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更新日:2024年3月11日
ページID:5857
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いつ |
令和2年10月28日(水曜日) |
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内容 |
10月28日(水曜日)、魚沼市の職員(代表団)が文京区を訪れ、成澤区長を表敬訪問しました。成澤区長は、魚沼市の産業経済部長ら6名の代表団と意見交換を行ったほか、友好都市としての交流を一層深めるために、魚沼市産のブナ材を使用した「サイドテーブル」2台の贈呈を受けました。 サイドテーブルは、本年5月に魚沼市役所の新庁舎開庁記念と魚沼市産材製品のPRを目的として、魚沼市が製作したものです。 寄贈いただいたサイドテーブルは、文京シビックセンター内に設置し、魚沼市産材の周知とともに、より一層の都市交流の活性化を図るため、活用してまいります。 【成澤区長からのコメント】 この度は、魚沼市産材ブナ材サイドテーブル2台を寄贈いたただきまして、誠にありがとうございます。四季の郷薬師温泉やまびこ荘や、魚沼移動教室で以前より交流が続いている魚沼市と文京区の友好の絆を深めることができ、嬉しく思います。 【寄贈品の概要】 魚沼市産ブナ材サイドテーブル2台(L730×W400×H520) 魚沼市産ブナ材を使用し、天板の側面はあえて木の風合いを出すために形状を変えず自然のままにし、天板中央を組子細工で飾り、組子の下には大沢和紙を取り入れている。魚沼市の自然の産物と匠の技が詰まった一品。 【文京区と魚沼市との交流】 文京区と魚沼市は、文京区民が特別料金で宿泊できる四季の郷薬師温泉やまびこ荘の山村体験交流事業や、文京区立小学校の「魚沼移動教室」などを通じて、長く交流が続いており、互いの地域性や文化を尊重しつつ、両都市の友好の絆を更に深め、魅力と活力にあふれたまちづくりを共に進めることを目的として、平成25年4月8日に友好都市協定を締結し、交流を深めてきました。 |
いつ |
令和2年10月27日(火曜日)午前11時00分 |
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どこで | 文京シビックセンター庁議室(16階) |
だれが | 文京区/大塚警察署/富坂警察署/ARC東京日本語学校/関口地区のマンション所有者等(3棟) |
内容 |
令和2年10月27日(火曜日)、文京区は、学校法人ARC学園ARC東京日本語学校、関口一丁目地区のマンション所有者等、大塚警察署、富坂警察署との間に「風水害時における相互協力に関する協定」を締結しました。この協定は、神田川沿岸の事業者、複数のマンション所有者等の同意を得て、台風やゲリラ豪雨などの風水害時に、一時的な垂直方向に避難する滞在場所(垂直避難場所)を提供していただくものです。 地域、警察及び区の協定締結による垂直避難場所の設置は、23区初の取り組みになります。 【主な内容】
【垂直避難場所】
【本協定の効果】
【区の今後の取り組み】
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いつ |
令和2年11月1日(日曜日)~令和3年1月31日(日曜日) |
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どこで | 全ての区内飲食店・宿泊施設が対象 |
だれが | 文京区・一般社団法人文京区観光協会 |
内容 |
文京区と文京区観光協会は、観光振興・経済活性化を目的に、キャンペーン期間中、区内飲食店・宿泊施設で取得した5,000円以上のレシートを撮影し、LINEで応募された方に、一口あたり1,000円分の電子マネー等を還元する『行っ得!食べ得!文京区食べ歩きレシートキャンペーン』を開催します。LINEを使ったレシートキャンペーンは自治体で初の取組です。 本事業は、新型コロナウイルス感染症により都内への観光客が減少する中、「非接触」「マイクロツーリズム(文京区内で近場旅)」「区内周遊性を高める」ことにより、地域経済を活性化することを目的に取り組んでいる3大観光キャンペーン(第1弾:写真投稿キャンペーン、第2弾:デジタルスタンプラリーキャンペーン)の第3弾です。 【キャンペーン概要】 期間:令和2年11月1日(日曜日)から令和3年1月31日(日曜日)まで 応募対象者:文京区に在住・在勤・在学の方限定 対象店舗:区内飲食店(テイクアウト・デリバリー可)・宿泊施設 応募:最低金額(一口当たり):5,000円(税込・レシートは5枚まで合算可) 上限口数:3口まで 還元:還元額(一口当たり):1,000円分 還元方法:「選べる電子マネーギフト」をプレゼント(ギフトIDをLINEで送付) 【キャンペーンのポイント】
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いつ |
令和2年10月下旬から |
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どこで | 文京区内の高齢者・障害者・教育・子ども施設 |
だれが | 文京区 |
内容 |
高齢者、障害者、子どもが利用する施設の安定的な運営及び区民の安全安心を確保し、区民生活が安定的に継続できるよう福祉・教育・子育てといった分野の垣根を超え、一体的な施策として、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、施設の利用者及び職員に対するPCR検査を実施します。 【事業目的】 高齢者や障害者、子どもが利用する施設に新型コロナウイルス感染症が発生し感染が拡大することで、生命や健康を損なうリスクを回避し、施設運営や区民生活が安定的に継続できるよう、利用者や職員に対するPCR検査を実施します。 【検査内容】
【対象施設】
【実施期間】 令和2年10月下旬から(順次) |
いつ |
令和2年11月上旬 |
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内容 |
区内の保育施設97か所の保育室、園庭、給食等が確認できる1分程度の紹介映像を作成し、公開します。 【経緯】 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、多くの園が園見学を制限している状況を鑑み、区内の保育施設の紹介映像を作成し、YouTubeに公開します。入園・転園を希望される方が、直接園に出向くことなく施設の概要を確認することが可能となり、希望園の選定に活用されることが期待されます。 【事業概要(手法)】 区内の保育施設の保育室、園庭、ホール、テラス、トイレ、給食等を撮影し、各園の雰囲気が伝わるような1分程度の紹介映像をYouTube上に公開します。 【対象施設及び施設数】 区内の保育施設(区立認可保育園、私立認可保育園、認定こども園、地域型保育事業(小規模保育事業、事業所内保育事業、家庭的保育事業実施施設)計97施設です。 【スケジュール】 2021年度の入園申込開始前(11月上旬)に公開できるよう作業を進めております。 (2021年4月保育園入園1次募集受付期間:2020年11月11日から12月1日まで) 【事業実施に当たって留意した点】
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いつ |
令和2年10月12日(月曜日)午前9時30分から午前11時30分まで |
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どこで |
文京区民センター3階3-A会議室(文京区本郷4-15-14) |
だれが |
文京区生活福祉課自立支援担当(文京区ひきこもり支援センター) |
内容 |
区役所の福祉、教育、保健分野等の職員に加え、区内支援関係機関の支援従事者を対象に、相談者に対する適切な対応や支援スキルの向上を図るため、ひきこもり研究の第一人者である精神科医の斎藤環氏を講師に迎え、ひきこもり支援従事者養成研修を開催します。 【背景】
【実施趣旨】
【実施概要】
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いつ |
令和2年10月7日(水曜日) |
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どこで |
放課後全児童向け事業 |
だれが |
職員1名 |
内容 |
区立小学校で実施している放課後全児童向け事業に従事する職員1名が、新型コロナウイルス感染症のPCR検査を受けた結果、10月7日(水曜日)に陽性と判明しました。 【経緯】 文京区立小学校で実施している放課後全児童向け事業に従事する職員1名が、新型コロナウイルス感染症のPCR検査を受診し、陽性と判明いたしました。現在、保健所におきまして、濃厚接触者の特定を行っており、濃厚接触者となった方がいた場合には順次連絡をすることとしています。 |
いつ |
令和2年10月1日(木曜日)から12月31日(木曜日)まで |
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どこで |
文京区内の飲食店等23店舗 |
だれが |
文京区アカデミー推進課 |
内容 |
文京区では、文京区と交流のある都市(13都市)の食材を活用した料理・商品を提供・販売する店舗を巡るスタンプラリーを10月から開催しています。 本事業は、文京区国内交流自治体食材購入費補助事業(※)交付決定店舗の販売促進並びに区の交流都市の区民周知を目的として実施するもので、スタンプを3個集めて応募すると、抽選で総計53名様にお食事券・お買物券・交流都市の特産品などをプレゼントします。 【交流都市(13都市)】 岩手県盛岡市、茨城県石岡市、東京都新宿区、新潟県魚沼市、山梨県甲州市、石川県金沢市、島根県津和野町、広島県福山市、福岡県北九州市、熊本県、熊本県熊本市、熊本県玉名市、熊本県上天草市 【スタンプラリー参加店舖】 文京区国内交流自治体食材購入費補助事業の交付決定店舗区内23店舗 (注)文京区国内交流自治体食材購入費補助事業とは? 文京区と協定等を締結している自治体で生産された食材を活用し、令和2年10月から12月までの間に料理・商品を提供・販売する区内飲食店等に対して、補助対象経費の1/2(上限10万円)を補助する事業です。 交付決定店舗には、このほか、区の支援として、新型コロナウイルス感染症による地域経済への影響を踏まえ、交流自治体から食材を仕入れることによる区内仕入先事業者からの仕入れ減少を防ぐため、一定の要件を満たした店舗へ協力金(最大5万円)を交付します。(今年度限りの実施) 【スタンプラリー概要】
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いつ |
令和2年10月1日(木曜日) |
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どこで |
文京区内認可外保育施設 |
だれが |
職員 |
内容 |
文京区内の認可外保育施設に勤務する職員1名(30代)が、新型コロナウイルス感染症に罹患していることが判明しました。 【経緯】 令和2年10月1日、文京区内の認可外保育施設に勤務する職員1名が、新型コロナウイルス感染症に罹患していることが判明しました。当該職員は、他の方に感染させる可能性がある期間の勤務実績はなく、他の園児、職員に濃厚接触者はいないため、休園はいたしません。 |
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