に挙がっている一方で、就学後児童の回答の1位は「特に困ったことはない」で32.8％となっています。

図表。外出の際に困ることの上位3つ（複数回答）。内訳。

• 身体障害者
  1. 階段の昇り降り、28.3％
  2. 自転車の運転マナーが悪く、危険を感じる、22.9％
  3. 歩道、道路、出入口の段差、14.4％
• 知的障害者
  1. 外出時に必要なコミュニケーションが取りにくい、20.3％
  2. 行動や発声のために奇異な目で見られる、16.2％
  3. 目的地への行き方がわからない、12.4％
• 精神障害者
  1. 人が多くて疲れる、49.1％
  2. 外出することで病状が悪化する、20.1％
  3. 3電車、バス、タクシー等の乗降、11.3％
• 難病患者
  1. 見た目では病気が分かりにくいため、つらさを察してもらえない、26.0％
  2. 階段の昇り降り、23.0％
  3. 自転車の運転マナーが悪く、危険を感じる、15.3％
• 就学前
  1. レストラン・公共の乗り物等で座っていられない・待つことが難しいこと、40.8％
  2. パニック等で混乱してしまった時の対応や周囲の視線が気になること、35.2％
  3. 交通機関や建物がベビーカー等での移動に配慮されていないこと、32.4％
  4. 目に入ったものに向かって衝動的に走り出してしまうなどの危険があること、32.4％
• 就学後
  1. 特に困ること・困ったことはない、32.8％
  2. パニック等で混乱してしまった時の対応や周囲の視線が気になること、27.6％
  3. レストラン・公共の乗り物等で座っていられない・待つことが難しいこと、24.1％

障害理解を進めていくために必要なこと（実態・意向調査より）

身体障害者では、「学校での福祉教育の推進」が28.3％で最も高く、次いで「職場での障害理解の促進」が21.2％となっています。知的障害者では、「子どものころからの障害者（児）との交流」が44.1％、「学校での福祉教育の推進」が40.3％と特に高くなっています。精神障害者では、「職場での障害理解の促進」が43.0％、「障害者の社会活動の推進」が36.9％と高い割合となっているのが特徴です。また、難病患者でも他と同様に、「学校での福祉教育の推進」や「職場での障害理解の促進」の割合が高くなっています。

図表。障害理解を進めていくために必要なこと（複数回答）。内訳。

1. 身体障害者（1101人）
   研修・講演会等の開催、15.8％
   パンフレット等での周知啓発、16.6％
   障害者と地域との交流の機会の増加、18.1％
   子どものころからの障害者（児）との交流、19.8％
   障害児が地域の学校などに通うこと、12.3％
   学校での福祉教育の推進、28.3％
   職場での障害理解の促進、21.2％
   障害者の社会活動の推進、20.3％
   その他、5.3％
   無回答、38.6％
2. 知的障害者（474人）
   研修・講演会等の開催、18.8％
   パンフレット等での周知啓発、14.3％
   障害者と地域との交流の機会の増加、33.8％
   子どものころからの障害者（児）との交流、44.1％
   障害児が地域の学校などに通うこと、30.2％
   学校での福祉教育の推進、40.3％
   職場での障害理解の促進、37.3％
   障害者の社会活動の推進、32.5％
   その他、4.4％
   無回答、23.6％
3. 精神障害者（407人）
   研修・講演会等の開催、23.1％
   パンフレット等での周知啓発、17.7％
   障害者と地域との交流の機会の増加、17.9％
   子どものころからの障害者（児）との交流、18.4％
   障害児が地域の学校などに通うこと、11.1％
   学校での福祉教育の推進、26.0％
   職場での障害理解の促進、43.0％
   障害者の社会活動の推進、36.9％
   その他、13.5％
   無回答、21.4％
4. 難病患者（986人）
   研修・講演会等の開催、13.0％
   パンフレット等での周知啓発、15.7％
   障害者と地域との交流の機会の増加、14.1％
   子どものころからの障害者（児）との交流、24.7％
   障害児が地域の学校などに通うこと、12.9％
   学校での福祉教育の推進、28.8％
   職場での障害理解の促進、26.7％
   障害者の社会活動の推進、19.7％
   その他、6.2％
   無回答、31.7％

また、障害児の回答では、就学前後ともに、「子どものころからの障害者（児）との交流」や「学校での福祉教育の推進」が60％を超え、特に高い数値となっており、次いで、「障害児が地域の学校などに通うこと」「障害者の社会活動の推進」が高くなっています。

1. 就学前（71人）
   研修・講演会等の開催、18.3％
   パンフレット等での周知啓発、15.5％
   障害者と地域との交流の機会の増加、25.4％
   子どものころからの障害者（児）との交流、64.8％
   障害児が地域の学校などに通うこと、42.3％
   学校での福祉教育の推進、69.0％
   職場での障害理解の促進、36.6％
   障害者の社会活動の推進、42.3％
   その他、5.6％
   無回答、2.8％
2. 就学後（174人）
   研修・講演会等の開催、16.7％
   パンフレット等での周知啓発、10.3％
   障害者と地域との交流の機会の増加、35.6％
   子どものころからの障害者（児）との交流、69.5％
   障害児が地域の学校などに通うこと、50.0％
   学校での福祉教育の推進、62.6％
   職場での障害理解の促進、40.8％
   障害者の社会活動の推進、43.1％
   その他、2.9％
   無回答、4.0％

バリアフリー（ソフト・ハード）の推進における課題（まとめ）

• 道や施設のハード面と、自転車のマナーを守る等のソフト面の両面のバリアフリーが推進されること
• 学校や職場等を含めた地域全体で障害者に対する理解が進むこと
• 障害者・児と地域の交流の機会を増やすとともに、学校での福祉教育の推進を図ること

7.防災・災害対策について

災害に関して不安に感じていること（実態・意向調査より）

障害種別によって、不安に感じることに違いがあります。

身体障害者では、「自宅に留まり、避難生活を続ける上での食糧等の生活必需品の確保」が38.9％と最も高く、次いで、「医療機器の使用や服薬ができなくなる等、医療の確保」が36.6％、「避難所等におけるトイレの利用」が34.2％と続きます。

知的障害者では、「自力で避難できない」が43.2％と最も高く、「知らない人と一緒に過ごすことに不安があり、避難所で生活することができない」が36.5％と続きます。

精神障害者、難病患者では、「医療機器の使用や服薬ができなくなる等、医療の確保」の回答が、それぞれ61.9％、51.3％と特に高くなっています。

図表。災害に関して不安に感じていること（複数回答）。内訳。

1. 身体障害者（1101人）
   災害の情報を得ることができない、16.7％
   災害の発生などを消防署や周囲の人へ連絡できない、13.2％
   初期消火ができない、23.3％
   自力で避難できない、27.3％
   知らない人と一緒に過ごすことに不安があり、避難所で生活することができない、17.8％
   避難所の段差や階段などのバリア、23.7％
   避難所での支援者がいるかどうかわからない、17.5％
   避難所での障害のために必要となる特別なスペースの確保、17.1％
   避難所等におけるトイレの利用、34.2％
   医療機器の使用や服薬ができなくなる等、医療の確保、36.6％
   自宅に留まり、避難生活を続ける上での食糧等の生活必需品の確保、38.9％
   その他、3.5％
   特になし、10.8％
   わからない、3.6％
   無回答、12.1％
2. 知的障害者（474人）
   災害の情報を得ることができない、29.3％
   災害の発生などを消防署や周囲の人へ連絡できない、31.0％
   初期消火ができない、35.0％
   自力で避難できない、43.2％
   知らない人と一緒に過ごすことに不安があり、避難所で生活することができない、36.5％
   避難所の段差や階段などのバリア、12.7％
   避難所での支援者がいるかどうかわからない、31.2％
   避難所での障害のために必要となる特別なスペースの確保、27.4％
   避難所等におけるトイレの利用、24.9％
   医療機器の使用や服薬ができなくなる等、医療の確保、26.2％
   自宅に留まり、避難生活を続ける上での食糧等の生活必需品の確保、35.2％
   その他、5.1％
   特になし、8.4％
   わからない、11.2％
   無回答、7.8％
3. 精神障害者（407人）
   災害の情報を得ることができない、18.4％
   災害の発生などを消防署や周囲の人へ連絡できない、11.1％
   初期消火ができない、17.4％
   自力で避難できない、13.8％
   知らない人と一緒に過ごすことに不安があり、避難所で生活することができない、38.8％
   避難所での支援者がいるかどうかわからない、26.3％
   医療機器の使用や服薬ができなくなる等、医療の確保、61.9％
   自宅に留まり、避難生活を続ける上での食糧等の生活必需品の確保、43.5％
   その他、7.1％
   特になし、8.8％
   わからない、5.7％
   無回答、3.9％
4. 難病患者（986人）
   災害の情報を得ることができない、11.0％
   災害の発生などを消防署や周囲の人へ連絡できない、6.4％
   初期消火ができない、14.5％
   自力で避難できない、19.2％
   知らない人と一緒に過ごすことに不安があり、避難所で生活することができない、14.7％
   避難所での障害のために必要となる特別なスペースの確保、11.1％
   避難所等におけるトイレの利用、18.0％
   医療機器の使用や服薬ができなくなる等、医療の確保、51.3％
   自宅に留まり、避難生活を続ける上での食糧等の生活必需品の確保、37.4％
   介助者がいないと避難所で生活できない、13.8％
   その他、4.7％
   特になし、13.6％
   わからない、4.1％
   無回答、8.0％

災害に関して不安に感じていること。障害児。（実態・意向調査より）

就学前では、「子どもを連れて避難できるか不安」が70.4%と最も高く、次いで「自宅に留まり、避難生活を続ける上での食糧等の生活必需品の確保」が59.2％に上りました。一方で、就学後では、「（お子さんと一緒にいない場合）子どもと再会できるかどうか」が64.9％と最も高く、次いで「保護者の就労等で一緒にいない時の子どもの安否確認」が50.6％でした。

図表。災害に関して不安に感じていること（障害児）（複数回答）。内訳。

1. 就学前（71人）
   子どもを連れて避難できるか不安、70.4％
   保護者の就労等で一緒にいない時の子どもの安否確認、46.5％
   （お子さんと一緒にいない場合）子どもと再会できるかどうか、52.1％
   避難所等慣れない場所で子どもが過ごせるかどうか（パニック等混乱してしまった時の対応）、53.5％
   避難所等の段差や階段、トイレなど設備面についての不安、33.8％
   避難所での、障害のために必要となる特別なスペースの確保、25.4％
   避難所での支援者がいるかどうかわからない、31.0％
   医療機器の使用や服薬ができなくなる等、医療の確保、28.2％
   自宅に留まり、避難生活を続ける上での食糧等の生活必需品の確保、59.2％
   その他、5.6％
   特になし、1.4％
   わからない、0％
   無回答、1.4％
2. 就学後（174人）
   子どもを連れて避難できるか不安、41.4％
   保護者の就労等で一緒にいない時の子どもの安否確認、50.6％
   （お子さんと一緒にいない場合）子どもと再会できるかどうか、64.9％
   避難所等慣れない場所で子どもが過ごせるかどうか（パニック等混乱してしまった時の対応）、46.6％
   避難所等の段差や階段、トイレなど設備面についての不安、26.4％
   避難所での、障害のために必要となる特別なスペースの確保、21.8％
   避難所での支援者がいるかどうかわからない、25.3％
   医療機器の使用や服薬ができなくなる等、医療の確保、25.9％
   自宅に留まり、避難生活を続ける上での食糧等の生活必需品の確保、48.9％
   その他、2.9％
   特になし、2.9％
   わからない、0.6％
   無回答、0.6％

防災・災害対策における課題（まとめ）

• 発災時の障害者・児の安否確認や避難誘導等、地域での支援体制が強化されること
• 障害者が利用しやすいよう避難所が整備されること
• 災害時においても医療が確保されること